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オウム真理教事件とは何だったのか(下) 再発防止のために我々ができること

オウム真理教事件とは何だったのか(下) 再発防止のために我々ができること
 昨日のブログでは、オウム真理教の事件に関して、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気があり、その雰囲気によって少なくとも異常な集団の正体がつかめなかった実態を紹介した。
  さて、今回はこの事件に関して「どのようにしたらこのような事件を防ぐことができるか」ということを考えてみたい。
  まず、考えなければならないのは、「麻原彰晃及びその宗教団体の幹部」は、「殺人者」なのか、あるいは「テロリスト」であるのか、ということである。下記に「死刑廃止」を求めているものの、Euであっても、アメリカであってもテロリストはその場で射殺している。つまり、「裁判を受ける権利もなく殺している」のであり、日本のように「死刑」という制度を事前に存在させていて、なおかつその法律の執行を行っているのであり、他国に内政干渉をされる必要はない。
  さて、今回の麻原彰晃の事件は、地下鉄サリン事件と「地下鉄を使った毒ガスの頒布による無差別殺人事件」である。地下鉄というのは、「巨大な閉鎖空間」であり、その空間の中において、多数(ラッシュ時間であれば万単位)の人がいるのであり、その人々すべてに対して、毒ガスという手段でその内容を頒布した。閉鎖空間というところのテロは、2016年に、ベルギーの地下鉄における爆破テロがあったが、まさにそれに近い状況であり、その内容をいかに考えるかということが最も大きな問題になるのである。日本人が日常的に使う「閉鎖空間」において毒ガスを頒布するという手段がいかに危険かということがあげられる。実際に、救助に当たって犠牲になった地下鉄職員の方など、さまざまあったと思うが、そのような犠牲がなければもっと多くの犠牲者が出たのであろう。そのように考えれば、犠牲者の数ということではなく、このサリン事件が一種のテロであったということが間違いがない。
死刑執行、米メディア相次ぎ報道 「カルト指導者が死刑」
共同通信
 【ワシントン共同】米メディアは5日、松本智津夫死刑囚(63)の死刑執行について「人類の滅亡を信じる日本のカルト指導者が死刑」などと相次いで報じた。
 「地下鉄サリン事件の際、攻撃が(計画通りに)実施されていれば数万人が死亡した可能性があった」。CNNテレビは米国の化学兵器専門家らの報告書を紹介。松本死刑囚が1984年にオウム真理教の前身団体を設立後、高度な教育を受けた科学者や技術者を含め信者が数千人に上るなど急速に組織が拡大した様子を詳しく伝えた。
 ワシントン・ポスト電子版、主に日本とロシアで一時、数万人の信者を獲得したほど勢いがあったと指摘した。
https://this.kiji.is/387872794886931553
EU:日本に死刑の執行停止求める
毎日新聞
 欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。
 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c
 さて、ではこのようなテロはどのようにして無くすのであろうか。
  基本的にはなくならない。と考えてよい。なくなるならば、もっと簡単になくなっているし、世界中が平和になてちるはずだ。誰もが権力に憧れ、人間が人間であって「欲望」がある限り、絶対になくならないと断言できる。まさに「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」であり、基本的にはなくならない。
  「地下鉄サリン事件の際、攻撃が(計画通りに)実施されていれば数万人が死亡した可能性があった」<上記より抜粋>
  であり、同時に、「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」<上記より抜粋>などと木英語とを言っても意味がないのである。
  では、その内容に韓っしてどのように考えるべきか。
  まずは「日本人がこれらの事件が発生する」ということを考えておくべきでありそのことを常に意識しなければならない。死刑廃止などといっているのではなく、そのようなテロリストが日本にいるということを考え、そのうえで、香道をした理普段から危機管理の知識を得ることをしなければならないのである。
  同時に、これ等のテロリストは、少なくとも「左翼過激派」や古くは民権運動の過激派のように様々な状況が怒っていた。つまり、そのような「政治思想」や「社会状況」を常に勉強することを怠ってはならないのではないか。地下鉄サリン事件が起きた時も、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気がその複線的要因であることは間違いがない。つまりそれをいかに無くすのか。それは国民一人一人ができることではないのか。
  このような被害を二度と出さないように、我々はできることから始めるべきである。

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