« 2018年7月 | トップページ | 2018年9月 »

2018年8月

<現代陰謀説> 「一つの中国」を主張する共産党政府がかける台湾への圧力から見る台湾をめぐる米中代理戦争

<現代陰謀説> 「一つの中国」を主張する共産党政府がかける台湾への圧力から見る台湾をめぐる米中代理戦争
 「代理戦争」という単語を聞いて、そこに「陰謀」を感じる人が意外と少ないこと驚きを感じる。実際に、「代理戦争」ということを分解して考えてみれば、どれくらい陰謀になっているがよくわかる。
  抽象的に言っても意味がないので、朝鮮戦争を例にとって考えてみよう。現在のではなく、戦闘行為を行っていた時点とその直前である。まずは、日本が支配権を放棄した「朝鮮(または韓国)」という国家が存在する。その国家において旧ソ連(共産主義・社会主義陣営)とアメリカ(自由主義・民主主義陣営)がそれぞれそこに介入する。新規国家であるために、その政権基盤は双方ともにあまり強いものではなく、そのために、海外の勢力が介入しやすい土壌であった。通常であれば、「内政干渉」になるところを、そもそも自分の陣営に引き込むために、様々な手段を講じて陣営を構築する。ここに一つの陰謀が隠れている。
  そのうえで、その陣営に敵陣営を攻撃させるということが行われる。これが朝鮮戦争の勃発である。朝鮮戦争の勃発は、一応歴史的にはソ連からの武器や資金の供与、そして南側の李承晩陣営に対する切り崩しまたは暗殺などの工作が行き詰まりを感じたということ、そして、北側の共産主義陣営の方が南側民主主義陣営よりも国力が勝っていたことなどから、当然に、戦争をした方が結論が早く勝てるというイメージから戦争が始まる。つまり「武器などの供与」「切り崩しや暗殺」「共産党陣営という外国による戦争の誘発」という三つの「陰謀」が行われるということになる。
  そして、その戦争交代を維持する。まあ、現在の北朝鮮と韓国の関係のように、「戦争状態」(現在は休戦状態であるが)の継続があるということは、そのまま、その影響力が維持されているということに他ならない。まあ、ソ連からその影響力の行使が中国に移ったとしても、少なくとも内政の主体である「朝鮮または韓国から見て外国」がその戦争継続に関与していることは間違いがなく、その価値観などを含め江「陰謀の塊」であるといって過言ではないのである。
台湾、米声明に謝意=エルサルバドル断交
 【台北時事】台湾総統府は24日、中米エルサルバドルが台湾と断交し中国と国交を結んだことを非難する米ホワイトハウスの声明を受け、米側に謝意を表明した上で「台湾は、安定的で善良な地域の勢力であり続け、中国の脅迫によって自由民主の堅持を放棄することは決してない」と強調する報道文を発表した。
 ホワイトハウスは「中国のあからさまな介入を受け入れるものだ」と批判し、エルサルバドルとの関係を見直す方針を示している。
 
時事通信社(2018/08/24-19:22)
https://web.smartnews.com/articles/faGRyuAwkBN
「台湾国旗」に中国抗議、ア大会 組織委、ミス認め謝罪
 【ジャカルタ共同】ジャカルタ・アジア大会の自転車競技会場で、スタートゲートの柱に誤って台湾の「国旗」が描かれ、中国側が抗議していたことが24日までに分かった。発覚後、大会の組織委員会はミスを認め、台湾のオリンピック委員会の旗を上に貼り付けて対応、中国側と台湾側に謝罪した。
 組織委は取材に「現場スタッフが(台湾が国旗とする)『青天白日満地紅旗』と『オリンピック委員会旗』の違いを認識していなかった」と説明した。
 台湾は国際オリンピック委員会(IOC)やアジア・オリンピック評議会(OCA)が主催する大会では独自の「国旗」の使用を認められていない。
共同通信 20180825
https://this.kiji.is/405667933249602657
 さて、このような「代理戦争」が現在も行われている。その舞台は、世界でもさまざまにあるのだが、まさに「台湾」がそうであるということになる。
  そもそも台湾の存在自体が、朝鮮半島と同じで「国共内戦」の「国民党側の内戦状態である」という定義をしてしまうと、当然に、そもそも中華人民共和国と台湾が、双方ともに朝鮮半島と同じような状況になっているということがえる。その「自由主義陣営側」に対して、別政府があるにもかかわらず「一つの中国」といい、その政府の内部に手を突っ込み、そして、工作を始める。
  そのうえその工作ができないと、外国に向けて不正に情報を発信したり、あるいは、圧力をかけたりということをして、外国において既成事実をつくる。そのうえで、最終的には戦争の準備をするというような形になっているのである。まさに南シナ海の環礁の埋め立てや、あるいは、台湾沿岸のミサイルの配置、台湾周辺出の軍事演習などはそのような戦争準備をそのまま見ている通りということになる。
  さてこれは朝鮮戦争とは異なり「共産主義自陣営」である「中国共産党」と「自由主義陣営」である「アメリカ」との、「台湾という内戦国家の片方の政府をめぐる代理戦争」であり、そのうえ、その内容は本来「国共内戦」にもかかわらず共産党と敵対していた国民党が現在になって「共産党側」に移り、そして、もともともの原住民、および民進党が「自由主義陣営」になっているということになるのである。
  さて、この内容に関して共産党の外国に対する圧力が徐々にエスカレートしているということになる。もちろん、これらの内政工作は、外国の言うことを簡単に聞いてしまう内部の人間の「弱さ」や「指導者の指導力の欠如」が問題であり、全く話にならないのである。それと同時に「経済」「安保」「軍事」などのさまざまな内容が見え隠れする内容になっているのではないか。つまり「陰謀的工作」であることがわかれば、その陰謀にかかりやすい「内政的な問題点」も見えてくることになり、そして、その問題点に付け入る外国今回で言えば中国とアメリカの工作の巧妙さが見えてくるのである。
  まあ、このような状態が「陰謀」といわれないのは、「代理」といえるほど、誰がやっているかが見えることからであるが同時に、その手段まで見えては来ないということになるのである。
  なかなかおもしろいないようではないかとおもう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

プロレタリアートの権利を守るはずの中国共産党が労働者の権利を踏みにじる「深センの労働争議」の結末と習近平政権の「本当の姿」

プロレタリアートの権利を守るはずの中国共産党が労働者の権利を踏みにじる「深センの労働争議」の結末と習近平政権の「本当の姿」
 共産主義とは一体何なのであろうか。
  中華人民共和国憲法の前文には、次のような段落がある。<以下中華人民共和国憲法前文より一段落抜粋>
  「中華人民共和国の成立後、我が国の社会は新民主主義から社会主義への移行を一歩一歩実現していった。生産手段私有制の社会主義的改造が達成され、人が人を搾取する制度は消滅して、社会主義制度が確立した。そして、労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁、すなわち、実質上のプロレタリアート独裁は、強固になり、発展した。中国人民及び中国人民解放軍は、帝国主義と覇権主義の侵略、破壊及び武力挑発に打ち勝ち、国家の独立と安全を守り、国防を強化した。経済建設では、大きな成果を収め、独立した、比較的整った社会主義の工業体系がほぼ出来上がり、農業生産も著しく高められた。教育、科学、文化等の事業は、大きな発展を遂げ、社会主義思想の教育では、顕著な成果を収めた。広範な人民の生活は、かなり改善された。」<中略>「社会主義の建設という大きな仕事は、労働者、農民及び知識分子に依拠し、団結できるすべての勢力を団結しなければならない。長期の革命と建設の過程において、中国共産党の統率的指導のもとで、各民主党派と各人民団体が参加し、社会主義的勤労者、社会主義事業の建設者、社会主義を擁護する愛国者および祖国統一を擁護する愛国者のすべてを含む、広範な愛国統一戦線が結成されたが、この統一戦線は引き続き強固になり発展して行くであろう。中国人民政治協商会議は、広範な代表性を持つ統一戦線の組織として、これまで重要な歴史的役割を果たしてきたが、今後、国家の政治生活、社会生活及び対外的な友好活動において、また、社会主義的現代化の建設を進め、国家の統一と団結を守る闘いにおいて、更にその重要な作用を発揮するであろう。中国共産党指導の下における多党協力及び政治協商制度は長期にわたり存在し、発展するであろう。」<以上抜粋>
  さてこのように「労働者と農民の国」が労働者の権利を迫害するはずがないのであるが、しかし、その「はずがない」ことが平然と起きているということになる。つまり、共産党の「本音と建前」がそこに見えてくるのである。
中国、学生ら50人超拘束=労働争議支援で-深セン市
 【香港時事】中国南部・広東省深セン市で24日、労働組合の結成を目指す工場従業員とその支援活動を行っていた学生ら50人以上が警察に拘束された。インターネットを通じて支援の動きが広がるのを警戒した当局が封じ込めを本格化させた形だ。香港紙・明報が26日伝えた。
 労働争議が続いているのは深セン市東部の溶接機製造工場。待遇改善を求める従業員が労組結成に向けて動き始めたところ、会社側が別の労組を先に立ち上げて妨害。警察が7月下旬に従業員ら約30人を拘束したと伝えられると、北京大や南京大、中国人民大など主要大学の学生に支援の動きが拡大、次々と現地入りした。
 今月11日には支援グループを組織した中山大卒業生が身元不明の3人組に連れ去られ、ネット上で関心がさらに高まっていた。
 一方、国営新華社通信は24日、労働争議の背後には海外のNGOがおり、従業員を扇動していたと主張。参加者の元従業員らによる「自分は間違っていた」「法律に違反していた」といった発言を伝えるなど、当局が抑え込みに躍起になっている様子がうかがえる。
2018年08月26日 14時17分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-077576/
中国:深センの工場で争議 大学生の従業員支援が広がる
 【上海・工藤哲】中国広東省深セン(しんせん)市坪山区の中国系溶接機器メーカーの工場で不当な扱いを受けたとして、従業員側が習近平国家主席あてに意見書をまとめるなど抗議行動を続け、中国各地の大学生が従業員を支援する動きが拡大している。既に北京大や中国人民大などの名門大を含む20以上の全国の大学に広がり、当局はインターネットの発言を規制するなど、神経をとがらせている。
 香港メディアによると、中国当局は24日朝、支援のために集まっていた大学生ら約50人を連行した。学生らはその後連絡がつかなくなっているという。
 英BBC(中国語版)などによると、従業員は工場での残業や罰金、プライバシー侵害などの横行への不満を募らせ、5月に数人が労働組合結成の準備を始めたが、見知らぬ者に殴られたり、解雇されたりした。7月に別の従業員が解雇取り消しなどを求めたところ、従業員の支持者を含む29人が相次ぎ逮捕された。14人はまだ釈放されていない。
 その後、従業員への工場や警察の扱いは不当だとして、北京大などの名門大の学生の一部が従業員への支持を相次いで表明。支援者が習主席にあてて、従業員の釈放や労働組合結成の許可などを求める書簡をインターネットで表明したが、短時間で削除されている。
 BBCは、「学生たちは格差が広がる不公平な社会や、不当な雇用関係に挑戦している」とする識者の見方を伝えている。
 工場の担当者は毎日新聞に「詳しい事情は分からない」とだけコメントした。
毎日新聞 20180824
https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00m/030/049000c
 中国の深センの溶接機器メーカーの工場で「残業代」「待遇改善」を求めた労働争議が怒っている。まあ、内容を見れば「ブラック企業」であるということが明らかになり、労働争議を行った。
  上記の憲法前文の精神からすれば、中国においては「労働者の権利」が守られるはずであり、不当な暴力や警察の労働者側を一方的に制限する態度は憲法違反ということになる。しかし、なぜか、警察は支援のために集まった学生を逮捕し、また、従業員の解雇などを行って労働者の権利を制限しているということになっているのである。
  これに対して、中国政府は「抑えるのに躍起」である。
  国営新華社通信は24日、労働争議の背後には海外のNGOがおり、従業員を扇動していたと主張。参加者の元従業員らによる「自分は間違っていた」「法律に違反していた」といった発言を伝えるなど、当局が抑え込みに躍起になっている様子がうかがえる<上記より抜粋>
  つまり、労働争議自体が仕組まれた違法な政治活動であるというような印象をつけているのである。
  さて、これがBBCの報道になると「学生たちは格差が広がる不公平な社会や、不当な雇用関係に挑戦している」<上記より抜粋>というような状況になってしまっているのであり、そのために、より一層不満がたまる形になっている。
  さて、数年前に香港で「雨傘革命」なる民主化運動があり、そのために、警察当局がかなりさまざまな弾圧をしたことは記憶に新しい。ある意味で、この香港の「人民が生活の権利と自由を求める行動」が、徐々に深センの方面など「大陸の内側」に向かっていることがわかる。そのことは、そのまま「徐々に北京の方向に権利意識が伝わっている」ということになり、北京が徐々に危なくなってきている。当然に習近平はその時に強権を発動し、場合によっては21世紀の天安門事件が発生することになるが、その時に世界はどのように反応するのであろうか。
  明日とか来月というようなものではないが、しかし、中国人民の権利意識の目覚めは、当然に、世界の動乱の予兆となることは間違いがない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党総裁選で石破茂候補が争点化を図る「防災省」という役所は必要かということを検討すると現場を知らない石破氏の姿が見えてくる

自民党総裁選で石破茂候補が争点化を図る「防災省」という役所は必要かということを検討すると現場を知らない石破氏の姿が見えてくる
 今まで書かなかったが、9月20日に自民党総裁選が行われる。自民党総裁は、現在与党第一党の総裁であり、それは、議院内閣制の日本国内においては首相になる確率が最も高いということを意味している。もちろん、第一党の総裁が総理大臣であると決まっているわけではないのであり、自民党内では故福田赳夫首相の時に「総理総裁分離」ということを検討したことがある。当時の最大派閥の田中派に対抗して、第二派閥であった福田派から首相を出すための便宜として「党利党略」ならぬ「派閥の利益」で話をしたのであるが、少なくともそのようなことを検討したことがあるということだけは事実なのである。いずれにせよ、その意味において「自民党総裁選」は、他の政党の占拠とは大きく違い、その注目度が高い。
  今回の総裁選は、公示日が9月7日であり、そこまでは誰が立候補するのかはわからない。現在までのところ安倍首相と石破茂元農水大臣の二人が出馬表明をしている状態である。議員票の7割を安倍首相側が抑えているというなかで、どのような戦いを行うのかは非常の興味深い。
  さて、ある意味で私にはよくわからないのであるが、「選挙戦で反的になる野党と共同歩調をとっている候補」というのは、いかがなものであろうか。その辺のところは総裁選をしっかりと行うときにゆっくりと検討するつもりであるが、しかし、「敵と手を組んで選挙を戦う」というのは、刑法で言えば外患誘致と同じであり、少なくとも自民党という組織から考えれば、敵の考え方を中に入れるという事であって、到底許されるはずのものではないはずである。そこを支持する人というのはいったいどういうことであろうか。
  まあ、その辺は9月7日以降話をすることにして、今回は、その「挑戦者」である石破茂氏の話をしてみようと思う。
  彼はさまざまな「政策」を出し、その政策論争で挑んでいる。まあスキャンダルを出してくる野党の人々よりもはるかにましなのであるが、その内容をいかに考えるのかが大きな問題である。
石破氏提唱の「防災省」は必要か 自民総裁選の争点化を図るも与党内は慎重論
 9月の自民党総裁選をめぐり、石破茂元幹事長が各省庁にまたがる災害対策を一元的に担う「防災省」創設を提唱し、争点化を図っている。7月の西日本豪雨などを踏まえ、インフラ整備から防災訓練まで一手に引き受ける行政組織が必要との考えに基づくものだ。菅義偉(すがよしひで)官房長官らは災害対応は初動も含め内閣官房が担うシステムができており、屋上屋を架すことになると防災省創設に否定的な姿勢を示している。
 「南海トラフ地震や首都直下地震が想定される中で、防災担当相は国家公安委員長と兼務だ。もしオウム(真理教)のような重大事件が起こったとき、2つに対応するのは困難だと思っている」
 石破氏は総裁選に向けた10日の出馬会見でこう述べ、防災省の創設を争点に掲げる考えを強調した。
 石破氏は先月出版した著書でも「(過去の災害対応の)知見を一カ所に集中させ、インフラ整備、防災機材から避難などの訓練のノウハウ、過去の教訓に至るまで、一元化してスキルアップすべきだ」と強調。災害対応に関わる独立した省庁を設け、政府として機動的に対応できる態勢を整えるよう求めている。
 地方の首長も石破氏に近い主張を唱えている。7月に札幌市で開かれた全国知事会議では、災害の事前対策から復旧復興までを一元的に担う防災省創設を求める緊急提言を採択した。
 ただ、与党内では防災省創設に慎重な意見が多い。公明党は昨年の衆院選公約で、災害の初動対応を速やかに行うため「災害庁」の設置を掲げたが、山口那津男代表は23日の記者会見で「現状より優れた効果があがるのか、議論は必ずしも十分でない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。
 与党内には、平成32年度に設置期限を迎える復興庁の後継組織として「防災省」を検討すべきだとの声もある。しかし、復興相経験者は、東日本大震災の復興が複数の省庁で複雑に絡むことから、「組織の規模や人員構成を具体的に考えた場合、一筋縄ではいかない」と否定的だ。行政改革の流れに逆行するとの意見も根強い。
(千田恒弥)
産経ニュース  20180823
https://www.sankei.com/politics/news/180823/plt1808230018-n1.html
 石破茂候補が出している政策の人tが「防災省の設置」である。今年の7月の集中豪雨や8月の台風被害、元は3・11や阪神大震災など様々な災害が出てきているときに、その災害に対して専門の象徴を置くというおkとたしい。
  「(過去の災害対応の)知見を一カ所に集中させ、インフラ整備、防災機材から避難などの訓練のノウハウ、過去の教訓に至るまで、一元化してスキルアップすべきだ」<上記より抜粋>
  さてこの石破氏の発言を考えれば、三つのことが言えている。。一つは「災害と災害対応の知見」第二に「機材の集中」第三に「指揮命令系統と対応の一元化」ということになる。そして上記の記事では北海道などの知事が同様のことを言っているということになっている。
  さて、災害の現場では、現在は「地元消防団と消防・警察」という組織、そしてもう一つが「自衛隊の災害派遣」が行われその人々が災害の場合には、その組織で動いている。何故専門の災害対応部隊がないのかといえば「災害は非常時」であり「平時からその組織は必要がない」ということなのである。まず、石破氏は、これ等の「災害の無い平時に何をするのか」ということをしっかりと示さなければならない。国家の予算で、災害がない時に何をするのかということは非常に重要なのである。もう一つは、復興ということを言っているが、実際に復興というのは「地元の人が地元の生活として使いやすいように復興すること」が重要であり、必ずしも元に戻すことではない。つまり「国家主導ではなく地元主導で復興すべき」ということであり、その権限を防災省で取り上げるということになってしまうのではないか。
  防災雑賀復興度最も問題なのは、「都道府県庁・市町村役場という地方自治体において、実働部隊がいない」ということである。消防員も消防庁であるし、警察も県警本部で最後は警視庁や警察庁の命令で動く。つまり、地方自治体には実務担当がいない状態で、復旧と住民の生存確認をしなければならない。今年の7月豪雨の時も、行方不明の人の氏名を公表したらその多くの生存が確認された。これは「地元に詳しい人が、生存確認をしていない」ということであり、そのために、自衛隊などその地域の外からきているレスキュー隊が、無駄な動きをしたということになる。これは防災省を作っても同じということではないか。少なくとも「住宅地図的な地元に密着した対応」を「中央省庁ができすはずがない」のである。
  このように考えると「石破茂氏は災害の究極の現場をわかっていない」ということであり、「一部の意見をもとに、現場を検討せずに政策を乱発している」という姿がわかるのではないか。では一部になぜこのような意見が出るのか。単純に「自衛隊という組織を否定する動き」でしかなく、そのようなことに同調することがあまりにもおかしな対応ではないかということになる。つまり「国民のことを考えているようで、左翼的な発想に傾いている」ということになってしまうのである。
  他の政策に関してもこのように検討しなければならないが、まさに、「現場を知っているという触れ込みとは全く違う結論と政策」ではないかということになるのである。
  奇をてらう人物は「策士策に溺れる」ということになりかねないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国の政治的慣習「大統領をやめると逮捕される」の前兆が文在寅を襲う

