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2018年7月

クールビズということがいつの間にか一般的になりマナーなどがおざなりになってきてしまう現状

クールビズということがいつの間にか一般的になりマナーなどがおざなりになってきてしまう現状
 実際の私と仕事をしたことがある人、特に最近私と仕事をしたことがある人は、皆さんご存じの通り、私はなぜか「クールビズ」ということに反発している。先々週あたりの、「命の危険のある暑さ」という名かであっても、なぜか頑なに上着とネクタイを着用している。多くの人に暑苦しいといわれてみたり、あるいは、死ぬよ、と簡単に言われてみたりする。まあ、好意的な人であっても「上着脱いだらどうですか」ということを言う人が少なくない。
  さてなぜ私がいまだに上着とネクタイというのを崩さないのであろうか。はっきり言って、常に崩さないというものではない。適当に問題がないと思うときは雌伏または半袖のかたーでノーネクタイということもなくはない。しかし、それが許される環境でなければ、本来は来てはいけないのではないかというような気がしてならない。単純に言うと、まずは「目上の人」がいる場合、次に「自分の中で気合の入る仕事」の場合、または「講師など外部の人に何かを教えるまたは話す場合」などは、ネクタイは当然に必要なのではないかというような気がするのである。
  さて、これが国会に言ってみよう。国会の場合、クールビズの生みの親である小池百合子当時の環境大臣がいたところであるが、その時の取り決めでは「委員会」はノーネクタイでよいが、「本会議」は衆参ともにネクタイの着用を含む正装で出席することになる。正装であるということから、基本的に家紋のついた和服は許されることになっている。しかし、あくまでも日本の国会であることから、スーツの正装と和服の正装以外は、ダメということになっている。
  さてそのように考えた場合、私のように「海外の客人」「皇室関係者」などと会う場合がある人にとって、やはり正装に近い雰囲気を出しておかなければならないのではないか。そのように感じているのである。
  もう一つの問題は、後半に書いてみたい。
クールビズ、半数以上がTシャツ解禁を希望
 夏のビジネスマンにとって今や欠かせないのがクールビズ。「室温28度のオフィスで快適に過ごせる服装」とされ、ノーネクタイ・ノージャケットが着こなしの基本になっている。だけど、高温多湿の日本では、もっと涼しい格好でもいいと考える人も少なくないはず。もし、クールビズがさらに進むとしたら、上半身と下半身どちらがいいだろうか? そこで、20~30代の会社員男性200人に徹底調査。「Tシャツ」と「短パン」、どちらを解禁してほしいか聞いてみた(協力:アイリサーチ)。
■解禁してほしいクールビズはTシャツ? 短パン?
「Tシャツ勤務」派 78.5%
(Tシャツ+ジーパンはOK。ただしTシャツ+短パンはNG)
「短パン勤務」派 21.5%
(ポロシャツ+短パンはOK。ただしTシャツ+短パンはNG)
※「勤務先や取引先が許容してくれる」という前提で回答いただいた結果
「Tシャツ」派が8割近くになり、大きく差をつけた。「短パン」までいくとさすがにだらしないと感じる人が多いのかもしれない。そこで、次の質問。「どこまでクールビズを解禁すべきか」についても聞いてみた。
■もっと涼しいクールビズも解禁すべき?
「Tシャツ・短パンなどもっと涼しいスタイルも許容すべき」派 51.0%
「クールビズスタイルは現状程度でちょうど良い」派 49.0%
「もっと涼しいスタイルも許容すべき」と答えた人がわずかに半数を超えた。やはり、今のままでは暑いと感じる人は多いようだ。しかし、「現状維持派」もほぼ半数で、結果的には意見が真っ二つに割れた形に。それぞれを選んだ理由も見てみよう。
【「もっと涼しいスタイルも許容すべき」派】
「服装で可能な限り涼しくすべき。サンダルも広めるべき、靴下は暑い」(39歳)
「本当に省エネを実現するならこれを認めるべき」(31歳)
「地球温暖化で暑くなっているのに規則はそのままではつらいと思う」(25歳)
「ストレスが緩和されることで、仕事に集中できそうだから」(39歳)
「格好にそこまでこだわる必要はないと思うから」(28歳)
【「クールビズスタイルは現状程度でちょうど良い」派】
「服装は今程度でもっと空調の温度を下げてもらいたい」(26歳)
「どんな時でも最低限の礼儀作法は必要だと思うからです」(37歳)
「節度が必要、プライベートと仕事の区別」(32歳)
「オフィスカジュアル等の微妙なさじ加減が面倒くさいから」(33歳)
「仕事上やはり、身嗜みを整えるのは必要かと思います。ある程度きっちりした格好をすることで、私自身は仕事のスイッチが入るので」(31歳)
 許容派は目の前の「仕事に集中できる」という意見だけでなく、「省エネ」や「温暖化」など、広く社会を考えたコメントが目立った。現状維持派は、「礼儀」や「節度」を気にする人が多かったほか、着こなしの「さじ加減が面倒くさい」という意見も。現状でも職場によって基準の異なるクールビズ。何がよくて何がダメか、うまい落としどころが見つかるといいですね。
(嶋野清明)
2018年7月29日 15時36分 STANDBY
http://news.livedoor.com/article/detail/15082073/
 さてクールビズをそのまましてゆくと、当初は「襟付き」の服ということが当然であったはずだ。いつの間にか「Tシャツと短パン」というように「自宅でいるのと同じ」というような状態になっているのである。
  私は、この状態が嫌いなのである。
  一度基準を緩和すると、その基準緩和の「精神」はいつの間にかうしなっわれ、どんどんと基準が緩和してしまい、そのうち相手のことを考えるというような状態が全くなくなってしまうのである。
  本来なぜスーツを着るのかといえば、当然い「相手に失礼な対応をしないように」ということが問題である。そもそもビジネスをしている場合、利害というのは当然に反する状態にある。当然に、相手は金を張りたくないし、こちらは金を多くもらいたい。このような利害が反するのであるから、相手に対して存在自体失礼であり、得意様などに対して失礼のない状態にしなければならないのである。
  しかし、その本来のことがいつの間にか終わってしまい、いつの間にか「自分本位」になってしまう状態が存在するのだ。そのような状況はあまり社会全体からしてよいものではない。
 そのように考えると、クールビズが出始めたから、「ビジネスマン」なのに、髭を生やしていたり、あるいは、ビジネスにふさわしくない服装の人も少なくない。そのことを、「クールビズだから」「個性だから」などといい、いつの間にか「どんな服装をしていても、迷惑をかけているわけではないし」などということを言い始める。まさに「人間関係がいつのまにか崩壊したビジネス関係」になってしまっているのではないかというような気がするのである。
  もちろん、外国の中にはイスラム教のように宗教上髭を生やしていないとおかしいというような文化があるが、日本以外の人を比較することがナンセンスである。
  まあ、そのような考え方をしているので、私の場合今でも基本的にはネクタイと上着を守っている。
  土曜日や日曜日の打ち合わせ、あとはお盆時期に仕事に行くとき、あとは病気などによって医者にストップをかけられた場合(脱水症状で入院後など)は服装を崩していることがある。そのような私個人のことよりも、いつの間にか「社会のルールが崩されている」ということとその崩される内容が「自分本位」というようなわがままになってしまっているということが、日本を悪くしているのではないかというような気がするのである。

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マスコミ批判に関する一考(403) 「猛暑だから日本人が有利」と報道するテレビ朝日のモラルハザード

マスコミ批判に関する一考(403) 「猛暑だから日本人が有利」と報道するテレビ朝日のモラルハザード
 今年の猛暑はかなりの異常である。しかし、その猛暑は実は世界各国の問題となっていて、国連が世界的な異常気象に関して問題提起をしている。実際に、世界的な温暖化に関して言えば、カリフォルニア州は50℃を超えている状態であり、猛暑などというような問題ではない。毎年カリフォルニア州では猛暑において乾燥が進み山火事になっているが、その山火事においては毎年被害者が出散るほどの問題である
  さて、犠牲者が出ていて「命の危険がある」といわれているほどの、猛暑である。この猛暑の報道に関しては、当然に、慎重な報道が必要であるとされる。ある意味で、西日本豪雨の時とな辞ような報道が必要であり、「雨」であるか「暑さ」であるかが違うだけで、広範囲において被害があり、日本人の中においても被害者が出ているということになる。
  もちろん、このブログの読者の皆さんがどのように考えるかは自由である。犠牲者が出ていることをあまり重く考えないということもあれば、喪に服するくらいに深刻に受け止める人がいてよい。もちろん、親族や友人が犠牲になったり、被害にあったりという人も少なくないと思うので、そのような感情でものを語っていただいても問題はないと思う。一般の人は自由であるが、公共の電波を使っている人にとってはそのようなことは言ってはいけない。当然に「命の危険がある」ということは再三伝えているはずである。にも関わらず、そのことを上げて、「オリンピックに有利」と報道することは報道のモラルといていかがなものか。
  単純に「猛暑を喜んでいる」というような取り方をしてもおかしくはないし、また「オリンピック選手の苦労や体力的な問題、またはそこで無理をしたことによる選手寿命」などということをは全く考えていないということになるのではないか。そのようなことでよいのか。民放であっても公共の電波を使っている以上、そのようなことは当然に気を使わなければならないのではないか。
  しかし、テレビ朝日というところは全くそのようなことは気にしないのである。
「日本人は我慢強い」「猛暑なら海外選手辞退も」 テレ朝「東京五輪マラソン」特集に視聴者ツッコミ
 テレビ朝日系の情報番組「グッド!モーニング」で、猛暑の中で行われる東京五輪のマラソンでは日本選手が有利と紹介したことに対し、ツイッター上などで疑問の声が出ている。
 「猛暑東京五輪マラソンはメダル獲得チャンス」。2018年7月25日放送の「グッド!モーニング」では、こんなタイトルで特集が組まれた。
 「猛暑ならスローペースになるので、日本人に有利」
番組では、涼しい気候で行われるハイペースのレースには日本人選手がついていけない現状をスポーツジャーナリストが指摘した。しかし、猛暑ならスローペースになるので、日本人に有利だという。
 その理由としてはまず、暑さの中では、日本人の持つ我慢強さや精神的な強さが発揮されることを挙げた。アフリカ勢に比べれば、スピードで負けるが、終盤35キロ以降の上り坂で、日本人選手が一気に追い抜く可能性があるという。
 例として、1991年9月1日に東京で行われた世界選手権で、30度を超える暑さの中で、谷口浩美選手がアフリカ選手を追い抜き、金メダルに輝いたことが紹介された。
 また、別のスポーツライターは、暑さの中で海外の有力選手が出場を見合わせ、日本に有利な状況になる可能性を挙げた。東京五輪後には、ベルリンマラソンやシカゴマラソンが控えているので、ケニアやエチオピアのプロ契約選手は、五輪メダルの名誉よりも、数千万円と言われる報酬の方を優先するのではないかというのだ。
 「選手にとっては、環境が決まってしまえば...」
 ただ、スタジオ出演のスポーツコメンテーター田中雅美さんは、「選手にとっては、環境が決まってしまえばみんな同じという感覚なので、そこに対してどう対応するかがすごく差になってくる」と指摘していた。
 番組放送後には、ツイッター上などで、日本選手が有利との見方に対し、異論が次々に出た。
 「外国人は日本の気候に慣れていない為不利」との声もあったものの、疑問や批判の方が多い。「選手の体を考慮に入れない計算だよなぁ...」「暑さ耐えれるのが忍耐・根性があるとか考えが古すぎる」「有力選手がでないのなら勝つ意味もなくなる」「開催国が言うことか!」などと書き込まれている。
2018年07月25日 20時14分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/entame/etc/12144-334671/
 上記の記事を見てどのように思うのであろうか。もちろん読者の皆さっは、本当に「オリンピックで誘致」というようなことを思っても問題はない。昔の日本のように精神論と我慢強さで当然に、勝ってほしいと思う人は少なくないであろう。もちろん、それが通常の状態で有れば、日本ほど精神的な強みを持って、スポーツに当たるような民族は少ない。
  過去に何度も言っているが「惜敗」「辛勝」というような、個人邸な情報屋そのチームの頑張り、または実力度を考慮した勝ち負けの表現を持っているのは日本だけの特徴であり、なおかつ、その選手のインタビューの多くは「ファンの声援のおかげで」ということで、ファンへの感謝と応援の有用性、つまり、声援という精神的な効果を受容しするということになっている。
  しかし、そのことと「猛暑」それも「命の危険を考えなければならないほどの猛暑」をオリンピックの話にするというのはいかがなものか。そもそもそのような勝ち方が、スポーツマンシップにのっとっているのであろうか。
  スタジオ出演のスポーツコメンテーター田中雅美さんは、「選手にとっては、環境が決まってしまえばみんな同じという感覚なので、そこに対してどう対応するかがすごく差になってくる」と指摘<上記より抜粋>
  まさにこのようなことが本来の理性的なコメントであり、なおかつアスリートの真実の内容であるはずだ。しかし、このような意見を無視し、猛暑を使って勝つというような汚い勝ち方を推奨し日本に恥をかかせるというような話は、いかがなものであろうか。
  その上テレビ朝日といえば、豪雨の時に安倍首相ほかの大臣たちが酒宴をしていれば、それを批判していたはずだ。政府がやっていることは批判し、一方で、オリンピックであれば愛知で小学一年生が無くなったことなども含め、多くの人が犠牲または被害にあい、被害者の多くは入院しているというような状態でありながら、自分たちはその現象を持ち上げて、オリンピックを語っていてよいのであろうか。
  「選手の体を考慮に入れない計算だよなぁ...」「暑さ耐えれるのが忍耐・根性があるとか考えが古すぎる」「有力選手がでないのなら勝つ意味もなくなる」「開催国が言うことか!」など<上記より抜粋>
  このような意見が出るのと同時に、このような放送をするということはテレビ朝日のモラルそのものがかなり落ちているということに他ならない。自分たちのことは棚に上げ、同じことwしている政権を批判し、犠牲者のことを全く考えないテレビ放送が、このようなモラルの無い報道を垂れ流していることを日本の恥と思うような意見がないことが残念である。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 9 多国間外交のできない日本の行く末

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
9 多国間外交のできない日本の行く末
 米朝会談によってかなり複雑な国際関係になってきました。
  日本は、実は一対一の二国間関係の場合は、かなり良い外交をすることがあります。
  しかし、日本の外交においては、多国間関係の中において外交を行うことが非常に下手な国民性を持っているといって過言ではありません。
  私はこのことを、ブログなどで「水戸黄門現象」と名付けています。
  「水戸黄門」とは、もちろん、あのテレビドラマの水戸黄門です。
  実際の水戸藩主徳川光圀とは違って、あえてテレビドラマの方の現象のことを言います。
  日本人は、常に「勧善懲悪」にこだわります。
  つまり、「善人は常に善であり、生まれながらにして、今までずっと善人である」ということであり、悪人は逆で「悪人は生まれながらの悪人である」ということになります。
  そして「勧善懲悪」つまり、「善人が必ず勝つ」ということを見て満足する状態になっています。
  もちろんこれがドラマでだけ実現されていて、・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 16歳の女子高生の接客という「犯罪」と「欲望」と「青少年保護」

【土曜日のエロ】 16歳の女子高生の接客という「犯罪」と「欲望」と「青少年保護」
 土曜日のエロである。この土曜日のエロの場合、普段の皆さんの観点ではなく、「人間の欲望」という観点から物事を書いてみようと思う。当然に「欲望」を抑え。平等な社会を実現するために、近代法治国家以降、法律による統治が行われ「法の下の平等」ということが言われるようになっているのであるが、残念ながら、その「法の下の平等」が理解できなかったり、あるいは、理解はしていても欲望の方が勝ってしまった場合に、犯罪ということが起きるのである。
  もちろん、経済犯罪の場合は、欲望が勝ってしまっているというだけではなく、例えば飢餓に瀕している人が最低限の食料を窃盗する場合など、欲望といっても「生存」をかけたものがあると思われる。しかし、「性犯罪」の場合は、そのような生存権というものは存在せず、間違いなく「欲望」と「法の統治」との兼ね合いに問題になるのではないか。少なくとも「欲望」以外に、性犯罪を正当化?する論理は存在しない。この論理構造は、以前の紹介したイスラム教、サウジアラビアで女性が自動車を運転できなかった戒律の論理と同じで、「女性は存在自体が男性の思考能力を迷わせるもの」という論理構造しか存在しないということになる。
 さて、そのような論理構造の場合、「一生を棒に振ってもよい」というような美しい女性がいるのかということが大きな問題になる。実際に、美少女も美男子も、その人の成長や環境の変化に応じて、人間の身体は変化してしまう。もちろん、経年編も有れば、一方で不摂生などによる変化も存在する。その場合「美少年・美少女」というカテゴリーは、実際は、「その人の中で一瞬を切り取ったもの」でしかなく、その「一瞬」に対して「一生」という期間を棒に振るというのは、なかなかわりにあうものではない。まあ割にあうあわなあいで犯罪を犯されてもあまりよいものではないのであるが、一方で、その割に会わないということにプラスして「性犯罪者」という不名誉がつくことによって、犯罪処罰以上の問題が生じることになる。
  それでも、「その一瞬の美しさと遊びたい」という心は存在するというのが、エロの原点なのではないか。
16歳女子高生をホテル派遣“接客”させる
無店舗型「JKビジネス店」で16歳の女子高校生を働かせていたとして経営者の男が逮捕された。
逮捕されたのは無店舗型JKビジネス店「リフレAI$」の経営者・南学容疑者。警視庁によると南容疑者は先月、18歳未満と知りながら16歳の女子高校生を東京・新宿区のホテルに派遣し、接客させた疑いが持たれている。
南容疑者はツイッターで「かわいさアイドル級の女の子専門店」などと店の宣伝をしていて、店では18歳未満の少女が他にも8人ほど働いていたという。
調べに対し、南容疑者は「女の子たちにカネを稼げる環境を作ってあげたかった」などと話し、容疑を認めているという。
日テレNEWS24 20180719
http://www.news24.jp/articles/2018/07/19/07399092.html
 さて、今日の記事は16歳の女子高校生を「いかがわしい」接客をさせていたということである。まあ、犯罪であり、その内容からすれば「JKビジネス」というものをしているこの逮捕をされた男が悪いことになっている。
  しかし、よくよく考えてみると、この逮捕された男が女性を拉致監禁し、無理やり接客をさせていたのであれば、まあ、昔の奴隷商売のように、男性が一方的に悪いということになるのであろうが、しかし、実際に、「18歳未満の少女が他にも8人ほど働いていた」ということである。このように考えると「需要」と「供給」があり、男性側もそれを求め金を払う客がいるのであり、また一方で、女性側も「拉致監禁されたわけでもなくここで金を稼いでいた」ということになる。
  つまり「女性の経済的欲望」ということと男性の「性的欲望」ということがうまくマッチしてその商業が成立していたということに他ならない。
  一応犯罪としては、未成年に性的な営業をさせていたということであり、それは「意思発達が未成熟なうちに、そのような行為を行わせた」ということになるのであるから、その内容は「未成年は基本的に自分ですべての物事を決めることができない」という前提になっているのに対して、男性側は、青年であってそれらの悪意を喪ているということになる。
  さて、ここでいつもならば「女性側の問題」を指摘するのであるが本日は少し違った角度にしてみよう。なぜこのような女性がいるのであろうか。男性の場合は欲望ということがしっかりとある。上記に書いたように欲望に負けた真理があったり、あるいは、このような「商売」が「合法である」と誤解したというような話もあるだろう。一方で、女性側は、「経済行為」ということであり、そのせい行為又はいかがわしい接客ということが「経済的に見合っている」と考えているということにすぎない。つまりは、性に関する知識またはリスクがしっかりと考えられていないということに他ならない。これは「青少年育成」の観点から、女性に対して(男性もであるが)それらの性教育がなかったということや男性の陽公方移管する知識がなく、またそのことに関する教育がなされていないことによる問題があると考えられる。もちろん、そのような行為そのものを商売にする人を否定するものではない。本気で商売にしている人は立派である。しかし、いっぴうで小遣い稼ぎ的にそのようなことを行うというのは、あまりよいことではないのではないか。しかしこのような犯罪が出てくるたびにあるんは「女性の軽い小遣い稼ぎ感覚」でしかない。
  もちろん、女性側がその武運が軽くなれば男性の欲望に対するハードルが下がってくる。一方で「青少年保護」なる内容がきつくなれば、それだけあードルが下がってゆく、守ってもらえる感覚がいつの間にか依存にありそのままこのような犯罪につながるという構造。この「青少年保護」の在り方が大きな問題なのではないか。
  もちろん、私自身はハードルが下がる側ではあるのだが、ある意味で、その辺の社会の在り方、もっと言えば「危険を見せない」のではなく「性行為などを見せたうえでリスク感覚を育てる」という感覚が必要なのではないか。

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<現代陰謀説> 革新系の政治家が「保守」を僭称しないと支持を得られない世の中での「隠れ過激派」の世論誘導

