« 2018年8月 | トップページ | 2018年10月 »

2018年9月

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 1 序

有料メルマガのご案内
今回は、第25話初回なので、全文掲載です
「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
1 序
 自民党の総裁選や沖縄県知事選挙があり、さまざまな意見がネットの中にあふれています。
  私の見るネットの内容が偏っているからなのかもしれませんが、少なくとも一般の新聞や、地上波のテレビと私の考え方が同じということはほとんどありません。
  私は、このような文章を書いているときには、自分で気を付けてできる限り中立・公平・公正に物事を語るようにしています。
  もちろん、私も人間ですから、完全に校へ攻勢であると言い切れるわけではありません。
  もともと欠陥のある人間である以上、どうしても自分の考えの方に向いてしまうのですが、そのことを意識してなるべく中立・公平・公正になるような形で書いています。
  これは現在の私の本業である小説家であれば全く必要なないことです。
  現在「明智光秀」について書いていますが、その場合は、中立である必要もありませんし、公平公正である必要もありません。
  小説であれば、「主人公の主観」と「筆者である私の思い入れ」で物事を考えてゆけばよいのです。
  しかし、それは小説であるからに他ならないのです。
  これが現実の報道でありなおかつ、尊報道内容が政治や現在の社会に影響がある場合は、当然にそのような主観や個人の考え方を書くことはできないのです。
  もちろん、新聞ならば社説で、新聞社の個人の意見を語るスペースがあのですが、最近はその辺がうまくいっていないような感じになっています。
  さて、ところで、よく目にすることですが「新聞やマスコミの左傾化」ということを目にします。
  また、ネットメディアなどにおいては、たまに「愚にも着かない陰謀論」を恥ずかしげもなく公にしていることがあります。
  実際に、最近お手伝いしているネットメディアがあるのですが、その中においても「肩書に左右されて全く事実でないことを信じている」ということがあります。
  実際に、そのようなことが政治主張に利用されたり、政局に利用されたりしています。
  最近のニュースを見ても、例えば天下り疑惑と淫行を理由に辞任に追い込まれた元の事務次官が、政権を批判するだけでヒーロー扱いされるなど、何が正しいのかよくわからない状態になっていることが少なくありません。
  沖縄の基地反対や、経済産業省の前にいる原発反対派など、明らかに道路交通法に違反しているというような人も、なぜか新聞や地上波のテレビでは指摘がされません。
  表現も自由ですし物事を訴えることも問題はないのですが、しかし、その方法論としては当然に、法律を守らなければなりません。
  法律の世界では「自力救済の禁止」ということがあります。
  何か問題があった場合、現行犯の制止、緊急避難、正当防衛以外は、自分で勝手に空いてを処罰してはいけないという原則があります。
  当然に、そのようなことを許していては、社会の秩序が守られなくなってしまいます。
  昔はそうではありませんでした。
  最も有名な例は「仇討」です。
  主人や親兄弟を殺した者を討取って恨みを晴らすことを言います。
  古代から行われていまして,「記紀」にすでに,安康天皇3年,眉輪王が父大草香皇子の殺されたのに対し,安康天皇を弑したという記事があります。
  鎌倉,室町時代に入ると源頼朝が長田忠致を滅ぼしたり,日野阿新が父の仇を報いたりしたなど敵討の事例で語地理継がれているものも少なくありません。
  その最も有名なものは建久4 (1193) 年曾我祐成,時致兄弟が工藤祐経を討った事件です。
  これは『曾我物語』として歌舞伎などの演目に使われています。
  江戸時代になると,一般に私闘は厳禁されましたが,敵討のみは封建的道徳と武士道的観念から,かえって黙認奨励されます。
  かたき討ちや仇討をする場合は、幕府諸藩からの特別の許しを得て,相手を探し出し、血統場を出してそのまま相手を切り伏せることが許されていたのです。
  そして、それらの仇討は世間にも美談として称賛されました。
  しかし、1873年,法の整備に伴い復讐禁止令が出されます。
  なぜならば、明治時代に四民平等の問題があり、町人や農民も仇討を行うようになってしまい、収取がつかなくなってしまったということがあります。
  道徳を奨励しても、何が仇討で何が仇討ではないのかを政府が把握できなくなってしまったということでしょう。
  さて、この「仇討」の中でもっと有名なのが「忠臣蔵」です。
  まさに赤穂浪士の事件は、壮大な仇討事件であり、なおかつ許可がない事件であった為に、全員が切腹を命じられるというような状況になったのです。
  まあ、仇討や赤穂浪士の話は、別な機会にしましょう。
  このように、「復讐禁止」を含め「自力救済の禁止」はすでに明治時代から行われています。
  にもかかわらず、現在「左翼的な活動家の人々」は、それを勝手に行っていますし、また法律に違反しているのに、マスコミはほとんど報道しないということになっています。
  ある意味で「自力救済の禁止」の近代法律の無視であり、法の秩序の危機であるにもかかわらず、それが許されているということになります。
  これは何でしょうか。
  一つの考え方は「愛国無罪」という言葉に代表される「自己正義の実現で飽津を無視してもよいという共産主義独裁社会の悪しき慣習」ということになります。
  これはこの連載の中で待出てくるので、その時に解説しましょう。
  一方で、「革命思想」ということが言えます。
  革命とは今までの秩序を全て打ち壊して、新たな秩序を立ち上げるという活動です。
  通常は超法規的に進行し,しばしば武装した大衆,あるいは軍隊の一部による実力の行使を伴う事が多いのです。
  革命の本質はそのスローガンやイデオロギーによってではなく,現実に達成された成果によって判断されなければならないとされています。
  この意味における革命の本質的内容は,政治権力がある階級から他の階級の手中に移行し,この政治的変革を通じて,経済的社会的構造の転換が促進され,その結果社会的生活のあらゆる領域に深刻な変化がもたらされるという点にあるのです。
  つまり、いつのまにか政治主張ではなく、「階級闘争」のようになってしまっていて、その階級闘争の主張が現状の社会の打破ということになってしまうのです。
  問題は、そのような、本来は社会的な問題になる「法律違反」を、多くのメディア、それがネットメディアであっても、報道しないということになります。
  一方、LGBTの批判に対して、そのことを指摘した新潮45が休刊になりました。
  まだ進行中なので、私の解説では問題が出るので、この休刊に関しては「ウィキペディア」の「新潮45」の蘭から、その部分だけを抜粋します。
  <ウィキペディアより抜粋>
  2018年8月号で杉田水脈が「「LGBT」支援の度が過ぎる」を寄稿。
  これに対する批判への回答として2018年10月号に「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する反論記事を掲載したが、この記事に対しては新潮社の文芸部が使用するTwitterの公式アカウントで記事を批判している。
  2018年9月21日、新潮社は反論記事を掲載した2018年10月号について「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と、内容に問題があったことを認める佐藤隆信社長の談話を発表した。
  その後、9月25日に休刊を発表している。
  <以上抜粋>
 もちろん、政府に休刊に追い込まれたわけではなく、LGBTとそれを応援する人々によって休刊に追い込まれたということになるのでしょう。
  もちろん、その事件だけではなく、もともと採算があっていなかったなどの問題もあったのかもしれません。
  しかし、この「LGBT」事件が引き金になったことは事実でしょう。
  さて、この事件をもとに、ネット上では「言論の自由とヘイト」ということの意見が散見されるようになります。
  これもここで結論を出すのはやめましょう。
  いずれにせよ「言論」に対して何らかの圧力がかかったことは間違いがありません。
  それが正義であるのか行き過ぎであるのか、そのことに関してはさまざまな意見があると思います。
  では、マスコミは何をしたらよいのでしょうか。
  今回の第25話では、そのマスコミが何故左傾化するのか、そして、何故徐々に信頼が無くなってきているのか、そしてその中における様々な問題点に関して考えてみたいと思います。
  そして、そこにある「権利と義務のバランス」そして、「憲法に書かれている人権とは何か」ということまで、皆さんにい一緒に考えていただけたらよいと思います。
  では、次回から、少し難しいかもしれませんがよろしくお願いいたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 「元AV女優」というのは本人にとって何を意味するのか~自分の過去とは何か~