韓国の政治的慣習「大統領をやめると逮捕される」の前兆が文在寅を襲う
 韓国の文在寅大統領の支持率が急落している。まあ、考えてみれば、なぜ「文在寅政権の支持率が70%以上もあったのか」といわれて論理的な説明が存在しない。思い当たるところを上げれば、一つは朴槿恵大統領の反作用ということである。まあ、これは単純に日本でもそうであるが、一つの政権が終わるとき、その反作用で無党派層が反対側政党に殺到する。その反作用が長続きしたということになる。
  日本で言えば「不祥事続きであった」当時の自民党・公明党の連立政権から、その反作用で民主党政権ができたようなものである。まああの時の雰囲気を見ても、民主党は「自分の実力」というようなことを言っていたがあ、実際は、「一度やらせてみよう」という雰囲気が高かったことは記憶に新しい。政策や理念などから政権をとったのであれば、多少の公約違反があっても何とかなるのであるが、一度やらせてみようというような政権の奪取からスタートすると、少しのミスでも「やっぱり駄目だった」ということになり、ゆる戻しが来てしまうことになる。まあ政策がない雰囲気というか、日本で言えば「ブーム」というのはそのように「実力以上の結果が出てしまって本人もわからなくなってしまう」というものなのだ。
  さてもう一つは「反日政策」とそこからくる「半島統一」という政策である。問題はここであろう。「半島統一」というのは、ある意味で韓国の民主主義唐の目線では「韓国国民にとって悲願でありなおかつ利益をもたらす政策」であるはずだ。つまり、今まで韓国国民は「南北統一したら世界中がドイツのように歓迎してくれる」と信じていたようである。しかし、そもそもトランプ金正恩会談が6月に行われ、それでも非核化が一向に進まない、その上、トランプ会談までに文在寅が完全に無視されている状態を見て、「踏み台に使われた」ということがやっとわかってきたということであろうか。
  いずれにせよ、歴史問題や慰安婦問題、竹島問題など、さまざまな問題で日韓関係は悪化し、また、THAADの問題や金正恩会談での対米追従によって中国とも関係が悪化、北朝鮮の背どり協力でロシアやほかの国連加盟国からも白眼視され、そのうえでアメリカからは役立たず呼ばわりされている。このように完全に孤立した文在寅政権は完全に孤立化しまた政策もない状態になってしまったようである。
不正世論操作事件、文大統領の側近を在宅起訴
 【ソウル=水野祥】聯合ニュースによると、韓国の与党「共に民主党」の党員だった男がインターネット上で不正な世論操作を行った事件で、特別検察官チームは24日、男と共謀したとして、与党系の・知事を業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。金氏は容疑を全面的に否認している。
 金氏は大統領の側近で、昨年の大統領選で文氏陣営の幹部だった。事件をめぐり、特別検察官は15日、業務妨害容疑で金氏の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。地裁は「共謀関係の成立について争いの余地がある」とし、棄却した。
読売新聞 20180823
https://web.smartnews.com/articles/faNi3WSbqFL
米専門家ら「文大統領の鉄道・道路連結発言、米国を怒らせるだろう」
 年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。
 米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は16日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。
 文大統領は15日の光復節の祝辞で「板門店(パンムンジョム)宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島(朝鮮半島)共同繁栄の始まりだと明らかにした。
 これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はVOAのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。
 文大統領の発言が板門店での南北首脳会談合意を反映したもので新しいものではないが、年内の着工式が目標だと時期を明確にしたことが議論になりかねないということだ。
 バブソン元顧問は、「特に一部の米官僚の場合、これを南北合意が韓米同盟公約よりも重要だという公開圧迫と受け止めかねない。韓米同盟を強調してきた官僚らに負担となる恐れがある」と指摘した。その上で、「平和ムードを維持するための米国のてこが南北よりもないということもジレンマ」と指摘した。
 米ジョージタウン大学で韓国・中国・日本経済を教えるウィリアム・ブラウン客員教授も「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」と話した。
 ブラウン教授は「金正恩(キム・ジョンウン)政権が非核化で注目できるほどの進展を見せたものでもなく、内部的に社会主義体制や人権を改善したものでもないが、文大統領がこうした話をするのは米国の官僚らに『いま何の話をしているのか』と反問させるだろう」と指摘した。
 続けて「北朝鮮が非核化に乗り出すまでは米政権は大規模な対北朝鮮経済支援に明確に反対するだろう。制裁が望み通りに解除されなければ文大統領はむしろ北朝鮮から政治的逆風を浴びることになりかねない」と予想した。
 ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。
 米ランド研究所のデレク・グロスマン研究員も15日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、「文大統領の光復節の祝辞は彼が非核化と南北関係正常化の中で何を優先に考えているのかわからせる」と指摘した。
 専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。3度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。
中央日報日本語版 20180820
https://web.smartnews.com/articles/2ZDWzyrWBAL
 文在寅に陰りが見えてきたのは、6月のトランプ金正恩会談の後、米朝関係の橋渡しになると思っていた韓国は、完全に無視されてしまい、そのまま放置されているということになってしまっている。その上、韓国は「自分たちが主導して北朝鮮の非核化を実現している」ということを言っていたが、一向に進まない北朝鮮の非核化に関して、市異動的立場に立てるわけでもなく、国際公約、それも核に関する世界のデリケートな問題において、まったく役に立たないどころか、邪魔にしかなっていないというような個大きくなっている。そのようなことを韓国国内のメディアもやっと気づいてきたのか、最近は文在寅に批判的な記事が多くなってきた。
  上記にあるように「批判的な記事が多くても実績があれば支持率の急落はない」ということになるのだが、残念ながら実力がなく、反動や揺り戻し、批判票で出てきた支持率は、すぐに幻滅する。ある意味で夢から覚めてみたような感じになる。商機に戻ってみれば何もい分の境遇や経済的なメリットが変わっていない状態であるということになり、その現実に引き戻された瞬間に「期待された部分」だけであっても、損した気分になる。その落胆は批判票につながる。
  民主党支持者はそれでも我慢するが、多くの無党派層は、完全に反対側になるということになる。その雪崩現象が既に行われている。
  ついでに言えば、アメリカとの関係を重視している韓国人や企業は少なくない。つまり、アメリカに見放されたということは、完全に韓国にとって「マイナス」でしかない。そのかじ取りが文在寅のような左翼主義者にはできないということになるのである。
  北朝鮮がまだお土地付いていない状態で「南北統一政策」を打ち出した文在寅に対して、基本的に、「いまだ非核化をしない北朝鮮に対するのと同じ扱いをする」というアメリカ。つまり「南北統一が韓国国民にとってマイナスになる」ということが明らかになったのである。
  「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」<中略>「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」<上記より抜粋>
  まさにこのことがわからない文在寅は、数年前大統領退任後に自殺したのむひょうんと同じような運命をたどりつつあるのではないか。まあ、韓国の監修はまたも打ち破られないということになったのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(406) 甲子園優勝校をほとんど無視する「金足農業フィーバー」の異常

マスコミ批判に関する一考(406) 甲子園優勝校をほとんど無視する「金足農業フィーバー」の異常
 今年の高校野球は第100回を記念っする大会であった。そのために、記念イベントや記念の放送がいくつも流れ、かなり懐かしい映像も少なくなかった。多くの世代の人が「あの時代は○○選手が活躍した」とか、「あの時の試合はすごかったなあ」」などと、自分の昔の思い出とともにさまざまなことを思い出していたと思う。私の場合、まず記憶に残っているのは早稲田実業の荒木大輔投手であった。「大ちゃんフィーバー」というのがあって、優勝できていないにもかかわらず、荒木大輔投手の動向ばかり追いかけるマスコミはかなり滑稽であったような気がする。当時優勝投手は池田高校の畠山準投手であった気がする。名物監督であった蔦監督の率いる「やまびこ打線」と、早実の荒木大輔という決勝戦であったはずだ。
  次に印象に残っているのは、PL学園のいわゆるKKコンビ、つまり桑田真澄投手と清原和博選手だ。当時あまり強くなかった巨人軍に足して「PL高校と戦っても勝てない」などといわれたのは非常に記憶に残っている。その桑田も清原も最終的には巨人に入る。確かドラフトでは清原が西武に行き、プロを志望していなかった桑田真澄が巨人にはいった「涙のドラフト」があり、そのお西部が巨人を日本シリーズで下した時の清原の涙は、感動シーンの一つになっている。
  私の記憶にはないのだが優勝していないのに話題になった高校は少なくない。しかし、最近のマスコミはどうも「自分たちが応援しているところを重視しすぎて、本r内の湯焼香を悪役か何かのように扱ってしまう」ような、不思議な空間があるらしい。もちろん、出身校を応援しているとか、そういうような個人的な感情をスポーツの場まで出す必要はない。今回の内容であっても大阪桐蔭航行が優勝した、しかし、なぜか大阪桐蔭高校をあまりにも小さく扱い過ぎではないか。
フィフィ、金足農追いかけるメディアに苦言「数字が取れれば優勝校もそっちのけ…高校野球が利用されている」
 タレントのフィフィ(42)が22日、自身のツイッターを更新。第100回全国高校野球選手権記念大会で史上初となる2度目の春夏連覇を達成した大阪桐蔭と準優勝の金足農の“報道格差”を指摘した。
 今大会は金足農の最速150キロを誇るエース右腕・吉田輝星(こうせい・3年)に注目が集まり、秋田凱旋や報告会など一挙一動に関する報道がワイドショーなどで続いている。
 この現状に関し、フィフィは「プロスポーツならまだしも、数字が取れれば優勝校もそっちのけ、感動ストーリーばかり追っかける報道に、なんだかなぁ」とツイート。「高校野球が利用されているようであまりいい気はしないなぁ」と続けた。
 この投稿にはフォロワーから「本来であれば優勝した大阪桐蔭の偉業をもっと報道してもいいのになと思います」「もっと両校をリスペクトした報道が見たいです」「可哀想だな大阪桐蔭」など同意する声が相次いでいた。
2018年8月23日 12時6分 スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/15198721/
 あえて言うが、私は金足農業を応援していなかったわけではない。しかし、実際に「優勝したのは大阪桐蔭高校」なのである。素直に、何故大阪桐蔭高校の選手たちを湛えないのであろうか。もっと言えば、何故、金足農業の準優勝ばかりを報道しているのであろうか。まさに「この内容こそ感動の押し売り」であり、マスコミの最もいやな部分を見せられる感じである。まあなんといってもあまり面白いものではない。
  さて、このようにして作られた「ヒーロー」が、プロの世界で活躍でいるとは限らない。逆に脚光を浴びてしまっただけ、その転落はかわいそうである。私の記憶にないところでは「幸ちゃんブーム」で有名になった太田幸司投手。青森三沢工高から近鉄バッファローズに行ったが、あまりよい成績を残せなかった。。また荒木大輔投手から優勝を奪い取った畠山準灯油は、その後外野手に転校している。記憶に新しいところでは「ハンカチ王子」事早稲田実業の斎藤佑樹投手。早稲田進学後に日本ハムファイターズに入団したが、残念ながらあまり活躍したとは言えない。マスコミはこのように全く無責任に高校球児の人生を台無しにして行く。今回の金足農業高校に関しても同じようなにおいを感じるのである。
  「作られたブーム」がどれほどいやなものか。それは「捏造記事」に通じるものである。もちろん、秋田出身の芸能人などが応援すること、特に、その高校の先輩が応援するのは当然であるが、では今回大阪桐蔭高校の出身者、野球選手などの中にはたくさんいるが、そのような人が多くインタビューされるような場面があったのか。まさに「公平性」が全くない。まさに、その内容がスポーツの部分も出てきているのである。
  応援するのは良いとして、あまり好ましいことではない。
  「プロスポーツならまだしも、数字が取れれば優勝校もそっちのけ、感動ストーリーばかり追っかける報道に、なんだかなぁ」<上記より抜粋>
  このようン考えている人が多いのではないか。まさに、多くの視聴者がそのように考えているのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 4 野党再生提言 3 見苦しいので国会で他社を批判するのはやめろ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
4 野党再生提言 3 見苦しいので国会で他社を批判するのはやめろ
 それにしても、今の野党は非常にお粗末でしかないと思います。
  まあ、私の場合、旧民主党政権の時に「レバ刺しを禁止した」ということで支持できないというように、いつも笑い話にしています。
  まあ、レバ刺しとユッケに関しては、普段韓国や中国が嫌いと言っている人も、また元民主党の議員であった人も含めて、笑いながら賛成してくれるという状態いなっています。
  まあ「食」の自由と、「食べ物選びの自己責任」そして、「違反者の重罰」ということが重要であるはずで、すべてを禁止するという安直な方法の選択は、実際に「政治を真面目に行っていない」という評価につながるのです。
  例は悪いですが、基本的には「高校生の喫煙」と同じ話で「体制に対して反抗する」ということの象徴的に「禁止されていることである喫煙」が行われるということになります。
  つまり「禁止することによって、かえって喫煙者を増やす」という結果になってしまっているのです。
  実際の例として、私の母校は不良学校でしたから、基本的には8割程度の同級生が高校時代の喫煙者でした。
  しかし、あれから30年たって、現在見てみると、同窓会の中で喫煙者は2割程度なんです。
  もちろん、病気をしたり、他の事情があったりというようなこともありますが、しかし、この喫煙者の「据える年齢になってから」の劇的な減り方は、何か面白いものを感じます。
  「禁止する」ということではなく、「真剣に取り組んで自由の中で喫煙しない方法を選択させる」というようなことこそ、政治の力であり、残念ながら民主党政権にはその政治力は全くなかったということになります。
  まあ、あれから何年もたっていまだに「レバ刺し」の話をしている人も少ないのですが。
  さて、この政治力の欠如は「政策がないこと」から発生していることは、前の提言の解説で行いました。
  では、今回の提言に移りましょう。
  <提言3>
  他社の批判・非難をやめ、責任転嫁をしない体質を作る。また非難批判をする場合は、そのことが国家の政治や政策とどのように関係するのかをしっかりと国民に示す。個人攻撃とスキャンダルはマスコミに任せて、政治の場に持ち込まない。これに違反した議員を厳しく処罰する。
  <以上提言>
  政策がないということは、・・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 少女によるおオジサンのための少女売春の歩道が急増しているということの「少女への教育」の問題

【土曜日のエロ】 少女によるおオジサンのための少女売春の歩道が急増しているということの「少女への教育」の問題
 さて今週は、やはりというかお盆休み明けというのはなかなかニュースのネタが少ない。残念ながら、お盆休みのネタが少ないということは、基本的に世の中があまり動いていないのである。ネタがあまりないので、ブログの方は一週間「中国特集」ということにしてみた。まあ、中国特集をするというのは、多くの人が中国の源氏アの動きに関心がありなおかつ中国の軍拡や中国人の動きに対して警戒感をもって接しているのである。そのために、その内容に合わせ薪が少なくないということと、中国が今後どのようになるのかということが非常に面白く考えられるということになるのではないか。
  さて、先週は一週間「お盆休みのエロ」として、エロ記事を一週間まとめて行った。あれでエロのネタはなくなってしまったと思う人も少なくないのであるが、まったくそんなことはない。何度も書いている通り、エロのネタというのは、単純に言って、人間の本能に根差した内容である。つまり、片方で建前とか理性とか社会性とか堅苦しいところの内容が少なくないのに対して、一方で、人間には必ず本能の部分があるので、その本能の部分をどのように評価するかということが最も重要なのではないかと考えるのである。つまり「本能を刺激する」ということで、少なくとも購買意欲を煽るなどのことがあり、経済活動につながることが少なくない。つまり、その本能ビジネスがあるために、そこに犯罪がくっつてきてしまうということになる。
  「本能ビジネス」ということを言うと、全てエロではないかということになるが、しかし、実際はそうではない。例えば、「赤い色でポップを書く」などというのは煽情的な気持ちをうまく盛り上げるということで、本能美人酢になるし、「白菜の隣に鍋の道具を置いておく」などというような「衝動買い」や「ついで買い」などを誘発するのも、全て「本能ビジネス」なのである。つまり、男性情勢にかかわらずというよりは女性の方が「称号がい」や「スウィーツに目がない」などの「本能ビジネス」にかかりやすいのであり、これに対して、「男性の本能ビジネス」に「エロ」が多いということになる。
「ホ別3万、プチ5千円」少女サイバー補導急増
 インターネットで売春などを持ちかける書き込みをして、北海道警に補導された少年少女は昨年、56人に上り、前年の4倍以上に増えていたことが分かった。夏休みは、安易な気持ちから小遣い稼ぎのために売春に手を出す少年少女も多く、道警はこうした「サイバー補導」を強化している。
 「ホ別(ホテル代は別料金)3万、プチ(性交なし)なら5000円~1万」
 道警少年課の捜査員は6月、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で売春をほのめかす書き込みを発見した。客を装ってメッセージを送り、会う約束を取り付けると、待ち合わせ場所の繁華街に現れたのは、まだあどけない顔立ちの少女だった。
 捜査員に囲まれ、動揺した少女は、その場を取り繕うウソを並べて涙を流した。日中は高校に通う真面目そうな少女だが、放課後や休日などを利用し、1日に複数人を相手にすることもあった。連絡を受けた保護者は「まさかうちの娘が……」と、現実を受け入れられない様子だったという。
 「友人の誕生日プレゼントを用意するため、5万円が必要だった。悪いことだとは分かっていた」。少女は売春の理由をそう説明した。捜査員は2時間にわたって犯罪に巻き込まれる危険性などについて説明し、少女を帰宅させた。
 道警がサイバー補導を始めたのは2013年。同年に20人、14年は1人、15年は1人、16年は12人を補導した。昨年は監視対象を出会い系サイトからSNSに移したことなどから、書き込みの発見が増え、14~19歳の56人を補導した。高校生が30人で最多だった。
読売新聞 20180815
https://web.smartnews.com/articles/2YerCRpTtyA
 さて、今回の内容は、まさに「本能ビジネス」の内容である。。基本的に「暗号」「略語」を使うというのはある意味で標準的な内容である。暗号や略語が通じるのは「同じコミュニティ」ということになり、そのために、何か犯罪をするなどの場合は、そのようなコミュニティビジネスを行うことになる。「ホ別(ホテル代は別料金)3万、プチ(性交なし)なら5000円~1万」<上記より抜粋>で、意味が分かる人がいるのかということになるんド絵あるから、なかなか大変なものだ。
  さて、まずこの犯罪の場合、、少女たちは「何をすれば金が儲かるか」ということを知っているということになる。そのうえで、「その場を取り繕う嘘を並べ」というように、何をしたら逃れられるかということもよくわかっているということになる。単純に「売春」でありながら、ばれた時に自分の身を保護する術を知っているという時点で、はっきり言て、大きな問題なのである。
  さて、ではなぜこのようなことになるのか。単純に言って、一つは男性が買うからである。つまり「需要と供給」ということになる。そこで、需要と供給のバランスができているからその内容がうまくできるということになるのである。その「供給」というのは、この女性自身の事であり、そして自分の意思でSNSにやっている場合が少なくない。もちろん、誰かにやらされている場合もあるが、この記事の場合などは自分でSNSに書き込んでいるのであるから、その主体は自分自身であるということになる。
  さて、自分で売春をする問う女性は、どのような女性なのであろうか。我々の世代の感覚の場合、「金(生活)に困っているので風俗営業に身をやつしている」という場合と「不良娘」ということの二つであった。勿論合わせ技的に、不良になって家を出てしまい生活に困るなどということもある。しかし、現代の場合は生活に困っているわけでもなく「ちょっと小遣い稼ぎ」的に簡単に風俗営業をする場合があると聞く。まあ、元文部事務次官のように貧困の調査をしているわけではないが、上記の記事にもあるように「小遣い稼ぎ」であり、連絡を受けた保護者は「まさかうちの娘が……」と、現実を受け入れられない様子<上記より抜粋>のように、と君生活に困っているということもなければ生活に困っている問うこともないのである。つまり「風俗営業」をする必要がないということになり、それなのにこのようなことをしているということは教育がおかしいということに他ならないのである。
  つまり現在の、特にその教育に関しては、学校教育と家庭教育において、そのような行為に対しての知識がしっかり教えられていない。このことが非常に大きな問題であり、ある意味で、「北海道における教員と親の少女に対する性教育と、性行為に対するリスクの説明」ができていないということになるのではないか。何か問題があると「隠す」ということになり「青少年育成のために何もしない」というようなことがまかり通っているが、そのようなことでは、このような犯罪が防げないのである。
  まさに現代教育の犠牲であり、なおかつその教育の中で育った「モンスター」なのではないか。つまり、このような少女たちにつかまった男性こそ被害者なのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> 日本からもらった技術で日本と戦争をしようとする中国とその不完全部分を補おうとする日本企業