<現代陰謀説> 革新系の政治家が「保守」を僭称しないと支持を得られない世の中での「隠れ過激派」の世論誘導
 日本語というのは、というよりは言語というのは便利にできている。特に政治家の演説で使われる言葉のあまりのむなしさに、驚くことがある。
  さて、「保守」という単語がある。日本時の場合「保守」というと、日本のd年頭と文化を守るという言葉に聞こえてしまう。しかし、よくよく考えてみてほしい「保守」といううのは「旧来の者を守る」という意味でしかない。では、その「保守」のさす「旧来」の時代がどこか、そしてどの地域の誰の事かによって、話が全く異なるのである。
  例えば、中国において保守とは、時代の設定によって異なるものの現在の中国共産党の定義になれば、「毛沢東主義」ということになり、中国共産党創始者の意思に近づくことを重要視することになる。つまり「保守=原子共産主義=原始共産主義と農本主義」ということになる。日本人の保守という感覚で言えば、「清」または「明」といったところであったりあるいは、諸子百家の孔子や韓非子、老荘の思想のような話になると想像している日本の人が多いようであるが全く異なるのである。
  日本でも同じで、「保守」といったときにさすがに縄文時代や卑弥呼の時代に戻る思想ということを言う人は少ないのではないか。しかし、一方で、江戸時代の武士道に起源をもってくる人もいれば、古事記・日本書紀に戻る人もいる。また保守といわれる人の中で意外と多いのが「戦前戦中」に戻るタイプが多い。そしてこの「保守で戻る地点」によって保守の中でも話が川てきてしまい、保守の定義が一定sない状態になる、つまり保守の中に対立の軸が生まれることになるのである。逆に「保守」という言葉は、そこまで「曖昧模糊」としたものであり、しっかりとした定義がないのである。
  この「曖昧模糊」をうまく使って「自分こそ保守本流」というような「過激派がいる」ことが最も大きな問題である。日本人の多くは「中道保守」が中心であり、「初詣に行く」など、日本人的な保守的発想の話を行う人が少なくない。そしてそのことに全く疑問を抱かず「そういうものだ」と思っている人が少なくない。集団的な不文律の中において、その不文律を守らないことが、大きく集団から乖離するかのような錯覚を得る人が少なくないのである。
  その感覚を利用した陰謀が、「極左過激派」の間で行われているのである。
枝野氏が内閣不信任案で「私こそ保守本流」と演説 "先人の叡智を重んじる立憲主義は保守主義と同じ"
 立憲民主党、国民民主党など野党6党派は7月20日、内閣不信任案を提出した。立憲民主党の枝野幸男代表は同日午後、衆議院本会議で不信任案の趣旨説明を行い、その中で「私こそ保守本流」と発言し、話題を呼んでいる。
 枝野氏は不信任案の説明の中で、「立憲主義とは、どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならないという考え方であり、近代社会の大前提であります。憲法とはまさに歴史と苦難の中から先人たちが積み重ねてきた社会の大前提となるべきルール」と説明した。立憲主義では、先人たちが苦労して作り上げてきた憲法を重んじる。それは保守主義と同じだという。
 「まさに立憲主義も保守主義も同じ考え方でありますので、私こそが保守本流であるということを自信を持って皆様にお訴えしているところであります」「持統天皇以来の歴史を一顧だにしない人々に保守と名乗ってほしくありません」
 枝野氏は、同日午後に成立が見込まれている「カジノ法案」についても手厳しく批判した。その中で「保守」の概念を問い直す場面があった。
 「7世紀末、持統天皇の時代に、すごろく禁止令が発令されました。以来、我が国は1000年を超える期間、賭博は違法であるという法制度の下で歴史と伝統を積み重ねてきました。(中略)1000年以上に渡って違法とされてきたものを使って、利益を上げて経済を成長させる。その事自体がみっともない政策ではないですか。持統天皇以来の歴史を一顧だにせず、このような馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗ってほしくありません」
 カジノ法案を推進してきた与党・自民党は、世間一般では保守だと考えられている。しかし賭博を禁止してきた日本の伝統を蔑ろにする人々は、保守ではないというのが枝野氏の主張だ。「謙虚な姿勢で一歩ずつ世の中を良くしていくのが保守」
 枝野氏は、自民党が法案の採決を強行したことも批判した。「反対意見を封殺し、自分が正しいと信じて邁進する」のは保守思想が否定する考え方だという。
 「保守の本質は、人間は不完全な存在であるという謙虚な人間観であります。(中略)こうした謙虚な人間観に基づき、今生きている私たちの判断だけでは間違えることがある。したがって人類が長年に渡って積み重ねてきた歴史に謙虚に向き合い、人類が積み重ねてきた叡智を活かしながら、それを改善していくにあたっても間違っているのではないかという謙虚な姿勢を持ち、そして自らを省みながら一歩ずつ世の中を良くしていく。これが保守という概念の本質であります」
 枝野氏は、以前から憲法に関する議論で保守を自称していたが、今回は国会での発言ということでネットでも話題に。保守を自称する人々からは「枝野が保守というのはない」と反発が相次いだ。
 一方、枝野氏を支持する側からは、「名演説」「持統天皇まで遡って説教されたら明治で思考が止まってるアホな保守はぐうの音も出ない」などと称賛する人々も多い。ほかにも、「なんとなく保守を名乗っていたネトウヨ議員どもに通じるのか」といった声が上がっていた。
 枝野氏は20日夕方、「本日の衆議院本会議における安倍内閣不信任決議案提案理由説明演説に対し、ネット中継をご覧いただいた皆さんなどから、Twitterを通じて多くの激励をいただき、ありがとうございます」とツイートしていた。
 なお、立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派が提出した内閣不信任案は、同日午後に否決されている。
20180721 キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=56976
 最近「革新」という政治用語をあまり聞かなくなってしまった。改革派が多くなり政治改革、構造改革という言葉が一般に行われるようになってしまったためであって、そのために革新という単語のために左翼などという人が少なくなくなってしまっている。本来「左翼」という単語であっても、「相対的な位置関係」であって、それが左翼であるかどうかは全体の内容によって決まる。
  さて、国体維持ということを考え、なおかつ日本の文化を考えれば、日本人の特性や日本の文化風習言語などそして日本の環境や食文化などからその内容を考えるということになる。その「文化の全体性を重んじる心」こそ保守であり歴史の一部分だけを取り上げてそのこと自己都合で解釈をしたものを上げたからといって、それが保守というものではない。
  「7世紀末、持統天皇の時代に、すごろく禁止令が発令されました。以来、我が国は1000年を超える期間、賭博は違法であるという法制度の下で歴史と伝統を積み重ねてきました。(中略)1000年以上に渡って違法とされてきたものを使って、利益を上げて経済を成長させる。その事自体がみっともない政策ではないですか。持統天皇以来の歴史を一顧だにせず、このような馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗ってほしくありません」<上記より抜粋>
  これを「素晴らしい演説」と持ち上げていること自体、歴史を軽んじており、まったく保守系の者ではない。先ず歴史的なことを言えば、持統天皇の時代にすごろく禁止令が出たことは事実だ。しかし、正倉院宝物中には聖武天皇の遺愛品とされる木画紫檀双六局が納められ、平安時代の白河法皇も「双六の?(盤双六のさいころ)」を天下の三不如意のひとつとして挙げた。鎌倉時代の宮廷の実力者西園寺公衡や室町時代の伏見宮貞成親王、戦国時代の山科言継の日記にも盤双六の記録が残されている。つまり、「すごろく」は、かけ事つぃて、持統天皇以降正式に認められたものであり、「1000年以上に渡って違法とされてきた」などという事実はない。つまり、枝野幸男は、「1000年もの歴史を改ざんした」のである。この歴史を改ざんする人が保守であるのかどうか。歴意を改ざんして自己都合に歴史を使う人が保守であるか問うことは論じるまでもない。
  しかし、この記事そのものを書いている人も「左翼主義者」らしく、「名演説」「持統天皇まで遡って説教されたら明治で思考が止まってるアホな保守はぐうの音も出ない」などと称賛する人々も多い。ほかにも、「なんとなく保守を名乗っていたネトウヨ議員どもに通じるのか」といった声<上記より抜粋>を掲載している。
  では、そもそもなぜ「偶然性の物」が正式に禁止されないのか。それは「御籤」というように、基本的に日本では「偶然性の産物」は「神の意思」として存在しているものであり、その神の意志を重んじる心こそ、最も重要であるとされている。現在も神社にいておみくじを行う人は少なくなく、それが江戸時代には「富くじ」として、経済行為にまで連携する歴史もあるのだ。そのことも全く分からない人が「保守」を語ること自体、「左翼側の世論捜査」つまり、「陰謀」なのである。
  まあ、賢く、なおかつ歴史を知っている人は、そのようなものに騙されないので、ある意味で「バカを見分けるリトマス試験紙」という意味合いもあるのかもしれない。

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元々民主党・民進党で一緒であった政党が分離して連立政権構想を語る「離合集散の滑稽」は政策本位ではない野党政治の病巣を表している

元々民主党・民進党で一緒であった政党が分離して連立政権構想を語る「離合集散の滑稽」は政策本位ではない野党政治の病巣を表している
 今週は国内の政治に関してずっと見てきている。まあ、そろそろ飽きてきた感じもあるが、まあ仕方がない。しかし、政策論争をしていないのに、国内政治に関してこのようにまとめて書かなければならないというのは、かなり厳しいものであるかもしれない。まあ、自分で決めたのだからやめればいいが、一度決めたのであるから、最後までやってみようと思う。
  さて、撫ぜ飽きるのか。火曜日にも書いたが、政策論争は全くできていないので、基本的には、政策に関しては、与党の提案通りになることがほとんどである。昨日の内容に関しても、野党側が「カジノ依存症に関する対策を講じることを条件」といいながら、その対策を行ったのちに法案を提出しても反対するという。まあ、「約束を守れない集団」が今の野党であるからある程度仕方がない。約束を守れないから、過去のことを掘り返されて「ブーメラン」になってしまうのである。
  さて、野党が優秀ではないということは、それこそ国民の利益に直結する。与党が優秀であるかどうかという現状は別にして、為政者がどんなに有鬚であっても一方向性からの検討であっては検討の角度に穴が出る。常に法案に関しては、多角化した観点から検討を与える必要があり、その検討を行うことこそ野党の役目である。その検討はは単純に反対をするのではなく「国益を考えてその達成のために何をしたらよいのか」ということを考えなければならないのであり、それだけの検討ができなければ、国家は片輪で走行しているのと同じになってしまう。
  しかし、今の野党は、そのような国益にかなったものではなく単純に政局しか考えない「反対のための反対」でしかない。まあ、政治的主張の主砲だけを考えれば、間違いなく昭和40年代までの「過激派」と同じで「抵抗することに存在意義を求めるモティベーションでの行動」でしかないのである。
立憲が政権構想明示を=国民・玉木氏
 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は20日、立憲民主党について「安倍政権に取って代わる政権構想を野党も示すのが責任だ。リーダーシップを発揮してもらいたい」と述べ、同党の枝野幸男代表に政権構想明示を促した。内閣不信任案提出に際し、国会内で記者団に語った。 野党党首会談でも玉木氏は「われわれは連立政権を組む用意がある」と呼び掛けた。枝野氏から明確な返答はなかったという。 玉木氏の発言について、自由党の小沢一郎代表は同日、「政権をつくろうと思えば、選挙に勝てる方法をとらなくてはならない。単なる言葉では意味がない」と記者団に指摘し、国民側に具体的な行動を求めた。 【時事通信社】
2018年07月20日 20時08分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-059776/
枝野・立憲民主代表 連立政権も想定 毎日フォーラムで講演
 立憲民主党の枝野幸男代表は25日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム(毎日新聞社主催)で講演した=写真・森園道子撮影。枝野氏は政権構想に関し、「単独政権になる必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしも我が党だけで過半数を取る必要はない」と述べ、他党との連立政権を目指す考えを示した。
 枝野氏は「代表である限り、他党と組織的な合併をすることはない。選挙を通じて遠からず政権を目指す」と語った。【立野将弘】
 
毎日新聞2018年6月26日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180626/ddm/005/010/050000c
 さて、今の野党は、「共産党」は戦前からずっと共産党のままで存在しているが、残念ながらその共産党でさえも「ソ連型共産主義」か「中国型共産主義」なのかということで全く訳が分からなくなってしまっている。志位和夫委員長になってから「確かな野党」として完全に政権構想や基本的なイデオロギー、政治哲学といった基礎的なことがなくなってしまっていて、いつのまにか抵抗勢力として、何でも反対するというような形になってしまっている。正当性やイデオロギーを主張するのではなく、単純に、「与党の行うことを停滞させる」ということに特化してしまうので、「良いことも悪いことも」「過去に自分がy巣y等していたこと」「約束したこと」も何も関係なく、その時の雰囲気で反対のための反対を繰り返し、なおかつ、スキャンダルなど政策論を行うことなく、ただ国会を停滞させることしかしない。
  他にゃ党などはもっとひどい状態であり、元の民主党政権が失敗の終わり、そのまま国民の信用を失た後に、その責任転嫁をお互いに行うようになる。その責任転嫁の見苦しさが「内ゲバ」を行い、そのために、離合集散を繰り返すことになる。政策など基本イデオロギーの一致ではなく、「敵の敵は味方」「国民的ムード」「自分の当選のための選挙対策」で離合集散を繰り返す。政策やイデオロギーは二の次になってしまっているのである。
  そのような状態で、野党の政治がしっかりとできるはずがなくまた国民の信頼を取り戻せるはずがない。
 そこにある国民の支持は、単純に「政権のアンチ」でしかなく、野党の議員や政策を支持するものではないのである。単純に言えば、「政策を発表していない人々に政策で支持はできない」のである。
  それでは政策がない人々が政権を獲ればどのようになるのであろうか。単純に、政権をとってから方向性を失うことになる。現在の「野郎連合」は、もしも政権をとっても、その政権のゆくべき方は全く決まらない問うことになる。まあ、民主党政権の時がそうであったように、混乱と停滞の政権になるしかないのである。あの時「一度やらせてみよう」といって失った国益はどれ程であっただろうか。
 さて、上記の記事にある通り、国民民主党と立憲民主党は連立政権を目指しているらしい。単純に政党が二つになっただけで、元の民主党政権と何が違うのか全くわからない。「アンチ安倍」というだけで、政権が取れると思っているのだろうか。もっと言えば、「アンチ」などという政策は存在しないのである。そのことすらわからない人に日本のかじ取りを任せられると思っているのであろうか。あまりのレベルの低さに驚いてしまう。
  このような記事を掲載しているマスコミも、おかしいのではないか。そもそも政策を言わない政治家を掲載して何が楽しいのか。どのような国にとっての良いことがあるのか、全く理解ができないのである

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統合リゾート法案の成立をどのように考えて地域振興に結び付けるのかということの提言

統合リゾート法案の成立をどのように考えて地域振興に結び付けるのかということの提言
 久しぶりに私の態度表明から先に行うことにしよう。賛否両論ある話をあまりブログで扱わなかったので、最近はこの感覚を忘れつつあったところだ。さて、「統合リゾート法」が可決成立した。これが今回の通常国会の一つの目玉法案であったというのは何となく悲しいところであるが、しかし、他に目立ったところもないのであるから何とも言いようがない。この法案は、いわゆる「カジノ」を行うことのできるものであり、マスコミは「カジノ法案」などと呼んでいた。
  さて、私はこの法律の成立を歓迎し賛成の立場である。
  理由などはない。基本的に「カジノ依存症」などといっているがそれは本人の自己責任であろうし、また家族の支えなどの問題であって社会で保護する問題ではない。そもそもパチンコ・競馬・競輪・競艇などがあり、そのうえでカジノが一つ増えたところで全く分からない。カジノ依存症を問題にするならば、公営ギャンブルをすべてやめればよい。ついでに相場制のある株式や仮想通貨などもすべて禁止すればよいのであり、なぜカジノだけがダメなのかの理由がよくわからない。また、治安の問題といっているが、実際に治安の問題が最も大きいのは、外国人の流入の問題であり、かけ事とは基本的には関係がない。そのことを言うならば、外国人犯罪者の増加に関してまず手を打つべきであろう。かわいそうとか、外国人の保護といいつつ犯罪をそのまま放置していること自体がおかしい。
  このように考えれば、統合リゾート法案の問題は「他の社会問題や個人の意思の弱さを法案に責任転嫁した結果の反対」でしかなく、その反対意見があまりにも稚拙にすぎない。
  国会の最終日「カジノよりも被災地」などと国会の中で垂れ幕を出した国会議員がいる。そもそも国会はパフォーマンスをするところではない。審議のルールも守れない人が立法府にいることの嫌悪感は、なかなか言葉にできないものではないか。逆に言えば「そのようなパフォーマンスでしか反対できない」ということであり反対派の意見に耳を傾けるだけの価値のある意見が少ないもの問題の一つではないか。
【主張】IR法成立 不安払拭し地域に貢献を
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が参院本会議で可決、成立した。
 既に北海道、和歌山、大阪、長崎の4道府県などが誘致を検討し、世界の事業者が関心を示している。3カ所を上限に国が整備区域を選ぶ。
 賛否が分かれる中でのカジノ解禁である。国や自治体、事業者は国民の不安を払拭するとともに、真に地域経済に貢献するような施設にすべく努めなければならない。
 多くの不安材料が挙げられている。ギャンブル依存症に陥る人が出ないか。反社会的勢力が介入しないか。不正な金の洗浄に使われないか。
 もっともな声である。これらの懸念を拭わなければならない。
 実施法は依存症対策として、日本人から6千円のカジノ入場料を徴収し、入場回数も週3回までとするなど制限を設けている。実施法に先立って、ギャンブル依存症対策基本法も成立した。
 依存症対策だけでなく、防犯や周辺地域の治安も含めた万全の対策が立てられなければならないことは、言うまでもない。
 一方で、IRが民間資本を活用しつつ、地域に経済効果をもたらすことへの期待がある。
 IRはカジノだけでなく、国際会議場やホテル、ショッピングモールなどを一体的に整備する集客施設である。大阪市に誘致が実現した場合、年間の経済効果は6900億円になり、8万人以上の雇用が生まれるとの試算もある。
 ただ、自治体が必要以上の税金を投じるのは本末転倒だ。
 賭博を経済政策にすべきではないという意見も根強い。
 カジノだけを取り上げるのではなく、巨大な集客施設として地域振興に寄与するという視点でIRを考えたい。
 人口が減り少子高齢化が進む日本では、観光が成長戦略の大きな柱となってきた。近年の外国人観光客の増加は成功例といえる。IRは外国人をさらに日本に呼び込む有効な施設となる。
 そのためにも、カジノのマイナス点に十分な注意を払いつつ、IR全体の魅力を高めるような議論が必要だ。誘致先がどこになるにせよ、その地域らしさをいかにアピールするか。その土地の観光や産業振興につなげていくか。大局的な視点でIRを経済活性化に生かす方法を考えたい。
 
産経新聞 2018.7.21 05:00
https://www.sankei.com/column/print/180721/clm1807210001-c.html
 私は賛成側であるとはいえ、手放しで喜んでいるものではない。そもそも「カジノ」は、カジノ単体の場合「カジノ単体ホテルの8割以上が赤字」であるという現状があげらえる。その点この統合リゾート法案は、「リゾート」ということで、全体を底上げし、そのうえで、その中のコンテンツの一つとしてカジノを作る問うことをメインとしているのである。
  実際に、「カジノのあるホテルにいて家事の遺骸のことができない」のでは「モノカルチャーホテル」になってしまい、「統合リゾート」にはならない。単純に言えば、「カジノ」そのものがメイン近哲になるようなホテルでは意味がないのである。カジノで黒字になっているラスベガスを見てみれば、カジノのイメージがあるがそれ以外にもイリュージョンやグランドキャニオンツアーなど、統合リゾートとして存在していることがよくわかる。その統合リゾートが必要であり、その時間の「合間にカジノ」を行う。いうなれば、「温泉旅館のゲームコーナー」の感覚が最も有用性が高く、カジノをメインにしたものでは女性と子供が遊べる場所が無くなり、一時の売春宿よろしく、成人男性の裏の社交場にしかならないのである。
( 目的 )
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政 の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針の他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
( 基本理念 )
第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
<法律分より抜粋>
 つまり、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光」がメインであり、そのうえで、「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政 の改善に資するものである」ということであって、カジノの身を行っているものではない。その地域の総合力が最も大きな問題になってくるのであり、それができない、つまりカジノ以外のリゾート施設や威力的集客施設ができない場合は、そもそも法律の目的に合致していないということになるのである。
  まあこのように考えた場合、日本はどこに何を作ればよいかわかる。そして「リゾート」が華やかであった時代つまり景気が良かった時代に何をすべきか、その活気を取り戻すことこそ最も重要なのではないか。

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もう忘れられた存在「過去の人」なのかという感じの小沢一郎と小泉純一郎の異色タッグの地に落ちた期待度

もう忘れられた存在「過去の人」なのかという感じの小沢一郎と小泉純一郎の異色タッグの地に落ちた期待度
 今週は。先週国会が終わったこともあって、すべて国内の政治についてやってみようと思う。なぜあまり国内政治のブログが少ないのかといえば、はっきり言って「くだらない」からに他ならない。
  何が「くだらない」のか。単純に政策論争はほとんどしていない。政策に反対をするならば政策論を展開すればよいが、週刊誌でできるようなスキャンダルと、デモ隊が行うようなパフォーマンス、そのうえで、人格否定や誹謗中傷罵詈雑言の数々。子供の教育的配慮も何もないこのような状態では政治とは一体何だかわからなくなってしまう。当然に政策論争ができないのであるから、政策のほとんどは原案通りか微調整の修正で可決されてしまう。単純に反対のための反対であるから、「是々非々」を主張していた昔の社会党よりもはるかにひどい状態でしかない。このような状態で政治を語っても意味がないのである。
  まあそういっても、実は政治に関する質問は少なくないのである。私は、基本的に子尿なブログをしながらも、一般には政治は引退したと表明している。もちろん、やればできると自分では思っているが、はっきり言って、今のスキャンダル政局ではやる気がないというのが現状である。政策論争ができる政治になることを期待したいが、残念ながら今の政治では全くうまくゆかないであろう。
  さて、自民党のことはさておき野党の状況を分析してみよう。何回か過去に行っているので、見ることはできるし、つぎの「有料メルマガ」は国内の政治に関してやろうと思っているので、簡単に三行で概説的なことを見てみよう。
  民主党は、政権時の総括が行われていない。そのため国民非難の責任転嫁をお互いにやっている状態だ。当時の執行部が立憲民主、当時の若手が国民民主、自由党系が小沢グループになって、政策もないので一緒になれない状態である。
  このような野党に何が期待できるのか。その考えの中で、小沢一郎がまず動いたということになる。
小泉純一郎元首相「脱原発」で宿敵・小沢一郎氏と30年ぶりタッグ とまらぬ暴走「政界は敵味方入れ替わる」
 小泉純一郎元首相は15日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾が東京都内で開いた夏季集中講義で講演した。2人は自民党時代からの宿敵。しかし、小泉氏は小沢氏と共通の主張である「原発ゼロ」の実現に向けた持論を展開し、反安倍晋三政権でタッグを組む姿を演出した。自民党出身の元首相による“暴走”はとどまるところを知らない。(原川貴郎、小沢慶太)
 「今はもう、わだかまりは全くない。だから私、来たんですよ。政界で敵味方はしょっちゅう入れ替わりますから…」
 小泉氏は政治塾の塾生を前に小沢氏との「和解」をこう強調した。2人が足並みをそろえる姿は平成元年、自民党幹事長に就任した小沢氏が小泉氏を全国組織委員長に指名したとき以来、実に約30年ぶりだ。2人はその後、党内で激しく対立した。
 現役時代の小泉氏は、小沢氏が中心にいた自民党田中派の流れをくむ「経世会」を目の敵にしてきた。経世会支配に対抗すべく、3年に結成したのが山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長との「YKK」だった。
 小沢氏が5年に自民党を離れた後は、非自民勢力の結集を繰り返す小沢氏と対決した。首相在任中の18年5月には、旧民主党代表に就いたばかりの小沢氏と党首討論で激突している。
 そんな2人の邂逅(かいこう)を後押ししたのは「原発ゼロ」だった。
 小泉氏は23年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故後、首相時代の主張を転換し脱原発を訴え始めた。原発輸出などを進める安倍政権にも批判的だ。
 一方、小沢氏は24年に旧民主党を飛び出して以降、一貫して原発ゼロを政権奪取の旗印に据えてきた。同年末の衆院選は「卒原発」を唱える嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事(当時)を担いで新党を立ち上げて挑み、その後も原発を野党共闘の結集軸にしようとしている。
 原発再稼働の是非などが争点となった今年6月の新潟県知事選で、小泉氏は野党6党派の推薦候補にエールを送った。それを聞いた小沢氏が今回の講演を打診した。
 しかし、原発ゼロを軸とした路線には手詰まり感も漂う。新潟県知事選で野党候補は敗北。以後、野党共闘は進んでいない。
 小沢氏には小泉氏と組むことで局面打開を図ろうという思惑が透ける。講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は笑顔で「首相経験者が『原発ゼロ』を国民に対して話しているっちゅうことはね、それだけでも大変心強い」と語り、期待感を隠さなかった。
 小泉氏も記者団に「首相が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できる。チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。講演後はホテルで食事をともにし、「自民党も静かになっちゃって弱ったね」(小泉氏)と意気投合したという。しかし小泉氏は記者団に、こうも強調した。
 「私はね、もう選挙運動は一切関わらない」
 やはり2人の思いはずれているのか…。
 
