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G7首脳宣言という各国の国内事情と国際的な感覚が交錯する中で目立つ「トランプ・ファースト」

G7首脳宣言という各国の国内事情と国際的な感覚が交錯する中で目立つ「トランプ・ファースト」
 「アメリカ・ファースト」という単語は一昨年のアメリカ大統領選挙で非常に流行した言葉である。私などは、「本来政治家、それも、国のトップとなる人はそうであるべき」と考えているのであり、そのことを素直に、そしてもっとも単純な言葉で国民に伝えることができるトランプ大統領を、ある意味で、日本の政治家と重ね合わせてうらやましいと思う。
  基本的に、アメリカ大統領という立場は、アメリカの国民の投票によって決まるものである。よって、当然にアメリカの国民の利益を最大限に守る人が最も適任であり、その人間を支持するのは当然のことである。つまり、外国のことばかりやって、自国民を苦しめる大統領などはいらないということになる。アメリカという国家は、移民国家であり、またアメリカが最も優遇され、チャンスももっともある国であるということを宣伝している。「アメリカンドリーム」という言葉は、誰にでもチャンスはあるという国の宣伝文句であり、多くの移民をその言葉で引き付けているという国になる。
 さて、その中で問題は、アメリカの利益を最大限にするには、どのような方法かということになる。一つ目は「国際協調派」といわれるものである。これは、世界各国と協調して同一歩調をとるというものである。これは、オバマ大統領やクリントン、カーターといったアメリカの民主党政権がほとんどこの内容である。当然に、この国際協調派などということを言ってもちゅごくやきゅソ連アンドがあったために、途中で、かなりさまざまな部分が妥協と先送りということになり、最後にエゴがむき出しになって、もっとも世界大戦に近い考え方になる。二つ目は「孤立主義派」ということになる。孤立主義は、もともとのモンロー宣言のような状況で、アメリカとほかの国は関係がないというような形である。つまり、他の国がどうであろうと関係なく、アメリカは我が道を進むというような形だ。そして、もう一つが「単独主義」である。これは、アメリカが考える正義のためにはほかの国と強調する必要はなく、アメリカは単独で自分の正義を貫くという方法である。ブッシュ大統領のイラク戦争などが、まさにその単独主義の内容であろう。
  さて、トランプ大統領はどの道なのだろうか。
G7首脳宣言採択、トランプ大統領が一転拒否 自動車関税も示唆
 [ラマルベ(加ケベック州) 9日 ロイター] - カナダのシャルルボワで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が9日閉幕した。通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。
 トランプ大統領は9日、G7サミットを途中で切り上げ、米朝首脳会談が行われるシンガポールに向かう途中、急きょ首脳宣言を受け入れないとツイッターで発表。G7の他の加盟国は対応に追われた。
 トランプ大統領はまた、カナダ、日本、ドイツに打撃を与える可能性のある自動車輸入関税の導入も示唆した。
 トランプ大統領はツイッターで「カナダのトルドー首相は、サミット中はとてもおとなしいふりをして、私が退席した後の記者会見で、『米国の関税は侮辱的』、『(カナダは米国の)言いなりにならない』と発言した。極めて不誠実で弱い奴だ。米政府の関税は、乳製品に270%の関税を課すカナダ政府に対抗する措置だ」と投稿。米政府代表団に首脳宣言を承認しないよう指示したことを明らかにした。
 サミットの議長を務めたトルドー首相は会見で、米国がカナダなどから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に高い関税を課したことを受けてカナダ政府が来月から報復措置を講じることに言及。「カナダの国民は理性的だが、言いなりにはならない」と語った。
 トランプ大統領のツイートを受け、カナダ首相府は「今回のサミットで成し遂げたことに専念している」とする声明を発表した。
 今回のG7サミットはトランプ大統領に終始翻弄された格好となった。
 トランプ氏はサミット開幕日の8日にG7へのロシア復帰を提案。トランプ氏自身は他の首脳との論争を否定しているものの、仏政府筋によると、サミットでは米国の貿易相手国を激しく非難したという。そして最後の首脳宣言受け入れ拒否。方針転換で交渉相手に揺さぶりをかけるトランプ大統領の常とう手段といえる。