<現代陰謀説> 日本からもらった技術で日本と戦争をしようとする中国とその不完全部分を補おうとする日本企業
 久しぶりの陰謀説である。まあ、陰謀説といっても今何が起きているかということの裏側を解説することはなかなか難しい。少なくともこのようなところで書けば、それを読んで首謀者が買えてしまうということなどもある。よって、基本的に現在の陰謀を解説する事は難しい。
  先日勉強会に来た人々に懇親会で聞かれたのであるが、ネットの陰謀説を順番にあげつらい、そのうえで「それは本当ですか」と聞かれたのである。はっきり言うが、ネット上の陰謀説のほとんど、あえて数字を示せば98%くらいは「がせねた」である。実際に、陰謀を行うにはそれなりの準備も必要であるし、また、途中で障害が出た場合の別路線への変王などが細かく規定されているものであり、最終的に大きな目標が達せられれば意図するものでしかなくて、それ以外の細かいところは付属的なものでしかない。つまり、詳細な部分を見た内容などは、基本的には陰謀を企てる人間からすれば「微細事項」でしかなく、そのことが目的になるはずがない。なぜかネットというのは微細事項や数字にこだわって陰謀説を組み立てるのであるが、残念ながら、そのあたりまでできるような陰謀は基本的に存在しないし、また、そのようなコストをかけてまで行わなければならない内容はほとんどない。
  陰謀を行う場合は「目的」があり「費用対効果」があり、そのうえで「陰謀であった効果が企画者のところに利益がくる」というような状況でなければならない。もちろん利益が直接的ではないことは少なくないのであるが、しかし、その利益によって得るものがどれくらいなのかということをしっかりと考えなければならないということになるのである。
  そうではない「陰謀説」は、実は、何も気づいていない日本のような国の国民に対して、「啓蒙」するだけのことで終わる。性善説でずっと付き合っている人に、実は性善説ではないと知らせるだけのことである。これらは、陰謀ではなく騙される方が頭が悪いだけの話でしかないのである。
  さて、今回紹介するのは「後者」つまり「日本という騙される方が頭が悪い」というところを書いてみようと思う。
ウエーターはロボット、中国アリババのレストラン
【AFP=時事】小さなロボットのウエーターがくるくる移動しながらテーブルまで料理を運ぶ。ガラスのふたを開けると上海風ザリガニ料理から湯気が立ち上り、ロボットが低い機械的な声で「ごゆっくりお楽しみください」と告げる。
 この未来的なレストランは、中国の電子商取引大手アリババ(阿里巴巴)が手掛ける「Robot.He」だ。中国では商取引におけるロボットと人工知能の活用が広がっており、同社もサービスと小売りの近代化を推進している。
 Robot.Heは、効率化と人件費削減を目指している。人間の代わりに電子レンジほどの大きさのロボットがウエーターとなり、テーブルの高さに設けられたレーンの上を動き、料理を運ぶ。
 アリババの製品マネジャーで、このレストランのコンセプトを開発した曹海涛氏は、「上海では、ウエーターの賃金は最高で月1万元(約16万円)で、毎年何十万元もかかる。2交代制勤務にする必要もある」と語った。
 レストランは、アリババの半自動化された生鮮スーパー「盒馬(カバ)」に併設されている。このスーパーでは、買い物客が携帯アプリ上の「買い物かご」に入れた商品が、天井のレールによってレジまで運ばれる。家まで配達してもらうことも可能だ。
 業界の専門家は、中国では人件費が比較的安いため、この事業はアリババの本格的なビジネスモデルというよりも、同社の優れた技術力を紹介する役割を果たしていると指摘する。
 中国では今やモバイル決済が現金に代わろうとしており、レジのない薬局、書店などの小売店が増えている。客はロボットとやり取りして、欲しい商品の注文や購入をすることも多い。
「以前は、どの企業も急速に事業拡大していた。今では成長が終わり、業務改善に焦点を当てなければならなくなった」と、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの中国小売り専門家ジェイソン・ディン氏は述べた。
■人間の仕事がなくなる? でも人件費が上昇すれば…
「業務改善は、経費削減やサービス向上がすべてだ。したがって、このような自動化の技術は、正しく使われれば、その役割を果たすことができる」
 Robot.Heでは、客はアプリを使って席の予約や料理の注文をする。目新しさが評判を呼び、長い列ができることも多い。
 中国でAIを推進する人々は、生活水準の向上に伴い、宅配、床掃除などの単純労働をロボットが行い、ロボットが話し相手となる日が来ると予測する。中国は近年、労働人口が減少しており、政府は一人っ子政策を廃止した。
 だが、人間の仕事がなくなる可能性もあることから、中国政府にとって、これは慎重さを求められる問題でもある。政府は、製造業の機械化が進む中、雇用創出の一環としてサービス産業の長期育成を推進している最中だ。
 上海交通大学のロボット工学の教授、王賀升氏は、ロボットの費用は消費者に行き渡るには高過ぎると指摘。多くの企業は政府のハイテク政策に便乗しているだけだと言う。だが、国内人件費の上昇が続けば、ロボットが普及する可能性もある。
「人件費の上昇がさらに続けば、ロボットも人間に匹敵するほど働くようになるだろう」
【翻訳編集】AFPBB News 20180812
http://www.afpbb.com/articles/-/3185690
 今週のブログの記事は基本的に「中国は日本を狙っている」ということをテーマに書いてきた。まあ、冷静に考えれば、中国は日本を先に行うよりも、台湾を先に攻撃するであろうしその工作が進んでいることは、既に様々な兆候が表れている。まあ、国際的に大義名分的にという意味で中華人民共和国は、台湾に対して「内戦」つまり「国共内戦の再開」としか言わず、戦争というようなことは言わない。もっと単純に「反乱軍に対する警察行動」というようにするはずである。
  さて、問題はそのようになったときに「個人を特定して殺す」ということが必要なのであるがその場合どのようなプロセスになるのか。まずは人間を特定し、その人間を探し出し、その標的のところまで行き、そして、殺すということになる。問題はそれが人間である場合はばれてしまう可能性が高い。人間というのは、どうしても人を殺すというときに躊躇する場合があり、そのことが致命傷を与えないなどの問題が出てきてしまうのである。
  そのようなときに「ドローンで個人を特定し爆弾などを運んで殺すことができれば」ということになる。このことこそ、最大の問題ということになる。
  つまり、上記の内容にある「個別配送ロボット」の技術は、当然に、もっとも大きな「人殺し道具の運搬道具」ということになる。
  さて問題はこの中国のAi技術。曽於の多くは日本のSONYの技術で行われている。一世代前のAIBOの技術者の多くが中国のこれらの企業にやとわれまたは大学に行って教えているのである。またそれらを怪しまれないようにするために、自民党の政調会の調査役あたりが、上海交通大学で講義をし、日本企業に安心感を与える。「自民党の調査役もやっていますから」というようなことを行ってさそい、必要な技術だけを取れたらお払い箱になる。それらの事の手引きをしているのは東京芝浦のNという企業と元首相のH氏である。
  つまり、自民党の調査役や、東京のNという企業または元首相のH氏などは、「中国の人民解放軍が個別に人を暗殺するためのドローンの技術を日本から中国に売り渡している共犯者」ということになり、兵器開発の共犯者である。
  今回見てきたように中国人民解放軍は、当然に、日本の南西諸島や台湾を狙っているわけであり、それらの邪魔ものに対して「宅配」という形で爆弾などを届ける手法で、暗殺を謀る可能性がある。そのためにこのように行い、それが「安全であるかのように偽装」し、このような記事を流しているのである。
  まあ、その記事を見て「中国ではロボットが宅配をするんだって」などといってありがたがっていて「商機」などといって
  日本の最新技術をもって中国に行こうとする馬鹿な無意識売国日本人を集めるための陰謀が、このような記事であるということになるのだ。まあ、このような記事を書いている人々も、気づかないうちに京範囲させられてしまっているということなのである。
  陰謀とはまさにこのようなことなのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

習近平に「絶対忠誠」を誓わなければ中国では生きてゆけないという息苦しい社会を作り出した北戴河会議

習近平に「絶対忠誠」を誓わなければ中国では生きてゆけないという息苦しい社会を作り出した北戴河会議
 中国においての意思最高決定機関は、基本的には人民会議である。一応建前上は共産党党大会以上に人民会議で人民平等の下で物事を決めるという内容である。しかし、中華人民共和国が出てきてから、現在まで、その会議上で紛糾したというようなことは見たことがない。
  私の友人の中国人は、「中国では、人民会議など会議というのは、既に決まっていることを話し合う場所であって、その場で何かを決める場所ではない」ということを言う。つまり、既に様々なことが決まっていて、その決まっている内容に関して、お互いが確認をとるだけの多手続きであるということになる。そのような会議の場合は、気hンt系には事前に根回しがあったり調整という名の決定機関があり、その内容で決定される。ある意味日本などの場合は忖度と暗黙の了解がその対象になるのであるが、中国などもほぼ同じように何らかの形の事前の調整が行われる。
  その「事前の調整の集大成」が「北戴河会議」といわれるものである。
  北戴河会議とは、朝日新聞の定義によると「渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河に毎年7月下旬から8月上旬ごろにかけて、共産党の指導部や引退した長老らが避暑を兼ねて集まり、人事などの重要事項を非公式に話し合うとされる会議。毛沢東時代から開かれてきたが、会議の開催や結果は公表されない。胡錦濤・前国家主席時代の2003年にいったん中止を決めたものの、数年後には復活した。」というものだそうだ。
  さてこの会議などにおいて日本の一部の中国ウオッチャーは「習近平がやり玉にあがる」というような言い方をしていた。しかし、実際は習近平は安泰であったと思われる。まあ、少なくとも現在のところ、習近平が失脚するような政変を伝えるような話はない。
  では実際に習近平はどの程度危ないのであろうか。
  中国国内における習近平の政策の神道や中国の国民(向こうでは自分たちのことを人民と呼んでいるが)の感覚を見てみよう。
習氏に「絶対忠誠」訴え=重要会議で確認か-中国
 【北京時事】17日付の中国共産党機関紙・人民日報は1面に、習近平国家主席に対する「絶対忠誠」を求める論評を掲載した。対米関係が悪化する中、習氏の国政運営に不満が広がっていたが、今月前半に開催された非公式の重要会議で「習1強」体制の確認が行われた可能性がある。
 論評は、習氏が軍トップである中央軍事委員会主席として軍改革を進め、反腐敗闘争で元制服組トップら軍高官を相次いで摘発したことなどを挙げ、「歴史的な成果を達成した」と称賛した。また、建国の父、毛沢東らに使われた「領袖(りょうしゅう)」という呼称を習氏に使い、「絶対忠誠は勝利の基本だ」と指摘。習氏を「核心」とする党中央に従うことや「世界一流の軍隊」の実現を訴えた。
 この記事は、16日に国営新華社通信が配信し、軍機関紙・解放軍報などにも掲載された。習氏は「強国」を目指す方針を掲げ、強硬な外交姿勢を取ってきた。米国との貿易摩擦が激化するにつれ、経済への悪影響を懸念する知識人らを中心に不満が広がっていたが、軍が習氏を支える方針を明確にした形だ。
 
  時事通信社(2018/08/17-14:21)
https://web.smartnews.com/articles/2Zn3cR7jD6N
中国版ツイッターに日本称賛の書き込み…拘束
 【上海=吉永亜希子】中国安徽省馬鞍山市の公安局は17日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「安倍首相は実の父親」など、日本を称賛するような書き込みをし、中国人の民族感情を著しく害したとして、18歳の中国人の男性を拘束したと発表した。発表や微博の投稿記録によると、男性は「生まれる国を間違えた。来世は日本か台湾に生まれたい」などと書き込んでいた。男性は今年4月にもネット上に同様の投稿をしたとして当局から訓戒処分を受けた。
2018年08月18日 09時19分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20180818-50009/
 中国の発表のニュースの見方は簡単で、「思い通りにいかないこと」が起きた場合は、当然に「その内容を強化する法案が出る」ということになる。当然に、強化する法案が出るということは、そのことがうまくいっていないということになり、当然に、その法区セイノ政策が失敗しているということになるのである。
  つまり、「○○の方針が強化された」ということは、「本来○○の方針になろうと動いていたが、中国の人民たちは全くそれに反応しなかった」つまり「○○の方針は国民が反対している」ということになるのである。当然にその逆も真なりという形であり、何かを規制するということは、当然にその方向性に行ってほしくはないということだ。活かしそれだけではなく「そのことを推進すると、中国共産党の中心部は進もうとしている方向の逆向きに進むことになる」ということ意味しているのである。
  さて、このような観点から物事を見れば、17日付の中国共産党機関紙・人民日報は1面に、習近平国家主席に対する「絶対忠誠」を求める論評を掲載した<上記より抜粋>という事と、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「安倍首相は実の父親」など、日本を称賛するような書き込みをし、中国人の民族感情を著しく害したとして、18歳の中国人の男性を拘束したと発表した<上記より抜粋>という二つの記事を見れば何が今の中国において問題なのかがよくわかる。
  つまり「習近平に絶対忠誠」ということは、そのことを求めているが中国の国内では全く「習近平に対して忠誠を誓う気はない」ということである。はっきり言って、習近平は嫌われえいるんで「忠誠を誓う方向を強化する」ということである。単純に、民主主義とはさすがに言いにくいが「共和制」である中華人民共和国において、国民の支持を失った政権が長続きするのかは非常に大きな問題である。そのような人が終身国家主席でいるのだからかなり危ない状態である問うことになるのではないか。一方、「日本を称賛する」ということを都合がよくないということになる。単純に「日本のように言論が自由である」ということと「日本のような国」がいることが習近平にとっては非常に都合が悪いというkとになる。単純に、外国の勝算が許されないということは、国内における政権の支持率が低いということと、日本に対する江敵対意識が非常に強いということを言いしている。
  この二つを考えあわせれば、旧ナチスドイツのように、一党独裁、習近平独裁が始まり、そのうえで、日本を仮想的として邁進しているということになる。今週はほぼ中国のことを書いているが、まさに中国は日本を狙っているということが明らかになることばかりが記事になっているということになる。もちろん、終戦記念日周辺のニュースであることから考えれば、そのような機運も高まるのかもしれないが、しかし、そのことを放置しておいてよいのかということは非常に大きな問題になるのである。
  日本もそろそろ準備が必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国の内部崩壊を招く可能性のある退役軍人デモの過激化

中国の内部崩壊を招く可能性のある退役軍人デモの過激化
 中国においては、日本のイメージであるとデモなどは、あまり起きないと思っている人が多い。しかし、実際のところ、中国ではデモ行進などは非常に多い。中国には「集会法」という法律が天安門事件来発効されており、家族を除く三人以上で会合するときは、事前に役所の許可うぃつ用とするということになっている。基本的に厳密に守れば、四人で会食することもマージャンをすることもできないのである。キャディーを伴ってんゴルフなどはもってのほかだ。しかし、そのようなことが処罰されないのは「処罰をする必要がない」からであり、実際に狙われている日本人がいる場合は、ゴルフに行ったり、あるいは、通訳付きで車に乗ったりするだけで簡単に集会法違反で逮捕されるという国なのである。そのようなことも知らずに、中国は素晴らしい国であるかのごとき言っている毛団連などの起業家ははっきり言って頭がおかしいというか、少なくとも法rつを全く学ばないで日本にいる感覚で言っているだけであるということになる。
  さてデモに話を戻そう。2004年以降、中国のデモの統計は出ていないが、2004年の段階で、中国国内で一年に起きたデモの発生件数は約30万件。さすがに民主化のデモというのはないが、しかし退役軍人のデモなどは広く認められていることになている。退役軍人のデモというのは、まさに退役軍人の年金が足りないというデモであり、現在のように資本家が跋扈し、多くの人が金持ちになり、そのうえで、物価が上がってくると、当然に年金で生活ができないという状態になる。体を盾に共産党を守ってきた人が、戦いっもしなかった資本家に、国の主体と富を持て行かれ、そして、生活苦にあえいでいるという構造だ。まあ、その湯女国のどこが共産主義なのだかよくわからないが、それが中国の実態なのである。
  そのデモが、年々増えていることは確かだ。2004年以降デモの統計をとれないのは、その不満が数字になって表れることを避けるためであり、その内容では話にならないのである。
  その不満の矛先は、当然に国家主席習近平のところに行くことになる。
 
退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日
 政権は銃口より生まれる――これは中国共産党が信じる鉄則だ。だが8月1日に中国人民解放軍建軍91周年を迎えた習近平(シー・チンピン)政権は「銃口」からの試練に直面している。
 年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られない。6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19~24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火している。
 79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広い。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っている。
 彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ「指揮官」の号令に従って隊列を組み行進。政府庁舎前で抗議を行うときも整然としている。警察と機動隊を前にしても一致団結して抵抗し、簡単には退かない。
 かつて国家の「暴力装置」だった軍人は、鎮圧する政府側の出方を知り尽くしているだけに厄介だ。デモ隊に退官後の己の姿を重ね合わせて見てしまうのか、鎮圧側も強くは出られず、事態は深刻化しつつある。
 退役軍人は中国全土に5700万人以上いるといわれる。習政権になってから国有企業の改革が進まず、経済が悪化の一途をたどり、地方政府の予算も潤沢ではなくなった。もともと地方政府は経済統計の水増しを繰り返して業績を偽り、発展を装ってきた。ここに至って地方財政は破綻し、退役軍人に支払うべき年金も削減されている。「党が軍を指揮」は建前
 16年には退役軍人数千人が待遇改善を求め、首都北京の国防省を包囲。習政権は今年4月に再就職支援などを行う退役軍人事務省を発足させ不満解消を図ったが、情勢は好転していない。
 待遇がひどくなっている背景の1つに、習の進めた軍改革がある。人民解放軍は広大な大陸を舞台にした20年代から40年代にかけての国共内戦から発展した。国民党との長い内戦から次第に4つの野戦軍が形成。毛沢東を最高指導者と認めながらも、それぞれ独自の派閥と地域に立脚した組織が維持されていた。
 毛が死去し鄧小平時代になっても、派閥と地域性は基本的に残された。4つの野戦軍はさらに複数の軍区に分割されることがあっても、旧来の人事・指揮系統は不動のまま。それぞれの軍区内で退役軍人の面倒を見る伝統もそれなりに機能していた。
 しかし、総司令官となった習は16年2月から従来の7大軍区を廃止し、5大戦区に整理統合。人事と指揮は党中央に吸い上げられた。こうした改革で、実戦の際には指揮系統を統一したことで命令伝達はうまくいくだろう。だが軍と地方の関係を薄めたことで、平時において軍内部の福祉政策は麻痺してしまった。
 共産党は「党が軍を指揮する」と主張するが、それは建前だ。実際は軍を掌握できた者だけが党を動かし、国家の最高指導者として人民に君臨する。まさに「政権は銃口より生まれる」わけだ。この「伝家の宝刀」は毛や鄧の時代はうまく使えたが、江沢民(チアン・ツォーミン)時代から次第に軍に対する党の権威が衰えた。
 胡錦濤(フー・チンタオ)から習に至って威光は一層低下した。そもそも人民解放軍は27年に中国南部で結成された中国工農紅軍を祖としている。一方、習の父・仲勲(チョンシュン)は中国中部の陝西省を拠点とするゲリラ部隊の出で、しかも文官だったので毛並みはよくない。そして、習は反腐敗運動を利用して高級将校を多数摘発してきたので、軍に不満がたまっている。
 党の軍隊から国家の軍隊に改編せよ――人民解放軍を共産党の私兵から国軍に改造すべきだとの意見は昔から改革派知識人から出されていた。ただ、その改革は私兵に守られた共産党の命脈を絶つことを意味している。
 こうして抜本的な軍改革に手をこまねくうちに、退役軍人という時限爆弾は刻々と暴発へと近づいているようだ。
<本誌2018年8月14&21日号掲載>ニューズウィーク日本版 20180814
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/08/post-22.php
 「人民解放軍」は共産党の軍隊であって中華人民共和国の国軍ではない。つまり、軍隊は、共産党を守る使命はあるものの、国家や国民を守る義務はないのである。そのために、人民解放軍に入った軍人は、同じ中国人で共産党に入っていない人々に対して引き金を引くことなどは何とも思っていない。
  逆に言えば、退役軍人は、中国の「非共産党におけるコミュニティ」では生きてゆけない。もちろん、高級軍人などのように、金がたくさんある人は何の関係もないが、階級が低く年金も少ない人々は、当然に、金銭も少なく、同時に共産主義の中におけるコミュニティの中に入ってこれない状態になっている。
  その上、習近平の状態になってから、かなり大きな問題が出てきている。
 胡錦濤(フー・チンタオ)から習に至って威光は一層低下した。そもそも人民解放軍は27年に中国南部で結成された中国工農紅軍を祖としている。一方、習の父・仲勲(チョンシュン)は中国中部の陝西省を拠点とするゲリラ部隊の出で、しかも文官だったので毛並みはよくない。そして、習は反腐敗運動を利用して高級将校を多数摘発してきたので、軍に不満がたまっている。<上記より抜粋>
  つまり、胡錦涛になって人民解放軍に康は失墜し、資本家や共産党の官僚の地位が向上した。国家の資源が一つしかない状態である状態で、その分配のシステムを決めるのは、軍ではなく共産党である。そのために共産党青年団の官僚が国家主席になると軍の地位は下がってゆく。もっと言えば、戦争をしない前提であれば退役軍人のことなどはいらないということになる。
  その上、習仲勲があまり高級将校ではなく、また反腐敗で軍人を粛清してきた内容はかなり大きな問題になってきているということになる。このように考えた場合、人民解放軍の退役軍人は、少なくとも習近平の国家主席の間には待遇が改善されることはない。
  しかし、今までは、数年すれば国家主席が変わるということになっていた。しかし、今回習近平によって終身国家主席になったということになる。つまり、「永久に退役軍人の大軍が改善することはない」ということになるのである。
  このままでは、生活が立ち行かなくなる軍人は、基本的には「今後このまま貧困の中で生きてゆくよりは華々しく散った方がよい」と考える人間も出てくることになる。まさに秦の始皇帝の死後、秦が直面した陳勝・呉広の乱と同じ状態に近づいている。これを回避するためには、戦争をして退役軍人を大量に投入(殺す)か、あるいは内覧を起こして止めるしかない。
  習近平はどうするのか。時限爆弾の時間は近づいている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何故中国に「海兵隊」が必要なのかということをゆっくり考えると日本の危機がよくわかるはずなのだが

何故中国に「海兵隊」が必要なのかということをゆっくり考えると日本の危機がよくわかるはずなのだが
 中国の軍隊は伝統的に陸軍の国であるといって過言ではない。三国志を見ていると、赤壁の戦いなどで有名であるが、その中に「南船北馬」という単語が出てくる。これはいったい何なのか。中国の南は、船による軍隊であり、船を操れるものでなければ軍隊を動かすことができない。これに対して北は馬の軍隊である。要するに騎馬隊。その騎馬隊を縦横無尽に走らせることで軍隊が成立するというものである。その北の騎馬隊と南の船を戦わせたのが、三国志の一つのクライマックスでもある「赤壁の戦い」である。
  三国志演義によるものと正史の三国志(史記・魏志伝など)によるものとは、なかなか似て非なるものであるが、まあその辺をうまくまとめてみると、基本的には、北の軍の総帥曹操は、川での戦いで馬を使えないことを憂慮し、船を全てつなげて、馬が走れるようにしたのである。これに対して、南側の軍の劉備と孫権(実際にはほとんどが呉の軍隊であった)は、その船がつながって動けないことを利用し、強風の時に、船に火をつけて体当たりをさせて船を燃やしてしまった。このことによって船上にあった馬や人が多く河の中に没し、北の曹操は軍隊の多くを失い、中国統一の夢を果たすことができなかったというストーリーである。
  逆に言えば、それだけ北の方が人口が多くまた物が豊かであったということであり、一時的に軍隊が無くなっても、その後、南の軍隊は北に攻め上ることはできないし、また、富の部分でも対抗できなかったということになる。この時代から広大な陸地を性配するためには陸軍が重要であり、そのことは人民解放軍でも同じ内容になっていたはずである。そのように考えれば、中国海軍が活躍したという記事は、実は、この赤壁の戦いにおける船の戦い意外にほとんど記録がない。
  その中国の軍隊、実は習近平の時代になって海軍力を増強してることは周知の事実である。。空母を装備し、船を増強している。またインド洋に進出している。しかし今度は、「海兵隊」を三万人に増強するという。
中国、海兵隊3万人規模に=20年までに3倍-米報告
 【ワシントン時事】米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、中国海軍が2020年までに上陸作戦などを担当する陸戦隊(海兵隊)を3万人以上の規模に拡大させるとの見通しを示した。
 日本の17年版防衛白書によれば、中国の陸戦隊は約1万人規模。兵力を3倍以上に増強し、今後海外での軍事活動を活発化させるとみられる。台湾や沖縄県・尖閣諸島の占拠作戦などを視野に入れている可能性もある。
 報告書は「昨年における中国海軍の最も重要な変化の一つは陸戦隊の拡大だ」と強調。これまで陸戦隊は2個旅団、約1万人規模だったが、今後2年以内に7個旅団、3万人以上の態勢に拡大すると予測した。
 