産経新聞 2018.7.15 22:40
https://www.sankei.com/politics/print/180715/plt1807150013-c.html
 さて、以前都知事選の時だったか、その時にも暗躍という名の「誰も注目しな動き」をしていたのが小沢一郎だ。私の周辺の「ベテラン政治記者」は、その時に動いていた「小沢一郎」「小泉純一郎」「細川護熙」の三人の事を「政界さみしんぼクラブ」と呼んでいる。つまり、今はすでに与党では安倍・岸田・石破といったところに世代交代して、自民党の元総理といえども全く誰も相手にしてくれない。
  そもそも、小泉純一郎がしっかりとした道筋をつけずに、ただ「自民党をぶっ壊す」といって「壊しっぱなし」で消えてしまったために、自民党はその後下野する羽目になったのだ。小沢一郎も同じ。反自民党で頑張っていて、自分がトップにならなかったから期待感があったが、しかし、その期待感は民主党政権で空振りに終わり「張り子のトラ」は「張り子でしかなかった」という評価になってしまっている。基本的に「壊し屋」でしかない。細川護熙に至っては「何か一時期の無^度で出てきたが結局何もできなかった人」と異様なイメージしかない。つまり、「壊すか何もしなかったっ人々の集団」であって「何かを作った」ということではない。
  そのことが、現在の政治の世界では誰も受け入れてくれる状態にはなく、そのまま無視される状態になっているのである。つまり「規制緩和や既得権益打破などの現状を壊すときには役に立つが、これから作らなければならない時期に邪魔でしかない政治家」であり、その役目が終わり誰も見向きもしない「過去の人」なのである。
  その「さみしんぼクラブ」が、老人になって「御達者クラブ」になって一緒になったという感じ。まあ、ひどい言い方をすれば「政界姥捨山の遠吠え」でしかないのである。そして「そのように言われ国民に期待されていないことすらわからないほど耄碌した」ということに他ならない。この人々は政治欲があるだけに目が曇るのも早い。
  さてでは、「原発ゼロ」を旗頭にしてもよいが、では「原発をゼロにした後の日本国のヴィジョンは何か」ということについて彼らは語っているであろうか。エネルギーに関しては再生可能エネルギーの普及などといっているが、そもそも再生可能エネルギーで太陽光を広めたことが地盤の劣化を招き、そのことによって、今回の西日本豪雨においても土砂崩れ土石流の一因になっている。また火力などを行った場合、その貿易やシーレーン防衛につてはどうなのか。憲法9条があるままで現在のエネルギー水準を守れるのかということはかなり大きな問題であり課題になっているが、彼らはそこに関しては何も言わない。一方、現在の「原発のある自治体の収入や新規産業」についてはいかがか。自治体そのものが補助金依存になっている。沖縄などは典型例で米軍基地反対を言いながら地域振興の地方交付税を米軍基地引き受け分も請求するという態度、ではなくなったらどうするのかなどのことは全くヴィジョンがない。原発も同じだ。亡くなった後の地方自治体はどのようにするのか。ついでに言えば「原子力技術者を含めた原発関連労働者や研修者の休業補償と雇用をどうするのか」ということも全く語られていない。
  つまり、「姥捨山クラブ」は、自分たちが生きている時代の事しか考えていないのである。それが「未来に向けての政治」なのであろうか。単純に「反対するだけが政治」というような安易な「劇場型政治」を始めた小泉純一郎と小沢一郎。そもそも「劇場型政治」がお払い箱になっている状態で、彼らの出番はもうないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(402) 取材力が無くなった現在のマスコミの記者たちの「大幅な劣化」

マスコミ批判に関する一考(402) 取材力が無くなった現在のマスコミの記者たちの「大幅な劣化」
 刑事ドラマで「現場百回」という言葉を聞くことがある。犯罪に関しては、当然に最も証拠があるのは現場である為に、捜査に行き詰まった場合は現場に行って操作をするということが基本である。つまり現場に足を運ぶことが基本ということだ。
  さて、犯罪捜査を行う意は現場に行くのが基本ということはどういうことであろうか。少々くどくなるが、実際に「捜査をする」ということは何を意味しているのであろうか。捜査とは、その犯罪時の状況を証拠や状況証拠から考えて、なるべく真実に近いものに再現または想定を行い、そのうえで、犯罪時における新犯人を追及することである。もう少しマスコミ批判に近い内容で言えば、「真実を追求する場合、その現場においてその環境や証拠を見なければわからない」ということを意味しているのである。
  しかし、最近のマスコミは、新聞であってもテレビであっても全くそれらの努力をしない。もちろん「営利企業」のマスコミが、そのような予算をふんだんに持っているかどうかは別にして、少なくとも、無駄のない範囲で、現場に足を運び、その場所の環境を想定し、そのうえで、真実を追求する姿がなければ、「真実の報道」などはできるはずがないのである。しかし、残念ながら、そのような「現場に行かない記者」が増えているのである。
  というのも、基本的にネットやSNSで取材してしまったり、あるいは誰かがブログなどでアップしている写真を使ってしまい、それで円ば写真のような話をしているのである。一つには、写真さえあれば、現場に言ったかのように「偽装」できるのである。インタビューも、SNSなどで適当にとればよく、実際にその現場までいかなくても「手抜き」の取材によってなんとかなってしまうのである。あるていどぶんしょうのかこうぎじゅつのあるひとならば、本社の社屋から一歩も出ることなく、事件記事を一つ作れてしまう。これが今の現状なのである。
  しかし、「真実には現場にしかない」「ネットの中はあくまでもヴァーチャル(仮想空間)でしかない」のである。
共同通信「岡山の爆発」で偽映像=実は中国か
 共同通信社は11日、岡山県内で起きた爆発の様子だとしてユーチューブ上や契約社などに配信した動画が、実際には中国で起きた別の爆発事故の映像とみられると発表した。既に動画は削除したという。
 西日本を襲った豪雨により、同県総社市のアルミ工場で6日、浸水が原因とみられる爆発が起きた。同社によると、翌7日、取材中の記者が爆発の様子を撮影したという地元男性から動画の提供を受け、配信した。
 しかし、外部からの指摘で、動画は2015年に中国で起きた爆発事故の映像と酷似していることが判明。改めて提供者に確認したところ、「他人からもらった」と説明を受けたという。
 同社は「撮影状況や内容の確認に万全を期すことを徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
 フジテレビも、8日放送した番組の中で総社市の工場爆発の様子として伝えた複数の提供映像が事実ではなかったとして、11日までにホームページ上で訂正し、おわびした。
  時事通信社(2018/07/11-22:20)
https://web.smartnews.com/articles/2SefZefyxbD
 先日のの岡山県内で発生した爆発事故についてである。実際に、アルミ工場のマンガンに集中豪雨の水が付き、そのマンガンが化学反応によって爆発したと思われる(報道による)爆発事故についてある。
  この爆発の原因は、2015年に中国の天津で発生したマンガンによる爆発事故と、「爆発の原因」は全く同じであり、工場そのものの細部の写真であれば、基本的には同じかもしれない。しかし、中国の方は「火事における消防の知識の欠如による放水によってマンガンが化学反応を起こし爆発した」というものであり、なおかつ、その後も連鎖反応を起こしてかなり大規模な爆発になっている。中国政府の公式発表の犠牲者と、ネットなどの写真によって数えられた遺体の数があわないなど、さまざまな問題が生じている状態である。同時に、放水であるということと、洪水によるものでは全く状況が異なり、その周辺の写真なども異なる。そもそも中国の方は倉庫であり、アルミ工場とは異なる場所であるから被害の態様も全く異なるはずである。
  このように文章だけでも全く異なるものなのに対して、「違う」という判断がつかず、そのまま「他人からもらった」という写真を掲載してしまうということになる。つまり、現在の共同通信には、現場に行って確認するとか、情報の出所を確認するといったリテラシーに関して全く感覚の無い人が記者として行っているということを意味するのであり、その感覚の欠如が「誤報」を生む土壌になっている。
  さて、上記の記事で問題になったものは、単純に「共同通信」と「フジテレビ」がお詫びをしたということでしかない。しかし、「取材もろくに行わないで、間違った言論を垂れ流し、事実ではないことを記事に敬愛した記者に対する責任と処分」は全く書かれていないのである。
  現在の新聞マスコミに「誤報」「捏造」が多いのは、まさに、このように「現場には全くゆかない」「ネットの中の仮想空間の中で仮想の記事を書いている」「仮想空間でしか取材を行っていない」その上「間違えても責任を負わない」ということの連鎖によって「無責任な仮想の記事」が出来上がっていることになる。つまり、取材をしたのではないから、敷かkりとした真実の者ではないし、現場の空気感もまったく見えてこない。そのような内容で、政権批判をしたり、あるいは現場の批判を行っても何の意味もない。単純ン「頭の中のファンタジーを記事にしているだけ」でしかない。個人の意見の洗脳装置にマスコミがなってしまっているのである。
  そのようなマスコミが必要なのか。この事件は「取材で現場に行っていない」問うことから、そのようなことを示唆する記事なのである。

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【有料メルマガのご案あい】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 8 米中関係と米朝会談の相関関係とロシア

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
8 米中関係と米朝会談の相関関係とロシア
 朝鮮半島が安定しないことが、東アジアに大きな影響を与えているということが前回の内容でよくわかったと思います。
  基本的に、朝鮮半島が対立しているとき、例えば古代の新羅と百済に分かれているとき、もちろん当時は世界全体といっても狭い世界ですが、しかし、そのことによって、この地域は戦乱に包まれていました。
  もちろん白村江の戦のように、日本がそこに介入していた部分もあったかもしれません。
  いずれにせよ、半島そのものの支配が、ある程度この地域の治安の問題に発展するということになっているのではないでしょうか。
  ちょうど、日本海を内海のように考えた場合、そこに突き出た「桟橋」のようになっているのが朝鮮半島です。
  そのために、朝鮮半島の支配が、そのまま「東アジアの海の支配」につながります。
  その海の支配は、一つには物流と貿易の支配になり、同時に、銀行や電子送金の無い時代であれば、経済流通の支配につながるのです。
  しかし朝鮮半島は、基本的には「陸続き」の大国である「中華」に支配されていました。
  そのために、元寇などは、元の手先となって日本に攻めてきたのです。
  しかし、元寇で大敗を喫した大陸国と半島国はそれ以降、あまり双方に介入しないというような状態になります。
  この力関係が逆転するのは「日清戦争」です。
  それまでも、欧米がずっと来ていましたが、大国であることと、人口がおおいことなどから「張り子のトラ」といわれていたのが清国でした。
  しかし、その清国が「小国」と思われていた日本に負けたことによって、日本が朝鮮半島を実質的、そして1910年以降は日韓併合によって、日本として支配するようになるのです。
  もちろんその間、ロシアが介入してくるなど、さまざまな状況が生まれてきましたが、実際には、そのロシアの排除をしたのも日本であるということになります。
  そして、昭和6年以降「満州」ができ、そのためにより安定した内容になったのです。
  そこに介入してきたのが、アメリカとイギリスということになります。
  その後の戦争の件は前回に話した通りです。
  今回は、米中の関係を書きたいので、戦後まで時代を飛ばしたいと思います。
  さて、戦後ロシアが介入して朝鮮半島が分離し、そのために、東アジアは常に安定していない状態になったと認識できます。
  さて、このまま現代になって、金正恩の時代になります。
  2012年、金正日総書記が亡くなり、金正恩第一書記(現委員長)が出てくることになるのです。
  この金正恩委員長は、その後「ロシア」との関係を深め、中国とは疎遠な関係になります。
  つまり、習近平の中国との関係を疎遠にし・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】 「セクハラ規制法」で女性が逮捕されるサウジアラビアのセクハラ基準

【土曜日のエロ】 「セクハラ規制法」で女性が逮捕されるサウジアラビアのセクハラ基準
 今週も土曜日が来た。今週は、何か大きなニュースがなかったような気がする。まあ、細かいところではさまざまなニュースがあったか、しかし、国内は何となく粛々と進んでいる感じであり、あまりいつもと変わらない。もちろん、西日本の豪雨の影響や復興も終わったわけではない。しかし、それらも含めて粛々と進んでいるというのが現在の日本ではないのか。
  まあ平たく言えば、今週は、先週まで数週間の出来事の後を受けた感じになっている。実際には、さまざまな内容がこのようなときに胎動しているのであるが、それはまだ見えてこない。あまり動きの無い一週間になった。
  さて、このようなときにはエロの話しかない。そこで、エロの話をしようと思う。今回はセクハラの話だ。日本ではセクハラといえば「男性が女性に対して性的嫌がらせを行う」というようなイメージがある。実際に、女性が男性に対するセクハラで訴えられたというようなニュースを見ることはほとんどない。これは籍多岐にも同じ内容であり、基本的には「男性に対するだけの差別法」ではないかというような感じがする。これは日本だけの問題ではなく、世界的な内容であるかのように思える。アメリカにおけるセクハラも同じで「#Me Too」などもすべて男性から女性への性的嫌がらせになっているのではないだろうか。
  実際に、法律改正が行われるまで、「強姦罪」という罪は「男性が女性に対して」となっており、女性が男性を強制的に強姦した場合は「強制わいせつ罪」にしかならなかった。時代が変わって、強姦罪に関しては条項が変わったが、国民の意識までは変わっていないようである。
  一方、サウジアラビアでは「女性がセクハラ禁止法で逮捕される」という時代が来たようだ。
人気歌手をハグした女性、反セクハラ法違反で逮捕 サウジ
 【AFP=時事】サウジアラビア当局と地元メディアが15日に明らかにしたところによると、同国南西部タイフで行われたコンサートで舞台に上がり、人気歌手を抱き締めた女性ファンが逮捕された。女性は今年制定された「反セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)規制法」違反の罪で起訴される可能性もあるという。
 女性はイラク出身の人気歌手マジド・ムハンディスさんにハグをしようと民族衣装のアバヤとニカブで全身を覆った姿でステージに上り、警察によると、反セクハラ法違反の容疑で13日に逮捕された。ムハンディスさんはラブソングの歌い手として、湾岸アラブ諸国で絶大な人気を誇る。
 地元紙オカズによると、女性は有罪となった場合、禁錮2年と10万リヤル(約300万円)の罰金が言い渡される可能性がある。
 また、ソーシャルメディア上では、女性がステージ上のムハンディスさんに駆け寄り、すぐに警備員に取り押さえられる姿を捉えた動画が拡散しており、サウジアラビア政府に近いメディアによると、女性はムハンディスさんにハグするよう友人らにけしかけられたという。
 サウジアラビアでは今年5月、女性の自動車運転が解禁されることに合わせる形で反セクハラ規制法が承認された。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20180716
http://www.afpbb.com/articles/-/3182603
 サウジアラビアはイスラム教の戒律に忠実な国である。そのために、最近まで女性の自動車の運転は禁止されていた。なぜ女性は字土砂の運転ができないのか。実は女性が飛行機のパイロットになることはイスラムの戒律で禁止されていない。イスラム教の批判ではないは、少なくともイスラム教が成立した今から1400年前に飛行機も自動車もないのであるから、少なくとも、これ等の機械が実用化されたのちに、戒律が付け加わったものであることは間違いがない。
  その「実用化以来の戒律」では、自動車は、ガソリンを入れるとか、あるいは自動車が故障した場合に、ボンネットを開けてエンジンを見る。その場合、女性は車から腰の部分、お尻を突き出すような形になるということになる。では、そのお尻を突き出すということになる。これは、イスラム教の戒律によって禁止されている「女性が女性らしい魅力を家族または夫婦以外に見せること」に該当するという。そのために、自動車が故障しないという保証がない限り自動車の運転はできないのであるという。一方、飛行機の場合は、途中で故障した場合は墜落してしまうのであるから、女性が魅力を振りまくようなことにはならず、当然に、その内容に関しては同じ乗り物を乗るのでも戒律に違反することはない。つまり、「自動車が故障した場合」が問題である。最近の自動車はボンネットを開けても治らないので、戒律の見直しがなされて自動車の運転を女性もできるようになったらしい。
  まあ、イスラム教の人に聞いた話であるので、その解釈が本当であるかどうかは不明であるが、実際に、その自動車の運転が解禁されることに対して、逆に「反セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)規制法」ができたという。
  まあ単純に、「女性が女性らしい魅力を家族または夫婦以外に見せること」は、「仕事をしている男性が、本来の能力を惑わされて使えなくなる」ということが大きな問題であり、そのために、自動車の運転が解禁されたとしても、戒律は変更されたわけではないのである。
  さて、まあ女性が魅力的であると問題であるというようなことそのものが、男性の論理であるということを言う人もいる。しかしそれが「神の意思」であるから仕方がないというのがその内容であろう。このことから「女性が男性歌手に抱き着いた」ということが「反セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)規制法」に違反するということになるのである。
  まあ、ある意味で、女性に不利なような気がするが日本や欧米とは一線を画していてなかなか興味ぶかい。今後中東でこれらの内容がどのようになるのか、そのことを敷かkりと見てゆきたいと思う。

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<現代陰謀説> スパイ船をわざわざリムパックに派遣している中国の思惑

<現代陰謀説> スパイ船をわざわざリムパックに派遣している中国の思惑
 最近は陰謀説というよりは「スパイ」の実態をリアルタイムでそのまま書いているというような感じが増えてきたような気がする。もう少し陰謀に関する内容を書いたほうが喜ばれるのではないかというような気がしてならないのであるが、一方で、現代で何がおきいているかということを書くのが最も大きな情報であることは間違いがない。
  このように「現代にリアルタイムなスパイ」を書いていると、どうしても中国の者が増えてしまう。まあ、韓国のように、あまりにも露骨に行い過ぎてしまい、そのために「スパイ」なのか「おとり」なのかもわからなくなってしまうようなわけのわからない者も少なくない。最近ネットで話題になっている「LINE」の情報が全て盗まれるというような話。私からすれば、すでに、個人的な会食会の中で二年前にはかなりの確証をもってお話していた内容である。それが二年後になるとそのような話が出てきてしまいネット上で様々に言われているというような話になっている。そしてLINEの設定を変えるように警告が出てくるのである。
  はっきり言うが、サーバーそのもののログを、そのサーバー乃所有者または所有国は見ることができるということである。「国が見る」というと反発心を持つ人もいるかもしれないが、LINEのサーバー保有国である韓国は、ほとんど「国民的情緒」によって物事判断し司法もそれで簡単に歪められてしまう。そのために、司法があってもその司法の運用が恣意的または国民的情緒によって動かされてしまうことになってしまい、そのために本来の司法の状態から考えれば考えられないような捜査令状が発給されることがある。つまり、そのような国にサーバーなるソフトを使うこと自体に、大きな問題があるのだ。
  しかし、「見ることができる」ということでしかなく「すべて見て解析している」わけではない。アメリカであっても、韓国であっても、そこまで暇ではない。基本的にはすべての情報に関して解析が進んでいるのは一部でしかないのである。
  まあ、このように二年前にわかっていることが今になって問題になっていると異様な状態である。そのために「今何が行われているか」ということは近い将来において何らかの反応があることが期待される。
  では、今日の記事を見てみよう。
中国スパイ船、招待取り消しの合同演習を偵察 米国防総省
 ワシントン(CNN) 米国防総省は14日までに、中国のスパイ船がハワイ沖で実施中の環太平洋合同演習(リムパック)を偵察していることを明らかにした。中国は南シナ海の軍事化に反対する米国の意向で、リムパックへの招待を取り消されていた。
 米太平洋艦隊のチャールズ・ブラウン報道官は声明で、「ハワイ周辺の米領海外で中国の偵察船が活動しているのを監視中だ」と説明。この船は今後も米領海外にとどまる見通しだとし、リムパックを妨害する動きは取らないものとみていると述べた。
 国防総省は5月に中国の招待取り消しを発表した際、南シナ海の係争水域での「軍事化の継続」を理由に挙げ、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電子妨害装置の配備などに言及していた。
 米軍当局者がCNNに明かしたところによると、スパイ船がハワイ沖の海域に到着したのは今月11日。これまでのところ米国の領海には進入していないという。
 演習参加国で作る合同部隊の海上部門司令官も、中国船の出没を批判。「非参加国の艦船の出没により演習が妨害される可能性があるというのは非常に残念」と述べた。
 軍当局者はCNNの取材に、前回の16年リムパックでは、ロシアのスパイ船が同じ海域に出没していたと明らかにした。この年の演習には中国も参加していた。
 米海軍によると、今回の演習には26カ国から艦船47隻、潜水艦5隻、航空機200機以上、要員2万5000人が参加する予定。
CNN.co.jp 20180714
https://www.cnn.co.jp/world/35122485.html
 今日の記事は「スパイ船」でアメリカの行っているリムパック、環太平洋合同演習を中国が偵察しているということである。まあアメリカが発表したものである。「非参加国の艦船の出没により演習が妨害される可能性があるというのは非常に残念」<上記より抜粋>ということである。
  さて、
  このような軍事演習は、基本的には「マスコミを使って公開していること」と、「軍事機密的に公開していないこと」の二種類がある。例えば、参加している船の種類や外見などは、何も隠す必要はないしまた、隠しても外から見ることができる。つまり、スパイ船といっても、望遠鏡などで覗いているということだけではないということは明らかであろう。このように考えた場合、「スパイ船」の「スパイ」とは何をしているのかということが気になるはずである。
  当然に「スパイ」ということは「軍事機密的に公開していない内容」をスパイしていると考えるべきである。まあそれでなければ「スパイ」とは言わないのである。では軍事演習で軍事機密的な内容とは一体何であろうか。もちろん私も知らないのであるが、基本的には、「暗号」「無線電波」「フォーメーション(隊列や攻撃陣形)」などがそれにあたるということは、戦国の昔から見えていることである。最近は陣形は当然に空から見えるのであるが、潜水艦などの陣形やフォーメーションは、見ることができない。つまり、潜水艦を含めたものと電波を傍受できるものがスパイ船の中心ということになるのではないか。
  さてこのことは二つの可能性を意味する。一つは、既にそれらの暗号などを傍受または国防総省などから傍受していて、それを確認のために来たということ、一方で、それができなかったので、傍受しに来たということが想定できる。もちろん、たぶん前者の方であると思われる。また、他の国との連携における新たな、そして単純化された暗号などを確認していたに違いない。当然に「電波傍受」がうまくいっていないまたはそれが反射してばれているので、スパイ船がいることが明らかになったということになる。
  そしてこのようなことをしているということは中国とアメリカの同盟国は戦闘を想起しているということを意味している。もちろん戦争の早期がすぐに戦争につながるとは思えないが、しかし、起きてもよい準備はしているということになるのである。
  まあ、このような内容が「現在進行形」であり、それが今後どのようなタイミングで日本のネット社会で「話題」になるのか楽しみである。

