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米朝会談の日程が決まったところでいよいよ米中戦争の足音が近づいてきた

米朝会談の日程が決まったところでいよいよ米中戦争の足音が近づいてきた
 このブログでは、以前から行っているように、アメリカの真の敵は中国である。アメリカという国は、基本的に「民主主義絶対主義カルト」といっても過言ではないくらいの民主主義強要国家である。イラク戦争の時にも、ブッシュジュニア大統領は、「イラクという国家に民主主義を根付かせて世界平和にし、イラクの国民に人権を与えることが、もっとも重要なことである」と、イラクやイスラム、そして砂漠の民の遊牧民族生活など、まったくすべてを無視してしまって戦争を始めたのである。もちろん、表向きは当時、大量破壊兵器とか、9・11の報復などといわれていたが、実際には、「民主主義化」を推進するということが、特に、アメリカの共和党の最大の難点でありまた活動の目標である。ある意味で、共産主義者に対して「共産主義世界統一戦線」と私は普段から揶揄している部分があるが、アメリカに関しては、「民主主義世界許容単独戦争国家」というような評価ができるのではないかという気がしてならない。
  そのアメリカの矛先は、当然に世界最大の「非民主主義国家」に向けられるのは、ある意味で自明の理であろう。もちろん、相手も世界最大であるから、かなり大きなものであることかは明らかであろう。また戦争になった場合などは、かなり大きな戦争になるので、その点も準備や事前工作はかなり綿密に行わなければならない。そのように考えた場合、当然に、その兆候というものもかなり頻繁にみるとことができるのではないかという気がしてならないのである。
  その中国は、アメリカにそのように狙われていると知ってか知らずか、かなりさまざまな挑発行動を行っている。もちろん本人は「挑発」とは全く思っていない。南シナ海の環礁埋め立てに関してお、また、インド洋の進出、そして港湾の租借に軍事基地化、これ等に関して現在の「国際法上」は全く認められていないのにかかわらず、中国共産党政権は共産党の決めた「国内法手続き」の身によって「合法化」を主張するのである。まあ、穿った見方をすれば、「共産主義革命が、世界統一をして国際司法も全て共産党の党の指導の下になったつもり」なのかもしれないが、基本的に、現在の国際的なルールでは全く認められることはないのである。
  その「国際法」と「世界共産主義革命的国内法支配」の決着は、どのようにして行われるのであろうか。
中国軍幹部、南シナ海軍事化は「国防のため」 「無責任」な批判に反論
【AFP=時事】中国人民解放軍軍事科学院の何雷副院長(中将)は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で、中国による南シナ海の軍事拠点化は「国防のため」だと述べ、他国からの「無責任」な批判に反論した。
 同会議では何氏の発言の数時間前、ジェームズ・マティス米国防長官が、中国による南シナ海の軍事拠点整備や兵器の配備は、近隣諸国への威嚇を目的としていると批判していた。
 何氏は、「他国からの無責任な発言は受け入れられない」と強く反論。さらに、中国の行動は「国防」のため、「他国による侵略を防ぐ目的で行われている」と述べ、「自国の領土であれば軍を派遣することも兵器を配備することも可能だ」と指摘した。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180602
http://www.afpbb.com/articles/-/3177017
「圧力」避け「連携」を強調 日米韓の防衛大臣会談
 日本・アメリカ・韓国の防衛大臣が会談を行いましたが、米朝首脳会談を前に北朝鮮への対応で思惑の違いが表面化してきています。シンガポールから報告です。
 (政治部・中丸徹記者報告)
 会談の冒頭、小野寺防衛大臣は北朝鮮に対する「圧力」という言葉は避けて、日米韓の「連携」を強調しました。
 小野寺防衛大臣:「すべての射程の弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な廃棄であることに変わりはない。北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会が連携して私ども対応することが重要だと思ってます」
 トランプ大統領が2日、「北朝鮮と対話が続く間、新しい制裁は科さない」としたことで、北朝鮮に対する国際社会の圧力が緩む懸念が指摘されています。日本は完全な非核化が保証されるまで圧力を掛け続けたい考えですが、北朝鮮との融和路線を示したい韓国は日本の姿勢は強硬すぎると牽制(けんせい)する構えも見せています。米朝首脳会談を9日後に控えたシンガポールで、日米韓の足並みの乱れを見せるわけにもいかず、北朝鮮の圧力については継続で一致したものの、お互い踏み込みを避けた会談となった模様です。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2018
テレ朝news 20180602
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128704.html
 国連というものが、そもそも「世界政府」などというものは全くないのであり、単なる軍事連合であるということを考えれば、国連が、何か今回の中国の覇権主義問題で、何か指導的なことを行うとは到底思えない。そもそも国連は「連合国」であり、基本的にどこかの政府でも何でもない。そのように考えた場合に、全ての国連加盟国は、基本的には同等の権利と主権を維持するということが前提である。その中で常任理事国があり尊国は拒否権を保有する。中華人民共和国もその拒否権保有国であるから、何を決めても拒否権を這う同できるということになるのである。
  では、そのような状態において、中国が暴走いた場合、もちろんほかのロシアやアメリカであっても同じなのであるが、その場合には、結局戦争しかないということになるのである。
  当然の帰結であり、罰則なき法律が何を意味しているか、または、その罰則を決められない国際社会の問題の解決というのは、結局話し合いではうまくゆかないということが上記の記事でもよくわかるのである。
  共産主義者の場合、「全てが共有財産」という考え方をするのであるから、その考え方の中において、公海や利用していない島の共有ということは考えない。また「社会主義的市場経済」における貨幣の価値は、他の自由主義国における国家瀋陽の信用通貨とは異なるのであるから、当然に、その内容に関して同等の貨幣評価を行うこと自体も難しい。そもそもその市場経済であっても、2014年の三中全会では「健全に共産党に管理された証券市場」などといっているのであるから、そのような政治的な決断がなされる国家と横溢の経済歩調も、民主主義や政治歩調も取れるはずがないのである。「いつかはぶつかる」ということはわかっているのであるがそれが「いつか」というのは、北朝鮮の対応によってみられたのでhな愛か。
  今まで「北朝鮮」という「緩衝地帯」があったので、何となくうまくいっていた米中関係が、南シナ海やインド洋をめぐって必ず衝突する。その内容が今回出てきたのではないか。そんな気がするのである。

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