  時事通信社(2018/08/17-08:47)
https://web.smartnews.com/articles/2Z3YYLxcT4x
 中国が「自分の国を守る」ために、海兵隊が必要なのか?という非常に単純な疑問を持つと、「中国の国境はどこなのか」ということに当たる。単純に、現在の海軍陸戦隊の数は一万人だった。「海軍陸戦隊」の名称が「海兵隊」に代わるというのは、別段おかしなことではない。しかし、そのことで人数んが三倍になるというのは非常に大きな変化だ。
  さて日本のように島国である場合、非常事態や敵(国家だけではなく、災害や害獣を含む)の上陸に対して、上陸部隊とその上陸部隊を運ぶ輸送船、揚陸艦を擁するのは必要なことである。しかし中国の場合はいかがなものであろうか。
  中国の場合、もちろん「海南島」などの島はあるが、そのほかに西沙諸島などは、基本的には、海軍の軍の奸かkつないで離島というような感覚ではない。つまり、ここでいう「離島」とは、単純に「南沙諸島」のことを言うことは明らかである。いや、それだけではなく、尖閣諸島や台湾も入る可能性があるということになる。つまり、「台湾や沖縄県・尖閣諸島の占拠作戦などを視野に入れている」<上記より抜粋>ということになるのである。単純に今回の軍事拡大は「日本や台湾・フィリピンとの戦争準備」ということが言え、それが、三万人の軍隊7個旅団に代わるということになるのである。
  アメリカの中国軍事研究によれば、「中国共産党(CCP)は、強大で繁栄している中国を樹立するために、習近平国家主席の言う「中国の夢のための大改革」を強力にかつ目的的に中国を作り直した。」ということになっており、そのために「中国の軍事戦略文書は中国の国益を海外で確保することができる中国人民解放軍(PLA)の必要条件をハイライトします。そして、海のおよび情報領域(攻撃的な空爆作戦、長距離機動性活動とスペースでサイバー活動)の重要性の発達する強調を含みます。PLAは、複雑な共同の事業を行うことができる力になるために、歴史で最も広範囲の再構成を経ています。」ということになっている。そして「中国のリーダーは、それらの必要条件を成し遂げるために野心的な軍の近代化と組織改革課題を進め続けました。中国の軍の近代化は、操作上の中心的な米国と技術的利点を減損させる可能性に対する能力を目標とします。この現代化を支持するために、これらのテクノロジーへの民間の中国の国民のアクセスの目標とされた海外直接投資、サイバー窃盗と搾取を含む外国の軍のおよびdualuseテクノロジーを得るために、中国はいろいろな方法を使用します。国家の安全と輸出制限されたテクノロジー(制御された器材)と他の材料を得るために、いくつかの最近のケースと告発は情報部、コンピュータ侵入と他の違法なアプローチを中国の使う自由を例示します。その上、中国の世界的な足跡と国際的な利益が成長して、力の予測、航路保安、反海賊行為、平和維持、人道支援/災害救助(HA/DR)と非戦闘員の避難活動を含む中国の周辺の向こうで任務の距離を裏づけるために、その軍の近代化プログラムは投資と基盤により集中しました。」というような状況になってるのである。読みにくいのはあえて全て「機械翻訳のまま」にしていることなのでそこはご了解いただきたい。
  つまり、中国は軍事的圧力に経済的圧力を加えて日本や台湾に今後圧力をかけるということを意味しているのであり、そのような「軍事的な圧力に負ける国であって良いのか」問うことが日本に課されているのである。
 平和とは戦わないことではなく、戦いを挑んでくる相手を戦う前にくじけさせることではないのか。平和の在り方について、中国の出方を見ながらしっかりと考えるべきなのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(405) トランプ大統領を批判したメディアとその元となったトランプの演説を正確に報じないマスコミの愚

マスコミ批判に関する一考(405) トランプ大統領を批判したメディアとその元となったトランプの演説を正確に報じないマスコミの愚
 「I call the fake news 'the enemy of the people'」
  さて皆さんはこの英語をどのように訳すであろうか。通常は「私は、嘘のニュースを国民の敵と呼ぶ」というようなことではないだろうか。なぜかこれを、アメリカのマスコミの日本語版も、また、朝日新聞やそのほかの日本の新聞も、何故か「メディアは国民の敵」というような翻訳になっているのである。
  何かおかしいのではないか。これトランプ大統領が、メディアを国民の敵とした内容の原文である。そもそも「フェイクニュース」=「メディア」になっていること自体が「フェイクニュースの始まり」ではないのかという気がしてならない。なんというか、マスコミが「トランプ大統領を攻撃する」という医師から、自分たちがフェイクニュースの中心的存在であるというようなことを行ってしまっているような気がするのである。
  さて、本来マスコミで憎むべきは「事実ではない報道」であるはずで、そうではなく自分たちがフェイクぬーすの主体であるということを言い、その内容を「国民の敵」といった大統領を非難するというのはいったいどういうことなのであろうか。
 もちろん、彼らがフェイクニュースをやっているのかということを聞けば、そうではないというような回答をするのであろう。しかし、一方で、トランプ大統領を非難するという方針は全く変わらず、日本のマスコミと同じで、何をしても、攻撃するということであり、中立性も公平性も全くない。基本的にマスコミは権力の批判勢力であり権力の監視システムであるという。しかし、その監視システムが中立でなければ困るのである。
  このように書くと、マスコミを批判しているなどさまざまなことを言われるのであるが実際のところ、今ちょうど高校野球をやっているが、野球のルールを守り選手を監視するのが審判であるとすると、その審判が、中立公平でなければ、試合そのものが成立しなくなってしまう。要するに、監視役を自称している割には、まったくそのような中立性公平性を自分たちで放棄しているマスコミの姿におかしさを感じるのである。
全米350紙、トランプ大統領のメディア攻撃を一斉非難
 ニューヨーク(CNNMoney) 全米の新聞約350紙が16日、報道の自由を掲げ、トランプ大統領のメディア攻撃を非難する社説を一斉に掲載した。
 社説の一斉掲載はボストン・グローブ紙が提案し、各地の新聞が呼びかけに応じてそれぞれ独自の社説を展開した。グローブ紙は「これは反トランプのプロジェクトではなく、報道を守るためのもの」と強調している。
 トランプ大統領がジャーナリストを「国民の敵」と形容したことに対しては、ニューメキシコ州ベレンの地方紙が、「我々は敵ではなく国民だ」と反論。アーカンソー州クリントンの地方紙は、「そうした言葉は決して容認できず、決定的に間違っている」と断じた。
 オハイオ州アセンズの新聞は、地方自治体などもトランプ大統領に刺激されて攻撃に乗り出す事例が増えていると指摘し、ミネソタ州ベンソンの新聞は「ジャーナリストに対する攻撃は暴力を招く」とする社説を掲載した。
 こうした社説は同日、ラジオ局やテレビ局も数局が放映した。
 一方、トランプ大統領を支持する陣営や一部のメディアからは、一斉攻撃とも受け止められる社説に対して批判の声も上がっている。
 サンフランシスコ・クロニクルの論説では、「メディアが足並みをそろえて反論するのは、トランプ発言の思うつぼ」だと述べ、「(トランプ大統領は)きょうの社説を理由に、これからは重大な事実に基づくニュース記事の信頼をおとしめようとするだろう」と予想した。
 ニューヨーク・タイムズは、参加した新聞の一覧を掲載し、一部の内容を紹介。自らの社説では、「自分の気に入らない事実を『偽ニュース』だと主張することは、民主主義の根源を危険にさらす」と指摘している。
CNN.co.jp  20180815
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35124186.html
  アメリカでは、このようなマスコミのことを「イエロージャーナリズム」という。
  ここでいつものように「イエロージャーナリズム」について、ウィキペディアの記事を引用することにしよう。
  <ウィキペディアより>
 イエロー・ジャーナリズム(英: Yellow Journalism)とは、新聞の発行部数等を伸ばすために、事実報道よりも扇情的である事を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。赤新聞に近い。
 1890年代に、ジョーゼフ・ピューリツァー発行の『ニューヨーク・ワールド(英語版)』紙とウィリアム・ランドルフ・ハーストの『ニューヨーク・ジャーナル・アメリカン』紙が、漫画『イエロー・キッド』を奪い合って載せた事に由来する。共に「黄色新聞(イエロー・ペーパー)」として知られた。
 これは、多彩な形容詞と誇張の使用や、迅速さを優先して事実検証不足のニュース速報あるいは全出来事の慎重な偽造によって作り出された物語などのような形式をとる場合がある。
 黄色新聞に扇情的に扱われた人間の興味話は、特にアメリカ合衆国で、19世紀を通じて発行部数と読者数を極度に増加させた。
  <以上抜粋>
  まさに、アメリカのマスコミも、またそれに一緒になってやっている日本のマスコミも、「意志ある報道をしている中立性を無視した煽情的報道を売り物にする報道機関」になってしまったということになる。これはそのほとんどが中国的な資本を得てしまっており、そのために、反中国的な記事をあまり書かない、中国に反対する政権を駆逐する役目になっているのである。このように考えると、中国のマスコミ工作というのはあまりにもおかしなものである。日本の朝日新聞などは調べてみればわかるがかなり深い関係になっているし、六本木のテレビ朝日のロビーで中国大使館の関係者を見るのはそんなに難しいことではない。まあ、すぐに中に入って行ってしまうので、どうだかよくわからないのであるが。
  これらに関して、マスコミは上記のように反論しているのであるが、実際、「マスコミを監視する機関」が存在しない限り、このようなことは続く。マスコミを監視する機関と、その期間の透明性を保持するような方策をまずは考えるべきではないのか。そしてイエロージャーナリズムには、例えば「新聞」という呼称をつけさせないなどの、何らかの手段が必要なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【お盆休みのエロ】 「性奴隷」という存在と秘密結社が存在するカナダの酒造メーカー

【お盆休みのエロ】 「性奴隷」という存在と秘密結社が存在するカナダの酒造メーカー
 お盆休みのエロも本日が最終回である。まあ、なんというかエロをこれだけ長く続けるとなかなか面白いものであるが、しかし、世界にはエロのネタが常に豊富にある。それも、我々の考えも及ばないエロのネタが少なくない。今回も山羊と性交した話や、大人のおもちゃで空港が閉鎖になった話など、さまざまな話題があって面白い。何度も書いているがエロというのは、片方では人間である以上、どの人間も同じ行為をすることによってしか子供を産むことができないし快楽を得ることはできない。そのことを考えた場合、人間というものが性交渉を行う場合に、同じ手段しかないということは間違いがないことなのである。一方、その内容を隠すというか、またはその性交渉ができない場合にどのようなことを考えるかということに関しては、さまざまな違いが出てくる。ここは文化や人間性の違いということになるのである。
  エロの世界は、ある意味で人間の欲望や本能をそのままむき出しにするということがあるのと同時に、そこに金銭が絡んでくる場合が少なくない。その金銭が絡んでくると犯罪やあるいは組織的な売春というような内容に変わってくるのである。
  エロの話は、そのようになると大きな組織的な話になるので、なかなか大変な話になってくる。ある意味で「個人的なエロ」という状態から「欲望産業」となってくる。門打は本人の意思で欲望産業に身をやつしている人ががいるならばよいが、そうでない場合も少なくない。
  韓国では、家出少女などを誘拐し、鎖でつないで売春をあせていたというような事件があり、その事件において、「性売買防止法」ができることになった。まあ、それまでは売春某違法に近いものがあったのであるが、残念ながら会ってないようなものである。その鎖でつながれあ女性たちが、火事で逃げることができずに犠牲になるということが非常に大きく報じられるというような状況になったのである。
  さて、このような状態、つまり「強制的に欲望産業の従事させる」ということが出てくることになる。そしてそれは古代から現代までまた洋の東西を問わずに行われるということになるのである。
女性を性奴隷にしていた米団体と関係、カナダ酒類大手元社長の娘逮捕
【AFP=時事】米国で24日、カナダ酒類大手シーグラム元社長の娘で同社の遺産相続人であるクレア・ブロンフマン被告が逮捕され、女性たちを性奴隷としていたとされる秘密結社とつながっていた罪で同日起訴された。米検察が明らかにした。
 慈善活動家のクレア被告は時価総額26億ドル(約2900億円)に上るシーグラムのエドガー・ブロンフマン元社長の娘で、ニューヨーク・ブルックリン地区の裁判所に出廷後、保釈金1億ドル(約110億円)を支払い保釈された。
 クレア被告は自己啓発団体を自称する「NXIVM(ネクセウム)」の幹部だった。NXIVMは女性メンバーを性奴隷として扱う秘密結社を運営していたとされ、女性らは指導者のイニシャルの焼き印を体に入れられていた。
 クレア被告はNXIVMに資金提供を行っていた疑いがあり、最大20年の禁錮刑と規定されている共謀による恐喝の罪、また最大15年の禁錮刑と規定されている個人情報を盗んだ罪に問われている。クレア被告の弁護士は、被告は「何も悪いことはしていない」と主張している。
 検察はまた、すでに性行為目的の人身売買と強制労働を共謀した罪で起訴されているNXIVMの創設者、キース・ラニエール被告を追起訴したことも明らかにした。
 ラニエール被告のイニシャルの焼き印を押されたNXIVMのメンバーは全裸で拘束され、入会の儀式を撮影されるなど、団体内で奴隷として扱われていたという。
 検察によるとラニエール被告が痩せた女性を好んだことから、一部メンバーは低カロリーの食事を強制された。また、メンバーはラニエール被告以外と一緒に寝ることを誰一人として許されていなかったという。
 
  【翻訳編集】AFPBB News 20180724
http://www.afpbb.com/articles/-/3183686
 今回の事件はカナダの事件である。まあ、カナダのシーグラムといえば、酒のメーカーとしてはそこそこ有名であろう。
  さて、先日中国の仏教のトップが性的虐待をしていたという記事を行った。その中におて「宗教などの権力が集中する場所で、なおかつほかの人がわからない世界においては、そのことを利用してエロに進む」ことがままある。今回も自己啓発団体を自称する「NXIVM(ネクセウム)」ということであり、「自己啓発」ということは、まさに、自分が気づかない内容を自分で行うということに他ならない。そのために「自分の新たな可能性」を開発することになり、そのことが、そのまま「自己の解放」につながることになる。その自己の解放が「精神の解放」ならばよいが「肉体の解放」になってしまった場合、当然に、その開放がエロに練ってくることになる。
 問題は、これが「欲望ビジネス」になり、大手酒造メーカーが金を出して組織して性奴隷を作り出していたということに他ならない。
  ラニエール被告のイニシャルの焼き印を押されたNXIVMのメンバーは全裸で拘束され、入会の儀式を撮影されるなど、団体内で奴隷として扱われていたという。<上記より抜粋>
  まさに、このような内容が書かれているのは、作り物のエロビデオか何かの内容であるかのような感じであり、そのようなものが本当にあったのかというのがなかなか興味深い。そしてそれが今まで気づかれずに行われていたという事と協力者がいたということ、そして、その協力者などは「何も悪いことはしていない」という主張をしている、つまり、自己啓発の一環や宗教上の儀式の一環として売春、性奴隷をしているのにすぎず、そこに罪悪感が存在しないということになるのである。
  この例でわかるように、これ等のエロの問題は「価値観の変貌」ということにあり、その価値観が変化したことによって、正義感も何もなくなるということになるのである。そしてこれはこれらのセミナーや宗教に存在するリスクであるということになる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【お盆休みのエロ】 「テクニカルな物」で空港閉鎖されてしまうドイツのバケーション

【お盆休みのエロ】 「テクニカルな物」で空港閉鎖されてしまうドイツのバケーション
 お盆休みも後半戦になってきた。それにしても今年は全くニュースがないお盆休みだ。テレビなどを見て居ても、山口県の二歳児の行方不明とその後の発見のいきさつと、異常気象、そして、大阪の脱獄囚の話ばかりで、基本的にまったく面白くない。世界の動きもなぜか止まってしまっているようで、あまり大きな話もないのである。中国では長老と現在の政権が一緒になって会議をする「北戴河会議」が、開催されていて、その中で「習近平おろしが起きる」と日本のマスコミの多くがそのことを書いていたが、残念ながらそのような動きもなくなんとなく通常運転で終わっているという形になる。
  さて、その「北戴河会議」に関しては、さまざまなエロネタがあるのだが、そのことに関しては、ほかの媒体でしっかりと書くことにする。まあ、北戴河会議など中国の権力が集まるところには、必ず「女」の影が付きまとうもの。これが中国の常識である。そこに集められる女性の出身地を見て「美人村」などを報道している日本のマスコミもいかがなものかと思うが、まあ、その辺は、中国と日本のマスコミのなれ合いの構造が見て取れるようだ。
  さて、中国といえば私が大連の店に言っていたころ、中国の薬事法で面白い法律があった。中国の法律では、「薬局のショーケースの三分の一以上、大人のおもちゃを陳列しなければ、薬店としての許可を与えない」というものがある。まあ、当時は一人っ子政策があり、そのために、「大人のおもちゃ」を並べて、子供ができないようにしなければならないということ、という説明を受けたことがある。ある意味で、「子供を作ってはいけない」ということは、それなりに子供を作る行為そのものを制限するということがあり、同時に「性欲をいかに解消するか」ということから、そのような大人のおもちゃに対する理解が深まっているということのようである。
  もちろん、日本人の経営の当時のマイカルの薬局は、ショーケースにカーテンをつけるという不思議な行為をし、検閲が来た時は、この時ばかりは「賄賂」と「カーテンを開ける」というような対応をしていたのである。
「大人のおもちゃ」で空港ターミナル閉鎖、爆弾と疑われ ドイツ
 (CNN) ドイツ・ベルリンのシェーネフェルト空港で、乗客の手荷物の中にあった「大人のおもちゃ」が爆弾と間違われ、空港の一部が閉鎖される騒ぎがあった。
 ベルリンの連邦警察によると、7日午前11時ごろ、係員が乗客の手荷物のX線検査で「不審物」を発見し、X線だけではかばんの中身が分からなかったことから警報を出した。この影響でDターミナルは閉鎖され、警察が不審物の捜査を行った。
 かばんの持ち主は館内放送で呼び出され、警察から中身について質問された。
 しかし持ち主の男性は言葉を濁し、「テクニカルなもの」とだけ説明した。多分、恥ずかしかったのだろうと連邦警察は推測している。
 爆弾処理班も出動して1時間がかりで調べた結果、かばんの中身は大人のおもちゃだったことが判明。Dターミナルは正午ごろに再開された。
 ドイツではこの日、同国で最も利用者の多いフランクフルト空港でも、爆発物の反応が出た一家が手違いで保安区域への立ち入りを許可されたために、乗客らが避難するハプニングが起きた。影響は乗客7000人あまりに及んだ。
 両空港とも欧州がバケーションシーズンを迎えて特に混雑するさなかの出来事だった。
CNN.co.jp  20180810
https://www.cnn.co.jp/fringe/35123792.html
 懐かしい大連の話からスタートしたが、その時の思い出で「日本人ならば、日本の大人のおもちゃを売ってほしい」という要望が少なくなかった。驚くことに、大人のおもちゃの中で、まずはおもちゃではないが日本製のコンドームの値段が高いことには驚いた。基本的に「薄型で、感覚が良い」のだそうだ。そしてもう一つ中国で伊賀と熟れていたのが「ローション」といわれる、昆布などの海藻のヌルヌルの成分の抽出液である。基本的に日本性が最も毒物が少なく、安全なのだそうだ。日本でしか大人のおもちゃを使ったことがない、それもほとんど使ったことがない私のような人間にはその良さがあまりわからない。
  まあ、そのうえで、大人のおもちゃに関してもかなり優れモノだそうで「メイド・イン・ジャパン」では、かなりの高値で取引される。はっきり言って5倍6倍は当たり前、者によっては10倍を超える値段がつくものも少なくない。それだけ日本セイノ「大人のおもちゃ」は、少なくともほかの国に比べてよいらしい。
  さてそのような感じになると「個人で輸入」とか「お土産として他の国の大人のおもちゃを持ち帰る」というような行為が出てくることになる。これが今回の事故の「引き金」といって過言ではない。また大人のおもちゃというのは、他の商品と比べて「曲線」が非常に多い。勿論角張っていた使っている間にけがをしてしまったりするので、そのようなことがないように、さまざま場部分が曲線になっている。また、ローションのように液体の者も少なくない。このように考えると、角度によって爆弾に見えることもある。まあ、現在液体も何もあり、まさにゲル状のローションなどがあればそのように誤解されるのは仕方会ないものかもしれない。
  さて、この記事のポイントは。持ち主の男性は言葉を濁し、「テクニカルなもの」とだけ説明した。多分、恥ずかしかったのだろうと連邦警察は推測している。<上記より抜粋>
  まさにこの分であろう。大人のおもちゃを「テクニカルな物」という説明は、非常に酢端らしい表現である。もちろん、大人のおもちゃがテクニカルではない何度というつもりはない。かなり高度な記述的な商品であるし、人間の生理に最も大きな役割を果たしていると考える。全く説明も何も間違えていないのに、「誤解」が生じて、そのために、非常に大きな問題が発生しているということになる。そのまま空港が閉鎖され、そのうえで爆弾処理班が出動するという感じだ。
  ある意味で、「爆発物」であることは間違いがないし、程度が過ぎれば人の命のもかかわるものである。まあ、そのおもちゃを使わない場合はもっと人の命にかかわる、それも生まれる方になってしまうのであるが。
  そのように考えた場合、この男性の表現は基本的には大きな問題はない。もちろん空港の職員に関して「わからない物品」に対いて最大限の注意を払ったのであるから、そこに間違いはない。つまり、「壮大な誤解による笑い話」でしかないのである。しかし、爆弾処理班が、カバンを空けて中から大人のおもちゃが出てきたとき、どのような表情をしたのであろうか。苦笑いということしかない。何しろ命の危険をかけて処理をしている相手に対して、いきなり「大人のおもちゃ」が出てくるのであるから、なかなか面白いのではないか。そのような笑いを誘えることこそ、エロの最大の効果ではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【お盆休みのエロ】 「児童婚」というイスラム教特有の習慣とそれを許さない近代法治国家が抵触した場合の限界

