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先進国サミットの向こうを張って作られた「上海機構」で行われた中国・インド・ロシアの話し合われた気になる中身

先進国サミットの向こうを張って作られた「上海機構」で行われた中国・インド・ロシアの話し合われた気になる中身
 「上海機構」という言葉はご存知であろうか。
  正確には「上海協力機構」または「上海合作組織」といわれる、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織である。元は1996年4月に初めて集った中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5か国首脳会議で、国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。元が、中国の肝いりで作られたことから、中国とロシアの間の問題の解決と、中国ンウイグル自治区の問題を解決するために、中央アジアイスラム国、いわゆる「スタン国」を相手にした「テロ防止」を中心とした内容であるといって過言ではない。そのことかあ、中央アジアの国々が入っている。
  すでに書いたように、もともとは中露関係の問題を扱う団体として中央アジアの国々と立ち上げた。これを「上海ファイブ」というように呼んでいた。中国は、これらの国に一定の影響力を持つことで、ロシアと対等な立場を保って、長期的な安全保障を確立したいものと見られる。またエネルギー問題に関しても、消費国である中華人民共和国としては、石油・天然ガス産出国であるロシアや中央アジアの関係を強化したいものと考えられる。
  また軍事同盟としても機能しており、2005年にはロシアが中華人民共和国・インドと相次いで共同軍事演習を行い、2007年には上海協力機構に加盟している6カ国による初の合同軍事演習(平和への使命2007)を行った。1~2年に1回のペースで「平和への使命」合同軍事演習が行われ恒例化している。
  2007年、ASEAN理事会は協力関係を更に拡大する為に、両者の関係を事務局レベルから政府高官の直接対話に格上げする事を決定した。同年にはSCOはロシアが主導する独立国家共同体、集団安全保障条約機構やユーラシア経済共同体と合同サミットを開き、共同活動に向けた合意に署名した。
 その上海機構が、サミットの裏で開催されていたのである。
中ロ印8カ国、連帯アピール=上海機構首脳会議で
 【青島(中国山東省)時事】中国とロシアが主導し、インドなど計8カ国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議は10日、連帯をアピールする「青島宣言」を採択して閉幕した。習近平国家主席は各国首脳が出席した記者発表会で、「善隣友好関係を促進し、地域の平和と安定、発展を共に追求することで合意した」と述べた。
 SCOは中ロ印のほか、パキスタンと中央アジア4カ国が加盟。首脳会議は中国山東省青島で9日開幕し、準加盟国イランのロウハニ大統領も参加した。
 同時期にカナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は米国と他の6カ国の亀裂が目立った。SCO加盟国はこれに対抗して結束し、国際・地域問題に積極的に対応する方針で一致した。習氏は会議で「加盟国は世界経済の20%、人口の40%を占める」と述べ、新興巨大市場の影響力を誇示した。
 習氏はまた、保護貿易主義を否定した上で「多国間貿易体制を支持し、開放型世界経済を建設すべきだ」と主張し、米国一国主義のトランプ政権をけん制。12日の米朝首脳会談が迫る中、北朝鮮の後ろ盾を務める中ロが主導して朝鮮半島情勢も議論し、「段階的非核化」など北朝鮮の主張を容認したとみられる。
 会議では米国が離脱表明したイラン核合意についても、合意維持を訴える当事国・中ロの方針に沿ってイランを支える立場を確認したもようだ。
 このほか習氏は、自ら提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」の建設促進を呼び掛けた。来年の首脳会議はキルギスで開かれる。(2018/06/10-18:23)
時事通信社 20180610
https://web.smartnews.com/articles/2MbxuaMp1c4
 片方で内部分裂をしているサミットに対して、上海機構は結束をアピールした。
  そもそもサミットそのものの分裂は、何が原因なのであろうか。一つはトランプ大統領による「アメリカ・ファースト」のやり方であるといえる。特に保護貿易主義に関してと、イスラエルのエルサレム首都の問題は、かなり大きな問題となっている。勿論賛否両論あり、その内容に関してはさまざまであろう。また、内容が正しくても事前の調整がなかったなどの、「方法論」としての問題も存在するので、何とも言いようがない。
  しかし、サミットの内容というと、すぐにそのことばかりを言うが、そもそも論として、ドイツのメルケル首相によるEuへのイスラム難民の大量流入保護とその移民割り当て問題で、EUそのものが大きく、分裂し、イギリスはそのことからブレグジットとして、完全に、分裂してしまっているのである。そのことを考えれば、何もアメリカだけがおかしいというのではなく、サミットそのものの歩調が乱れてきているということが言えるのではないか。
  しかし、ものの見方はそれぞれであり「喧嘩できるほど仲がいい」というようなこともある。基本的にドイツも、カナダも、昨日のブログにあるように様々な十露でエゴがむき出しになっているものの、それでも、サミットは結束している本音で言うことによって、ある意味で、喧嘩をしているように見えるが、しかし、ギャ醇本音を言える関係であるという見方もできるのである。
  一方、上海機構はどうか。連帯をアピールする「青島宣言」を採択下ということになってる。
  SCO加盟国はこれに対抗して結束し、国際・地域問題に積極的に対応する方針で一致した。習氏は会議で「加盟国は世界経済の20%、人口の40%を占める」と述べ、新興巨大市場の影響力を誇示した。<上記より抜粋>
  では、実際に、このように言っているが、それが実行するであろうか。単純に「夢物語」を語っていて、バラ色の未来ばかりを言ってもそれを実行することができなければ意味がない。あの民主党の政権交代選挙の時の「マニフェスト」と同じで、バラ色の未来の絵空事ならだれでも言えるし、そのことに反対する人はいない。
  実際に中国の言う「一帯一路」においては、中央アジアもロシアも手放しで賛成しているものではないし、また、インド洋経済でも、実際にインドと中国の対立は激しくある意味で、国境も確定していない状態であるし、インド洋ではフランスやイギリスの橋梁がなければ話にならない。「反対する」国を外しただけであって、それ以外には何の意味もないのである。
  つまり「国内法で海外や海のことを決めている中国共産党のやり方」そのものを、何カ国かに広げただけということが言える。その結束があったからといって、どのようなことになるのかは、まだまだ未知数としか言いようはない。ただし、準参加国のイランを含め、サミットに入れてもらえない人々の集団ができたということにすぎないのかもしれない。そうならにあた目にはこれらの国々が国際社会をいかに意識しながら、協調的に外交関係を進めることができるかということでしかないのである。

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