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トランプ大統領がヨーロッパに訪問し軍事費の引き上げを求めたことは「横暴」なのか

トランプ大統領がヨーロッパに訪問し軍事費の引き上げを求めたことは「横暴」なのか
 トランプ大統領の主張していた「アメリカ・ファースト」が、徐々にその姿を現している。基本的に、トランプ大統領の主張するアメリカファーストについて、アメリカのエゴであるということを主張する人が少なくない。また、トランプ大統領の個人の選挙対策であるということを主張するような学者もいる。しかし、実際の話として、そのような状況であっても、そのトランプ大統領を支持しているアメリカ国民がいるという時実は変わりがないのである。
  さて、アメリカファーストで行っている話としてはいったい何であろうか。もっとも代表的なのが貿易関税であろう。基本的に貿易関税は、ある程度の関税を行うものであるとはいえ、その関税が大きくなるということは、当然に海外の商品の値段が上がり、そのことによって、アメリカ国内における価格競争力が少なくなるということを意味しているのであるから、その意味で海外商品は売れなくなるということを意味する。逆に言うと、それだけ、アメリカ事情に依存していた部分が多いということを意味しているわけであり、そのために、アメリカが赤字になっていたということになる。勿論貿易に関してであるからその分、アメリカにとって輸出品があればよいのであるが、必ずしもそのようになっていないところがあり、そのことが不均衡につながるのである。この「不均衡」が、アメリカの失業問題を引き起こしているということになる。
  この貿易不均衡問題は、別な機会に行うとして、もう一つの「アメリカ・ファースト」が出てきた。オバマ大統領は、「もはやアメリカは世界の警察ではない」ということを主張して、そのために、イラクの撤兵や、南シナ海の中国の放置、シリアやクリミア半島への不介入という態度を行い、世界のパワーバランスがおかしくなったkとは、オバマ大統領の世界に対する罪である露いって過言ではない。
  では、その「世界のパワーバランスの不均衡を是正するためにはどうしたらよいのか」その一つの答えをトランプ大統領が出した。それが、トランプ大統領のEU,特にNATOに対する防衛費増額問題である。
トランプ氏、NATOに不満 防衛費増額「今すぐだ」
 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は11日、首脳宣言を採択し、加盟国が国内総生産(GDP)比で国防費を2024年までに2%まで引きあげ、「公平な負担」を分担することを明記した。ただ加盟各国に国防費の増大を求めてきたトランプ米大統領は、直後に「加盟国は今すぐ2%の防衛費を払うべきだ」と不満を表明した。米欧の溝が露呈するなか、トランプ氏は16日にロシアのプーチン大統領との会談に臨む。
 NATOのストルテンベルグ事務総長は11日の会見で「意見の不一致はあるが、最も重要なことは同盟を強くするという決定をしたことだ」と結束を強調した。同氏によると、29加盟国のうち防衛費が18年にGDP比2%の目標を達成しそうなのは、米国以外は英国やギリシャなど7カ国にとどまる。
 2%の目標自体は、トランプ大統領が就任する前の14年のNATO首脳会議で、10年かけて目指すことが決まっていた。
 ただホワイトハウスによると、トランプ氏は首脳会議で、GDP比4%まで引き上げるように求めたという。サンダース報道官は「トランプ大統領は同盟国でより多くの負担を分担するのを見たがっている」とし、2%達成を「非常に最低限の義務」と指摘した。
朝日新聞デジタル 20180711
https://www.asahi.com/articles/ASL7D0QJML7CUHBI02P.html
トランプ氏、ブレグジットで「EUを訴えろ」と提言 英首相が暴露
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領が、英国のEU離脱(ブレグジット)について、英国は欧州連合と交渉するよりEUを訴えるべきだとテリーザ・メイ英首相に提言していたことが分かった。メイ首相自身が15日、英BBCのテレビインタビューで明らかにした。
 メイ首相はブレグジット交渉をめぐり、トランプ大統領が自ら「容赦ない」と評する選択肢が、EUを訴えることだったと暴露。「トランプ大統領は私にEUを訴えろと言ったんですよ。交渉なんかしていないで彼らを訴えろって」と話した。
 米英首脳会談に先立つ12日、トランプ大統領は英大衆紙サンとのインタビューで、メイ首相にEUに対してどう対応すべきか話したと明かしているが、「彼女は同意せず、耳を貸さなかった。彼女は別の方法でやりたいらしい」と語っていた。
 さらに13日に行われた首脳会談後の記者会見で、メイ首相の横に立ったトランプ大統領は、詳細を明らかにすることを避けながら、その選択肢が助言というより提案だったとし「たぶん彼女はそれがあまりにも容赦ないとみているのだと思う」と説明していた。
 
  【翻訳編集】AFPBB News 20180712
http://www.afpbb.com/articles/-/3182556
 なぜ「東西冷静」が終わったにも関わらず、アメリカがNATOにおける防衛費負担を行わなければならないのか。単純に「その分の経済負担」を行うとか、あるいは、ヨーロッパが貿易不均衡でアメリカに対して多額の赤字があり、その赤字によって発展が阻害されていたり防衛ができない状態であるならば、ヨーロッパの主張は通る。日本のように、アメリカのGHQが介入して作った憲法に9条が存在し、その影響で、アメリカの主張する太平洋戦争終戦後70年を超えても日本が本格的な武装をできないという場合、そのうえで、日米安全保障条約体制が確立している状態である場合には、アメリカは、自らの国と同程度(あくまでも同程度であって同一視ではない)状態で防衛をするか、あるいは戦後70年を超える状態を是正することが必要である。これはブルネイなど、いくつかの国で軍隊の存在しない国があり、その国において同様のことが言える状態にあるのだ。
  では、ヨーロッパはどうであるか。実際には、国連の安全保障理事国がいくつも存在し、なおかつ、軍隊もあり、そのうえで、核兵器保有国もイギリス・フランスと二つも存在する。そのような状態の中で、旧東西冷戦時は強sン主義に対抗するということを主題に、北太平洋条約機構が動いていたが、しかし、現在は東欧も含めてヨーロッパ連合(EU)が存在する状態である。
  単純に、冷静ん字のような指導力はアメリカに存在せず、そのうえで、軍事防衛費の負担だけはアメリカが行うという状態において、これが「対等で均衡な条約機構三カ国なのでルカ」ということが十分に考えられる。
  さて、このように考えるとアメリカが一方的に不利益を被っていたように考えられる。しかし、実際は、軍隊を置くことによって様々な情報と、それまでのドル中心の経済があり、ドル決済における金融的メリットをアメリカは享受していたのである。しかし、ユーロという通貨ができたことによってそのメリット性が薄れ、また、フランスなどが独自に中国などと取引を開始していることから、アメリカにおける情報の優位性も薄れた。このことから、アメリカは、今になってメリットの無いところの防衛費負担をカットするという決断になったのである。
  当然にアメリカがカットするということは、その諸国があげなくてはならないので「防衛費4%」ということが言われるようになり、現在の倍の防衛費が必要ということになるのと、また、「トランプ大統領は私にEUを訴えろと言ったんですよ。交渉なんかしていないで彼らを訴えろって」<上記より抜粋>というように、アメリカのメリット性を失わせたヨーロッパ連合を解体する提案がなされるようになったということになる。
  さて、何もイギリスなどで起きているトランプは遺跡デモを行う必要はない。アメリカというものを排除するのか、あるいは今まで通り依存するのかということはヨーロッパの人々が決めることである。その選択権が自分たちで持っている。「いいとこどり」をできないというようなわがままを言うのではなく、ヨーロッパがどのような選択肢をとるのか、そのことを考えるべきではないか。
  そしてここに注目しなければならないのは、日本は、次にそのアメリカファーストの標的になる国であるから、その対処場をしっかりと学んでおかなければならない。

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南太平洋の各島嶼国にマハティール首相の主張していた中国からの「借金地獄」がせまる

南太平洋の各島嶼国にマハティール首相の主張していた中国からの「借金地獄」がせまる
 中国が南太平洋進出を狙っている。中国が普通の国であるならば、誰も何も門愛ないと考える。しかし、中国の場合、例えばスリランカのハンバントタ港のように、相手を借金漬けにしてそのまま軍事的な要点を「金を返せない」ということを理由に租借地を作り、そこに軍事要塞を作ることで有名である。マレーシアのマハティール首相はそのことから、マレーシア東岸高速鉄道の建設を中止し、そのほか中国と連携したすべての事業計画に関して見直し作業を進めている。
  中国という国は、今かあ百数十年前、まだ清国または中華民国という時代に、さまざまな国と「戦争」を行い、その戦後賠償で様々な国との間に租借地契約をしている。一応「租借地」の定義を出しておこう。
  「租借地」
  国家間の合意によって一方の当事国 (租貸国) から他方の当事国 (租借国) に貸与された領土。租借は一定の期限を定めてなされる。たとえば,中国から 1898年にドイツがチャオチョウ (膠州) 湾を,イギリスがホンコン対岸のカオルーン (九龍) 半島を,翌年にフランスがコワンチョウ (広州) 湾を租借した場合のように,99年間に及ぶものもある。租借国の権利は条件の内容により異なるが,その領土主権は租貸国が保有し,対人主権は租借国が排他的に行使するのが通例である。長期にわたる租借地については,領土割譲の偽装であるとの学説もあった。しかし租借地は期限の到来により,また期限到来以前でも租借国の意思により租貸国に返還されうるので,法的に領土割譲とは区別される。
  <以上 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典より抜粋>
  中国は香港がイギリスとの間で、旅順が初めはロシア、後半は日本との間で,このほかに山東省の一部がドイツ、広東省の一部でフランスとの間で租借地を結んでいた。日本との間では大連旅順以外は、じつっは租借地は存在しない。
  この租借地を現在、それも戦争の賠償金もなく、着く手いるということになるのである。現在上記の定義のように「領土割譲の偽装」ではないかということで中国に対して国際的な警戒が強まっているのである。
中国、太平洋諸島に狙い定め11月に首脳会議を計画
【7月10日 AFP】中国の習近平国家主席が11月に太平洋諸島諸国サミット(首脳会議)の開催を計画している。パプアニューギニア政府が明らかにした。パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで11月12~18日に開催されるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先駆けて行う意向だという。
 パプアニューギニアのピーター・オニール首相は9日、フィジーの首都スバで行った議会演説で、APEC首脳会議の数日前に習主席がパプアニューギニアを公式訪問することを明らかにし、その際に太平洋島しょ国の首脳をパプアニューギニアに招いて習主席との首脳会議を開くと述べた。
 オニール首相は会議の内容には触れなかったが、太平洋島しょ国を自国の受け持ち地域と認識してきたオーストラリアとニュージーランドには無視できない動きと映ったようだ。
 太平洋島しょ国の中には台湾と外交関係を結んでいる国も少なくないが、この10年ほど、中国は太平洋島しょ国への関与を積極的に進めている。オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」によると、2006~16年に中国が太平洋島しょ国に行った援助は無利子融資を含めて推定178億ドル(約1兆9800億円)に上る。
 長年、太平洋島しょ国対して行動を起こしてこなかったオーストラリアとニュージーランドも中国に対抗すべく、経済支援を増大して太平洋島しょ国の人々に再び好感を抱いてもらおうと努める。
 ニュージーランドのウィンストン・ピータース副首相は10日、ラジオ出演し「われわれが去った場所に空白ができれば誰かがそこを埋めにやってくる」と述べ、太平洋地域で地政学的な緊張が高まっていると警告した。
 オーストラリアは監視用小型無人機(ドローン)開発への投資、ニュージーランドは哨戒機「P-8A ポセイドン」の購入など、軍事力増強計画も明らかにしている。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170710
http://www.afpbb.com/articles/-/3181861
 戦争の賠償金の場合は、国全体がその賠償kんを作ることに何らかあの形でかかわっていることが多い。戦争そのものが国の為政者などの責任であるなど「戦争責任」は「戦争指導者」に帰結するように見え、特に日本の場合は、自分は無責任であるかのような発言が多く、また、その戦争に負けたことによって自衛権など「国家の義務」まですべて放棄をしてしまっているような言論を散見することがあるが、中国など一度負けても軍備をしないなどという国家は存在しないのである。
  さて、例えばイギリスが香港を租借地したアヘン戦争の場合、アヘンそのものをちゅごくの国民が使わなければアヘン戦争は起きなかったし、また、アヘンそのものを許可せず、中国人が官憲に通知し、その官憲がしっかりと動いていれば、一部がアヘンに汚染されたとしても戦争にはならなかった。その上、そのような戦争であるにも関わらうz、中国全体でイギリスと戦ったわけではなく、当時の一部軍閥によって戦われただけであるということを考えれば、中国の租借地は中国全体が「無視」し、中国人がイギリス人の手先となって、自分の欲望を満たすような人がいて、またそれを黙認す両な文化性が招いたといっても過言ではないのである。
  一方、国の借金の場合、国家の為政者は国を豊かにしようとしてそれらの道具や設備を作るのであるが、しかし、それらの道具や設備の料金が高すぎるということが大きな問題であり、その上、中国人が手抜き工事で作るために借金が溜まっても、そのものが使えない場合が少なくない。単純に、施設を使った再生産ができないということになり、借金だけが残るという大変な状態になるのである。
  さて、南太平洋の島々というのは、「海底熱水鉱床」における希少金属の資源地となている。基本的に「陸」における生産性は低いが、しかし、海底や領海内の生産性が非常に高いということになる。当然に中国の狙いは、「軍事的拠点」と同時に「資源」であり、当然に、これ等島々で生活する人々の生活に関して何らかの恩恵を与えるものではないことは間違いがない。その内容は、まさにスリランカなどの内容と同じ結果が生まれてしまうということになるのである。
  パプアニューギニアのピーター・オニール首相は9日、フィジーの首都スバで行った議会演説で、APEC首脳会議の数日前に習主席がパプアニューギニアを公式訪問することを明らかにし、その際に太平洋島しょ国の首脳をパプアニューギニアに招いて習主席との首脳会議を開くと述べた。<上記より抜粋>
  まさにこれが地獄への入り口となる。今までの歴史的に、日本の「開発援助」のように無償の援助は中国では存在しない。そのことをこれらの国々の首脳が「自分の私利私欲を除いて」考えることができるか。そこが大きな問題なのである。

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一帯一路の「終着駅」ヨーロッパにおいて必死にアピールする中国の今は昔

一帯一路の「終着駅」ヨーロッパにおいて必死にアピールする中国の今は昔
 現在中国が「投資をする」といって、本当に多額の投資を、それも何の見返りもなく行ってくれると思っているような人が、世界の各国にいるのであろうか。もちろん、国を撃って個人で何らかの報酬や見返りをもらった人はいるであろう。しかし、例えば日本のODAのように、無償でその国の国民ン為に何かをするというようなことは、中国では基本的には存在しない。
  そもそも「中華思想」というものがある。ブリタニカ国際大百科事典にある項目の内容を抜粋してみよう。
  <以下抜粋>
  中国が世界の文化,政治の中心であり,他に優越しているという意識,思想。中国では伝統的に漢民族の居住する黄河中下流を中原と称し,異民族を夷狄 (いてき) ,あるいは蛮夷と呼んできた。異民族は東夷,西戎,南蛮,北狄に分けられ,この四夷を,中華がその徳化によって包摂しようというのである。この思想は古く周代に始り,以後近代まで連綿として引継がれ,中国人独特の世界観を形成してその歴史や文化に多大な影響を与えてきた。漢民族の優位が確保されている限りにおいては寛容で開放的な博愛主義となって現れるが,ひとたび優位が否定された場合には,きわめて偏狭な保守排外主義の傾向が示される。
  <以上抜粋>
  この定義にあるように中国というのは、「常に政治的にも文化的にも自分たちが谷勇悦氏、その上自分たちが世界の中心である」ということを思想の根幹に持っている。この思想が、後になって中国共産党の中にある「世界革命思想」につながるのと同時に、中国国内においても異民族などに対して人権を感じないのと同様に、外国においても、まったく相手の人格や文化などを否定する動きになるのである。
  これは「先進国」と
  おもわれてるヨーロッパ各国でも同じであり、常に自分たちの優位性があると考えているところがかなり強く見られる。そのような国の外交がどのようになるのかは、何となく見てみると面白い。
中・東欧地域への投資に前向き=中国李克強首相
 [ソフィア 7日 ロイター] - ブルガリアの首都ソフィアで7日、中国と中・東欧16カ国がインフラ投資などで経済協力を進める目的で作られた「16プラス1」の首脳会議が開かれた。会議に出席した李克強首相は、中国は海外との通商に引き続き前向きだと表明。欧州が経済的に強い場合のみ恩恵を受けることができるとの考えを示した。米国との貿易戦争に突入するなか、中・東欧地域との関係を強化する姿勢を示した。
 李首相は「開放は中国の改革の主なけん引役になっており、海外投資家の市場アクセスも含め、今後も世界に一段と幅広く開放する」と語った。
 「欧州が弱まれば中国の不利益になる。その逆ではない」とし「16プラス1は、オープンで透明性のある枠組みとする必要がある」と説明した。
 中国が米国と貿易戦争の局面に入るなか、欧州との安定的な関係維持に気を配り、欧州の統合や、通商・調達などに関する欧州規定を重視する姿勢を示した。
 中国企業が欧州連合(EU)市場規定を理解して順守することを支援するため、ソフィアのグローバル・パートナーシップ・センターに資金を拠出する用意があると表明した。
北京で予定されているEUと中国の首脳会談を前に、李首相は8日にドイツを訪問する。 アナリストは、李首相が欧州の西側諸国政府を刺激しないよう配慮していると指摘した。
 李首相は、ソフィアで、東欧諸国の全首脳と二国間首脳会議を行っているが、こうした会談は欧州を分断させるためではない、と説明した。
 中国は「16プラス1」を、巨大経済圏構想「一帯一路」の一部分と位置づけ、開発プロジェクトに巨額の支援を表明している。
 首脳会議に合わせて実施された経済フォーラムには中国と中・東欧地域の1000人以上の実業家が参加した。
ロイター 20170707
https://web.smartnews.com/articles/2RDJm6umvBk
ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携
 [ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相が9日、会談を開き、200億ユーロ(235億1000万ドル)規模の取引で合意した。両首脳は米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調した。
 今回中国側との契約に合意したドイツ企業は、総合エンジニアリングのシーメンス<SIEGn.DE>、自動車のフォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>、化学のBASF<BASFn.DE>など。
 メルケル氏は李氏との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。
李氏は、保護主義に立ち向かう必要性を強調し、自国が一段と発展するために安定的で平和的な枠組みが必要で、自由貿易でのみ実現可能と説明。「一国主義に反対する」と述べた。
 ドイツのショルツ財務相は、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁と、ドイツの銀行に中国金融部門への市場アクセスを速やかに認めることで一致した。経済紙ハンデルスブラットが、関係筋の話として伝えた。
 同紙によると、中国政府は、同国内でドイツ企業・団体が近く人民元建て債券を発行できるようになるとも表明したという。
 欧州連合(EU)と中国は今月16、17日に北京で首脳会議を開く。メルケル氏は首脳会議について、投資の保護のほか、世界的な貿易紛争の拡大防止につながるよう求めると述べた。
 メルケル氏は、中国について「実にタフで非常に野心を持った競争相手」と指摘した。
李氏は、中国が海外からの投資にさらなる門戸を開くと表明。保険や債券市場を海外投資家に開放する用意があるとし、ドイツ企業が中国で事業を行うに当たり自社技術を失うと懸念する必要がないよう、知的財産権の保護を保証するとした。
 メルケル氏は、中国金融市場の開放を歓迎したが、一段の取り組みも求めた。
*内容を追加して再送します。
ロイター 20170709
https://web.smartnews.com/articles/2RLLW2yJ3ch
 記事を二つ用意した。一つは中国の首相の李克強が東ヨーロッパに行って「多額の投資」を約束するというものである。そしてもう一つは、ドイツに行って自由貿易を行うということを主張してきた内容である。
  さて、まずなぜ中国は、ヨーロッパを大事にしているのであろうか。単純に、米中貿易戦争があり、その貿易戦争において中国側が不利であるということに他ならない。つまり、中国の生産品が基本的には外国、特にアメリカ系の諸外国において売れなくなったために、中国の経済はかなり大きな問題が生じてきているということになる。なぜ「かなり」とその問題発生のレベルまでここで言えるのかということになれば、まさに、上記に挙げた「中華思想」があるにもかかわらず、土下座外交に近い内容の金額を支出を約束している。当然に、米中貿易戦争が終わったりあるいは何らかの形で事態が好転すれば、これ等の約束hすべて反故にされてしまうということになるのであるが、逆に、反故にしてしまうような約束をしなければならないほど、中国国内の経済は悪化しているということになる。
  アナリストは、李首相が欧州の西側諸国政府を刺激しないよう配慮していると指摘した。
 李首相は、ソフィアで、東欧諸国の全首脳と二国間首脳会議を行っているが、こうした会談は欧州を分断させるためではない、と説明した。<上記より抜粋>
  まさに、このように「相手国とほかの国に関係まで気を使わなければならない」ということ自体が、中国に関しては異例であり、他の外交担当者ではできない芸当であったので李克強が派遣っされたとみるべきである。しかし、同時に、「東欧」「EU」「イギリス」という三つに分断されたヨーロッパにおいて、中国がうまくバランウをとって「全方位外交」のようなことがd系るのかということは非常に大きな問題ということになる。金で相手を支配する「中華思想的共産主義経済」がどこまで通用するのかということは、かなり大きな問題ではないかという気がしてならないのだ。
  童謡のことはドイツとの会談でも見られる。
  メルケル氏は李氏との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。<上記より抜粋>
  まさに、このようにして益されることは、一つは「アメリカへの牽制」といいながら、同時にドイツからすれば「中国への牽制」も含まれているということになる。中国はそれだけさまざまに今まで約束を破ってきているし、またヨーロッパなどの諸外国の自由経済への取り組みを裏切ってきている。
  メルケル氏は、中国金融市場の開放を歓迎したが、一段の取り組みも求めた。<上記より抜粋>
  まさに、「歓迎はするが心は許していないで、それ以上の取り組みを求める」ということが今のヨーロッパン中国に対する標準的な態度ということになるのではなかろうか。そもそも、これ等の改革ができていれば、そもそも米中貿易戦争などは起きていない。アメリカとは出来ないことがヨーロッパ相手にできるのか。これははなはだ疑問であり先行きが不安定というような眼になるのではなかろうか。