 首脳宣言では、米、カナダ、日本、英国、イタリア、ドイツ、フランスの7カ国の首脳は「自由で公平かつ互恵的な貿易」の必要性と保護貿易主義と闘う重要性で合意したとし、「関税障壁や非関税障壁、補助金(による障壁)の削減を目指す」方針を掲げていた。
 サミットの前までツイッター上でトランプ大統領と非難合戦を続けたマクロン仏大統領は、トランプ氏が共同声明を受け入れ拒否を発表する前、サミットは成功したとの考えを示していた。
 仏大統領府当局者によると、マクロン大統領はトランプ氏の首脳宣言に関するツイートを把握しているが、コメントは出していない。
 欧州のある当局者は「われわれはすべての参加国が合意した宣言を堅持する」と語った。
トランプ大統領は9日、記者団に対し、国家安全保障上の脅威を理由に自動車に輸入関税を課すことは「極めて容易だ」と語った。
 米国による自動車や自動車部品への輸入関税導入はカナダの自動車産業に壊滅的な打撃を与えるほか、日本やドイツにも悪影響を及ぼす可能性がある。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
ロイター 20180609
https://web.smartnews.com/articles/2Mbc8QzQ3EN
G7、南シナ海での「一方的な行為」批判
 【シャルルボワ共同】G7首脳宣言は、中国の海洋進出を念頭に、南シナ海、東シナ海での緊張を高める「一方的な行為」を批判した。
共同通信 20180609
https://this.kiji.is/378339489598702689
 ケベックのサミットが8日に行われた。その中で話題になったのは、三つのことが中心であった。しかし、残念ながら日本では、一つの和だkばかりでほかの二つは全く話題にならない。日本の報道の公平性や、事実を全て伝えるという姿勢がほとんど感じられないことに、非常に残念に思うのであるが、しかし、それは「日本のマスコミ」だけではなく、アメリカのマスコミも同じようである。
  本来、その内容は先ず「米朝会談」に関して少し話題になった(これはメインの話題ではない)上で、その後、海洋汚染の問題、そして、もう一つは、上記にあるように中国の南シナ海の問題、そして上記記事にあるような保護主義貿易の件の三つのメインの話題になっている。
  当然に、海洋汚染に関しては、海洋汚染におけるプラスチックごみの会よ汚染に関して考えているのである。。これは、中国の南シナ海やあるいはイスラム難民による地中海汚染と関連性がある内容であり「海洋の世紀」が21世紀になったということおを表しているということになる。当然に、その内容は、日本はプラスチックごみに関しては調印しなかったと伝えられるが、そのうちに、中国やロシアと行った「ごみを海洋投棄する国々」をどのようにするかということを真剣に考えて、そのうえで、国連などの条約として提起されるものではないかと考えられる。
  一方、南シナ海・東シナ海における内容も日本にとっては非常に重要であり、海洋の航行の自由を保護するということで、インド洋などに関する内容御考えれば、イギリスなどG7においても重要な課題ということになるのである。コレラに関して、先進国syの浮き木で話題になったということはかなり大きな問題ではないのか。コレラがなぜ大きく報道されないのか非常に大きな疑問である。
  そのうえで、「保護貿易」の県である。実際に、「保護貿易」をどのように考えるのかということが非常に大きな問題である。メルケル首相がトランプ大統領に詰め寄っている写真がSNS上で話題になっているようであるが、実際に「アメリカ」が「強くなってから他の国を助ける」のか、あるいは「力が無くなっても他の国に奉仕しなければならないのか」ということにすぎない。単純に「貧困であえいでいて、借金まみれの過程に、恵まれない子供の募金を強制的に出させるのは是か非か」ということと同じだ。これには考え方は多様性があり、どちらかの考え方で矯正できるものではない。それを写真のように詰め寄り、考え方が一つしかないように進こと自体が大きな間違いではないだろうか。
  通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。<上記より抜粋>
  そもそも、「各国が自分の国の状況を把握し、お互いの国の状況を理解し、そのうえで理性的に話し合う」会議隊であり、当然に「多数決」で何かを決めるものではない。国の事情があるということをお互いが理解しなければならないのに、いつのまにか「村社会的」な内容になってしまっているのである。サミットの在り方ということが今後問われるしまた、その報道姿勢ということも問われる結果になったのではないか。サミットはEuとは違うのである。

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