【お盆休みのエロ】 「児童婚」というイスラム教特有の習慣とそれを許さない近代法治国家が抵触した場合の限界
 過去、というか歴史上、日本の場合結婚というのは「家」と「家」の間の結びつきを意味していた。そのために、本人同士の意思よりは親同志の家の関係が重視され、そのために、基本的には本人の意思などは全く関係なく、本人同士の結婚が決められていたということになる。それどころか、戦国時代初期の武家などでは、生まれる前から婚約者(許婚)が決められるなどのことがあったのである。まあ、そのように考えれば、「児童婚」というようなことがあっても、日本で信じられないなどと大げさに騒ぐことではないのかもしれない。
  ここに書いたように「個人」ということよりも「家」という感覚がある場合、当然に、「家」の事情が優先されるということになる。これが現代でも「家と家の結婚」という感覚があるのは、明治時代に制定された民法において結婚の年齢が女子十六歳、男子十八歳と決められ(現在は両性ともに十八歳に改正されている)、また学制によって「男女十歳にして責を同じくせず」と決められたが、しかし、それ以後も家長制度などが残されたためであり、戦前まで結婚の年齢は引きあがったものの家と家の結婚という感覚は少なくなかったのである。
  さて、このように「児童婚」ということに関して言えば、「個人の認識よりも優先される価値観がある場合」に、その個人に意識に優先されないということで、「児童婚」が行われるということになる。これは日本の歴史的な検証と経験的な内容から出される結論ということになるのではなかろうか。
  さてでは現在において「個人の人権よりも優先する価値観がある」というのは、いくつか存在するが、基本的には「民族的慣習」と「宗教的な儀式」ということになる。イスラム教など八まさにそのものであるが、それ以外でも「合同結婚式」など、髪の意思による結婚を認めているところがあるし、また、民族的なものでも、一夫多妻制のところや「誘拐婚」が現在も慣習として残るところがある。
  さて、今回の問題は「エロ」というよりは「結婚」というものが「個人の人権」が優先するのかあるいは「宗教や民族」が優先するのかということになる。
タイの11歳少女、41歳マレーシア人男性との児童婚に非難広がり帰国
【AFP=時事】タイで今週、30歳も年上のマレーシア人男性と結婚させられていた11歳のタイ人少女が地元に帰って来たことが分かった。当局者が11日、AFPに明らかにした。この少女の児童婚をめぐっては抗議の声が広がっていた。
 マレーシアでは16歳未満のイスラム教徒は、宗教裁判所の許可があれば結婚を許されるが、41歳の貿易業者の男性とこの少女の結婚はソーシャルメディアで話題となり、児童婚根絶の呼び掛けが再燃していた。
 結婚式は今年6月、国境をまたいだタイ南部ナラティワット県で行われた。少女の両親はマレーシアのゴム農園で働いており、タイ語が満足に話せない少女は男性の第3夫人とみられている。
 イスラム教徒が多数派を占めるナラティワット県の知事は、「マレーシアのメディアからの非常に大きな圧力」を受けて、少女が今月8日、マレーシアから同県に帰ってきたことを明らかにした。同知事によれば、この結婚は仏教徒が多数を占めるタイの民法では認められていないが、同県にあるイスラム評議会の庇護(ひご)の下で行われたもので、少女の両親は承諾を与えていたという。
 同知事は、「宗教法の下で結婚したのだから(この婚姻を無効にするために)私たちにできることはない」と述べた。
 ただ、相手の男性はマレーシアで結婚の許可を得ていない場合、禁錮6月の有罪判決を受ける可能性もある。
 
  【翻訳編集】AFPBB News  20180808
  http://www.afpbb.com/articles/-/3185791
 
 
 タイの11歳の少女と、41歳のマレーシアの男性が、イスラム教の宗教裁判所の許可があれば結婚するということになったとき、マレーシアのSNSを中心に反対運動が起き、結婚を許されないような状態になっているということになっているという。
  まあ、日本の常識的な判断から見れば、少々おかしいのではないかという気がしないでもない。しかし、一方でイスラム教という宗教の慣習であるならば問題がないというのであるから、それはその国で認められたということなのではないか。
 結婚式は今年6月、国境をまたいだタイ南部ナラティワット県で行われた。少女の両親はマレーシアのゴム農園で働いており、タイ語が満足に話せない少女は男性の第3夫人とみられている。<上記より抜粋>
  この中で「タイ語が満足に話せない」ということが、単純に言えば、「本人の意思によるものではない」ということが明らかであるということになる。しかし、一方で、宗教的な背景やあるいは、タイ人の少女のゴム農園の親たちと貿易商の男性との間で何らかのことがあったのではないかという気がしてならない。貧困とか、そういうことを考えた場合、もしかしたら、本人の意思よりもこのように裕福な家に行った方が幸せかもしれないし、また、イスラム教の一夫多妻制は、「生活ができない女性とその家族の救済」が目的の戒律である部分が少なくないために、本来この家族が生活に困っている場合など、この結婚そのものの成否ということが個人主義の価値観から合わないだけで、実はその土地の風土や経済状況からすればあっているのかもしれないという気がしてならない。
  実際に、私がタイの田舎に行ったとき、ホンダのスーパーカブ、それもかなり古そうなバイクに6人もの子供を乗せた母親と遭遇する。実際に、そのようなバイクが一台や二台ではなく、かなり多くの数の者が出てきているということになるのではないか。これは地方に公共交通機関のインフラが整っていないということもあるし、また自転車など自分で運転できるようなものも少ないという貧困の問題もあるであろう。そのように考えた場合、もしかすると、個人の人権を考えたことによって、かえって貧困の中に突き落とした可能性もある。
  もちろん、この男性が「異常なほどの小児性愛者」であるということも考えられるのであるが、まあ、その辺は全く伝わってきていないのでよくわからない。その辺の判断を宗教裁判所が行うということなのであろう。
  まさに、この問題は、「宗教」と「個人主義」の問題であり、宗教的な感知から考えれば、「宗教法の下で結婚したのだから(この婚姻を無効にするために)私たちにできることはない」<上記より抜粋>ということなのかもしれない。
  まあ、法律の問題でもあり、またその男性の資質の問題でもある。個別の状況を全て考えなければ、判断できない問題であり、単純にこの男性が小児性愛の変態であると決めつけることができないのである。そのような問題をしっかりと感がてえゆかなければ、いっぽぷ的な感覚の押し付けは良くないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【お盆休みのエロ】 インドにおける性的モラルの欠如はなぜ起きたかという中での「山羊との性交」で処罰される人々

【お盆休みのエロ】 インドにおける性的モラルの欠如はなぜ起きたかという中での「山羊との性交」で処罰される人々
 このエロのネタを探している中で、最も悩むのが性犯罪である。あまりにも犯罪というのは、扱っていて楽しいものではないし、また被害者感情なども含めて、様々な異論がある。単純にエロの立場だけで話をしてよいのかということが大きな問題なのかもしれないと思うことも少なくない。
  同時に、性犯罪は簡単に「男女差別」や「女性蔑視」というような考え方につながり、そのうえで、政治、それもくだらない政局論に使われてしまうことがある。このブログそのものが政治や経済や国際関係のニュースを扱うブログであると自負している部分があるのだが、残念ながらだらない逝去論に与する気は毛頭ないのである。政治はやはり政策を中心に語るべきであるし、その政策に関しても立場や考え方に立要塞があるということや、他の政策や関係論との間において、考えなければならない部分は少なくないのである。そのように考えた場合、女性蔑視などの話や社会的現象に関する内容はいくらでも話してよいと思うが、そのことでくだらない政局論をするような人々はある意味で軽蔑するものである。
  そのために、伊藤某というジャーナリスト志望の女が、山口某という毎日系の記者にレイプされたのだか、あるいは、自分から望んでいってうまく記者になれなかったからあとからレイプに切り替えたのか、いずれにせよ、そのような話にくみする気はない。まあ、国連に言ったりBBCで話をした理ご苦労なことであるが、そのようなことを主張したところで、結局、山口某などとホテルの部屋にいそいそとついてゆくような女であるということには変わりはないのである。その後どのような合意形成でどのような行為があったかの問題ではなく、そもそも、山口某との間において「人を見る目がない」つまり「ジャーナリストとして人を見る目がまた食できていない不適合者である」ということを自分からさまざまなところで広めていただければよいのではないか。
  しかし、そのような性犯罪といわれるものまたはその疑惑にあるものの中でも、笑えるものも少なくない。小児レイプが多い、インドの中で、少し異色な事件が出てきたので、その内容を見てみたい。
ヤギを性的虐待し死なせる、男8人を指名手配 インド
【AFP=時事】インド北部の警察は31日、妊娠したヤギに性的暴行を加えて死なせた男8人の大規模な捜索を行っていると発表した。
 捜索の対象範囲となっているのは、首都デリーから約100キロ離れたハリヤナ州メワット県。
 事件は先週、男3人が夜間にヤギを襲う姿を飼い主が目撃して発覚。地元の警部補はAFPに対し、「飼い主は当初、ヤギが盗まれるのを恐れて通報したが、目にしたことにショックを受けていた」と明かした。
 インドでは、英国の植民地だった時代に制定された刑法第377条で「自然の秩序に反した性交」が禁じられており、同性間の性交渉も違法とされる。容疑者らは、同条への違反に加え、動物虐待の容疑で指名手配されている。
AFPBB News  20180801
http://www.afpbb.com/articles/-/3184465
 さて性的対象が人間である場合、様々な議論になる。しかし、それが動物が相手で会った場合は、どのような議論になるのであろうか。
  インドでは、現在かなり緩和されたとはいえ、実はカーストのお問題が非常に多くあり、そのために、男女間で好きになった場合でもカーストがあるために結婚できないどころか、お互いに近寄ることもできないということは少なくない。
  現在も身分性があるということにおかしいと思う人も少なくないと思うが、日本でもいまだに家格が会うとか合わないといった話は少なくないし、同時に、先輩後輩とか年齢さとか、出身の学校、地域などにおいて差別的な感情を持つ人は少なくない。そのようなもののひどいもので、なおかつそのひどいものが社会的に認知されていると考えればあまりおかしなものではない。逆に日本も欧米も、そのようなものがあったにもかかわらず、そのような「しがらみ」を捨ててきたのであるということになる。捨てたことが先進的なのか、あるいは捨てないで保存し伝統を維持する方がよいのかということも含め、単純に価値観であるから、そのことに関してあまり様々なことを言うつもりはない。
  もう一つの問題として、インドの場合は非常に大きな身分制と同時に、祖の身分制度に合わせて考えることがかなり変わってくる。日本の刑法でも身分制度は以前にあり「尊属殺人」などということが考えられていたのである。そのために、古い人(団塊の世代以上)には、いまだにそのような傾向がある。
  そこで、下の方の人は「自分より身分の低いものに対して偉そうにする」ということが出てくる。日本で言う「先輩風を吹かせる」というのはまさにそのようなものなのである。そのような場合、歌風の者はまた下の者にということになる。最終最も仮想化いきゅになると「人間以外に物」ということが対象になってくるということになる。
  つまり、その対象が動物になるということも十分にありうるのだ。
  まさに「階層社会」の「下層階級」ということの「エロ」ということになる。今回の記事でそこまで読み込まなければ、なかなか話は理解できないということになるのではないか。つまり、この階級は最下層のカーストの人々が、何らかの関係で、性欲を発散させるために、ヤギを相手に行ったということである。そのことは当然に、「ヤギと性行為をすることのリスク」や「ヤギと性行為をすることの犯罪性」または、それ以外の性的な欲求を満たす方法の選択肢などがすべて排除されたということになる。
  それ以上に面白いのは、英国の植民地だった時代に制定された刑法第377条で「自然の秩序に反した性交」が禁じられており、同性間の性交渉も違法とされる、<上記より抜粋>という内容である。つまり、イギリスはそのカーストをすでに認識していてそれに従った鶏歩ができているということである。日本は、このようなニュースを行う場合にも、その国の風土や制度などはまったく報じない。そのために、それらの文化性などは全く無視して日本と同じ環境でこのような事件が起きたと思ってしまう。そのことが最も大きな問題なのである。
  これらのニュースの見方を少し考えないと、エロも語れないということなのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【お盆休みのエロ】 寺で性行為を強要される中国の仏教における地位

【お盆休みのエロ】 寺で性行為を強要される中国の仏教における地位
 中国の題名ながらまずはイスラム教に関して語ることから今日はスタートしよう。イスラム教の戒律であ、女性は、男性の正常な判断力を奪う者として、女性の魅力を外に見せてはいけないということになっている。イスラム教の中においては、男性が社会的な生き物として男性同士の社会が形成されている。これは女性蔑視というものではなく、砂漠の中のキャラバンとオアシスの世界の中において、男性が主体となる席亜を築き上げている。実際に部族を守るためには賊などから身内を守らなければならず、その守るための武力は男性でしかない。当然に「非常事態」を想定し行動プランや命令系統が出来上がることになり、その中において自分の部族を守るということになる。部族を守るために、男性を中心にした秩序作りをしていた。その男性の判断が崩れるのは女性であるということになり、女性はその魅力を出してはいけないということになったのである。
  さて女性の魅力を出している者として、イスラム教では、髪を隠すようになっている。基本的には目と手の甲以外の部署を見せることはできないということになっているが、徐々に緩和されている。アジアなどでは、髪だけを隠している女性は少なくない。
  要するに、女性の髪がない場合は、女性の魅力がないとされている。では、出家した女性、つまり「尼僧」はどうなのであろうか。
  中国の有名寺院では、住職が尼僧に性行為を強要しているという。ある意味で、「尼僧」ということが別な性的な興奮を起こす可能性もあるし、また、中g久におけるセクハラにつながっているということになるのではないか。その上、住職という僧籍のトップが、部下の尼僧に対して強要するということになる。つまりセクハラ明けではなくパワハラというような状況も生まれてくることになる。
  ここにもう一つ、中国には複雑な問題が出てくる。中国は共産主義であることから、「唯物史観」の価値観がある。中国においては基本的には宗教は二の次であり共産主義が最も大きな内容になっている。ある意味でイデオロギーが宗教化しているのである。その宗教化している中で別な価値観を打ち出すことはかなり難しく、その中におけるパワハラは、まさに強制力を伴うということになってくるのである。
中国有名寺院の住職が尼僧らに性行為強要か、当局が調査開始
【AFP=時事】中国家宗教事務局は2日、有名な仏教寺院の住職で、中国共産党の諮問機関の委員も務める僧侶が複数の尼僧らに対し性行為を強要していたとする告発を受けて、調査を開始したと発表した。この疑惑は、中国におけるセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の一つとして注目を集めている。
 調査対象となっているのは、首都北京郊外にある龍泉寺の学誠住職。疑惑が明るみに出たのは、今週インターネット上に浮上した僧侶2人が書いた95ページにわたる文書がきっかけだった。
 この中で僧侶らは、龍泉寺の財政難を訴えるとともに、学誠住職が女性少なくとも6人に宛てて、性交渉を持つよう誘惑または脅迫する不適切なテキストメッセージを送ったと指摘。うち4人が住職の求めに応じたという。さらに住職は、自分との性行為は仏教研究の一環だと言い聞かせ、女性らの「マインドコントロール」を図ったとしている。
 これに対し龍泉寺は1日、文書は証拠を捏造(ねつぞう)したもので、学誠住職と同寺の名誉毀損(きそん)を狙ったものだと非難した。
 学誠住職は中国仏教界の著名人で、ソーシャルメディア上では数百万人のフォロワーを抱える。
 龍泉寺は仏教と最新の科学技術の融合でたびたびメディアに取り上げられ、昨年には念仏を唱えたり助言を与えたりする身長約60センチの「ロボット僧侶」も導入していた。
 
  【翻訳編集】AFPBB News 20180802
http://www.afpbb.com/articles/-/3184866
 六人に性交渉を求める脅迫ともとれるメールを送り、四人はそれに応じたという。問題は宗教家というのは、それらの性行為を宗教家神の世界と結び付けて説明するという、役職や知識を使った「建前」を使って隠れ蓑にするということである。
  単純に、性的なものを含めすべての煩悩を振り払って悟りを開くことが本来の僧籍にあるものの務めであるはずが、いつのまにか、その僧籍にある地位露、目に見えない世界をそのままうまく理論立てて「性的な欲求を求めるための大義名分」にし叩てしまっているということになる。
  自分との性行為は仏教研究の一環だと言い聞かせ、女性らの「マインドコントロール」を図った<上記より抜粋>
  現在でも「自己啓発セミナー」や「霊的な相談受付」あるいは「オカルト」などの話の中で、このようなことが多いのは、まさに「目に見えない世界を使って、自己の欲望のための大義名分化」を諮っているものであり、そのようなものに興味がある人などが簡単に騙されるようあ状況になっているものだ。単純に、このケースでは6人のうち4人が性行為を行っているということになれば、「大義名分化の成功率が66%」ということになるのである。
  実際に目に見えないことで、自分では判断できないことに関して、その内容が、目に見えないことにしてしまう。世の中の「陰謀論」や「オカルト論」の多くは、「わからないことを納得するための道具」であり、その道具をうまく使った内容をコントロールできる人にマインドコントロールを受けているという感じになってしまっているのである。そのことに気づかないで、得意げに陰謀論を叫ぶ人を見ると、ある意味でかわいそうになることが少なくない。
  さてエロに戻そう、基本的に唯物史観の中国において、その中で宗教ということをやっていること自体、日本やほかの国の宗教家のような高尚な感覚はなく、ある意味で「占い師」というような感覚の方が強い。まあ、仏教といえども中国の中では、まじめにやれば「カルト教」になってしまうのである、そのような中において、性的な関係を迫られるというのは、ある意味で、カルト宗教で教祖に率先っして体を開く女性たちに近いものを感じる。まさにこのような中国の仏教を見ることで、カルトの内容が見えてくるのではないか。そして同時に、共産主義というものをしっかりと勉強しなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【お盆休みのエロ】 コンドームを洗って使う人々がいるたえにWHOがコンドームを無料で配布するかも入れない