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マスコミ批判に関する一考(401) 自民党支持者は新聞不要といわれてしまう背景とそのようい言われても反論ができない新聞の現状

マスコミ批判に関する一考(401) 自民党支持者は新聞不要といわれてしまう背景とそのようい言われても反論ができない新聞の現状
 マスコミ批判をやって401回目になる。問う問う400回を超えてしまったが、400回で特に何も記念になることをしなかった。まあ、夏休みくらいに何かすべきかどうか、今少し悩んでいる。最近、このマスコミ批判がマンネリ化しているような気がする。もちろん、マンネリ化するのも仕方がないし、いつまでたても偏向報道を続けるマスコミがおかしいのであるが、しかし、祖のマスコミをいまだに信用している人が少なくないのも事実である。
  さて、偏向報道を続けるとどのようになるのであろうか。
  実際に、その新聞を読んでいる人と読んでいない人の間で物事の認識が変わるということが起きるようになる。当然に、情報というものがどこに由来するもので、その情報において、何を考えればどのような結論になるのかわかる。情報に関してリテラシーがしっかりしている人とそうではない人、または、一つの情報で判断する人とそうではない人の差が大きく出てきてしまう。つまり、「情報に対するアクセスに関して、読者または視聴者側において、その反応に差が出る」ということになるのである。
  逆に、メディア側はそのことに焦りを感じているようだ。当然に、一つは、そのような偏向報道が多くなってしまうと、利用者が少なくなる。視聴者や読者はメディアが思っているよりも賢明であるために、そのようなことでだませるとは思わない。基本的には「自分で判断する」ということができるようになる、そして自分で判断した結果と全く違ったりあるいは事実に五人があった場合、祖のメディアを選択し無くなるのである。しかし、メディア側は、それを政権やネットなどに責任転嫁し、そしてその責任転嫁の中において、自己の責任と改革と反省を回避する。よって寄りその内容が悪化することになるのである。
  まさにその結果どのようになるのか、
  麻生太郎財務大臣がなかなか興味深いことを言っているのでその内容を検討してみよう。
麻生氏の「自民支持者は新聞不要論」が説得力持つ理由
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。
 国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。
 安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理兼財務相にとって、朝日新聞は格好の標的だった。朝日が政権批判の記事を書けば書くほど、2人は同紙の記者を翻弄することで“捏造の朝日”というレッテル貼りと自己正当化に利用した。
「朝日を批判すれば政権は維持できる」──味を占めた安倍政権は何でもありになってきた。
 延長国会では「カジノ実施法案」の強行採決に走り、「1票の格差」是正で定数ゼロとなった島根と高知の自民党参院議員を来夏の参院選で事実上の無投票で当選させようという公選法改正案(※注)も“数の力”で成立させる構えだ。
【※注/2016年参院選で「1票の格差」解消のために導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」2つの“合区”により2019年参院選で議席を失う現職議員を救済するため、自民党は国会に公職選挙法改正案を提出している。合区を解消するのではなく比例代表の定数を増やし、拘束名簿式を一部導入して“特別枠”を設ける狙いとみられている】
◆新聞批判が示すサイン
 本人はその間に秋の自民党総裁選での3選に向けて着々と足場を固めている。麻生氏、二階俊博・幹事長も次々に安倍支持を表明した。
「総裁選は安倍総理の3選で決着が付いたようなもの。あとは安倍さんが石破茂にどのくらいの大差をつけてぶちのめすかが見ものだ」
 安倍側近はそう豪語する。朝日が1面トップで追及を続けた森友・加計疑惑など“終わった話”と歯牙にもかけていない。新聞の劣化は、政治の劣化を招く。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
「政治家が新聞批判を始めるのは、本当は政権末期のサインです。佐藤栄作首相が退陣会見で『偏向的な新聞は嫌いなんだ。直接国民に話したい』といったときも、福田康夫首相が『あなたとは違うんです』といったときもそうだった。
 麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
 それは最終的には国民の劣化につながっていく。メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授が指摘する。
「朝日を含めて安倍退陣要求を正面から書く新聞が1つもない。安倍内閣の失政は明らかでも、その先の見通しをメディアが読者に示すことができないわけです。現状維持なら国民は新聞を読んで考える必要がないから、『新聞を読んでも無駄』という意識が高まる。麻生氏の『自民党の支持者は新聞を読まなくていい』という論理が説得力を持つ。
 デジタル社会で新聞は教養として読まれるものではなく、仕事で必要に駆られて読む類の“ツール”になっている。政権に都合のいい“無知のススメ”はこの国に相当浸透しているように思える」
 服部氏は、この道は政治家も新聞も国民も“1億総白痴化”へと進む道だと警鐘を鳴らすのだ。
※週刊ポスト2018年7月13日号
NEWSポストセブン 20180705
https://www.news-postseven.com/archives/20180705_711445.html
 さて、あえて言っておくが「興味深い」ということは、「手放しで賛同する」ということではない。しかし、社会のさまざまな断面の一面を切り取っているということには、たぶん問題がないのではないかという気がしてならない。一方でそれが社会や国民のすべての現象を指している言葉だとしてとらえ、過剰な反応をすることは避けるべきではないか。
  朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。<中略>国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。<上記より抜粋>
  基本的に、朝日新聞が「事実所なる報道をし、そのうえ、それを謝るのが遅いばかりではなく、謝罪をした後もその関係者が全く責任を持たない」ということが朝日新聞離れの原因であることには強く同意する。基本的に、朝日新聞などは何事にも「知る権利」「説明責任」を求めているのに対し、自分たちのこれ等の「ねつ造・誤報」問題に関しては国民御知る権利を全く充足していないし、また、そのようなことに対する説明責任がしっかりと尽くされていない。つまり、朝日新聞の知る権利と説明責任を求める姿勢は「自分ではできないことを相手に求めているやじ馬根性」でしかなく、なおかつその報道内容に関しては、今後も「信用ができ売るものであるかどうかが常に疑問が残る」ということになるのである。そしてその言論に関する責任は一切負わないのであるから当然に、おかしなはなしになることはまちがいがない。
  一方で、「新聞を読んでも無駄」と異様なことまで言っているものではない。単純に、上記から書いているように「新聞そのものに対するリテラシーの問題であり、初めから捏造物と思って朝日新聞の背景を考えれば面白い『読物』として活用できる」のであり、なおかつ自民党議員からすれば、このような方法で「次の国会で野党から追求が来る」という予習の道具でもある。基本的に、手ぐすね引いて、先回りできる道具であるからおsの活用の方法は面白い。
  本来であれば朝日新聞に対して、野党議員側が、先にこのような手具とを教えているとクレームを言ってもよさそうなものであるが、自分で調べる能力がない、つまり、選挙の有権者とつながりがたちきられている現在の野党では、情報を得ることができず、このような朝日新聞に頼らざるを得ない。つまり、「朝日新聞という枠組みを使った野党議員のための情報収取と質問の提案書」でしかなくなっているということになる。
  「麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
  正直にこの朝日新聞OBの前川氏は、非常に信用ができ、慧眼である。この指摘は政権批判のように見えて、また朝日新聞への批判のように見えて、最も深刻なのは、有権者に対して、注意を促しているのである。このような中立的な批判ができるのは、同じ前川氏でも喜平とは全く違う(前川様、比較して申し訳ありません)。朝日新聞の劣化は、正に、麻生大臣にこのように言われても、国民の多くがそうである問同意してしまうことにあり、なおかつ、そのような「言論の無責任」を継続して行い、いまだに責任を尽くしたとは国民に受け入れられていないということに大きな問題があるのだ。
  そしてそのような新聞が最も大きな問題であるということ、新聞が“社会の木鐸”としての機能を失うことが、民主主義の破壊につながるのであり、政権が民主主義を破壊するのではないのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 7 朝鮮半島と東アジアの平和

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
7 朝鮮半島と東アジアの平和
 米朝首脳会談が行われたのち、米韓軍事演習の中止が発表されました。
  米韓軍事演習は、当然に朝鮮戦争の敵である北朝鮮との戦闘を想定して行われたものですから、片方で和平協定をしている状態においては、不必要であるということを言って過言ではないのかもしれません。
  日本では「朝鮮戦争」を「南北朝鮮の戦争」というようにとらえています。
  もちろんもともとはそうでした。
  しかし、歴史的に見ると、必ずしもそのようなものではないのです。
  実際には、もともと、朝鮮半島は1910年の日韓併合によって、日本によって統治されていました。
  これが1945年に日本が敗戦することによって、日本の統治が終わるということになります。
  さて、この朝鮮半島という国は非常に不思議な国で、その統治が終わった時に「元に戻る」という選択をしないのです。
  つまり、本来は「李氏朝鮮」李王朝であったのですが、なぜか「李王朝復古」という子地にはならなかったというとくちょうがあります。
  日本統治時代に、日本からの独立ということで「大韓民国臨時政府」が上海でできます。
  この代表が李承晩や呂運強や金九などです。
  一方で、ソ連の力を借りて日本から独立しようとした人々がいます。
  「朝鮮人民民族派朝鮮革命軍」や李鐘洛、中国共産党から派遣された朝鮮人運動家・呉成崙(全光)そして、この動きに呼応して中国共産党に入党した金日成です。
  これがのちに東北抗日聯軍となります。
  まあ、少し難しいですかね。
  この二つの組織が、乱立し、日本の統治に・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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【土曜日のエロ】格安航空会社の過当競争が生み出した「ビキニLCC」旋風

【土曜日のエロ】格安航空会社の過当競争が生み出した「ビキニLCC」旋風
 土曜日のエロの日である。やはりエロは偉大だ。というよりはエロに関することは、社会がどのように変わっても、男性と女性がいる限りにおいて、必ず発生する心の動きである。そのために、古今東西老若男女を問わず、誰でも「興味がある」ということになる。もちろん「興味がある」ということと「そのような記事が好きであるということ」とは異なる。あまりどぎついネタでは嫌だという人から、何となく笑うというような話まで、同じ「エロ」であってもその分野は幅が広く奥が深い。
  今週は、先週末の西日本の大雨に被害のニュースとタイの洞窟に探検に行ったy壮年たちの救出のニュース、あとは先週末になくなられた桂歌丸師匠の話ばかりで、政治的にも国際的にもあまり大きな動きがなかった。もちろん、このような動きがないときこそ、後ろで様々な動きがあるのであるが、まあ、その辺のところは老いておいて、このようなときこそ、不謹慎ではあるが、エロをたっぷり語ろうと思う。
 さて、今日はエロといってもそんなにモロのものではない。
  ベトナムのLCCが日本に参入するのであるが、その客室乗務員、いわゆるパーサーとかスチュワーデスといわれる女性たちが皆引き姿である「ビキニエア」というのが話題であるという。
  ちなみに、私は、1998年から中国の大連を往復していたのであるが、その中国の中国東方航空、まあ、LCCでも何でもなく普通の中国の国営地方航空会社なのであるが、そこの制服が9月になるとチャイナドレス、それも、ミニのチャイナドレスになっていたことを覚えている。もちろん、ミニなのに、腰の上の方までスリットが入っている代物で、どう考えても下着まで見えてしまう。もちろん、中国人の女性は「下着を見せる」ということを恥ずかしいと思っていないどころか、ある意味でファッションの一部と思っているところがあるので、何もそんなに大きな問題視をする必要はない。しかし、それはそれで、かなり注目度が高かった。
  さて今回のビキニはどうなのであろうか。
ベトナム「ビキニLCC」、日本でも旋風起こすか
 日本航空(JAL)との提携発表から約1年。ベトナムのLCC(格安航空会社)最大手、ベトジェットエアが今秋、日本の空に参入する。
 ベトジェットは11月8日、初めての日本路線となる関西―ハノイ線を就航させる。180席を備えたエアバスの小型機「A320」で運航し、関西発ハノイ行きが午前9時20分発、午後1時10分着、ハノイ発関西行きは午前1時45分発、午前7時50分着。日本からの乗客にとっては、現地での滞在時間を長めに取りやすいダイヤ設定となっている。
 6月8日から航空券の販売が始まっており、通常座席の運賃が片道4800円からの設定だ(諸費用除く)。ラウンジ利用や優先搭乗などが可能な上級クラス「スカイボス」は、片道4万6200円からとなっている。また、毎日午後2時(日本時間)から2時間、航空券のタイムセールや貯めたポイントで賞品が当たる抽選を行っている。
   「ビキニショー」が大きな話題に
 ベトジェットが大きく注目を集めるきっかけとなったのが、ビキニ姿の客室乗務員による機内での派手なパフォーマンスだ。「ビキニエアライン」とも呼ばれ、ネット上などでは賛否両論が噴出した。こうしたパフォーマンスは、「もともと(ベトナム南部のリゾート地である)ニャチャンへの就航記念として、ビーチにいるような気分を楽しんでもらうために行ったのがきっかけ」とグエン・ティ・トゥイ・ビン副社長は明かす。
 「LCCではなくニューエイジ(新世代)航空会社だ」と主張する同社は、韓国に就航した際には「江南スタイル」のダンス、マレーシアへの初フライトでは現地の伝統舞踊を披露したほか、機内での結婚式を執り行ったこともある。ビン副社長は、「顧客にとって意義のある時間にするために、さまざまなタイプのイベントを企画している。関西―ハノイ線就航の際にも計画しているが、最後まで秘密にしておきたい」と話した。
 ベトジェットは2011年にベトナム初の民間航空会社として、首都のハノイを拠点に国内線の運航を開始。この7年ほどで、国内、国際合わせて82路線を運航するまでに成長した。搭乗率は今年1~3月で85.4%、営業利益率も9.3%と比較的高い水準を維持している。
 今回の関西―ハノイ線就航を機に、ベトジェットは日本路線で攻勢に出る。機材はA320のほか、「A321」「A321neo」の3機種60機体制だが、このうち最も航続距離の長いA321neo(230席)を活用し、来春までに関西―ホーチミン線の運航を始める計画だ。さらに同時期には羽田―ホーチミン線の就航も狙う。「羽田への進出は、ベトナム人観光客が好きな桜の季節に間に合わせたい」(ビン副社長)。
 A321neoは現在2機のみだが、今年中にさらに10機を導入する。「ゆくゆくは日本路線をすべてA321neoに切り替える予定だ」(ビン副社長)。ベトジェットはエアバスのほか、ボーイングの小型機「737MAX-200」100機と合わせて、計220機を発注済み。ある日系LCC関係者は、「驚くべき成長スピードだ」と舌を巻く。
   ベトナムの航空競争は激化の一途
 日本とベトナムを結ぶ空の競争は、近年激しさを増すばかりだ。現地最大手の国営ベトナム航空は2016年にJALとの提携を解消し、ANAホールディングス(HD)と業務・資本提携契約を締結。ANAHDがベトナム航空に8.8%出資し、両社がコードシェア(共同運航)やマイレージでの提携を始めた。
 同じ年には両社ともベトナム路線を増便。現在はANAが1日3便、ベトナム航空が1日11便を運航する。さらにベトナム航空傘下のジェットスターパシフィックも昨年、関西―ハノイ・ダナンの両路線を就航している。
 そんな中でJALは昨年7月、ベトジェットとの提携を発表した。コードシェアやマイレージ、空港での手荷物ハンドリング業務や旅客サービス、機体整備などの分野で連携を模索する。
 JALが運航する日本―ベトナム路線や日本の国内線、ベトジェットが運航するベトナム国内線やベトナム発着のアジア路線でコードシェアを実施する。ビン副社長は「2018年度中にもJALの旅客システムへの接続を始めたい」として、早期の開始を示唆した。
 コードシェアの対象は、先述の上級クラス「スカイボス」のみとなる予定だ。たとえばJALの便名で成田空港からベトナムの地方都市まで向かう場合、JALが運航する成田―ハノイ線に乗り、ハノイでベトジェットの便に乗り継ぎ、スカイボスの座席で最終目的地へ向かうといった旅程になる(実際のコードシェア路線は未定)。
 真っ赤な機体にカジュアルな客室乗務員の組み合わせは、マレーシア拠点のLCCアジア最大手、エアアジアグループを彷彿とさせる。ANAHDが傘下のLCC、ピーチ・アビエーションとバニラエアの統合を急いだのは、アジア勢の急速な台頭が背景にある。ベトジェットも業界を脅かす存在になるのかもしれない。
2018年07月01日 08時00分 東洋経済オンライン
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-050491/
 ベトジェットが大きく注目を集めるきっかけとなったのが、ビキニ姿の客室乗務員による機内での派手なパフォーマンスだ。「ビキニエアライン」とも呼ばれ、ネット上などでは賛否両論が噴出した。こうしたパフォーマンスは、「もともと(ベトナム南部のリゾート地である)ニャチャンへの就航記念として、ビーチにいるような気分を楽しんでもらうために行ったのがきっかけ」とグエン・ティ・トゥイ・ビン副社長は明かす。<上記より抜粋>
  ある意味で「イベント」として、それもしっかりとした会社のポリシーがあって行うのであれば、何もほかの評判などは気にする必要がない。何しろ、そのイベントの中においての一つの演出であり、その内容が顧客に好評であれば、何の問題もないはずである。逆にエロい想像をすることの方が問題なのであり、ビーチ気分を味わうためならばそれでよいのではないか。まあ一応男女平等ということで、日焼けをした筋骨隆々の男性が、ビキニパンツでサービスするというパーサーがあってもよいかもしれない。もちろん、私が乗っている座席はビキニ姿の女性の方がよいに決まっている。
  実際に、スチュワーデスという内容であってもコスプレで一つのカテゴリーがあるのであり、その中において性的興奮をする人も知るのであり、そのように考えれば、ビキニであっても、何であっても「全体のコンセプトの中」であれば、何の問題もないのではないかという気がしてならない。
 逆に、過当競争がある場合、「普通のこと」をしていて何んとなかるのか、批判を多少浴びたくらいの方が注目されるし、また、コアなファンがつくのではないかという気がしてならない。
  ある意味で日本のすべての営業や企業運営、またはマスコミ報道などにおいて全体的に言えることなのではないかという気がしてならないのである。
  さて、何とかビキニの搭乗員にお目にかかりたいものである。

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<現代陰謀説> 北朝鮮の日本への非難とそれを声高に報道する韓国の「思惑」

<現代陰謀説> 北朝鮮の日本への非難とそれを声高に報道する韓国の「思惑」
 少し「わかりやすい」陰謀を考えてみよう。たぶん我々の間では、このような話は「陰謀」とは言わないのであるが、世の中ではこれでも「陰謀の中に入る」というようなので、少々面白い。
  最近の話題の中で、米朝首脳会談後の北朝鮮の「非核化」の話が出ている。先日はポンペオ国務長官が北朝鮮に行って、非核化に関する具体的なスケジュールなどを話し合ったとされているが、その内容に関して、北朝鮮はアメリカが一方的であると非難している状態になっている。このような状態で実際にできるのか、というようなニュースはかなり大きくなっているのである。
  さて、この一連の報道の中で、「北朝鮮の日本批判」が出てくる。まあ、単純に言って二つの目的があることが明らかであろう。
  一つ目は「日米の関係性の悪化」ということになる。アメリカとはうまい関係を築き、片方で日本を批判することによって日米関係を悪化させるということになる。日米関係の悪化は、そのまま東アジア、特に北朝鮮から見れば日本海における対北朝鮮潜水艦の自由度が増すということを意味するので、当然にそのような画策を行うものである。
  二つ目は、「日本からの資金の拠出」である。基本的に日本の「過去」つまり「戦時中の事」を主張することによって、日本から「賠償金名目で資金を拠出させる」ということになる。本来であれば、日韓平和条約によって「朝鮮半島の唯一の政府」と韓国を認め、そのうえで、朝鮮半島分すべての賠償金を、当時の勧告に払っているのであるから、その賠償金は北朝鮮の分を韓国に請求するべきであるし、そのように対応しなければ、日本として条約がおかしくなってしまう。このように考えると「慰安婦問題」や「徴用工問題」など、さまざまな「戦中問題でいまだに賠償金を獲ろうとしている韓国政府の意向」が十分に北朝鮮に働いているということが明らかになる。韓国が北朝鮮をコントロールしているまたは、北朝鮮が共同で韓国の意思で行っているということになれば、韓国の日本に対する「陰謀」が成立する。
  そしてもう一つ、考えられることがあるのだ。
「日本に過去の反省、毛頭ない」北朝鮮メディア
 朝鮮中央通信は3日、北朝鮮各紙が同日付で「日本軍国主義者の海外膨張野望を糾弾」したと伝えた。
 同通信によると、各紙は日本政府が7月14日のフランス革命記念日にパリで開かれる軍事パレードに自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊員らを参加させることなどを非難する論評を掲載。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、「(日本は)北東アジア地域の平和と安全を脅かす危険な再侵略勢力、狂信的な軍国主義実体として急速に浮上している」と指摘した。
 また内閣などの機関紙・民主朝鮮も「(日本は)これまで過去の罪悪に対する反省が毛頭なく、むしろ美化、粉飾に熱を上げている」と主張した。
2018年07月04日 11時46分 デイリーNKジャパン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12240-052031/
北朝鮮紙「在日同胞の人権踏みにじっている」 日本を非難
 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、個人名の論評で、日本の税関当局が北朝鮮への修学旅行から帰国した朝鮮学校の生徒の土産品を没収したことを取り上げ、「反共和国敵視策動の一環として在日同胞の人権と生活圏を見境なく踏みにじっている」と日本を非難した。その上で、「日本の反動らの野蛮な犯罪行為を黙過せず、千倍、百倍で決算する」と威嚇した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信も4日に論評で、日本が「(北朝鮮との)対話をうんぬんしながら裏では制裁圧力を騒ぎ立てている」などと主張した。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は先月29日に東京で記者会見し、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒が北朝鮮への修学旅行から28日に帰国した際、関西空港の税関で親族からの贈り物など土産品を没収されたと明らかにした。没収は日本政府の独自制裁に伴う措置とされる。
Yonhapnews 20180705
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/07/05/0200000000AJP20180705000800882.HTML
 さて、雉を見ていただいたらわかるように、北朝鮮の意向を発表しているのは韓国朝鮮系のメディアが盛んに行っていることがよくわかる。つまり「韓国と北朝鮮が、日本を悪者にしたい」ということがありありと見える。まあ、韓国の基本方針であり、それが北朝鮮という強い?味方が増えたことで勢いづいているということになる。
  さて、常勤も解体が「日本を条約以外の金銭の支出をさせたい」という意図は明らかであるということになるのであるが、そのような金銭だけではない。
  要するにもう一つの意図がある。このブログでは何度も書いているように、「韓国の意図は核保有国のナンバー2になること」であり、当然に北朝鮮に非核化されては困るわけである。ということは当然に、誰かを悪者にして核兵器を北朝鮮に保有したまま南北合併しなければならない状態になっている。
  韓国の経済状態は、完全に悪化しており、ここ数年で15000社も倒産している状態であり、韓国において文在寅に対する反対派賀力を持つのは時間の問題である。それまでに何とか北朝鮮の何らかの結論を出し、そのうえで、外交的な結論を出さなければならないということになる。そのことをなんとなしなければならないのであるが、なかなか難しいところであろう。そこで、日本を共通の悪者として、そのうえで、何とか時間稼ぎをするということになる。単純に、その時に最も問題の無い国、日本をやり玉に挙げた。
 さて、逆に言えば「日本への非難」のレベルを見れば、北朝鮮の非核化の内容がわかるということになる。つまり、それがきつくなればなるほど、アメリカの非核化篤慮kが強くなり、なおかつ断れない段階になっているということになる。そして、その情報を流しているのは、韓国であるということがかなり注目になるのではないか。そのように考えると、今回の報道の「もう一つの陰謀」が見えてくる。つまり、米朝首脳会談を反故にする理由を日本に求めているということになる。日本に罪を着せて非核化を止めるということだ。
  まあ、現在進行形であるから、この先どのようになるか、または、何かハレーションが起きて、別な法に派生するかもしれない。しかし、このように内容を分析しておくことが、sれらを防ぐ最も理解近道である。なお、ここに書いたのは「現在進行形」つまり、「真相のところはわかってもあて絵描かない」ということも、皆さんにはわかっていただきたい。

