米中貿易戦争によって発生した中国株暴落と今後の中国経済の動

米中貿易戦争によって発生した中国株暴落と今後の中国経済の動向

　中国の上海総合指数は、2018年は1月から下落傾向にあり、途中で値を戻した日経平均やNYダウと違い、ずっと下落を続けている。本年の内容は、間違いなく、売町、もっと端的に言えば金正恩委員長とトランプ大統領の対立からスタートし、その後、中東イランの核合意破棄によって行われた原油価格の高騰によって石油輸入国の製造コストがすべて上がってしまったという、生産力と商品競争力の低下ということが大きな問題になっているはずである。

  しかし、その条件は日本も同じであるが、日本は日経平均が持ち直しているのにかかわらず、中国の上海総合指数は完全に下がったままになっている。それはなぜなのか。

  もちろん、米中貿易戦争によるものである。そして、その株価の動きは、米中紡績戦争がどちらンい有利に働いているかがすぐわかる状態になっている。もちろん、中国の経済力が少ないというものではない。しかし、残念ながら中国の経済構造は、間違いなく、アメリカや日本よりもはるかン脆弱にできているということになる。

  何が脆弱なのか。

  経済というのは、「金」と「市場」で動く、しかし、それ以上に本来の経済構造は「人」「物」「金」である。「技術」という人もいると思うが、それらは基本的には「人」に帰属するものである。つまり「人」が国家にいつかない場合、国を裏切ってしっまったり国家に忠誠心がない場合、または会社そして組織化されていない場合、基本的には、経済は人の部分で崩れてゆくことになってしまう。

  技術が崩れれば、当然に、よい「物」つまり商品が出来なくなってしまう。そうすれば金が入らない。金がなければよい人が入らなくなるというように負のスパイラルが展開することになる。その負のスパイラルは、どこかで「人」「物」「金」の何かが、スパイラルを断ち切らなければならないのである。

  日本やアメリカのように、自分で物事を開発して来た国は、人がその方法を知っているから、それを断ち切って起こすことができるが、元来「図全て他国の真似でしかできていない国」は、負のスパイラルを断ち切ることはできないのである。

中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る

　［上海　３日　ロイター］ - 証券日報や経済日報など中国国営メディアは３日、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。

　中国株式市場の上海総合指数＜.SSEC＞は２日、２年以上ぶりの安値を付けた。

　経済日報は「米中の貿易摩擦激化は、中国経済が台頭する中で避けられない試練だ」と指摘。「われわれは長い間これを予期し、備えてきた。中国経済への影響は対処可能だ」との見方を示した。

　証券日報は、中国株式市場の急落は過剰な反応と指摘。投資家は国内市場を信頼すべきだとしたほか、現在のマクロ経済状況は安定的との認識を示した。

　市場では、米国が３４０億ドル相当の中国製品に対し追加関税の適用を開始する７月６日を控え緊張感が高まっている。

　中国は米製品に対し報復措置を取る構えとみられている。

　中国の政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室（ＮＩＦＤ）の幹部は環球時報に対し、金融パニックが広がるとは考えていないとし、当局はこれまで市場の沈静化に効果を上げてきていると指摘した。

　ＮＩＦＤは先週、中国は不透明感がもたらす金融パニックを警戒すべきだとするリポートを一時オンラインで掲載していたが、削除した。同幹部はこれについて内部での議論用のリポートだと説明した。

ロイター　20180703

https://web.smartnews.com/articles/2QwkkoUh67P

　きっかけは、外圧であったかもしれない。北朝鮮の問題に、中東の石油の高騰などが重なったかもしれない。しかし、本当にそれだけであろうか。

  現在の上海の株の暴落を見た人々は、「米中貿易戦争」を言うことになるがしかし、実際はそれだけではない。中国経済は、「習近平の国家主席終身制と、それに伴って、中国の経済人が中国という国家を見限って脱出した」ということによって行われている。つまり、中国でも、海外で名の知れたまたは海外との取り引きで対等以上にできる会社の人々は、皆中国を捨てて海外に出て行ってしまう。

  日本のバブル崩壊はどうであったか。実際に工場は海外に出ていってしまったが、本社機能はすべて日本に残ったままであった。このことは、「中抜き構造」などといわれてしまい、工場労働者の壮大な失業（当時はリストラと呼んでいたが）を招くことになったが、しかし、技術者やアイデアなどはそのまま日本に残された。このことは、その後日本が徐々に復帰するための大きな糧になった。何よりも「生み出すためのノウハウ」というものがあり、そのノウハウが日本にはまだまだ残っていたということになるのである。

  しかし、中国の場合は、そのようなノウハウがない。何度も書いているが、例えば偽物ディズニーやなんちゃってドラえもんのたくさんなる遊園地を作ってみたところで、所詮「本物」を超えることはできない。つまり、中国は常に「日本やアメリカなどのオリジナルの二番煎じ」でしかない。その上、数少ないオリジナリティの内容を持っていた「世界企業」は、中国を捨ててしまうのである。この状況は、中国という国家に最大のマイナスをもたらしているのである。

  そして「経済」を司っているのは、中国の場合「共産党」であることから、その経済がうまくいっていないこと、中国の技術が上がらないことなどもすべて、「共産党」の責任であるといって過言ではない。もっと言えば、ここまで「自由経済の代表を失望させたのは、習近平による憲法改正と国家主席の終身制である」ということが有れば、何をしなければならないかということはわかるはずだ。

  当然に「米中貿易戦争」も習近平の問題があるし、また、世界的な制裁機運に関しても、南シナ海の埋め立てなど習近平による覇権主義が問題なのだ。

  さあ、中国はこれらの問題の元凶を取り除くことができるのか、あるいは、習近平が別段の指導力を発揮するのか。なかなか面白いところである。