【お盆休みのエロ】 コンドームを洗って使う人々がいるたえにWHOがコンドームを無料で配布するかも入れない
 お盆休みのエロとして、今週はエロと下ネタ満載の一週間にしてみようと思う。実際に、休み期間中などというう者は、自分の欲望に正直に生きてみればよいと思うし、また、社会性を多少失っていても、なんとかなると考えられる部分がある。何しろ会社など就業とは異なるところがあるのだから、最高な一週間ということになるのではないか。
  さて、そもそもエロをなぜ扱うのか。
  このブログのことを皆さんは政治や経済、あるいは国際関係論のブログであったりあるいはニュースの解説のブログであるというような認識を持っている。確かにそのような一面は否定できない。しかし、誠司も経済もまた国際関係も全て「人間」が行っているものであり、その人間の性質によって、全く異なる内容になるのである。その人間の本質を考えるためには、その人間性を知ることが必要なのである。
  しかし、その人間性を知ることはかなり難しい。そもそも人間というのは、「社会的生き物といての理性」と「種の保存を考える本能」と二つの内容がある。この二つが、通常は「建前」と「本音」というような感じ位なるのであるが、その建前と本音を、そのように使い分けるか、また建前だけでも話にならないし、本江だけでは動物と一緒になってしまい社会的な生き物はなくなってしまう。このことをイギリスの思想家ホッブスは著書『リバイアサン』のなかで「万人の万人による闘争状態」ということになり、また、釈迦はその宗教の中で「百八の煩悩」という言い方をしている。その欲望をいかに制限するか、そして建前の中に取り込むかという事が、最も大きな政治の内容になるのではないか。
  例えば、戦争。領土を広げるというのは、為政者本人の欲望の部分がある。しかし、現在では経済的不公平感や宗教などを理由にしている。この「理由」は基本的には「建前」なのであり、まあ何とも言いようがない。その建前をもとに、さまざまな人が動き戦争になるのである。戦争などの場合はこの建前を「大義名分」というのである。
  さて、エロになると、さまざまなことが「大義名分」というようなことで正当化されたりする。その正当化をどのように行うのか、そのことが最大の問題になる。特に戦争ということになれば「闘争心」という本能だが、「エロ」は個人的な「性欲」を考える話になるのである。
コンドームを洗って再利用しないで、実態踏まえ注意喚起 米
 (CNN) 性行為の際に使ったコンドームを洗って再利用しないでほしい――米疾病対策センター(CDC)が最近、こんな注意喚起を出した。
 CDCはその背景について、「こんなことを言うのはそういう人々がいるからだ」と説明する。
 そもそも、なぜコンドームはスーパーの袋のように再利用してはいけないのか。CDCの性感染症(STD)予防部門の疫学研究者、エリザベス・トローン氏は、再利用すると機能を果たさないからだと説明する。
 「コンドームは大半の性感染症の感染を防ぎ、全ての性感染症のリスクを低減させる。ただ、その効果があるのは正しく利用されたときだけだ」「コンドームの再利用や複数回の使用といった誤った利用法は、コンドームの破れや滑り、漏れにつながり、防護効果を低減させる」(トローン氏)
 もしあなたがコンドームを洗う一人だったとしたら、世界保健機関(WHO)が味方になってくれるかもしれない。WHOはコンドームの効果的な使用法の適切な教育の必要性を説くとともに、再利用のニーズを感じさせないような無料または低額でのコンドームの配布も必要だと訴えている。
CNN.co.jp 20180808
https://www.cnn.co.jp/fringe/35123529.html
 さて今回の内容は「エロ」という本能と「経済」というような内容ではないかという気がする。
  コンドームというのは、基本的に避妊具であり、同時に疾患対策として感染症を減少させる有効な手段である。基本的に感染症の多くは粘膜によって感染する。ウイルスの中には、空気感染のようなものから血液による感染などもあるので何とも言いようがないのであるが、性病の多くは性行為による粘膜感染になる。粘膜感染とは当然に粘膜が直接触れることによって感染するものであり、当然に性行為などによってそれが顕著にみられることになる。その粘膜からの吸収によって病原菌に感染するということになる。そのために粘膜が直接接触しないようにするのがよく、コンドームのように、ゴムまあはそれに代替する製品によって、粘膜が直接接触しないようにすることは、もっとも有効な手段ということになる。
  と、ちょっと堅い話をしたが、実際にそのようなリスクがあっても、性欲を見たしたいというのが、エロの本質である。さて海外の場合コンドームはかなり高級品である。世界でも日本の某メーカーの者が最も良いとされ、私など、海外に行くときにお土産として持ってゆくとかなり喜ばれる。あまり考えたことはないが、コンドームは各国で産業になっているものの、日本の製品が薄型でなおかつもっともよいということになっている。しかし、公行ゴム製品であることから、関税率が高い。トランプ大統領の好意によってアメリカなどはコンドームがより一層値上がりしているのではないかと壱岐がしてならない。そのために、「もっとも性欲を豊富に持っている貧困層の若者」が、コンドームを買うことができないということになるんである。
  「コンドームの再利用や複数回の使用といった誤った利用法は、コンドームの破れや滑り、漏れにつながり、防護効果を低減させる」<上記より抜粋>
  つまり、「複数回使用」というようなことをしても、満たしたいのが「性欲」であるということになる。逆に、その性欲を満たすために、「経済」とのバランスが崩れている。つまり、コンドームを買えないということは、それ以外の金額を払うこともないということであり、当然にレイプなどの犯罪も増えるし、また、売春などの犯罪も増えるということになる。ある意味で、性欲を満たすということと、同時にその場を提供するということ、そして、そのための道具をそろえるということによってある程度の性欲のはけ口を費汁とするということもあるが、一方で、その性欲のはけ口を「安全かつ秩序だって」行うことをしなければならない。このように考えると、「完成売春宿」つまり、江戸時代の「遊郭」のようなものが「必要悪」として考えらえるが、それを多くの人が認めるだけの社会的土壌があるのかということになるのである。
  いずれにせよ「欲」を我慢することを強要し秩序を追いえるのか、あるいはその欲をしっかりと出させて、他の部分でまじめにさせるのか。少なくともWHOは、後者の方を選んだということではないかという気がしてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 3 野党再生提言 2 政策を持て

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
3 野党再生提言 2 政策を持て
 前回から、野党に対する提言を先に書いてその解説を行っています。
  野党が信頼を取り戻すためには何をすべきなのか。
  その提言をしっかりと書いてみようと思っています。
  それでは今回の二つ目の提言をしてみましょう。
  <提言2>
  政党である以上、あるべき日本の姿を示し、そのうえで現在の日本に必要な具体的な政策を示すべし。ただし、その政策が過去の政策やあるべき姿と反さないことを検証せよ。
  <以上提言>
  まずは、昨今の国会を見ていて感じるように、政策論争というものが全くありません。
  スキャンダルばかりで何をしているのかわからないのが現在の国会ですね。
  「安倍政治を許さない」という標語がありますが、そもそも「安倍政治」とは一体何なのでしょうか?
  イメージで様々なことを言われていますが、残念ながら、そのしっかりとした定義はありません。
  「安倍政治」とは何のことを言っているのでしょうか。
  単純に、「集団的自衛権」の事なのか「株価が二万円を超えた」事なのか、「インドやアフリカとの関係が進展している」ことなのか、「北朝鮮のミサイルから国民を守ろうとしていること」なのか、全く分かりません。
  要するに、何となくのイメージでやっているだけで、結局なんだかわからないということになります。
  それも、政治というのは一つのことで動いているわけではありません。
  一つの政策があれば、その政策をめぐりさんざ真名ほかの内容が変わってきます。
  例えば予算一つとっても、一つの政策を行えば予算に人材がそこに取られてしまいます。
  その財源や人的資源をどこから持ってゆくのか、その分他が減ってしまったところは何とかなるのか。
  そして、その内容は「適材適所に人材や予算を配分しているのか」ということも考えなければならないのです。
  さて与党はそれを行っているからバランスの取れた政策になっている、少なくとも現在の結果が出ているのですが、野党の政策はどうなのでしょうか。
  というよりは、そもそも「野党に政策はあるのか」ということが・・・・・・
・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 2 野党再生提言 1 有名議員を引退させよ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
2 野党再生提言 1 有名議員を引退させよ
 まず今回は野党の現状を国民感情との間で考えてみたいと思います。
  しかし、今回はいつもと異なり、先に野党再建策の提言の結論を上げて、その内容に関して開設する方法にしたいと思います。
  今回はまず一つ目の提言です。
<提言 1>
 野党は、民主党政権の時及びその後の離合集散した党において大臣、副大臣、代表、幹事長、など政権および民主党の党運営に責任を持った人物をすべて排除、出来れば議員辞職をさせ、二度と政治および政治評論の舞台に出てこないように因果を含め、そのうえで、まったく新しい顔で政治をするべきである。
<以上提言>
  さて、初めからかなり厳しい提言かもしれないですね。
  しかし、たぶん最も重要なことと思います。
  まずは、この提言の意味を考えてみましょう。
  この提言で言いたいことは単純に「責任」「国民のイメージ」そして「新規性」の三点です。
 今回の第24話は、このように、一つずつ提言をし、そのうえで、その理由とその内容の観点を見てゆきたいと思います。
  さて、まずは「責任」です。
  少なくとも多くに国民は、民主党政権がダメであったという認識をしています。
  もちろん、今も支持している人がいます。
  しかし、多くの人が民主党政権はダメだというように考えたので、野田佳彦首相の時に、民主党は総選挙で負けたのです。
  もちろん、野田佳彦氏が悪いということではありません。
  そもそもは、菅直人首相の時の参議院選挙で惨敗し、そのことによって、・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 「俺の女にしてやる」という言葉で解任された早大教授の壮大なる勘違い

【土曜日のエロ】 「俺の女にしてやる」という言葉で解任された早大教授の壮大なる勘違い
 土曜日のエロの日である。そろそろお盆であるが、そのお盆野今年の特集は、本来は400回を迎えたマスコミ批判を特集でやろうかと思ったのである。しかし、やはりエロの方がよいという声が、少なくとも私の周辺では多いので、またお盆は「ライト」な読物の「お盆のエロ」をやろうかと思っているのである。
  まあ、土曜日のエロを書くと気に、毎週今週は何があったのかということを書くのであるが、実際に、今週もというか夏休みは基本的にはあまり大きな事故や事件は多くない。今週は、まあ、唯一言えるのは「台風が来た」ということくらいであろうか。まあ、台風も結局かすめていっただけで対して大きな被害もなく、あとは何か大きな事件があったという記憶はない。
  あとは、沖縄の翁長知事が亡くなったくらいであろうか。あまり他ではそのようなことは「語らない」ので、私の翁長知事の批評を聞くことは少なかったと思うのであるが、まあ、基地反対派という人々にかなり踊らされた人ではないかという気亜してならない。もちろん、基地の問題などはさまざまあると思うが、少なくとも沖縄の地理的な問題などを考えれば、単純に反対だけすればよいというものではない。これらの問題は、必ず観点が複数ああり、それを全て従属する答えがなければならない問題であるが、なかなかそのような観点が見つからないのである。少なくともこの問題は、法律的に言う「公共の福祉」と「個人的な感情」の狭間の中に沈み込んだ問題であるということになる。そこに様々な国の思惑を受け入れた内容になってしまうので、基本的には、解決できないようなジレンマを自分で作ってしまった知事ではなかったかと思う。
  さて、そのような難しい話はやめて、やはりエロの話をしっかりとしていこう。
  今回は、大学院生に「俺の女にしてやる」ということを言った教授の話である。まあ単純にハラスメントの話なのであるが、そのハラスメントそのものの内容をいかに考えるか、そしてその言い訳をどのように考えるんかということが非常に興味深いのである。
早大、渡部直己教授を解任 院生に「俺の女にしてやる」
 早稲田大は27日、文芸評論家で文学学術院の渡部直己教授(66)が、教え子だった元大学院生の女性(27)にセクハラやパワハラをしたとして、同日付で解任したと発表した。女性は相談した別の教授から「口止め」されたとも訴えており、早大は調査を続ける。
 女性は2016年4月に現代文芸コースに入学したが、今春に退学。6月に被害を申し立てていた。発表によると、渡部氏は女性の背中や頭を触るなどし、2人での食事に連れ出して「俺の女にしてやる」「卒業したら女として扱ってやる」などと言ったほか、他の学生にもハラスメントをしていた。
 早大は「指導教員の立場や優越的地位を利用して、卒業後に『愛人』になるよう迫った行為は本学教員としての適格性を欠く」などとし、女性や関係者におわびした。解任は一般的な解雇にあたり、懲戒処分ではないという。
 渡部氏は取材に「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう。相手の気持ちを考えられなかったことは、教育者として万死に値する。本当に申し訳ない」と話していた。
 女性は「渡部氏が教壇に立つ資格がないとされた点で意義がある」とした上で、過去の事例や口止めしたとされる教授らに対する調査の徹底を求めた。(土居新平)
朝日新聞デジタル 20180728
https://www.asahi.com/articles/ASL7F41YFL7FUTIL01L.html
 ある意味で、大学教授というのは、「教える」というだけではなく、「成績をつける」「卒業を決める」などの権限を持つ。つまり、ある意味で人間の審査権限を持つものであり、同時にその審査の結果「個人の人間キャリア」を作る人物である。つまり、キャリアを欲しい人間にとっては、その人の一生を左右することであり、ある意味でハラスメント受ける立場にあるということになる。そのような立場のことを「優越的地位」というような言い方をするが、この地位をどのように考えるのかということは城に大きな何用になってくるのではないか。
  さて、この教授の言い訳がなかなか面白い。人間は、常に「社会的理性の動物」と「感情的本能的動物」という側面の二つがある。上記の沖縄の問題も「理性」では「安全保障」ということが理解できるが、「本能」では「うるさい」とか「危ない」というような感覚になってしまい、その二つがかみ合わない状態になるのと同じだ。この教授の場合、「教育熱と恋愛感情をときどき間違えてしまう」<上記より抜粋>だそうだ。一応好意的に解釈すると、「感情がある一定以上の沸点に達してしまった場合、その内容が理性と本能を混同してしまう」ということであり、まあ、要するに社会的な存在を自分で否定してしまっているということに他ならない。まあ、単なる言い訳とも思うが、その言い訳そのものであっても、人間としていかがなものかということになる。一応本人は「教育熱心であった」ということがあり「行き過ぎた指導の一環」というつもりであろうが、残念ながら、そのような言い訳は帰って「自分が感情をコントロールできない人物である」ということを暴露しているだけであり、そのような内容では話にならないということになるのである。つまり「指導適性がない」ということでしかない。
  さて、一つ興味があるのはこの女性がどのような女性なのかということである。もちろん、そのように理性を狂わせるような女性であることは間違いがないであろう。当然に、その女性に関して、「この教授の好みのタイプ」であろうと思うし、一方で、「他の女にもこのようなことを言っているのか」ということが非常に気になるところである。単純に「他の女にも『俺の女にしてやる』といっている」場合は、この教授がそれほど良い男なのか、あるいは、自意識可能なのか。いずれにせよこのような教授そのものが、「全く自分のことを客観視できていない」ということにあるのではなかろうか。
  このような事件を単なるハラスメントの事件ではなく、その中の女性や男性の精神醸造を分析するツールとして考えるとかなり面白いのではないか。やはりエロの内容は、人間の内面を抉り出すのにちょうどよい内容なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> 「ウーマンリブ」国家破壊の陰謀と女性の権利を主張する人々による犠牲者としての女子学生の就職

<現代陰謀説> 「ウーマンリブ」国家破壊の陰謀と女性の権利を主張する人々による犠牲者としての女子学生の就職
  第一次世界大戦・第二次世界大戦の最中、若者の男性は戦場に駆り出され、主に女性が国内の生産現場を担っていた。第二次世界大戦が終了した1950年代になると、帰還兵の就職口を作るために現場で働いている女性たちが職を手放さなければならなかったが、多くの女性はその後も工場・農場・伝統的な女性職の領域で働き続けた。
  アメリカでは、ベトナム反戦運動や公民権運動に連動する形で、性による役割分担に不満を持った高学歴主婦や女子学生を中心に「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」という考えのもとで開始された。
  伝統的な女性のイメージは根本から否定され、女性の労働が当たり前となり、それまで殆ど男子校同様だった大学で女子の入学が認められ、男性中心だった学問に女性学が導入された。ウーマンリブは反キリスト教運動も兼ねており、それまで禁止されていた女性の堕胎を認める法律ができた。
  運動のきっかけは、1960年代後半の全共闘運動にある。
 最もラジカルに既成秩序の打破を訴えた全共闘運動においてさえ、街頭デモに繰り出すのは男子学生、女子学生はキャンパスの中でおにぎり作りに従事させられたことから、「女性は男の奴隷ではない」との主張が生まれた。
 また学園祭の定番であるミス・コンテストを、男の視点による美醜で女性を評価するのは女性差別に当たるとして、これを中止に追い込んだ。
  これが「ウーマンリブ」といわれる「女性解放運動」の戦後の歴史であるといえる。
  日本では1970年11月14日に第一回ウーマンリブ大会が東京都渋谷区で開催され、男女雇用機会均等法の制定に大きな役割を果たすなどした。
  この解放された結果何が起きたのか。
銀行が一般職減らした影響?女子学生が就職苦戦
 学生側が優位の「売り手市場」が強まる就職戦線で、企業から内定を得られない女子学生が昨年よりも増え、思わぬ苦戦を強いられている。金融業界などで今年、女子が多くを占める一般職の採用数を減らす動きが広がった影響とみられる。就職戦線が終盤を迎えるなか、就活中の女子学生からは困惑の声も聞かれる。
 就職情報会社リクルートキャリアの調査によると、来春入社予定の就職活動で、企業から内定を得た大学生の割合を示す「内定率」(7月1日時点)は、女子が78・8%で前年より2・7ポイント下がった。一方、男子は7・2ポイント高い84・4%で、6月1日に選考活動が解禁されたこの3年間で、最も高かった。
 7月中旬、都内で開かれた合同会社説明会に参加した私立大4年の女子学生(22)は「ゼミの男子学生の多くは6月までに就職先が決まった。今は焦りの気持ちが強い」と話す。
読売新聞 20180804
https://web.smartnews.com/articles/2WYkY8po7jF
 社会というものはバランスが取れた状態でできている。上記のように「戦争」という異常事態が発生した場合に、その異常事態において「非常事態の対応」をするのは当然のことである。女性に関しても同じで、戦争という異常事態であれば、それは日本でもアメリカでもほかの国でもそうであるが、基本的には男性の健常者、現在では女性を含むところっもあるが、その者たちは「戦争に出てゆく」ということになる。これが専業の軍人の場合は、そのことが社会的な影響に関係ないが、翁戦になり徴兵または志願兵の募集となると、社会的労働力が少なくなり、女性など社会全体が「非常事態」になるのである。
  「ウーマンリブ」は、その非常事態を標準にして「女性の権利」をことさら大きく権利主張をしたということに問題が存在する。アメリカなどキリスト教圏を中心にした女性権利運動である。上記のように「解放」という単語を使っているものの、実際は「家庭からの解放」であって、「家制度の崩壊と個人主義」が成立する。
  さて、他の国で何があっても問題はない。しかし日本の場合は、それが最も大きな問題になる。キリスト教圏の場合は「神と人間」ということで事故のアイデンティティを規定することができるのであるが、日本の場合は、その前に戦争ということで天皇を神とする内容もなくまた八百万の神ということで一定の距離の神と自分の関係性が見えない。つまり、糸の切れた凧のように完全に個人が浮遊してしまうということになる。
  その結果「ウーマンリブ」から「女性から男性への逆差別」というような問題があり行きすぎた権利主張が往々にしてみられることになる。この「行き過ぎた権利主張」は、企業などほかのことでアイデンティティを規定している集団にとっては邪魔ということになる。つまり「採用を差し控える」ということになるのである。
  その結果、「金融業界などで今年、女子が多くを占める一般職の採用数を減らす動きが広がった影響とみられる。就職戦線が終盤を迎えるなか、就活中の女子学生からは困惑の声も聞かれる。」<上記より抜粋>というようなことになるのである。
  ある意味で当然で「非常事態」から始まった権利主張が、長く平時を続けている日本社会において、その社会の仕組みにあわなくなっているということになる。そのことは、ある意味で「女性が女性自身で女性の権利を主張することによって社会の和を乱す」ということになってしまっており、その結果を若い世代が受けているということになるのではなかろうか。まさに「世代間の陰謀」が出てきているような気がする。今週続けてきた「女性の権利」の問題の帰結は、まさにこのことではないかという気がしてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「女優に圧力をかけなければならないほど追い詰められた」習近平中国共産党の「一つの中国」

