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<現代陰謀説> 「ウーマンリブ」国家破壊の陰謀と女性の権利を主張する人々による犠牲者としての女子学生の就職

<現代陰謀説> 「ウーマンリブ」国家破壊の陰謀と女性の権利を主張する人々による犠牲者としての女子学生の就職
  第一次世界大戦・第二次世界大戦の最中、若者の男性は戦場に駆り出され、主に女性が国内の生産現場を担っていた。第二次世界大戦が終了した1950年代になると、帰還兵の就職口を作るために現場で働いている女性たちが職を手放さなければならなかったが、多くの女性はその後も工場・農場・伝統的な女性職の領域で働き続けた。
  アメリカでは、ベトナム反戦運動や公民権運動に連動する形で、性による役割分担に不満を持った高学歴主婦や女子学生を中心に「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」という考えのもとで開始された。
  伝統的な女性のイメージは根本から否定され、女性の労働が当たり前となり、それまで殆ど男子校同様だった大学で女子の入学が認められ、男性中心だった学問に女性学が導入された。ウーマンリブは反キリスト教運動も兼ねており、それまで禁止されていた女性の堕胎を認める法律ができた。
  運動のきっかけは、1960年代後半の全共闘運動にある。
 最もラジカルに既成秩序の打破を訴えた全共闘運動においてさえ、街頭デモに繰り出すのは男子学生、女子学生はキャンパスの中でおにぎり作りに従事させられたことから、「女性は男の奴隷ではない」との主張が生まれた。
 また学園祭の定番であるミス・コンテストを、男の視点による美醜で女性を評価するのは女性差別に当たるとして、これを中止に追い込んだ。
  これが「ウーマンリブ」といわれる「女性解放運動」の戦後の歴史であるといえる。
  日本では1970年11月14日に第一回ウーマンリブ大会が東京都渋谷区で開催され、男女雇用機会均等法の制定に大きな役割を果たすなどした。
  この解放された結果何が起きたのか。
銀行が一般職減らした影響?女子学生が就職苦戦
 学生側が優位の「売り手市場」が強まる就職戦線で、企業から内定を得られない女子学生が昨年よりも増え、思わぬ苦戦を強いられている。金融業界などで今年、女子が多くを占める一般職の採用数を減らす動きが広がった影響とみられる。就職戦線が終盤を迎えるなか、就活中の女子学生からは困惑の声も聞かれる。
 就職情報会社リクルートキャリアの調査によると、来春入社予定の就職活動で、企業から内定を得た大学生の割合を示す「内定率」(7月1日時点)は、女子が78・8%で前年より2・7ポイント下がった。一方、男子は7・2ポイント高い84・4%で、6月1日に選考活動が解禁されたこの3年間で、最も高かった。
 7月中旬、都内で開かれた合同会社説明会に参加した私立大4年の女子学生(22)は「ゼミの男子学生の多くは6月までに就職先が決まった。今は焦りの気持ちが強い」と話す。
読売新聞 20180804
https://web.smartnews.com/articles/2WYkY8po7jF
 社会というものはバランスが取れた状態でできている。上記のように「戦争」という異常事態が発生した場合に、その異常事態において「非常事態の対応」をするのは当然のことである。女性に関しても同じで、戦争という異常事態であれば、それは日本でもアメリカでもほかの国でもそうであるが、基本的には男性の健常者、現在では女性を含むところっもあるが、その者たちは「戦争に出てゆく」ということになる。これが専業の軍人の場合は、そのことが社会的な影響に関係ないが、翁戦になり徴兵または志願兵の募集となると、社会的労働力が少なくなり、女性など社会全体が「非常事態」になるのである。
  「ウーマンリブ」は、その非常事態を標準にして「女性の権利」をことさら大きく権利主張をしたということに問題が存在する。アメリカなどキリスト教圏を中心にした女性権利運動である。上記のように「解放」という単語を使っているものの、実際は「家庭からの解放」であって、「家制度の崩壊と個人主義」が成立する。
  さて、他の国で何があっても問題はない。しかし日本の場合は、それが最も大きな問題になる。キリスト教圏の場合は「神と人間」ということで事故のアイデンティティを規定することができるのであるが、日本の場合は、その前に戦争ということで天皇を神とする内容もなくまた八百万の神ということで一定の距離の神と自分の関係性が見えない。つまり、糸の切れた凧のように完全に個人が浮遊してしまうということになる。
  その結果「ウーマンリブ」から「女性から男性への逆差別」というような問題があり行きすぎた権利主張が往々にしてみられることになる。この「行き過ぎた権利主張」は、企業などほかのことでアイデンティティを規定している集団にとっては邪魔ということになる。つまり「採用を差し控える」ということになるのである。
  その結果、「金融業界などで今年、女子が多くを占める一般職の採用数を減らす動きが広がった影響とみられる。就職戦線が終盤を迎えるなか、就活中の女子学生からは困惑の声も聞かれる。」<上記より抜粋>というようなことになるのである。
  ある意味で当然で「非常事態」から始まった権利主張が、長く平時を続けている日本社会において、その社会の仕組みにあわなくなっているということになる。そのことは、ある意味で「女性が女性自身で女性の権利を主張することによって社会の和を乱す」ということになってしまっており、その結果を若い世代が受けているということになるのではなかろうか。まさに「世代間の陰謀」が出てきているような気がする。今週続けてきた「女性の権利」の問題の帰結は、まさにこのことではないかという気がしてならない。

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