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米中貿易戦争によって発生した中国株暴落と今後の中国経済の動

米中貿易戦争によって発生した中国株暴落と今後の中国経済の動向
 中国の上海総合指数は、2018年は1月から下落傾向にあり、途中で値を戻した日経平均やNYダウと違い、ずっと下落を続けている。本年の内容は、間違いなく、売町、もっと端的に言えば金正恩委員長とトランプ大統領の対立からスタートし、その後、中東イランの核合意破棄によって行われた原油価格の高騰によって石油輸入国の製造コストがすべて上がってしまったという、生産力と商品競争力の低下ということが大きな問題になっているはずである。
  しかし、その条件は日本も同じであるが、日本は日経平均が持ち直しているのにかかわらず、中国の上海総合指数は完全に下がったままになっている。それはなぜなのか。
  もちろん、米中貿易戦争によるものである。そして、その株価の動きは、米中紡績戦争がどちらンい有利に働いているかがすぐわかる状態になっている。もちろん、中国の経済力が少ないというものではない。しかし、残念ながら中国の経済構造は、間違いなく、アメリカや日本よりもはるかン脆弱にできているということになる。
  何が脆弱なのか。
  経済というのは、「金」と「市場」で動く、しかし、それ以上に本来の経済構造は「人」「物」「金」である。「技術」という人もいると思うが、それらは基本的には「人」に帰属するものである。つまり「人」が国家にいつかない場合、国を裏切ってしっまったり国家に忠誠心がない場合、または会社そして組織化されていない場合、基本的には、経済は人の部分で崩れてゆくことになってしまう。
  技術が崩れれば、当然に、よい「物」つまり商品が出来なくなってしまう。そうすれば金が入らない。金がなければよい人が入らなくなるというように負のスパイラルが展開することになる。その負のスパイラルは、どこかで「人」「物」「金」の何かが、スパイラルを断ち切らなければならないのである。
  日本やアメリカのように、自分で物事を開発して来た国は、人がその方法を知っているから、それを断ち切って起こすことができるが、元来「図全て他国の真似でしかできていない国」は、負のスパイラルを断ち切ることはできないのである。
中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る
 [上海 3日 ロイター] - 証券日報や経済日報など中国国営メディアは3日、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。
 中国株式市場の上海総合指数<.SSEC>は2日、2年以上ぶりの安値を付けた。
 経済日報は「米中の貿易摩擦激化は、中国経済が台頭する中で避けられない試練だ」と指摘。「われわれは長い間これを予期し、備えてきた。中国経済への影響は対処可能だ」との見方を示した。
 証券日報は、中国株式市場の急落は過剰な反応と指摘。投資家は国内市場を信頼すべきだとしたほか、現在のマクロ経済状況は安定的との認識を示した。
 市場では、米国が340億ドル相当の中国製品に対し追加関税の適用を開始する7月6日を控え緊張感が高まっている。
 中国は米製品に対し報復措置を取る構えとみられている。
 中国の政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室(NIFD)の幹部は環球時報に対し、金融パニックが広がるとは考えていないとし、当局はこれまで市場の沈静化に効果を上げてきていると指摘した。
 NIFDは先週、中国は不透明感がもたらす金融パニックを警戒すべきだとするリポートを一時オンラインで掲載していたが、削除した。同幹部はこれについて内部での議論用のリポートだと説明した。
ロイター 20180703
https://web.smartnews.com/articles/2QwkkoUh67P
 きっかけは、外圧であったかもしれない。北朝鮮の問題に、中東の石油の高騰などが重なったかもしれない。しかし、本当にそれだけであろうか。
  現在の上海の株の暴落を見た人々は、「米中貿易戦争」を言うことになるがしかし、実際はそれだけではない。中国経済は、「習近平の国家主席終身制と、それに伴って、中国の経済人が中国という国家を見限って脱出した」ということによって行われている。つまり、中国でも、海外で名の知れたまたは海外との取り引きで対等以上にできる会社の人々は、皆中国を捨てて海外に出て行ってしまう。
  日本のバブル崩壊はどうであったか。実際に工場は海外に出ていってしまったが、本社機能はすべて日本に残ったままであった。このことは、「中抜き構造」などといわれてしまい、工場労働者の壮大な失業(当時はリストラと呼んでいたが)を招くことになったが、しかし、技術者やアイデアなどはそのまま日本に残された。このことは、その後日本が徐々に復帰するための大きな糧になった。何よりも「生み出すためのノウハウ」というものがあり、そのノウハウが日本にはまだまだ残っていたということになるのである。
  しかし、中国の場合は、そのようなノウハウがない。何度も書いているが、例えば偽物ディズニーやなんちゃってドラえもんのたくさんなる遊園地を作ってみたところで、所詮「本物」を超えることはできない。つまり、中国は常に「日本やアメリカなどのオリジナルの二番煎じ」でしかない。その上、数少ないオリジナリティの内容を持っていた「世界企業」は、中国を捨ててしまうのである。この状況は、中国という国家に最大のマイナスをもたらしているのである。
  そして「経済」を司っているのは、中国の場合「共産党」であることから、その経済がうまくいっていないこと、中国の技術が上がらないことなどもすべて、「共産党」の責任であるといって過言ではない。もっと言えば、ここまで「自由経済の代表を失望させたのは、習近平による憲法改正と国家主席の終身制である」ということが有れば、何をしなければならないかということはわかるはずだ。
  当然に「米中貿易戦争」も習近平の問題があるし、また、世界的な制裁機運に関しても、南シナ海の埋め立てなど習近平による覇権主義が問題なのだ。
  さあ、中国はこれらの問題の元凶を取り除くことができるのか、あるいは、習近平が別段の指導力を発揮するのか。なかなか面白いところである。

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オウム真理教事件とは何だったのか(下) 再発防止のために我々ができること

オウム真理教事件とは何だったのか(下) 再発防止のために我々ができること
 昨日のブログでは、オウム真理教の事件に関して、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気があり、その雰囲気によって少なくとも異常な集団の正体がつかめなかった実態を紹介した。
  さて、今回はこの事件に関して「どのようにしたらこのような事件を防ぐことができるか」ということを考えてみたい。
  まず、考えなければならないのは、「麻原彰晃及びその宗教団体の幹部」は、「殺人者」なのか、あるいは「テロリスト」であるのか、ということである。下記に「死刑廃止」を求めているものの、Euであっても、アメリカであってもテロリストはその場で射殺している。つまり、「裁判を受ける権利もなく殺している」のであり、日本のように「死刑」という制度を事前に存在させていて、なおかつその法律の執行を行っているのであり、他国に内政干渉をされる必要はない。
  さて、今回の麻原彰晃の事件は、地下鉄サリン事件と「地下鉄を使った毒ガスの頒布による無差別殺人事件」である。地下鉄というのは、「巨大な閉鎖空間」であり、その空間の中において、多数(ラッシュ時間であれば万単位)の人がいるのであり、その人々すべてに対して、毒ガスという手段でその内容を頒布した。閉鎖空間というところのテロは、2016年に、ベルギーの地下鉄における爆破テロがあったが、まさにそれに近い状況であり、その内容をいかに考えるかということが最も大きな問題になるのである。日本人が日常的に使う「閉鎖空間」において毒ガスを頒布するという手段がいかに危険かということがあげられる。実際に、救助に当たって犠牲になった地下鉄職員の方など、さまざまあったと思うが、そのような犠牲がなければもっと多くの犠牲者が出たのであろう。そのように考えれば、犠牲者の数ということではなく、このサリン事件が一種のテロであったということが間違いがない。
死刑執行、米メディア相次ぎ報道 「カルト指導者が死刑」
共同通信
 【ワシントン共同】米メディアは5日、松本智津夫死刑囚(63)の死刑執行について「人類の滅亡を信じる日本のカルト指導者が死刑」などと相次いで報じた。
 「地下鉄サリン事件の際、攻撃が(計画通りに)実施されていれば数万人が死亡した可能性があった」。CNNテレビは米国の化学兵器専門家らの報告書を紹介。松本死刑囚が1984年にオウム真理教の前身団体を設立後、高度な教育を受けた科学者や技術者を含め信者が数千人に上るなど急速に組織が拡大した様子を詳しく伝えた。
 ワシントン・ポスト電子版、主に日本とロシアで一時、数万人の信者を獲得したほど勢いがあったと指摘した。
https://this.kiji.is/387872794886931553
EU:日本に死刑の執行停止求める
毎日新聞
 欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。
 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c
 さて、ではこのようなテロはどのようにして無くすのであろうか。
  基本的にはなくならない。と考えてよい。なくなるならば、もっと簡単になくなっているし、世界中が平和になてちるはずだ。誰もが権力に憧れ、人間が人間であって「欲望」がある限り、絶対になくならないと断言できる。まさに「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」であり、基本的にはなくならない。
  「地下鉄サリン事件の際、攻撃が(計画通りに)実施されていれば数万人が死亡した可能性があった」<上記より抜粋>
  であり、同時に、「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」<上記より抜粋>などと木英語とを言っても意味がないのである。
  では、その内容に韓っしてどのように考えるべきか。
  まずは「日本人がこれらの事件が発生する」ということを考えておくべきでありそのことを常に意識しなければならない。死刑廃止などといっているのではなく、そのようなテロリストが日本にいるということを考え、そのうえで、香道をした理普段から危機管理の知識を得ることをしなければならないのである。
  同時に、これ等のテロリストは、少なくとも「左翼過激派」や古くは民権運動の過激派のように様々な状況が怒っていた。つまり、そのような「政治思想」や「社会状況」を常に勉強することを怠ってはならないのではないか。地下鉄サリン事件が起きた時も、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気がその複線的要因であることは間違いがない。つまりそれをいかに無くすのか。それは国民一人一人ができることではないのか。
  このような被害を二度と出さないように、我々はできることから始めるべきである。

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オウム真理教事件とは何だったのか(上) 現代にも潜む狂気の縮図と人間の弱さ

オウム真理教事件とは何だったのか(上) 現代にも潜む狂気の縮図と人間の弱さ
 いつものブログと雰囲気を変えて、少し過去に戻ってみよう。
  7月6日、1995年に発生した地下鉄サリン事件のほか、一連のオウム真理教関連事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を含む7名の死刑囚の死刑執行が行われた。
  さて、今の若い人はこの「オウム真理教事件」を知らないという人が少なくない。まあ、ある意味で1995年の事件である23年も前の話、十代の若者は生まれていないのであるから仕方がないのかもしれない。
  さて、地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生した。朝、通勤時間の東京の地下鉄、丸ノ内線と日比谷線を中心にした、霞ヶ関駅付近の電車において、地下鉄内でサリンをまいて無差別殺人を行ったのである。ある意味で、「無差別殺人テロ」であり、そのようなことが許されるのかというような感じであったと思う。
  この事件の直前の1月17日に、私も体験した阪神大震災があり、そして、「新世紀エヴァンゲリオン」、「Windows95」、「次世代ゲーム機」、「プリント倶楽部」などが発売されたのである。1995年の流行語は「無党派」、「NOMO」(野茂英雄)、「がんばろうKOBE」でわかるように、村山富市内閣において様々な問題が生じ、「無党派」を賞する人が出てくる。その人々がいつの間にか、「民主党」になってゆくのであり、まあなんだかよくわからない政局になる。あとは野茂英雄氏が近鉄kらロスアンゼルスドジャースに入り、三振を小気味よくとっていった。また阪神大震災の後、オリックスブルーウェーブ(当時)が襟に「がんばろうKOBE」をつけたことが話題になった。一郎が活躍したのもこの年であったか、前年であったか。
  音楽は小黒ファミリー全盛期で、TRFや安室奈美恵が、毎日のように歌番組に出ていた。アムラーといわれるっ女性が一気に増え、それ以外は渋谷に「コギャル」という人々が出てきたのである。
  さてこのような世相の中で、「オウム真理教事件」つまり「地下鉄サリン事件が起きた」のである。
「死んでおわび」=古参幹部「建設大臣」-坂本一家殺害で指揮・早川死刑囚
 早川紀代秀死刑囚(68)は「建設大臣」を務めた古参幹部で、坂本堤弁護士一家事件では実行役を指揮する中心的な役割を担った。
 兵庫県出身で、大阪府立大大学院修了後、ゼネコン勤務などを経て1986年に教団前身の「オウム神仙の会」に入り、87年に出家した。
 坂本事件では、元代表松本智津夫死刑囚(63)から「一家殺害」の指示を電話で受けてほかの実行役に伝え、自身は妻都子さん=当時(29)=の首を絞めた。サリン生成プラントや教団道場の建設に当たったほか、ロシアで武器を購入するなど武装化にも関与した。
 一審東京地裁の公判では、「絶対服従の習慣が正常な判断力を奪い取った」「殺害相手の救済目的だったのであらがえなかった」と弁明。「人間として存在していることに恥ずかしい気持ちでいっぱい」と謝罪する一方、プラント建設など一部事件で無罪を主張した。
 2000年に東京地裁で死刑判決を受け、09年に確定。上告中に出版した著書では「幼い子供も含め一家3人を殺害し、身の毛もよだつようなことを行って疲れ果てていた」と当時の心境をつづり、「死刑が確定すれば死んでおわびいたします」と記した。拘置所では瞑想(めいそう)をしたり、知人と面会したりして過ごした。(2018/07/06-16:15)
時事通信社 (2018/07/06-16:15)
https://web.smartnews.com/articles/2RdFXqnpfVD
 さてこのような世相の中で発生したのが、オウム真理教事件である。オウム真理教は麻原彰晃がもともとはヨガ教室を行っていたが、その中で瞑想を行う中、いつのまにか宗教に変化していった。
  ちょうど1999年の「ノストラダムスの大予言」による終末思想または、2000年のミレニアムによる「世紀末現象」と重なって、「何か漠然とした不安」が日本の中にあり、上記の流行を見てわかるように、政治も混乱し、無党派というような状況で安定感を欠いていた時代であった。この数年前に自民党が下野し、細川内閣が発足、その細川内閣がほとんど成果もなく、「ファッション的な内閣」として終わってしまい、その後の内閣が、小沢一郎のやり方に反発した社会党の離脱によって少数与党になった羽田孜内閣。その後発足したのが村山内閣であり、国民の中には、「自民党も他の野党もダメ」というような「倦怠感」が蔓延していた。
  経済に書煮ても、1993年に始まった「就職氷河期」において就職できなかった大学生が多くなり、大学を出た風俗嬢が増え、またニート、フリーアルバイターが大量に発生する状態になったのだ。まさに、「バブル崩壊が徐々に庶民にまで浸透した」状態であり、その内容が、終末思想や世紀末思想をより一層強固なものにした。
  この震災・経済と政治の不安定・庶民への生活の影響などが大きく出てくることになったのである。このような状態の時に、庶民が「何か頼るところ」として、さまざまな宗教などに帰依するのは何となく理解する。同時に、「神も仏もいない」というような状況になってしまい、ある意味で自暴自棄的な状況になっている。その状態で頼ったものがオウム真理教であったということになろう。
  さて、このオウム真理教は片方で「ヨガ」をやっているということは、基本的には自力救済的に自己救済措置を求めるものとなる。この行為が「自分たちの手で政治改革」として「真理党」という政党を作って立候補し、それができなかった場合には、テロ、つまり、地下鉄サリン事件や松本サリン事件を行ったということになるのである。一方で、宗教ということ出「洗脳」が発生し「カルト的な先鋭宗教」である以上、何らかの過激な行為を行い、またその内容を秘密裏に行うために、坂本弁護士一家殺人事件などが発生するということになる。つまり「先鋭性による洗脳」と「自力救済」が、今回の事件の引き金であった。そこに、カルト的集金術と、日本における宗教常人の優遇が、そのまま今回の事件を生んだ。
  しかしその歪な正体も、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気が、そのまま、その歪で先鋭化した集団の正体を放置したことになるのである。
  改めて社会の安定が必要ということではないか。
  明日のブログでもう少し深く掘り下げてみる。

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マスコミ批判に関する一考(400) 類似犯を出すマスコミ報道の問題点

マスコミ批判に関する一考(400) 類似犯を出すマスコミ報道の問題点
 何か猟奇的な犯罪や、刑事犯が起きた場合、特に、青少年が何らかの事故や事件を起こした場合「エロ」「ゲーム」「漫画」「アニメ」などがやり玉にあがることがある。勿論映画などもあるが、実際に、それらの内容の模倣をしたり、あるいはその主人公(作り物ではあるが)の事をリスめくとして、その行動に似せた内容を行うという犯罪が起きることは十分にありうる。「現実と創作の区別がつかなくなってしまっている」ということがある。もちろん、主人公になりきるということは、今も昔も変わりはないのであるが、主人公になりきってしまって、それを現実社会で行った場合には、その内容が犯罪を構成することが十分にありうるということになるのである。このような状態が出てきてしまうのはいくつか要因がある。一つは、その人の「幼児性」といっては問題があるのかもしれないが、あるいっみで精神的な未熟さがそのような犯罪を生むことが少なくない。ある意味で「妄想癖」や「現実と乖離が区別憑かない精神障害」など、さまざまな要因が存在する。もう一つは、創作物の「現実映像に近い映像技術」ということであろう。そして、このブログでは、一般に言われているこれらとは別に「教育」の問題を上げている。つまり、現実と創作物の間が区別が津名海というような「心」を育てない、または、物の善悪の観念、つまり「道徳」の授業を無くしてしまったことが、これ等の犯罪を出してきているということがあげられる。実際に、犯罪者の親が出てくることは少なくないが、その子供を教育した先生がどのような教育をしたのか、そのことを検証すべきではないのか。成績だけで道徳や人格を教えない教員が少なくない状態において、そのこどもが「ゆがんで育ってしまった」ことがあるのではないかとも考えるのである。
  一方、マスコミはいかがであろうか。このような事件を報道しつつ、逆に労基的な内容や、ゲームやアニメを放送している。また、自殺などを「興味本位で」報道してしまっており、そのために、連鎖で自殺者が増えるなどの現象が起きることがある。マスコミはそれでも全く責任を負うことはない。
非常事態宣言”も出た「教師ワイセツ事件」異常多発のナゼ
 フィリピンで、のべ1万2千人の女性と関係を持った横浜の校長(当時)が世間を騒がせたのが3年前。海外での事件とはいえ、その時でも神奈川県から“宣言”が出る事はなかった。
「この6月20日、熊本県の教育長が、〈教職員の皆さんへ〉という文書を発表しました。女子高生と関係を持った県内の高校教師が児童福祉法違反容疑で逮捕された事がきっかけです。文書で〈非常事態だと考えております〉と伝え、〈初めて子供たちから「先生」と呼ばれた日のことを思い出してください〉と語る、異例の発表でした」(県政担当記者)
 この非常事態宣言が出た3日後にも、県内の小学校教師がトイレで盗撮をして逮捕されたと聞けば、事態の重さがお分かりか。
 県の学校人事課も、
「とにかく残念だという事しか言えません」
 と、肩を落とす。
「昨年度はわいせつ事由の免職は0件だったのに、今年度は3カ月で2件もわいせつ事由の逮捕者が出ている。今後、県内の教職員への研修を行う予定です」
 教職員の性犯罪は熊本県のみならず、全国的な問題だ。文部科学省の調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分を受けた教職員は平成23年度以降増え続けている。今年度の報道をザッと見返すだけでも、
〈教え子にわいせつ行為 茨城・下妻一高の34歳講師逮捕〉〈大阪市立小学校教師 男児にわいせつ容疑で逮捕〉〈早実の33歳非常勤講師、強制わいせつ容疑で逮捕〉
 と、出るわ出るわ。
「小児性愛者や性犯罪志向がある人を、採用前に感知する事は非常に難しい」
 とは、精神科医の和田秀樹氏。背景については、
「自殺報道に触発されて自殺者が増える現象と同様、教師による性犯罪の報道を目にして潜在的な欲求が爆発している可能性も。また、生活態度や意欲を重視する近年の成績評価法も問題です。将来の進路を左右する内申点を上げるためには教師に気に入られる必要があり、生徒から距離を縮めやすい構図を生んでいる」
“性職者”に成り果てた教職員改革の道のりは長い。
「週刊新潮」2018年7月5日号 掲載
2018年7月7日 5時59分 デイリー新潮
http://news.livedoor.com/article/detail/14975695/
 さて、あえて上記では「教育」の問題と「マスコミ」を取り上げた。
  では、この記事の問題はどのようなものであろうか。実際に、雉の内容は「教員の盗撮やわいせつ行為に関する記事」である。
「自殺報道に触発されて自殺者が増える現象と同様、教師による性犯罪の報道を目にして潜在的な欲求が爆発している可能性も。また、生活態度や意欲を重視する近年の成績評価法も問題です。将来の進路を左右する内申点を上げるためには教師に気に入られる必要があり、生徒から距離を縮めやすい構図を生んでいる」<上記より抜粋>
 まさにこのような内容が問題になっているということになる。
  実際に、これ等の「教員」に関しても「小児性愛や性犯罪志向」に関しては事前に判断することは難しいし、また、また、そのような内容に関して、強制することも難しいであろう。しかし、その内容に関してまったく自分たちの報道の影響を考えず、野放図に同種の報道を行い、また犯罪の内容だけではなく、その背景などを「興味本位」でワイドショーなどで報道する姿勢は、まさに「報道番組」ではなく、同種の性的思考を持っている人々に対する誘発剤ということになってしまうのである。
  過去に、教育的配慮やジェンダーハラスメントなどの問題ら、「女性のヌード」が画面から消えたり、あるいは、差別の問題から差別用語や放送禁止用語が出てくるなどの問題があった。同様に残虐な表現がダメになったりしているが、実際に、そのような規制ができたことによって、「見るだけで満足する人々が少なうなり、そのために実際に犯罪を行う人が増えた」ということになるのではないか。小児性愛に関しても同じで、間違いなく、「潜在的欲求を、マスコミの報道によって爆発させた」事例が増えてきていることは間違いがない。
  そのような状況をマスコミはなぜ何もしないしまた責任を負わないのか。その無責任体質が最も大きな問題である。もちろん、規制をするのではなく、そのような報道に対して、常に「事実を報道する」「興味本にのワイドショーなどでは扱わない」などの方策はないのであろうか。
  ここで何度良心を求めても意味がないが、本当にマスコミの両親が無くなってしまったのではないかと思う。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 6 平昌オリンピックをめぐる北朝鮮の交渉態度変化