「女優に圧力をかけなければならないほど追い詰められた」習近平中国共産党の「一つの中国」
 今週はなぜか女性に関する内容を書き続けている。火曜日、水曜日と連続で出てきたので、中国とかイランとか、そういう国も気になるところであるがせっかくなので、「女性」にこだわって記事を書いてみよう。そうはいっても、「土曜日のエロ」はいつも通りエロの内容を書いてみようと思うので、結局は女性なのであるが、その辺は気にしないようにしておこう。
  さて「女優」というと、男性の中ではどうしても目を引くことになる。美しい女性、格好の良い男性というのは、集団の中にいてもその人を見てしまう、いつのまにかその人が気になって目が行ってしまうし、また、その人のことを別れた後も思い出してしまうということになる。その中の代表格が「女優」である。古い昔はまさに高根の花といわれていた女性たち。特に「銀幕女優」といえ場、日本よりすぐりの美女がいるという代名詞であった。
  もちろん「美女」といっても様々な田王があり見る方にも個人差がある。もt論女性から男性を見る目も同じであると思うが、私は男性なので、どうしても女性の話になってしまうことはお許しいただきたい。
  さて「注目を浴びる」、または「どうしても目が行ってしまう」ということは、その人の一挙手一投足が気になる。当然に政治的な発言であってっまた個人の発言であっても、趣味などに関しても、そのことが気になってしまうのは仕方がないことなのである。そして、その「発言」は、影響力ということになる。もちろん、女優というのは、一般社会の中で生活している一個人であるものの、一方では、政治や経済などに関して特別な教育を受けていることはまれであるし、また、女優業をやっている状態において、それらの内容で職業に関連するとは思えない。その中において、その人の「発言」を制御するというのは、よほどのことであるということになる。
最も好きな国は台湾」発言の台湾人気女優が謝罪 圧力か
 「最も好きな国は台湾」と発言した台湾の人気女優ヴィヴィアン・ソン(宋芸樺) が8月2日、「私は中国人だ」とウェイボ(微博)に投稿し、中台間で波紋を広げている。近年、台湾人としてのアイデンディティを示すことで、中国から激しいバッシングを受けた芸能人は少なくない。
 1992年生まれのヴィヴィアン・ソンは、映画「我的少女時代」(私の少女時代-OUR TIMES-)で第52回台湾金馬奨最優秀出演女優賞にノミネートされるなど近年、活躍を見せている。ヴィヴィアンがこのほど出演した中国の映画「西虹市首富」が公開してわずか1週間だけで、興行収入は15億人民元(約244億円)に達した。
 しかし、ヴィヴィアンの3年前の発言が問題視された。2015年、台湾番組「一問一答」のインタビューで、「最も好きな国」の問いに対して、即座に「台湾」と返答した映像は中国のネットユーザーに掘り起こされた。中国のネットユーザーが「里に帰れ」や「台湾独立支持派」と罵倒・攻撃のコメントがウェイボ(微博)に殺到した。
 思わぬ事態に対して、ヴィヴィアンが2日、謝罪の投稿文を出した。冒頭に「私は中国人だ」と前置きしたうえで、「台湾は私の故郷でありながら、祖国大陸は私の夢が叶った所だ」、「私は中国人であることを誇りに思い、故郷も祖国も愛している。海峡両岸は一つの家族のように親しい」と説明し、かつて「一問一答」の深く考えなかった発言を反省しているとも述べた。
 今まで複数の台湾芸能人が同様に「台湾独立派」とのレッテルを貼られ、中国のネットで炎上し、やむを得ず「私は中国人だ」と謝罪に追い込まれた。
 韓国ユニットTWICEの台湾出身メンバー、ツウィ(周子瑜) が2015年11月、他のメンバーと共に韓国のバラエティー番組に出演。メンバーがそれぞれの出身国の国旗を持つ。ツウィが中華民国の旗「青天白日旗」を振っていたシーンが放送されたことで、台湾独立支持派と指摘され、大きな騒ぎとなった。2016年1月13日にYouTubeにツウィが謝罪動画を投稿。ツウィは頭を深々と下げ、「中国は一つしかない。私は中国人であることをいつも誇りに思っている」と声を震わせながら述べた。
 当時、民進党の蔡英文主席は2016年1月16日、台湾総統選の投票を終えた後、取材陣に対し、まだ16歳のツウィは中国の圧力で謝罪させられ、多くの人々の怒りを掻き立てたと非難した。
 台湾の俳優レオン・ダイ(戴立忍)が台湾の「ひまわり学生運動」を支持した原因で、「台湾独立派」と見なされ、中国ネットで議論を呼んだ。「自分は正真正銘の中国人だ。何の組織にも参加せず、台湾独立も唱えていない」と声明文を発表しても、2016年にレオン・ダイの主演の中国ドラマは、その出演部分を削除された。
 台湾のアイドル歌手、アーメイ(張恵妹)も2000年、陳水扁総統の就任式で中華民国「国歌」を歌ったことで4年間、中国で活動できなかった。
 台湾を自国の一部と見なす中国政府は近年、国際社会で台湾への圧力を強めている。多くの台湾出身の芸能人が中国に進出し、金稼ぎと中国当局の意向の狭間で苦境を立たされている。
 ヴィヴィアンの謝罪事件を受け、元台湾公共テレビ総経理の馮賢賢氏は、中国政府が台湾芸能人による統一戦線工作を進めており、中国当局側の意思に従うべきではないとの見解を示した。ワシントン・グロバール台湾研究所(Global Taiwan Institute)執行主任の蕭良其氏は台湾だけではなく、中国の台頭でその独裁政治の影響力を世界にも及ぼしたと話した。
 台湾メディア・中国報はヴィヴィアンの謝罪が「映画出資者の圧力によるものだ」と匿名希望の情報源の話として報じた。
(翻訳編集・柳雅彦)
2018年08月06日 11時48分 大紀元時報
https://news.nifty.com/article/world/china/12241-067817/
 日本で、コメンテーターという種族の芸能人がさまざまに言っている。最近は政治家も女優・芸能人も「庶民目線」を気にいて、そのような意見ばかりを寄せてくるのである。しかし、実際に彼らがそのような生活をしているわけでもない。単純に「芸能人だからその意見を装っている」だけである。まあ、単純に「庶民目線」などといいながら、その意見は完全に「作り物」でしかない。
  一方、「国家に関すること」や「愛国心」などは、当然に本音でその話が出てくることになる。単純にその藩士の影響力は非常に大きなことになるのではないか。しかし、聞いているほうは、それが「芸能人としての意見でしかない」ことを知っており、なおかつその芸能人が、あまり教育がなければ、当然にその影響力は加味しながらも一つの参考意見としてなるということがわかる。
 つまり「芸能人ということの非庶民性」と「視聴者民衆の熟成した民度」があれば、そのことによって、特に制限する必要はない。しかし、中国はそのことをかなり気にしているようである。つまり、中国の人民は「芸能人」ということがwあ駆らず、政治家と同じような説得力と影響力があるということを意味しており、また、それをる視聴者は、基本的ん成熟していないということになるのである。
  2015年、台湾番組「一問一答」のインタビューで、「最も好きな国」の問いに対して、即座に「台湾」と返答した映像は中国のネットユーザーに掘り起こされた。中国のネットユーザーが「里に帰れ」や「台湾独立支持派」と罵倒・攻撃のコメントがウェイボ(微博)に殺到した。<上記より抜粋>
  ということは、単純に「台湾の中」でまで中国の司直の手が及んでおるということになる。同時に、その内容によって、台湾独立派であるとして、さまざまなところに影響が出雨量なことができる。つまり、「中国は台湾の中に工作をして、台湾独立を阻んでいる」と意ことになるのである。
  さて、なぜそこまで焦らなければならないのか。
  一つは、南シナ海の埋め立て地が、今のままではどうにかなってしまうということである。海外からの圧力が大きく、このままでは中国の国内においても、その影響が出てくるということになる。そしてもう一つは、その時に海洋、特に太平洋に出るには、日本の南西諸島と台湾が必須であるということである。このニュースを見て、中京はなぜここまで一生懸命なのか、ということから、同じような影響料を南西諸島、つまり沖縄にまで及ぼしているということが想像できなければならない。もちろん、その兆候は何となく見えるのであるが、その内容が芸能人やマスコミにまで及んでるということでは、日本も台湾も同じなのかもしれない。言論の自由の無い中京に支配された台湾や沖縄は、将来その影響はどの程度あるのか。そのことを考えなければなるまい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

杉田水脈氏の「女性の生産性発言」にかんする「表現の自由」と「自民党の指導」と「社会への配慮」

杉田水脈氏の「女性の生産性発言」にかんする「表現の自由」と「自民党の指導」と「社会への配慮」
 昨日も女性に関する問題だったので、せっかくであるから、本日も女性に関する内容を書いてみよう。
 昨今話題になっている女性問題といえば、杉田水脈氏がAERAに掲載した文章の中の「LGBTは生産性がない」という発言である。
  さて、あえて言えばLGBTの問題は単純に「個人の権利の問題」か「子供を産むということに関する価値の問題」であるかということに他ならない。それ以外の「経済的生産性」はLGBTである内にかかわらず、何ら変わりはなく、逆に個人の権利を充足したことによる精神的な満足度から、上がる可能性もある。一方で、「少子化問題」や「高齢化」というような社会問題的な観点から言えば、何らかの形で個人の趣向ということや権利の問題と本人たちが折り合いをつけなければならないということになる。実際に「年金問題」ということであれば、自分たちの世代を自分たちの子供の世代が支えるということであり、その子供を産むということをしない(選択し無い)のであるから、逆に、年金などの問題に関して、積極的に関与し、解決方法を模索していただきたいと感がが得るものである。
  これが私のスタンスである。ちなみに、私自身は、毎週「土曜日のエロ」をやっていることでもある通り、LGBTに関してはあまり理解の深い方ではないので、その点はご理解願いたい。
  さて、まずは杉田氏において「生産性」という単語を使ったことはあまりよいことではない。上記のように、世代間の問題をより深刻化させるということは間違いがないことであり、そのことはAERAの他の記事で十分に語りつくされていると考えるが、少なくとも政治家であり、言葉で商売をしている人が、あまりにも象徴的に使えるような「兵庫的な表現」を使ったこと、そしてそのことを出上げ足を取られるということ、誤解される表現を使ったことに関しては、率直に問題があるということになろう。まあ、様々な意見があると思うが「誤解を与える表現」というのは表現者そのものの問題なのである。
杉田水脈氏に自民が「指導」 「配慮欠く」と異例の見解
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(51)=比例中国、当選2回=が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は2日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏を指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。
 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、7月27日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。
 見解では、2016年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。16年参院選と17年衆院選の公約にも掲げていると指摘した。
 その上で杉田氏の寄稿について「個人的な意見」と留保しつつ、不適切な「表現」があると認め、「今後、十分に注意するよう指導した」と明かした。党規約に基づく処分ではない。
 寄稿は7月18日発売の月刊誌「新潮45」が掲載。SNSでは「優生思想だ」といった批判が広がったが、杉田氏は自身のツイッターで、党内の「大臣クラスを始め、先輩方」から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」「杉田さんはそのままでいいからね」と声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した(23日に削除)。
 二階俊博幹事長は24日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、党として問題視しない考えを示した。しかし、石破茂・元幹事長や小泉進次郎・筆頭副幹事長が相次ぎ批判するなど、波紋が広がっていた。
 杉田氏は12年衆院選で日本維新の会の公認で初当選。14年には次世代の党から立候補したが落選した。以前から今回と同様の主張を公然と繰り返していたが、自民党は昨年の衆院選で公認。比例中国ブロックで比例単独候補の最上位とされ、当選した。(二階堂友紀)
朝日新聞デジタル 20180803
https://www.asahi.com/articles/ASL823F2SL82UTFK007.html
 さて、まずはLGBTに対して、どのような評価をするかということを含め、その内容を考えた場合に、どのように考えるか、そのことは自由である。残念ながら、日本においてマイノリティの人々は、自分たちの気に食わないことがあるとすべて「差別」ということを言うが、少なくともマイノリティであるという自覚と、また多数派が何を考えているかということに関しては、当然にそのことを受け入れるべきである。実際にLGBTの場合は、障碍者などと違いできないことはないので、あくまでも性的な志向の問題であり、そのことは、通常の健常者と同じでなんでもできるということ意味している。よって、その性的な志向について、マイノリティであるということを自覚し、そのうえで、他の人の表現の自由を認めるべきであると考える。よって、杉田氏自身がどのようい考えようとも、そのことは、杉田氏の自由であり他の人が騒ぐ問題ではない。それこそ杉田氏の表現の自由と思想の自由を制限することはあまりよいことではない。
  その次に、「自民党の指導」である。このことに関しては、当然い「誤解のある表現を使った」ということに関してさまざまに指導しなければならない。残念ながら過激な発言をする人も保守派には少なくないのであり、そのことを考えた場合に、過激な発言をお粉wな愛などの指導は歩いて度当然のことである。自民党という集団で活動する際に、一人の発言によってぜんたいがあしをひっぱられるようなことをしてはよろしくないのである。そのことに関して指導をするのは当然だ。
  もう一つ指導をするとすれば、今回の媒体である。そもそも「朝日新聞系列のAERAに掲載する」という子ことは、当然に、「揚げ足を取られるような発言に気を付けなければならない」ということに他ならない。それくらいのことは、考えなければならない。自分たちに攻撃的な媒体に出るときは、そのことを十分に配慮し、なおかつ、掲載される前に、記事に関して感計画書に相談をするなど、そのような配慮も必要であると考える。まさに「敵に攻撃の材料と武器を与えたようなもの」であり、あまり感心できることではない。
  そしてこれらのことをするのが配慮である。まあ、このことを政治的なデモなどの使い政局的な動きをするバカな人が少なくない。実際に、このことで政局にするということ自体がナンセンスであり、本来LGBTの人々は、それを政局に使っている人々こそ、自分たちを利用しバカにしていると感じるべきではないのだろうか。
  相手の自由を認め、なおかつ相手のことを考える。双方がそのようなスタンスになることが最も重要であるのだが、なぜかこれらマイノリティ問題になると、それができず、なおかつそれをあおるマスコミがいて、そして政局に使うバカな政治団体が出てくる。このような現象そのものが日本の社会的未成熟を感じるものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

東京医科大学の「女性限定原点問題」に関しあえて女性に対して意見をしてみたい

東京医科大学の「女性限定原点問題」に関しあえて女性に対して意見をしてみたい
 入試というのは、その人の一生を決める大きな問題である。そのために公平公正な診査が必要であるとされている。また、そのことを期待する人も少なくない。今回の問題は「性別」を理由に「不当に」減点されたということが大きな門打であるとされている。
  私自身、大学受験ではかなり苦労したほうで、二年も浪人している経験上、確かに審査で不正があれば怒り心頭であろうことはよくわかる。もしかしたら自分は合格していたかもしれないということは、かなりさまざまに思うところがある。その意味で今回の事件は「許せない」と思う反面、ある意味で「そんなもんではないのか」というような気もするところがある。
  さて、今回はあえて大学側の立場に立って「弁護」してみようと思う。我ら法学部出身の人間は、疑似法廷などをしていることが少なくなく、そのために、「明らかに悪人であるとしても弁護をする訓練」ということをするのであるが、今回はそれを援用して東京医科大学側にたって、この問題に関して弁護してみようと思う。
  なぜそのようなことをするのか、といえば、マスコミも社会もみな一色になって東京医科大学を非難しているのであるが、どうもそれが「いじめの構造」に見えて仕方がないのである。元来、天邪鬼的な性質があるということ、それと、これを放置すれば今治の獣医学部のように、何の問題もない学生に対しても非難の矛先が向いてしまうのではないかというような気がしてならないので、そのようにならないように「大学側の論理と思われるものを推定して、その内容を弁護する」ということをあえてしてみようと思う。
  さて、まず第一の問題であるが、そもそも東京医科大学は「私立大学」である。次第の場合、当然に私大独自の審査基準があってよい。例えば宗教的な大学が、特定主教に入っていることを加点要因としても問題はないし、また、私大が独自の校風に基づいて、独自の入試課題を設定るすることも何らおかしな問題ではない。もちろん、中には「寄付金の金額によって診査を考える」というところもあるであろうから、私大に関してはその私大の方針や校風などに基づいて審査をすることはある程度の裁量が認められているということになるのではないか。
  ましてや、「女子大」という存在があり、男性が入ることどころか受験資格もないのにかかわらず、その存在は認められていて、東京医科大の場合は、女子江おw多少原点したということであれば、女子大の存在よりもはるかに良性に平等であるということになる。なぜ、問題にしている人は女子大の存在を問題視しないのか。
離職の恐れで女性医師敬遠、関係者「必要悪だ」
 東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。
 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。
 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているという。
読売新聞 20180801
https://web.smartnews.com/articles/2WocvJtKduT
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制
 東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした 的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。
 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。
 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
読売新聞  20180802
https://web.smartnews.com/articles/2WnuEGKVkc4
 さて、一方で東京医科大学側の意見を考えてみれば、「女性の離職率」ということが言われている。昔は、「女性」において「一般職と総合職」というものがあり、女性の場合は結婚をすることが前提であることから、転勤や残業の少ない「一般職」という制度があった。これが、いつの間にか「男女雇用機会均等法に抵触する」として、女性も何もすべて平等に扱うようにされてしまった。主に、当時の日本社会党「マドンナブーム」といわれた土井たか子投手の時以来の女性の権利の主張であり「ウーマンリブ」などというようなことまで言われ社会現象を作り出した。
  しかし、どんなに頑張っても、また、男女平等の問題があっても、男性と女性は全く違う。何よりも「子供を産むことができるのは女性だけ」である。珠五で埋めるような状態であればよいが、そこまで医学は進歩していないし、また、そのようになったといても倫理的にどうかというようなことまで考えなければならない。
  そのように考えた場合、女性が仕事をするという場合、「子供」「家庭」そして医師の場合は「患者」という三つの主体を考えて、その相手に合わせなければならない。もちろん、そのようなことがあった年ても働ける職場環境が必要問うことになると思うが、実際は「患者」は待ってくれない。子供が生まれるから治療を待ってほしいというわけにはいかない。また医学の技術は日進月歩であり、少しのブランクはそれを埋めることができなくなる場合も少なくない。もちろん、そのことを服飾がカバーできる人もいるが、子供や家庭を優先したいという価値観の人もいるのである。
  さて、一般の就職の場合は良いが、「弁護士」「医師」など「士業」といわれる国家試験の職業は、毎年その合格人数が決められており、その国家資格は、日本のその職業の需要数と知識レベルに合わせて設定されている。つまり、離職率が高いということは、それだけ、医師の数が少なくなるということを意味しており、それは社会的に大きな問題になるということになるのだ。
  実際に「女性の権利」を言う声は大きいが、しかし、では医師になったということに関する「社会に対する責任や義務」は全く感じなくてよいというのであろうか。あるいは、そのような「働く環境まですべて社会の責任を押し付け、女性は権利だけを主張する存在でよいのか」ということになる。
  このようにかんがえると、一概に「女性の減点」ということに関して、祖の現象だけを問題する羽ことはおかしいのではないか。
  この問題、「女子大の存在」と同じように「東京医大は女性を減点します」と初めから宣言して予告していればよかったのではないか。それでもあえて東京医大をでた「女医」は優秀であるということになるし、また、祖の価値も高まる。知らないうちにやっていたということが大きな問題ではないかという気がするのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(404) 新聞を読む方が正答率がアップするという報道の疑問と印象操作

マスコミ批判に関する一考(404) 新聞を読む方が正答率がアップするという報道の疑問と印象操作
 私の小さい頃、朝日新聞というのは「受験で使われる」などとして、さまざまな学校で読まれていたと記憶する。実際に、写真付きの映画のチラシのようなものが学校の掲示板に張られており、その中に、朝日新聞の記事が書いてあった気がする。
  また「天声人語」という社説欄を毎日書いてこいというような夏休みの宿題もあった気がする。天声人語というのは、なかなか問題がある内容が多く、例えば本日のような8月6日、8月9日、8月15日の天声人語は、小学生の私が読んでいても、何かおかしいのではないかと思うような感じがしていた。
  もちろん、新聞そのものが伝えている事件記事などは、大きな問題は少ない。実際に、当時、例えば小学生のころといえば日本坂トンネル火災事故(詳しくはhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9D%82%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E7%81%AB%E7%81%BD%E4%BA%8B%E6%95%85)などがあり、その事故などから「トンネルで火災が起きた場合は口を押えて早く出口を探すように」など「自分で自分の身を守る」などということが書かれていたり、あるいは、トンネル内での火災に対してスプリンクラーの設備などを訴えるような話が書かれていなところまで否定する気は全くない。
  新聞を読むということは、ある意味で非常に「活字に振れる」ということでは重要であると思われるし、また、そこに書かれた文章を理解し、「文字【一次元】から実際に起きたこと【三次元】を想定する」ということでは、ある意味で、もっとも重要なツールであるといえる。その三次元の「答え合わせ」を「テレビのニュース」で行うことができるのである。
  しかし、最近ではその新聞を読む子供が少なくなっている。まあ、マスコミ批判として、これだけ書いていて、何か言うのもおかしなものかもしれないが、実際に「嘘」「捏造」とまでは言わないまでも「著しく公平性を欠く」または「偏った一歩後世の意見しか掲載しない」というようなあからさまな偏向報道が多くなっていれば、「子供に読ませたくない」というのも当たり前である。
 
 
「新聞読まず」中学7割=読者は正答率アップ-学力テスト
 全国学力テストの意識調査で、新聞の読む頻度を尋ねたところ、小学生で6割、中学生では7割が読んでいなかった。他方、新聞を読む頻度が高いほど、国語、算数・数学、理科の平均正答率は高い割合を示した。
 「新聞を読んでいるか」との問いに、ほとんどまたは全く「読まない」と答えた割合は小学生が60.7%、中学生が70.1%で、いずれも昨年度までの調査と比べ増加傾向にある。「ほぼ毎日読む」は小学生7.5%、中学生は5.0%だった。
 各教科の正答率との比較では、「ほぼ読む」がどの教科でもトップだった。「週に1~3回程度」「月に1~3回程度」「ほとんどまたは全く読まない」の順で、成績は下がっていた。 
【時事通信社】2018年07月31日 20時03分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-065278/
 小学生で六割、中学生で七割が新聞を読んでいないということが明らかになった。一方で、新聞を呼んでいるほうがどの強化でもトップであるという。
  この結果を見て大君新聞社は「新聞を読んでいるほうが成績が良くなる」などということを言うのであるが、残念ながらそれは間違えている。ではなぜ新聞を読んでいるほうが成績が良いのか。
  簡単なことで「文字から連想するということになれている」ということに他ならない。逆に言えば、「新聞など読まなくても、他の活字を読んで訓練を積んでいる人は新聞でなくても読解力がある」ということになる。
  もう一つは新聞がメリットがあるのは、「新聞を読んでいる人が問題を作っている」ということに他ならない。要するに、「問題作成者が同じ文体で文章を書く」というっことだけである。逆に、新聞が偏ったような部分商が増えれば、当然に似たような文体やあるいはその資料集めなどによって問題文が作成されてしまう。そういえば、新聞の捏造や偏向報道が言われるようになってから、大学や高校の試験問題の出題ミスが増えているし、また、不十分な説明文で答えが複数出てしまうような問題も出てきてしまっている。もしも問題文に新聞の記載が影響があるとすれば、それは、その影響まで新聞の文体が影響していることになり、そのために、その責任も新聞が追わなければならないということを意味しているのである。
  さて、もう一つこの統計において考えなければならないのは、インターネットで記事を読んでいる人がどれくらいの割合なのか、あるいは、紙で呼んでいるのかということも考えなければならない。もちろん、新聞と書いているだけで「新聞紙」とは書いていない。同時に「他の文章や活字に親しんでいる人はどのような成績になっているのか」なども気になるところだ。このような記事を出すときは、時代の変遷に合わせて、「様々な状況を考えて統計を取る」ということを心掛け、そのうえで、その内容を記事にしなければならない。いかにも新聞を読まなければならないというような、印象操作はやめてもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 「人身売買」という人間取引が行われている移民中継地における「売る側の人」

【土曜日のエロ】 「人身売買」という人間取引が行われている移民中継地における「売る側の人」
 土曜日のエロの日になった。今週で八月になった。相変わらず暑い日が続く。本当に暑い。
  さて、今週のニュースといえば、日本のボクシング協会の話が出てきている。実際に、山根という会長とは全く和大社面識もない。まあ、わたしを知っている人ならばわかると思うが、ボクシング位やれば、もう少しやせていい男になるのではないかという気がするのであるが、残念ながら、そのようなことは全くない。そのうえであえてボクシングについて言えば、いくつか面白いことがある。一つはこの会長への接待に関すること。まあはっきり言って「忖度されたから悪い」という論理は、森友問題の時に主張しているが、それはおかしい。接待を要求したというんであれば、それは批判されるべk知恵あるが、接待を忖度されたということになれば話は全く別だ。よって忖度に関しては全くそのことに関して何かを言うつもりはない。
  一方で、「終身会長」という肩書である。まあはっきり言えば、習近平や金正恩でもあるまいし、終身というのは、いったい何なのか。「名誉会長」というような話は、実際の行為に何もないので、まあよくある話であると思うが、実験のある終身会長という役職があるのは、共産主義国家以外ではあまり見ることがない。つまり「民主主義的な意思決定ができない」ということが大きな問題であり、それは中国などと同じような違和感を感じる。まあ個別のことに関しえては全く分からないが、そのような実験のある役職があるということが、まさに、大きな問題ではないのか。
  さて、他のニュースといえども、あまり面白いものはない。ある意味で「お盆・夏休み前の凪状態」であるという感じがしないでもない。このようなときはやはり、「エロ」が最も人々の心に求められるのではないか。
移民の中継地、人身売買が横行…「奴隷」転売も
 【ローマ=佐藤友紀】アフリカや中東から欧州へ押し寄せる移民の中継地となっているリビアで、移民を標的にした人身売買が横行している。最近は各国による対策強化などで欧州を目指して海を渡る移民の数自体は減少しているものの、犯罪組織と手を組んだ密航業者による人身売買などの問題が浮上し、国際機関が対応を呼びかけている。
 人の移動を専門に扱う国際機関・国際移住機関(IOM)によると、地中海を渡って欧州を目指す移民は今年7月18日までに6万4710人だった。昨年の18万6768人、2016年の39万432人、ピークだった15年の105万8929人と比べ、減少傾向にある。
 15年は内戦が深刻化したシリアから欧州に向かう難民が多かったが、16年以降はアフリカ各国から、より豊かな暮らしを求めて欧州を目指す「経済移民」が増えている。政情不安が続くリビアでは、こうした移民を標的にした人身売買などの闇ビジネスの存在が徐々に明らかになっている。
 ローマに拠点を置くIOM地中海事務所のフェデリコ・ソダ所長は「リビアで人身売買は近年増加傾向にあるが、正確な被害者の数はわからず、実態はさらに深刻な可能性が高い」と説明する。働かされた後に欧州に向かうことができた例もあれば、「奴隷」として転売される人も多いとみられる。
読売新聞 20180729
https://web.smartnews.com/articles/2UijkHuxEd4
 さて本日は人身売買の話である。
  実際に「移民」「難民」というのは、ある意味で人身売買の宝庫であるという気がしてならない。つまり「所属している団体(国家・村など)コミュニティが存在しない」ということが、人間に対して「個人」として見られるものであり、その集団や、コミュニティがその個人を守ってくれないということになる。その状態において、ある意味で難民キャンプなどにおいてNGOがそのコミュニティlの代わりにあんるべく保護をしているが、実際に「経済難民」「経済移民」のように、戦争などとは異なる内容の難民においては、当然に、保護が弱くなる。
  つまり、戦争による命の危機に迫られて難民になるのではなく、「経済的な困窮によってコミュニティを外れる」ということであって、それはある意味で「国を発展させるという義務の放棄」でしかないというような感覚も出てくる。そこまで保護をする必要があるのかということがあるのと同時に「経済的な裕福さ」を求めているということから「あるものは何でも打って経済的な充足感を味わう」ということになるのであるから、当然に、売れるものは売るということになる。
  15年は内戦が深刻化したシリアから欧州に向かう難民が多かったが、16年以降はアフリカ各国から、より豊かな暮らしを求めて欧州を目指す「経済移民」が増えている。政情不安が続くリビアでは、こうした移民を標的にした人身売買などの闇ビジネスの存在が徐々に明らかになっている。<上記より抜粋>
  つまり、経済移民そのものが増えていること、つまり「経済的な裕福さを求める人」が「売れるものであるか身体を売る」ということになる。単純に言えば、江戸時代の寒村において江戸に丁稚奉公や吉原に少女を売っていた口減らしや吉原奉公というのと同じことが現在行われているということになる。
  さて、これに関して、上記に少し書いたが「経済難民」ということがそのまま残されていてよいのかということになる。ある意味で「モラル無き出稼ぎ」ということになり、受け入れ国の雇用を奪う存在になる。同時に、その排出国、今回で言えば「リビア」に当たる国が、その国家において経済難民を輩出するような経済発展が存在しないということになり、その経済発展ができない状態を招いているということが大きな問題なのである。それを努力してきた先進国に一方的に責任絵を転嫁し、その内容としてより弱い弱者に対して「人身売買」を強要するということ自体が大きな問題ではないのか。
  つまり「人身売買」が存在するということは、片方で経済的な問題があるという音、そしてそのことをモラルといて、とどまてt君を発展させる義務を感じない国民、そしてその国民の中で「他人(家族・娘など)を売ることのできる上下関係の存在」があるから人身売買が存在するのである。つまりこれらの問題というは「買う」ということであり「金をもらっている人物がいる」ということであり、その「経済行為」に基づくもともともリビア国民の上下関係をどのように評価するかということがあって、そのうえで、「人身売買」について語る必要がある。
  なんでも「買っている人」を非難するのではなく、そのように全体の構造を変えることをしなければ、売買は終わらないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> 国連と日本で呼称されている組織はいったい何なのか?

<現代陰謀説> 国連と日本で呼称されている組織はいったい何なのか?
 日本で国連といわれているものはいったい何なのであろうか。日本のあまり頭の良くないというか、物事を知らない、世界の醸成に無頓着で国際的な常識を著しく欠如した人々の中には、「国連」が世界政府であるかのようなことを言う人がいる。はっきり言って、大きな間違いである事は、言うまでもあるまい。
  国連を意味する車両などのイニシャルは「UN」となっている。本来「国際連合」を直訳すれば「international combination」「diplomatic intercourse combination」というような訳文になる。つまり「UN」にはならない。ではなぜ国連のイニシャルは「UN」なのか。それは、国連の正式名称が「the United Nations」であるからに他ならない。ではこれを直訳するとどのようになるのか。国連は本来国連などというのでなく「連合国」という言葉になるのである。
  「連合国」とは、複数の国々が連合しているものを指す。これが第二次世界大戦で使われた内容ということになると、枢軸国(ドイツ、イタリア、日本など)と敵対した国家連合。一般的に連合国共同宣言に署名した国などが該当するということになる。英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものである。「the united nations」(連合国)という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の枢軸国と対戦していた26か国がワシントンD.C.に集まり、1942年1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「連合国共同宣言(ワシントン宣言)」においてである。日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。一説には、当時の日本では「連合国」と訳文を出してしまうと、当時の帰還兵たちが、敵国であるとして佐渡戦争を始めてしまう可能性があるので、わざわざ異なる訳文を上げた、というよりはこの国司連合の前身である国際連盟に近い名称に、その連盟に復帰したかのような「錯覚」を使って国内を治めたというような説がある。
  いずれにせよ、国連というのは、基本的には「公平中立でなおかつ政府のように判断し他に支持するような団体」ではないのである。
国連総長「現金底つきそう」悲鳴 米国など分担金未払い
 国連のグテーレス事務総長が「すぐにも現金が底をつきそうだ」と、財政難を伝える文書を職員に出した。加盟国の分担金の支払いが遅れているためだ。
 グテーレス氏は25日付の文書で、「今回の現金不足は、かつてのものと異なる。現金収支がこの時期に、これほど低迷したことはない」と訴えた。そのうえで、業務に支障のない範囲で支出を削減する方針を示した。
 国連によると、26日時点で、193の加盟国のうち日本や中国、ドイツなど112カ国が分担金を払ったが、残り81カ国は未払いのまま。最も国連の財政に貢献している米国のほか、北朝鮮やイラン、イスラエルなどが含まれている。
 国連は、予算を支出する時期が国ごとに異なることは理解しているとしたうえで、未払い分の分担金の支払いを強く訴えている。(ニューヨーク=金成隆一)
朝日新聞デジタル 20180727
https://www.asahi.com/articles/ASL7W40ZZL7WUHBI00V.html
 さて、今回はその国連の予算に関しての問題である。国連の予算は、主に通常予算とPKO予算に分かれている。通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家から成る行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される(国連憲章17条)。
  通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力(全世界のGNPに占める加盟国の割合等)を考慮して決められる。しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している。
  新たな時代状況に対応した国連組織の抜本的改革を求める動きが強まってきた。その中でも
  (1)安全保障理事会改革
  (2)敵国条項の削除問題
  (3)信託統治理事会の改編問題
  などがある。さらに国連総会を含めた国家を単位としその利害に影響される現在の意思決定方法から脱却し、世界の市民、立法者の意思が直接反映される国際連合議会会議の創設が構想されている。これらの改革には国連憲章の改正が必要である。
  つまり「国選における無駄」や「国連が加盟国にとって期待するサービスを提供していない」ということが最大の問題であるということになる。
  ではなぜそのようになってしまうのであろうか。単純に、「各国家のエゴと国際連合の各国家1票といういい決定、そして拒否権の問題」があり、結局は、拒否権を持った国のエゴということになる。つまり、アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの支配があり、そのうえで、国連を金銭的に支配している人々(秘密結社または軍産複合体や石油メジャーのような団体などを含む。時代によって変わる?)の思い通りになってしまう。。ある意味で「民主主義的決裁方法の限界」がそこにあり、そして各国のエゴが渦巻く中での連合体において様々な陰謀の舞台になっている。「人権」「ウーマンリブ」すべて国連発の陰謀である。そしてその中に様々な問題が潜んでいるのである。
  国連解体論が出てきている。実際に戦後70年以上世界で戦争が無くなった事はない。それで国連の役目が果たされているのか。大きな問題ではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「安かろう悪かろう」を選んだラオスの「国民へのサービスのつもり」のダム建設が最も迷惑な形で結果が出た教訓

「安かろう悪かろう」を選んだラオスの「国民へのサービスのつもり」のダム建設が最も迷惑な形で結果が出た教訓
 韓国の国司愛入札とその工事の結果大きな事故が発生していることが話題になっている。
  一応ネットや、このブログのために残してある過去の新聞記事などから、韓国の海外や国内における工事の事故事例を見てみよう。
  サムスン物産ベトナム工事現場崩壊事故  2015/03/25
  韓国ロッテ、また事故、建設中の橋が崩落  2015/03/25
  突然歩道が深さ5mにわたって陥没!  2015/02/20
  新築中の体育館工事現場で天井崩落事故 2015/02/11
  崩落事故で16人死亡=アイドル野外コンサート  2014/10/17
  大雪でリゾート施設が崩壊,宿泊の学生ら生き埋め  2014/02/17
  建設中ロッテキャッスルカイザーマンション崩壊事故  2010/04/06
  マレーシア最新式競技場屋根(韓国製)1年で崩壊  2009/06/02
  旧パラオKBブリッジ(韓国製)崩落  1996/09/28
  突然デパートが崩壊! テロでもガス爆発でも地震でもない!  1995/06/29
  ソウル聖水大橋の崩落事故  1994/10/21
  ざっと過去の事例で日本でニュースを見ているだけでも、これだけ存在するのである。これだけの事故事例がありなおかつ、その反省がなく同じような「手抜き工事」による内容を繰り返している。この「繰り返している」ということが最大の問題なのである。失敗は誰にでもある。もちろん大きな影響のあることだから、失敗してしまうこともあるが、一方で、その失敗に対して、反省があるか、再発防止があるかということや、そのことを示して事故発生を抑えるということになるべきであろう。しかし、残念ながら2015年以降も様々な事故が起きているのが現状である。
  そして今回、ラオスのダム決壊がまた韓国のSKグループが行った工事であるということが明らかになって問題になっている。
ラオスのダム決壊、ずさんな工事が原因か 行方不明者の捜索難航
【AFP=時事】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。
 ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー(Attapeu)県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜(さくそう)している。
 また12億ドル(約1300億円)の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。
 決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。
 このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション(SK Engineering & Construction)は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル(約11億円)を寄付する意向を示した。
【翻訳編集】AFPBB News
2018年7月29日 15時46分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/15082062/
ラオスのダム決壊受け、韓国政府が国際緊急援助隊を派遣
 ラオス南東部アッタプー県で韓国企業が参加して建設中の水力発電用ダムが決壊し、多数の被災者が出たことを受け、韓国政府は29日、医療スタッフら20人で構成する国際緊急援助隊を軍用機2機で派遣した。
 前日の28日には毛布や衛生用品など50万ドル(約5500万円)相当の救援物資を「第1次輸送」として現地に届けており、手厚い対応を続けている。
 韓国政府によると、国際緊急援助隊の単独派遣は2014年にエボラ出血熱の対応支援で西アフリカのシエラレオネに派遣して以来2例目。対応の背景には「原因はともかく、ダム建設に参加している国として救護に積極的に乗り出すべきだ」とする文在寅(ムンジェイン)大統領の指示がある。
 文政権は昨年、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備をめぐって中国側から「経済報復」を受けた経験から中国依存を減らす「新南方政策」を進める。東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済関係を強化するのが狙いだ。今回の決壊で韓国企業の事業に批判が高まれば、打撃になりかねないとの警戒感がある。
 ダム建設は、韓国企業がラオスに投資する最初の発電事業として事業費の51%を政府系の韓国西部発電と財閥系のSK建設とで出資、韓国がASEANでの存在感を示す看板事業になるはずだった。韓国西部発電の社長は25日に韓国国会で行った報告で、記録的豪雨による自然災害との側面を強調し、決壊直前には、州政府と連携して周辺住民の避難に着手していたと説明した。(ソウル=武田肇)
2018年7月29日 18時15分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15082638/
 日本では、台風のニュースなどがあったために、あまり大きな問題にはなっていないが、ラオス、そしてその河口に位置するカンボジアにおいては浸水被害がある50名以上の死者を出す大惨事になっているばかりか、水没資産に関しては、かなりの金額の損がkが出ている問うことになる。
  この事件に関して、韓国政府は「御見舞金及び損害補償」として日本円で金2000万円を支給した。企業側は約11億円を出すといっているが、その辺はいかがなものなのだろうか。基本的にはこの保証金で終わりで、あとは国際救助隊を派遣して終わりだそうだ。それくらいの金額のものではないことは、映像などで明らかなとおりである。
  決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia、RFA)によると、同国のカンマニ・インティラート(Khammani Inthilath)エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。<上記より抜粋>
  まさに「手抜き工事」であることが明らかであるが、上記のような事故例がありなおかつ「繰り返し手抜き工事で事故が起きている」ということは、当然に、「韓国企業の風土週間としてそのような手抜き工事及び同じような事故に関する再発防止策が起きていない」というようなことができてくることになる。本来であれば、「そのような国に対して工事を請け負わせた政権および大臣の責任」ということになり、同時に、韓国企業に公共工事をやらせて良いのかということになるであろう。
  実際に発展途上国の場合、その技術の説明は先進国のような研究論文などがしっかりあるような状況ではないので、技術的監査ができるわけでもなく、また、先進国からそのような技術監査を雇うといっても、実際は、技術が漏れてしあうということになるので、あまり積極的に行われることはない。つまり、悉皆下技術があるところにしなければ、公共工事を行っても、その工事がかえって今回のような事故につながってしまうということになりかねないのである。
  まさにそのこと自体が非常に大きな問題なのである。まあ、このようなところで国民のモラルというのが非常に大きな問題になるのではないのか。。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

石油化工品を少なくするということが欧米と日本でも広まりつつある現状の日本企業における「環境意識」

石油化工品を少なくするということが欧米と日本でも広まりつつある現状の日本企業における「環境意識」
 外国に行った人ならばわかると思うが、日本で「レジ袋」というものを、外国では「プラスチックバック」という。「ビニール」という単語がないので、石油化工品に対して全て「プラスチック」という単語を使うようにしているのである。
  プラスチック製品、つまり石油化工品は便利だ。薄くて軽く、かなり丈夫で水も通さない。今の中国人はあまり信じないが、私が中国に行った頃、つまり、1997年のあたりは、基本的には使い捨て商品の石油化工品の使用は法律で禁止されていた。買い物後の袋は、全て紙袋であったし、また紙コップがほとんどであった。最も驚いたのが、発泡スチロールがなかったので、お弁当箱など食品を入れている「箱」が、透明のトレーや白いトレーがないので、基本的には全て段ボールを使っていた。そのために時間が立つと、段ボールがどけだして穴が開いてしまい、中身が崩れ落ちてくるなどということも少なくなかったのである。カバンの中がお弁当の中身などでぐちゃぐちゃになるということも少なくなかったし、その弁当を食べていると段ボールのかけらや、時間が立っていると、ホチキスの針が入っていて口の中に刺さるというようなことがあったのを記憶している。
  さて、では日本はどうであったか。いつの間にかコンビニの弁当も全てプラスチック容器になっているし、コンビニでもらう袋もプラスチックバックになっている。しかし、私が小さい頃、まあざっと40年前は、まだ魚や肉を新聞紙でくるんで渡してくれるところは少なくなかったし、また、当時はスーパーマーケットもすべて紙袋であった。
  プラスチックバックを使わないのは、発展途上国のような感じがあるが、しかし、実際はそのような「もったいない」または「リサイクル」を使うことの方が重要であるということになる。日本人であっても中国人であっても「便利」というだけで、いつのまにかそのようなことが忘れられてしまっているのではないか。
「プラ製ストローやめます」 日本でも外資系ホテル取り組み
 米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。
 プラスチックごみによる海洋汚染は深刻化しており、生態系への影響も懸念される。ストローはその細い形状からリサイクルが難しく、廃止運動が世界的に広がっている。
   世界中で提供廃止
 米マリオット・インターナショナルは今月19日、世界6500カ所以上の傘下ホテルで来年7月までにプラスチック製のストローを廃止すると発表した。
 ストロー自体の提供を原則的にやめ、客の希望があれば、紙製のストローを渡す。グラスに入った飲料をかき混ぜるマドラーも木製にしていく。日本の傘下ホテルでは、プラスチック製の在庫切れや代替品の調達ができ次第、実施する。
   紙製広げる可能性も
 5月にプラスチック製ストローの廃止方針を発表した米ヒルトン。大阪市北区のヒルトン大阪は、7月中旬にストライプ模様の紙製ストローに切り替えた。客から否定的な反応はなく、広報担当者は「プラスチックを使っている他の製品に対象分野を広げる可能性もある」と話す。オーストラリアやニュージーランド、韓国のホテルでは、ストロー自体の消費が8~9割削減できたという。
 英インターコンチネンタルホテルズグループもプラスチック製ストローの廃止に乗り出し、インターコンチネンタルホテル大阪(大阪市北区)は、今月1日から紙製にした。
 海洋のプラスチックごみ問題をめぐっては、来年、大阪市で開催の20カ国・地域(G20)首脳会合でも議題になる見通しで、外資系に続き、今後、対応を迫られる日本企業が増える可能性がある。
2018年7月29日 19時47分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15082873/
英・スーパー店頭のレジ袋消費、3年弱で86%減に
 イギリス政府は27日、国内の大手スーパー各社の店頭で消費されたレジ袋の数が3年弱で86%減少したと発表しました。
 イギリスの環境省の発表によりますと、イギリスの大手スーパー7社の店頭で販売されたレジ袋の数は10億4000万枚で、前年度に比べて2億9000万枚減りました。これにより、2015年10月に大規模スーパーがレジ袋を5ペンス、日本円で7.5円で販売することが法律で義務付けられてからレジ袋の数が86%削減されたことになります。
 レジ袋のような使い捨てプラスチックは海で分解されて非常に細かい「マイクロプラスチック」になり、海の生き物や、それらを食べるヒトに吸収されることが分かっていて、イギリス政府は率先して対策を行っています。(28日08:46)
2018年07月28日 08時52分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-063755/
 便利でどこでも手に入り、その上モノがあふれている。実際にコストがかか手散るにも関わわらず、その品に対する価値をあまり感じないというような状態であると、当然に商品そのものがあまり重要視されない。浜辺などに捨てられ海の環境を汚染世うるちうような状態になっている。
  レジ袋のような使い捨てプラスチックは海で分解されて非常に細かい「マイクロプラスチック」になり、海の生き物や、それらを食べるヒトに吸収されることが分かっていて、イギリス政府は率先して対策<上記より抜粋>
  まさにこのように人間の身体にも間接的に問題があるばかりではなく、海の環境を汚染するということは非常に大きな問題になっているのである。そのことが世界的な問題になって理今年のG7でも問題になっていたのであるが、日本はその調印に否定的な立場をとっている。
  しかし、日本国内でもそのような動きはできてきており、米コーヒーチェーン大手のスターバックスなどがプラスチック製の使い捨てストローの廃止を打ち出す中、外資系ホテルを中心に日本でも同様の動きが相次いでいる。<上記より抜粋>
  正直に言って、私の場合、この内容に賛成である。このほかにも、例えば雨の日に使っている笠袋なども、使い捨ての者をなくすなど様々な工夫はあると思われる。毎回思うのであるが、便利がいつの間にか「もったいない」を凌駕してしまっているというような状態になってしまっている。そして、その後「もったいない」は、実際に日本人の心の余裕があればよく、また、日本人同士のモラルがしっかりとしていれば良いのではないかという気がしてならない。そのしっかりとしている内容があるということが、最も重要だ。
  日本の「モラル」が試されているのではないかという気がしてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年7月 | トップページ | 2018年9月 »