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
6 平昌オリンピックをめぐる北朝鮮の交渉態度変化
 2018年になって、米朝の関係は新しい段階を迎えます。
  正月の年頭所感では、それまで通り、お互いを挑発するような言葉を使っていました。
  現在ではあまり言われていませんが、金正恩委員長は北朝鮮時間の1日午前9時(日本時間・同9時半)から施政方針に当たる「新年の辞」を発表しています。
「昨年、国家核戦力の完成という歴史的大業を成し遂げた」
「核のボタンが私の机の上に置かれている」
「米国は決して私とわが国を相手に戦争を仕掛けることができない」
トランプ政権に対し、「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の事務室の机の上に常に置かれていること-これは決して威嚇ではなく、現実だということをはっきり理解すべきだ」
 このようなことを金正恩委員長は発言していたのです。
  これに対いてトランプ大統領は、自分の核兵器ボタンの方が「はるかに大きく、強力だ」とツイッターに投稿していたのです。
 この局面を大きく変えたのが、平昌オリンピックです。
  この年の2月に韓国の平昌オリンピックが開催されることが決まっていました。
  元々2017年に北朝鮮は「オリンピックと政治は別物である」ということを発言し、その参加に意欲を見せていました。
  そして、金正恩委員長は年頭所感でも、オリンピック参加の意向を示していたのです。
  このことを受けて、2018年1月9日南北閣僚級会談が開催され、北朝鮮が高官級代表団、選手団、応援団、芸術団、テコンドー演武団、記者団を派遣することが決まります。
  この閣僚級会議で、韓国側は合同入場も提案したとされています。
  この平和ムードにアメリカのトランプ大統領も・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】 「東京芸大よ、お前もか!」という声の聴かれる「ミスコン中止」で言われた「芸術とは何か」

【土曜日のエロ】 「東京芸大よ、お前もか!」という声の聴かれる「ミスコン中止」で言われた「芸術とは何か」
 土曜日のエロである。今週は個人的なことで言えば、月曜日から関西に出張していたために、結構世の中のことに疎くなっている。それでも、落語家の桂歌丸師匠が亡くなられたことと、ロシアのワールドカップで、日本が敗退したことはさすがに知っているということであろうか。
  桂歌丸師匠といえば、「笑点」である。まあ、はっきり言って、この笑点1969年からということで、わたしと同い年。それをずっと現役で出続けていたのであるから、なかなか大変なものであると思う。私の半生分、全てを笑点に出ていたのであるから、なかなかである。「笑い」ということに関しては、ベルクソンという哲学者が「笑い」という本を書き、人間の本質としての笑いを分析している名著があるが、まさに、その中の「誰の罪にもならない笑い」を追求し、同時に、楽太郎師匠(現六代目円楽師匠)には、「自分をネタにしてよい」という「自虐的な笑い」を追求する。まさに、「藁氏のすべてを知っていた巨人」ではなかったかということが考えられる。
  さて、そのような中でも土曜は「エロ」を追求する。そもそも「エロス」とは、ギリシア神話で出てくる愛の神様の名前であり、世界生成の際にカオス(混沌)に続いてガイア(大地)およびタルタロス(深淵)とともに生まれたとされる。人間の美女プシュケを愛し,彼女を憎悪してやまないアフロディテの妨害にもかかわらず万難を排して彼女と結婚して,霊魂の人格化された存在にほかならない彼女を神々の仲間入りさせたとされる。
  さて、このような神の存在がいる。「神」が「人間と結婚して神々の仲間入りをさせる」のであるから、ギリシアでは大変なのであるが、逆に、それだけその人間の女性は「魅力的であった」ということになる。
  その「女性の魅力」とは、もちろんない面もあるが、一方で「外見」もあるのではないか。外見で第一に判断し、そのうえで、内面に振れて、真の愛を理解する。では、その「外見の重要性」は、現在でも必要なのではないか。
東京芸大の学園祭でミスコン中止「「企画してしまったことを浅はかであったと痛感」
 9月上旬に開かれる東京芸術大学の学園祭「藝祭」で開催予定だった「裏ミス藝大」が中止されることが明らかになった。藝祭実行委員会が6月21日、学生課を通して学生全員宛にメールを送り、中止を決めた経緯を説明した。
 藝祭には、「ミス」と「裏ミス」のコンテストがある
 藝祭では、「ミス藝大」と「裏ミス藝大」の両方が開催される予定だった。「ミス藝大」は毎年開かれている名物企画で、通常の「ミスコン」のような女性の見た目などを評価するコンテストとは違い、男女問わず参加でき、モデル、美術、音楽でチームを組み「ミス藝大」という作品をつくることで「美」を追求するというのが狙い。作品は人ですらない場合もある。
 藝祭実行委員会のTwitterでは「藝祭のミスコンは一般的な大学のように容姿だけでは判断しません。毎年テーマを設定し(設定しない年もあり)、出場者およびチームがそのテーマをそれぞれの解釈で表現します。その中で魅力的なものを皆さんに投票で選んで頂き、グランプリ等が決定します」と説明されている。
 対して、今回中止が決まった「裏ミス藝大」は、通常の女性の容姿やふるまいなどを評価する、いわゆる従来型の「ミスコン」を見たいという学生の要望に応え、今年企画されたものだったようだ。
「企画してしまったことを浅はかであったと痛感」
以下、「裏ミス藝大」の中止を知らせるメールだ。
======
本企画の開催が中止となった経緯をご説明いたします。
本企画についてのメールを送らせていただいた後、様々な意見をいただきました。
賛成や出場を希望される意見も多数ございましたが、本企画に対し、懸念を示された方もいらっしゃいました。
本企画の参加資格が女子学生のみであること、また、外見から人の内面や人自身を判断するということが、
「女性は美しくあるべき」というような、強迫的な観念をもたらしてしまうこと、そして、様々な価値観を持つ学生が集まり、芸術を学ぶ藝大という場において、このような企画が催されることに対して、強い危機感を持っていらっしゃいました。
このような経緯を経て、意見をくださった方々とイベント課、企画課を交え、内的な意見交換会を行いました。
そして、交換会において、本企画の発案のきっかけとなった、「ミス藝大」企画に関する意見ポスターについての言及もありました。
意見ポスターには、今まで通り「ミス藝大」を続けてほしいとの意見もございましたが、反対に、「普通の」ミスコンが見たいという旨を、女性に対するハラスメント的な言葉遣いで書かれているものもございました。
上記のような意見が学生の声として正式に受け入れられるとは思わなかった、という声をいただき、意見を取り入れ、企画してしまったことを浅はかであったと痛感いたしました。
今回の件は、毎年開催されている「ミス藝大」企画について再考する機会でもありました。
男女問わず、様々な価値観で「美」を表現する「ミス藝大」は、藝大らしいミスコンだと言えます。
学生の皆様にも「ミス藝大」企画の意義について考えていただきたく、以上の内容を共有させていただきました。
 「裏ミス藝祭」中止を受けた反応は
 Twitter上では、様々な意見が飛び交った。
 「このように他者の意見を取り入れ、丁寧な内容のメールを送る企画課も、意見を臆すること無く言って伝える藝大生も、私は本当に素晴らしいと思います(
 「ミスコン」のあり方にも変化が
 「ミス・アメリカ」のように従来の一律的な「美しさ」の定義を見直す動きも世界中で起きている。痩せ過ぎモデルの活用を禁止する法律がフランスで施行されたり、少し太めの「プラスサイズ」モデルが雑誌の表紙を飾るようになってきたりした。「どんな見た目でもそれぞれの美しさがあるんだよ」というメッセージが各地で発信されている。それは「ボディポジティブ」ムーブメントと言われている。
 女性の美しさを競うミスコンは、その動きと逆行していてジェンダーの観点でしばしば議論となる。対象者を戸籍上の女性に限定したり、国籍を限定したり、「女性はこうあるべきだ」という考えの押し付けになったり...。美しさの多様性が叫ばれる時代の中で、美人コンテスト(ミスコン)をする意味を藝祭の実行委は問い直した。
井土亜梨沙/ハフポスト日本版
6/23(土) 18:08配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00010005-huffpost-soci
 女性の魅力というのは、当然に、「内面」もあるが「外見」も重要である。当然に「美しさ」の基準は、人によって違うものである。「蓼食う虫も好き好き」ともいうが、まさに、威勢に対する好みというのは全く子なるものであるし、その「好き」になる基準も「内面」と「外見」のバランスもそれ是れこどなるものである。
  そのように考えた場合、「外見」しか審査しない「ミスコン」はどうかという声もある。一方で、「せめて外見だけでも」というようなことが必要な状況になってくるのではないか。それにもかかわらず、現在は「ミスコン」をしなくなってっ来ている。もちろん「内面を審査する」などということは論文試験などがなければとてもできるようなものではないし、それは、コンテストで決められるものではない。そこで「せめて外見」というようなコンテストが行われてきていたにもかかわらず、徐々にミスコンをやめるような状況になってしまっているのである。
  さて、なぜこのようになってくるのであろうか。
  単純に「めでる」ということができなくなってしまっているのではないか。一つには、女性がなぜか強迫観念に駆られるなどということが言われているが、しかし「ミロのヴィーナスが薄くしい」として美術品をめでるようなことは中止されない。つまり、「女性を神の作った美しい芸術の一つ」として「見て楽しむ」ということができなくなってしまい、いつのまにか、全ての女性と男性が「「自分が主体でなければならない」というような「自意識過剰な状態」になってしまっている。その上、「あいに行けるアイドル」のように、いつのまにか芸能人も身近な存在になってしまい、またゲームやスマホなどの発展によって「ヴァーチャル」または「銀幕の中」と「現実世界」の区別がつかなくなってしまっているということになっているのである。そのために、男性側ではそのような犯罪が増え、祖いて女性側では、井伊式で、ミスコンに出てもいないのに自分のきれいでなければいけないというような強迫観念に駆られる結果になるのである。
  さて、このようなことは、本来、「芸術を学ぶ」東京芸大などは、最後の砦ではなかっか。人間の美しさを、または醜さを芸術として表現する。勿論ミスコンはモデルではないが、しかし、そのような「目」を持っているはずの芸大ですらそれを放棄してしまった。彼らは、どのように芸術を、そして外見から内面を抉り出すような表現をするのであろうか。
  この一つの流れは、実にくだらないし、またこのようなミスコン中止になるような流れの本質こそ、人間の心を狭く醜いものにしているのではないか。

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<現代陰謀説> 国境紛争をしている国との間に「一帯一路」を広めてゆく中国の狡猾

<現代陰謀説> 国境紛争をしている国との間に「一帯一路」を広めてゆく中国の狡猾
 現在、手元に世界地図ある人は、その世界地図をよく見て欲しい。日本人は、「国境」ということをあまり気にしない。なぜならば、日本には陸で接している国教というのがあまりないからである。過去には日本とロシアの間に国境が存在していた。樺太と董事呼ばれていた現在のロシアの「サハリン」であるが、そのサハリンが南と北に分かれ、その南側を日本が領有していたのである。そのために、日本国とロシア国の間に、陸上国境が存在していたのである。そこで、樺太の中に日本との国境は存在していた。実際に「日韓合併」によって朝鮮半島と中華民国の間があったが、日本は、「日本として韓国を見ていたのか」というような部分があるので、何とも言いようがないのである。
  さて、このように考えた場合、日本は「国境」ということに関して非常に甘い考えしか持っていない。国境を越えてくるというのは、「海から上がってくる」というような感覚しかないのである。確かに、世界地図は、見てみればわかるように、日本の国境線はほとんどの地図で書かれていない。
  しかし、世界ではそのようなことはない。よく「日本の常識は世界の非常識」といわれるが、この「国境に関する考え方」もその中に一つである。実際に、「国境線が点線になっている場所」というのは、意外と少なくない。その中の一つが中国とインド・ネパール・ブータンの国境であるということになる。
  中国とインドの国境に関しては1964年11月に「中印国境紛争」があった。中華民国内打はチベットをあまり実効支配していなかったが、共産党政権になってその余勢をかってチベットを支配、そのまま、インドまで進攻したのである。一方、インドはイギリスから独立し、戦後しっかりとした国家になっていた。その両国の間に1959年9月にインドと中華人民共和国の両軍による武力衝突が起き、1962年11月には大規模な衝突に発展したのである。
 
中国、チベットとネパール結ぶ鉄道建設へ=チャイナ・デーリー
[上海 22日 ロイター] - 中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国はチベット西部の都市シガツェとネパールの首都カトマンズを結ぶ鉄道を建設する。
これは、ネパールのオリ首相が訪中した際に調印した相互協定の一つ。21日に中国政府のサイト(http://www.gov.cn)に掲載された通知によると、協定は、技術、輸送、インフラ、政治協力などの分野で、10項目以上となった。
チャイナ・デーリーは李克強首相の発言として、中国はまた、ネパールとの間で、航空、貿易港、高速道路、通信などを通じた「ヒマラヤをまたぐ連結ネットワーク」の構築で協力したいと報じた。
ロイター 20180622
https://web.smartnews.com/articles/29VfuoXaiTx
 さて、「中印国境紛争」はその後どうなっているのであろうか。
  2003年にアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー首相は中国を訪問し、江沢民国家主席とシッキムをインドの領土と中国は認める代わりに、チベットを中国領とインドは承認することで合意した。
 しかし、2005年に、マンモハン・シン首相と温家宝首相の間で、「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされ、両国にとって戦略上重要とされるアルナーチャル・プラデーシュ州、特にタワン地区は現状を維持している。
 2013年4月15日、中国軍が50人程度の部隊をインド支配側に10km程度侵入させ、野営地を設営した。インド軍も中国軍の野営地近くに部隊を派遣してにらみ合いを続けていたが、同年5月5日までに両国が共に部隊を撤収させることで合意し、同日中に両軍とも撤収を始めた。このように、現在もまだ国境線が確定していない。
  もちろん中国だけではなく、そのような国はたくさんあるのであるが、中国は「国際社会」を無視し、それを国内法で、勝手に法律を作り、そして既成事実を作って、そのうえで実効支配に移る。つまり、そのプロセスん、コクさ社会の承認阿蘇は全く関係がないという状態になってしまう。
  その状況が押し広められているのが「一帯一路」の現状である。金銭的な租借だけではなく、一帯一路の安全の確保という名目で、軍事基地を作る。その既知のインド洋の拠点がこの「中印国境紛争」から、インドの敵であるパキスタンがその中心的な役割を担っている。パキスタンが中国と協力関係にあることから、チベットの独立やウイグルの分離などもうまくゆかないようになっている。
  一つの国境紛争が、それを取り囲む各国の関係性を変え、そのことによって二つの自治区が苦しむ結果になっているということになる。この国境紛争が、単純に紛争というだけではなく、その後の国際関係まで変えてきている。
  その「険悪なはずの両国」の間を鉄道を走らせるという。もちろん、「一帯一路」のこれらの事は、「経済的な負債を持ち込んで国家を乗っ取る」ということが主題であり、その内容をいかに考えるのかということである。そして、このようなことが行われるにはネパールの中に中国に買収された政治家や地主がいるということを意味している。もっと言えば、中国は何年もかけて、このような計画を立て、その計画に従って、しっかりと金銭を戦略的に使っているということになる。
  さて、今日本の元首相といわれる人が「南京虐殺記念館」に行くということが行われている。時期的に、同時期にこのようなことが行われていること自体が、何かの匂いを感じるのであるが、しかし、これまでにも様々な「工作」が行われている。その工作こそ、まさに陰謀の片りんなのである。

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トルコとロシアとヨーロッパの微妙な関係がエルドアン大統領再選で再燃する

トルコとロシアとヨーロッパの微妙な関係がエルドアン大統領再選で再燃する
 トルコの大統領選挙は、エルドアン大統領の再選が決まった。直接民主制におけるエルドアン大統領の意味は大きい。トルコに関して詳しい人に話を聞いてみると、「経済」よりも「宗教」ということが大きかったというような違憲が言われている。実際に、エルドアン大統領は経験阿イスラム教徒として知られる。その意味において、政治的な内容や経済的内容ではなく「宗教的なカリスマとして統治する」ということが、暫く中世以降なかった時に、珍しくそのような宗教的政治指導者をとることで生んだのではないか。ギュレン派はその意味において、非常に大きな問題であったものであり、なにも政治的な独裁によるものではなかったという見方もあるのではないか。
  西欧系のメディアは、一斉に「エルドアン大統領による独裁が強まり、民主主義がトルコからなくなった」というような報道がなされているが、しかし、実際のところ、宗教的な独裁という意味では、サウジアラビアもイランも同じであって、そのことをどのように考えるかということが大きな内容になる。
  ではなぜ西欧系のメディアは、「民主主義が無くなった」と書くのか。これは、単純い「親米・親欧政権なのかそうではないのか」ということが基準になっているのであり、まさに西欧系のメディアの方が政治的な駆け引きによって報道を御行っていることは明らかなのである。つまり、西欧系のメディアは、自分たちの意に沿った政治勢力であrベア独あいであっても何でもよくて、そうではなければ独裁、民主主義がないと大きく書き立てるということになっているのである。
  それが何を意味しているのか。つまり、エルドアン大統領とロシアの関係、そしてヨーロッパとの関係、そしてアメリカとの関係を意味している。
  単純に、宗教的な指導者が政治を行っている場合、犯罪者は片方で違法者である問う側面と同時に、もう一つの側面として「宗教を汚したもの」というような感覚になってしまう。その宗教を汚した勢力が、少なくともエルドアンにとってギュレンであったことは想像に難くない。
米、トルコに制裁警告=ロシア製ミサイル購入
 【ワシントン時事】ミッチェル米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は26日の上院公聴会で、トルコ政府がロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400購入を決めたことに関し、昨年8月に成立したロシア制裁強化法に基づく制裁の対象になり得ると警告した。
 米トルコ関係は、両国の利害が対立するシリアのクルド人勢力への対応などをめぐり、ぎくしゃくしているが、S400購入問題も深刻な懸案になる可能性が出てきた。
 ロイター通信によると、トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領は、来月中旬にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて会談する予定。トランプ氏は、24日の大統領選で再選を決めたエルドアン氏との間で対立緩和を探りたい意向とみられる。
 
時事通信社(2018/06/27-14:46)
https://web.smartnews.com/articles/2Ppg6rr6zcV
EUによる対ロシア経済制裁、自動更新すべきでない=伊首相
[ローマ 27日 ロイター] - イタリアのコンテ首相は27日、欧州連合(EU)による対ロシア経済制裁について自動的に更新するべきではないとの見方を示した。
外交筋や当局者によると、28─29日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議において対ロシア経済制裁は1月末まで延長される見通し。
コンテ首相はEU首脳会議に先立ち、さまざまな論点に関するイタリアの立場を議会で説明する中で「われわれは制裁継続が自動的ではないという原則を再確認するだろう」と述べた。
また制裁継続について「非常に慎重になる必要があ」るとし、「制裁は手段であり、目的ではない」と指摘。イタリア企業の利益のために「細心の注意」を払うとした。
ロイター 20180627
https://web.smartnews.com/articles/2PreH4jS8zh
 さて、このように書くと、エルドアン大統領に関してはロシアと親しいというような書き方になる。しかし、実際のとことはどうであろうか。
  エルドアン大統領そのものの政治姿勢は、基本的には反ロシア、親米であるということは明らかであり、同時にトルコは中東というよりはヨーロッパに近い状態にある。トルコそのものが非常に大きな力を持ち、ボスポラス海峡を封鎖すれば、ロシアは地中海に対する出口を喪う。その意味において、ロシアは有形無形の内容でエルドアン大統領に近づき、そして、何とか友好関係を築いている。
  そのことを指摘しトルコと敵対しているヨーロッパは、ギュレン氏などを保護し、そのうえで、トルコを批判しつつある状態である。このままではシリアのアサド政権のよう担うのではないかという危惧があるが、その辺のバランス感覚はエルドアン大統領において非常にうまくできている。
  しかし、庶民や軍は必ずしもそうではない。
  歴史的にヨーロッパは、イスラム特にオスマントルコ帝国を警戒しており、その内容から、ヨーロッパがあってもうまくいかない。そのために軍の連携などもなかなか取れないでいるということになるのである。
  そこに付け入るのがロシアであるということになる。まさに、ロシアはミサイルや防衛などを共有することによって、対シリアや対中東、イラン防衛などをトルコに行わせることを企画しており、そのために非常に警戒感を強める結果になる。つまりロシアが交錯したのでhなか卯、ヨーロッパに必要以上の警戒心がいつの間にか対立の軸になってしまったということになるんド絵はないだろうか。ロシアとトルコは、敵の敵は味方問うような感じになってしまったの\感じがある。
  一方、イタリアは、ポピュリズム政権といわれている。私はそのように思わないが少なくとも大衆迎合の正室が強いことは間違いがない。その意味において、「ヨーロッパ」というか「EUにこのままいても意味がない」ということはよくわかっており、そのために、ロシアに近寄るような状況になってきている。このk十はイスラム難民対策にもなるのである。
  このように「警戒しすぎること」による、陰謀でも何でもない対立軸からのてきた威光増が出てきてしまっているということが、今トルコ周辺で起きており、その路線を堅持するエルドアンがトルコ国内で支持されているということになる。単純に、「エルドアンらしいもの」が、いつのまにか「反ヨーロッパ連合」になる日も近いのではないか。

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習近平・マティス会談で語られた南シナ海と米中の未来と日本の防衛

習近平・マティス会談で語られた南シナ海と米中の未来と日本の防衛
 きょうは重要なので酢誇示記事が長くなってしまっているので、私の文章を少なくしようと思っている。6月27日に、あまり日本では大きく扱われなかったが、私は個人的に注目していた中国の習近平国家主席と、アメリカのマティス国防長官の会談が行われた。実際に、片方は「九段線」という独自の領土構想をしているのに対して、重要な航路と東アジアの平和がかかっているアメリカにおいて、南シナ海と東シナ海の問題が話し合われることになった。下記の記事にあるが、習近平は「祖先から受け継いだ領土は一寸たりとも失うことはできない」とした上で、「ほかの人々のものは我々は全く望んでいない」と述べた。<下記より抜粋>となっているのであるが、しかしそれに対してマティス国防長官がどのように答えたのかは全く報道されていない。つまり、中国の意思が勝手に出てきたのか、あるいは中国特有の「自分だけは言ったとい報道」、私はこれを「報道のピンポンダッシュ」といっているのであるが、まさに、会話としてではなく自分の政治姿勢を出すためだけのものとして、これ等報道を使っているのである。
  さて、報道されていないのであるから、マティス国防長官が何を言ったのかということは全く分かっていない。ただし、そのあとマティス国防長官が「米韓防衛大臣会談」「日米防衛大臣会談」「安倍・マティス会談」とこなしており、その中ではないが話し合われたかということ見れば、大体そのことはよくわかる。
  米中で平和が確認されたのであれば、日本の防衛も韓国の在韓米軍も必要が無くなるのである。しかし、すでに報道されている通り、少なくとも在韓米軍は基本的には減らさない方向であるということと、日本にはミサイル防衛を強化することになった。つまり、中国という脅威に対して、マティス国防長官は、日韓に防衛を強めることを出してきたのである。
中国の領土は「一寸たりとも」失えない 習主席、米国防長官との会談で
 中国の習近平国家主席は27日、ジェイムズ・マティス米国防長官との会談で、中国には平和への強い決意があるが、領土について「一寸たりとも」失うことはできない、と語った。
 中国の国営メディアによると習主席はマティス長官に対し、「祖先から受け継いだ領土は一寸たりとも失うことはできない」とした上で、「ほかの人々のものは我々は全く望んでいない」と述べた。
 米中間の貿易をめぐる対立や、中国が南シナ海での領土主張を強めていることから、両国関係に緊張が高まっている。
 米国の国防長官が中国を訪れるのは2014年以来。アジア歴訪中のマティス長官は、28~29日に韓国と日本も訪問する予定だ。
 マティス長官は27日の習氏や中国高官らとの会談について「非常に、とても」良かったと語った上で、中国との「軍事的な関係は重要性が高い」と米国は考えていると付け加えた。
 米国はこれまで、中国の南シナ海での活動について、人工島に施設を建設する行為は、隣国への威嚇であり海域の軍事化だと、繰り返し批判してきた。
 中国が領有権を主張する海域を示す「九段線」(赤い点線)と国連海洋法条約に基づく各国の排他的経済水域/EEZ(青い点線)
複数の国が南シナ海内の領有権をめぐって対立しているが、最も大きな領域の主権を主張しているのが中国で、主張には歴史的な根拠があるとしている。
 南シナ海には主要な航路が位置しているほか、豊かな漁場でもある。さらに、石油や天然ガスの埋蔵量が豊富だとみられている。
 今月12日には、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がシンガポールで歴史的な会談を実現させている。
 マティス長官は訪中後に韓国と日本に向かい、アジア地域への安全保障に対する米国の強い決意をあらためて伝達すると予想されている。
(英語記事 China won't give up 'one inch' of territory says President Xi to Mattis)
BBC 2018年06月28日
http://www.bbc.com/japanese/44639332
日米防衛相の共同会見要旨
尖閣 化学兵器 戦闘機
 小野寺五典防衛相とマティス米国防長官による29日の共同記者会見の要旨は次の通り。
 〔北朝鮮の非核化〕
 小野寺氏 マティス氏との会談で北朝鮮による生物および化学兵器を含む全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を実現するため、日米が国際社会と連携して取り組むことで一致した。北朝鮮による「瀬取り」に対し、引き続き日米が有志国と連携して取り組むことを確認した。
 マティス氏 私どもの目標は北朝鮮の完全、不可逆的、検証可能な核プログラムおよび弾道ミサイルプログラムの解体だ。
 〔米韓軍事演習の中止〕
 マティス氏 外交官たちが力強く交渉し、朝鮮半島において平和的な解決をもたらすために下された決定だ。
 小野寺氏 外交の後押しをするという意味で米韓が選択したことだ。会談で一致したのは、米韓演習は地域の安定にとって重要だということだ。在韓米軍について今後とも維持を図っていくという話があった。
 〔尖閣〕
 小野寺氏 マティス氏と東・南シナ海情勢の認識を共有し、尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを再確認した。
 〔拉致〕
 マティス氏 日本の拉致問題の重要性を認識している。人道的な課題で、常に私どもの協議の中において含まれる課題だ。
 〔在日米軍〕
 小野寺氏 沖縄沖でのF15(戦闘機)の墜落や民有地で銃弾が発見された事案を踏まえ、米軍の安全な運用の確保を要請した。
時事通信 (2018/06/29-16:26)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901003&g=pol
 さて、この米韓、日米の会談からわかることは、アメリカは、場合によっては(まだ確実とはいえないのであるが)中国との戦争を企画している血うことになっている。間違いなく北朝鮮がまだ非核化していないということをもって米韓、日米のつながりを強めるということになっているが、しかし、その目は明らかに中国に向いているということになるのではないか。
 〔尖閣〕
 小野寺氏 マティス氏と東・南シナ海情勢の認識を共有し、尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを再確認した。<上記より抜粋>
「祖先から受け継いだ領土は一寸たりとも失うことはできない」とした上で、「ほかの人々のものは我々は全く望んでいない」<上記より抜粋>
  まさにこの中に「尖閣諸島」に関する内容な度は、中国の習近平が「尖閣は日本の領土」と認めた場合を除き、基本的には全く習近平とマティスの発言は一致していない。南シナ海に関しても同様で、習近平は何か言っているが実際に、アメリカは全く承認していないということになる。特に南シナ海の環礁埋め立てに関して言えば、当然に、その内容に関しては、国際司法の場において中国側の主張は一切認められていないのであって、アメリカがそれを無視して中国の領有(領海支配)を認めたということになれば、それは国司ア方を無視する問う合意がなされたことになってしまいかなり大きな問題になってしまうということになる。アメリカがそのようなことをすれば、今まで北朝鮮などのIAEAなどを使った査察を求めている国際的な根拠が全くできなくなってしまうということになるのである。
  つまり、国際法の上でも、また、防衛の上でも、基本的にはアメリカと中国は今回の内容で「互いの主張を出した」だけであって、合意には達していないということになる。つまり、今後米中戦争に発展することは十分に考えられるし、そうでは無くても、米中が、トランプと金正恩のように対立的な構造になるということが考えられるのである。
  さてこの時に中国に進出いしている日本の企業はいったいどうするのであろうか。日本は、そのことをしっかりと考えながら企業活動などをしなければならないのではないか。

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米中貿易戦争の結果かもともとのバブルが崩壊したか中国の景気が減速している事とその影響

米中貿易戦争の結果かもともとのバブルが崩壊したか中国の景気が減速している事とその影響
 中国の景気が減速傾向にある。はっきり言って、中国の景気は、もともとバブルであったということであり、その土地開発バブルが崩壊した状況と、プライマリーバランスを無視した通貨発行によって、早晩崩壊することは、既に胡錦涛政権の末期で明らかになっていた。基本的に「再生産できない予算」として「海外流出金」と「軍事費」がある。海外流出金は、中国人が海外に移住し、その地で投資または移住する状況において、中国国内の資産が出て行ってしまうというもの。この内容には二つの種類があって、一つは、「人そのもの」つまり人間が外に行ってしまうということがあげられる。もう一つは「法人」つまり会社が外に行ってしまうということになる。
  会社の場合は、設備投資やと近い億不動産の購入、場合によってはその国のインフラ投資などがその中に含まれ、莫大な金額になるし、また、海外に法人だけが出て行ってしまうのではなく、マッチがいなく人材も海外に流出してしまうということになってしまうので、その場合は、その人の生活の金額や間接税なども海外に治められてしまうことになる。もちろん、政府が開発援助などにおいて海外に投資している分があるが、それに便乗して海外に出店する中国企業が多ければ、その場合に多くの資金が海外に投入されることになるのである。
  一方軍事費は、そのような話ではない。そもそも軍事費というのは、「再生産がない生産」である。それは当たり前で、軍事費で開発している道具は、基本的に人を殺す者かできている物を壊すものでしかない。もちろん、その壊した後に再生産するのは、他の建築などの問題であり、基本的には、軍事の目的ではないのである。もちろん、劣化版が市場に出て大きく役に立っている者は少なくない。キャタピラやマーガリン、缶詰、ペットボトル、カーナビ、今の生活に役に立っているものは少なくないのであるが、しかし、それらが開発された経緯は、必ずしも民間の生活をよくするためでもなければ、何かを生産するためのものではなかったのである。
  中国は、これ等「再生産できない予算」が8%あるといわれていて、経済成長率8%維持しなければならないと考えられていた。しかし、習近平の一年目にそれが脆くも崩れ、今は6.5%前後、それも発表数値でそれくらいになっているということになる。
中国景気減速、英経済へのリスクは想定上回る可能性=英中銀
[ロンドン 22日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀、BOE)は22日公表した四半期報告書で、中国の急激な景気減速による英経済へのリスクは、従来見込みの約1.5倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。
中国経済は、高リスク融資に対する数年来の取り締まりが借り入れ金利の上昇を招いていることから、減速が鮮明になり始めている。
BOEの報告書は、中国経済がさらに急激に減速した場合、英国には主に貿易を通じて影響が及ぶことになると説明。そのうえで、金融面では、英国は中国と直接的に、あるいは香港を通じて間接的に、「特有」の深い関係を築いているとした。
英銀行の中国本土および香港へのエクスポージャーは、米国、ユーロ圏、日本、韓国へのエクスポージャーの合計を上回っているという。ただ、世界金融危機以降の英銀行の資本増強策により、中国経済の大幅な減速の悪影響を和らげることができるとの見解を示した。
また、中国経済の減速はコモディティー(商品)市場などを通じても英国に影響を及ぼすことになるとした。
「これらを総合すると、中国から英国への波及は、従来示されたよりも約50%大きくなる可能性が高い」と記されている。
BOEの報告書は、中国の成長率が緩やかに鈍化した場合でも、英国の国内総生産(GDP)を0.4─0.5%押し下げる可能性があると指摘。「ハードランディング」により中国のGDPが従来想定比で10%縮小した場合は、押し下げ効果は1.3─1.4%になると予想した。そのうえで、金融市場を通じたさらなる波及が見込まれることから、実際の押し下げ効果は予想よりも大きい可能性があるとした。
ロイター 20180622
https://web.smartnews.com/articles/29TmVrG36Nf
 習近平という人は、基本的に経済がわかっていない。もちろん、中国人の共産主義者で、完全に市場経済を誓いしている人がいるとすれば、その人は少しおかしいということになるのではないか。基本的には、共産主義ということ自他が資本主義、つまり資産をもってその運用益をもって生活するというような話からかけ離れているということになる。それだけではなく、そもそも、唯物史観で実態のあるものにしか価値を感じない、つまり努力とか瀋陽とか無体財産権に対して理解が少ない人々である中国人の場合、基本的には、「モラル無き拝金主義者」としかならなくなってしまうのである。
  その習近平は、基本的に何を考えたか、経済成長率が6.5%しかないのに、軍事費を13%前年比であげてしまった。勿論軍事費がすべてではないが、経済成長をしていない状態で軍事費を増やすというのは、国内経済成長に対する斉藤氏が怒案われない、その総資金額が減ってゆくということになるので、国内の経済状態は悪化するということになるのである。
  そこに、米中貿易戦争になる。基本的に米中貿易戦争は、アメリカが不利とかいろいろ言われれいるものの、間違いなく中国のバブル経済を破壊するということにつながる。そして、その経済は、単なる「直接の輸出入」ではなく、簡単な経済制裁が行われていることに近い状態になるのではないか。基本的にあとはアメリカと中国の我慢比べの状態になっているのであるが、しかし、基本的に「モラル無き拝金主義者」である中国は、国の内外の信用がないという時点で、大きなハンデキャップを背負っているのに等しい。その状況において、なおかつ、例えば大豆のように、中国国内の生産性を上げるための輸入品まで制限してしまうということになれば、中国は国内機材も打撃を受けることになる。代替品を他の国から仕入れるにせよ、そもそも、信用がない状態では金銭的に高い買い物をしなければならず、そのために、その金銭的な高い買い物を経済が失速状態でどのように行うのか、ということが大きな課題になってくるのである。
  さて、その中国に大きく経済の影響をうけていたのが、キャメロン政権のイギリスであった。まさに、日本さながらの土下座外交で中国からの資本を引き入れて経済再生を狙ったのであるが、その内容はエリザベス女王の不興を買い、その上EUとの関係があって、退陣に追い込まれた。しかし、経済的にも異人度が強まった中国が失速した場合は、その影響が大きくなる。
  実際にアメリカがイギリス経済をどれくらい助けるのか、あるいはイギリスがどれくらいアフリカを統合してゆくのかによって異なるが、イギリスの王室ではなく政府の財政はかなり悪化することになる。これが、「中国に依存するとこうなる」というようになるのか、あるいは「中国との依存が切れればこうなる」となるか、その辺の解釈がどのようになるんかという頃が非常に大きなところになるのではないか。
  まさに米中貿易戦争は、徐々に世界に影響が拡大している。日本はどのようにすべきなのであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(399) 被害者の実名報道をどのように思うのか、加害者の人権は被害者の人権以上に配慮されているのではないか

マスコミ批判に関する一考(399) 被害者の実名報道をどのように思うのか、加害者の人権は被害者の人権以上に配慮されているのではないか
 マスコミ批判であるが、既に399回目になっている。毎週一回ということにしているので、8年近くやっているということになる。もちろん同じようなことばかりになってしまっても、ある意味で仕方がないのかもしれないが、一方で、これだけ何回批判しても全く変わる様子がないということになる。もちろん私一人が批判しているのであれば、話は別かもしれない。しかし、ネットには同様の意見があふれているし、ここにすでに399回も批判する記事(中にはごく少数褒めている記事もあったが)が出ていて、そのことに関して解説をしている。
  ここに引用している記事は、中には、もう読めなくなっている記事もあるかもしれないが、基本的には誰でもが読むことのできる記事を、URLをつけてここに提示しており、そこをクリックすれば、読むことは可能だ。逆に言えば、それだけ同じマスコミを批判する記事をマスコミが流しているのにかかわらz、マスコミ自身がその批判を受けて自分の態度を変えることができないでいるというジレンマに陥っていることが明らかになっているのではないか。
  さて、400回に向けて、何か特別なことをし陽かと思っているが、しかし何をしていいか全くわかっていない。まあ、今年のお盆時期にマスコミに関する内容を、少し提言風に書いてもよいかと思っている。実際に、8年もやっていて、何らかのまとめをしてみてもよいし、一方で500回または10年まで待ってみてもよいとは思っている。
  実際に、そんなにまとめることはないような気がする。基本的に政治に関する報道など一部の報道は、「公平性」「中立性」が要求されるということである。そしてそれが守られていない。本来はそれだけのことではないか。そのような気がしてならない。もちろん、公平性中立性がなくてよい部分がある。今話題に会ってるワールドカップや、今年二月に開催されたオリンピックの報道などは、日本の報道が日本の選手を応戦して問題があるわけではない。日本の選手を応援する時点で「公平性」「中立性」はないが、その辺はコンセンサスができていると思われる。
  では、犯罪における「被害者やと加害者の公平性」はどうなのか。
「もうやめないか」 松本人志、死亡女児の実名報道・告別式取材に「非常に不愉快」
 「ダウンタウン」の松本人志さんが、大阪府北部を中心とする最大震度6弱の地震で亡くなった小学生女児をめぐる報道に違和感を表明した。
 新聞やテレビなど一部メディアでは、女児の告別式が営まれたと報道。松本さんはそうしたニュースの必要性に「もうやめないか」と疑問をなげかけたのだ。
「僕ならやってほしくない」
 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄小学校でプールを取り囲んでいたブロック塀が道路側に倒壊。通学中だった同小4年の女児がその下敷きとなり、死亡した。
 亡くなった女児をめぐっては、新聞やテレビなど多くのメディアが氏名を報じ、21日午後に告別式が営まれたと報道。女児の同級生や保護者、高槻市長らが式に参列したとして、市長の囲み取材の模様などを伝えた。
 2018年6月24日放送の情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、自身も小学生の娘を持つ松本さんは
「こういう被害にあった子どものフルネームをニュースで言う必要はないんじゃないのかなと思う」
と持論を展開。眉間にしわを寄せて、
「告別式とかにもカメラが若干、遠巻きで撮っていましたけど、それニュースでやるかなあって、親御さんがどう思っていらっしゃるのか知らないですけど、僕ならやってほしくないし、告別式に参加した人の話を聞いたりとか、それはもうやめないかっていう気は(する)。非常に不愉快ですね」
と違和感を表明した。
「不倫の話にはみんなせっつくのにさ...」
「ワイドナショー」では、フリーアナウンサーの登坂淳一さんも出演。松本さんの意見に、NHKアナ時代の経験をもとに「被害に遭われた方のお名前を伝えますけれども、確かに今、そこまでやる必要があるかどうかというのは...」と応じた。
 松本さんはさらに「風化させないという意味では、こういうのをニュースでやって、ブロック塀が減ることは良いんですけど、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」と疑問視。登坂さんが
「震災とかこういう時に取材をさせてもらうというのは、聞かなければ色んな状況が伝えられないという、いつもこのジレンマで...」
と悩ましそうに語ると、
「我々のしょうもない不倫じゃなんじゃの話にはみんなせっつくのにさ、こういうことには意外と何も言わなくて、怒りはそういうところにもっとぶつけて『こんな報道見たくないぞ』と何でやらないのかな」
と強調した。
 今回の地震をめぐる報道では、一部メディアが女児の同級生に「亡くなってどう思うか」などと取材している模様も報じられ、ツイッターなどインターネット上では「これって必要か?」「何の意味があるの」との批判も呼んでいた。
2018年06月24日 13時26分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-332087/
 「告別式とかにもカメラが若干、遠巻きで撮っていましたけど、それニュースでやるかなあって、親御さんがどう思っていらっしゃるのか知らないですけど、僕ならやってほしくないし、告別式に参加した人の話を聞いたりとか、それはもうやめないかっていう気は(する)。非常に不愉快ですね」
  「風化させないという意味では、こういうのをニュースでやって、ブロック塀が減ることは良いんですけど、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」
  <上記より抜粋>
  松本人志氏の発言とされるものを二つ取り上げた。つまり、この発言というのが、この記事の核心であると思うからである。
  実際に、「お涙頂戴」の報道、つまり、法的な不備や行政の過失を「感情論」で片づけてよいのかということになるのではないか。「風化させない」ということであれば、感情に植え付けるということでよいのかもしれないが、実際に、このような報道は単純に、人々に行政への批判を植え付けているだけであり、政治不信などを出しているのに過ぎない。実際に、この工事が行われたのは数十年前であり、当然に、現在の行政担当者の問題ではない。非破壊検査などが行われる場合、その費用と効果の問題もあり、同時に「見えない」という要請と、工事費や予算の問題、そして、工事期間の問題など、さまざまな問題があり、そのことを、作った時ではなく現在の行政に責任転嫁するのは大きな間違いでしかない。
  なおかつマスコミの報道は「結果責任」でしかなく、事前に何か警告をしていたうえで、その結果が出たのではなく、結果的に犠牲者が出てから、国民感情を煽り、事件を肥大化させる手法でしかなく、あまりにも行政との間に公平性が存在しない。その上、その原因となる「プールが外から見られる」などの苦情を大きく取り扱ったのも、マスコミであれば、そもそもそのような報道をし、なおかつ、その報道の結果、手段がブロック塀であったことをもって、責めているというだけの話であり、大本の原因はマスコミが煽っている結果でしかない。
  マスコミは、すでに自分の発言や報道に責任を持っていないのであり「言論の身勝手」でしかないので、自分たちの報道が原因であったという反省の弁があるわけでもないのである。大仰に「プールで水着を見られるのは個人の人権」などとして煽り、結局ブロック塀を作らせて女子を殺した、まさに、「震災犠牲の原因を作った」といっても過言でない人々が葬儀の場に入ってインタビューするのはあまりにもおかしな話である。
  松本人志氏は、さすがにそこまでは言わなかったと思う。しかし「、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」という疑問は、的を得ているのではないだろうか。
  マスコミは、その報道が本当に必要なのか、あるいは単純にお涙頂戴で国民感情をあおるだけの無責任な現場報告なのか、そのことをよく考えるべきではないか。

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「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
5 米朝和平交渉のはじめ
 では今回からアメリカと北朝鮮が、戦争を回避するためにどのような努力をしたのか、そのことを少し垣間見てみましょう。
  なんといっても「話せることと話せないこと」があるので、現在の段階で話せる内容をここに書いてみましょう。
  そもそも、戦争回避の努力は昨年、2017年の5月くらいから始まっていました。
  その頃は、まだトランプ大統領も北朝鮮のことをまだ何にも考えていない時期であったと考えられます。
  何しろ昨年の1月に就任したてのトランプ大統領の常態では、まだ北朝鮮のことも正確に判断できていなかったと考えられますし、また、現在ほどトランプ大統領は東アジア情勢に詳しくなかったと考えられます。
  この時は、トランプ大統領はマスコミに様々ないやがらせを受けており、基本的には正常の判断があったかどうかは微妙であったと思われます。
  この時の国務長官はティラーソン氏です。
  ティラーソン国務長官は、もともと石油メジャーのエクソンモービルの会長職にあり、特に石油の技術と石油貿易航路、いわゆるシーレーンの確保に関してかなりしっかりとした認識があったということです。
  エクソンモービルの会長として「平和でなければ貿易ができない」ということは、経験的によくわかっているのです。
  そのために、・・・・・・・
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