【土曜日のエロ】 「元AV女優」というのは本人にとって何を意味するのか~自分の過去とは何か~
 土曜日のエロの日になった。今月はうまくめぐり合わせて、平日の最後が土曜日のエロの日ということになっている。
  それにしても今月は台風などが多かった。エロという観点から言えば「台風と地震」という被害に関し犠牲者または被害者にはお見舞い申し上げるが、しかし、そのことに関してエロの観点からだけ言えば「長期間の停電で子供が生まれるのではないか」というような事が考えられるのである。札幌のすすきのなどは、停電で長い間店を閉じていた。そのために「遊ぶ場所が無くなった夫婦」が子供を作ることになる。実はアメリカではハリケーンなどに寄って長い間停電があった翌年、ベビーラッシュとなる。そのように考えた場合、停電の期間中そのような行為をしていたということではないか。
  さて、では夫婦は良いが他の大人たちはどうしていたであろうか。昔は、「ビデオ」などはなかったために、そのようなときに懐中電灯でエロ本を見ていた。日本人は外国人のようなモラルの無い国民ではないので、そのようになってレイプ犯罪が増えるということはまずなかった。もちろん、夫婦ではないが恋人など、さまざまな関係でそのような行為を行う人がいたということは十分に考えられるし、またその考えに問題はなかったと思う。しかし、そのような相手もいない人は、やはり「物」に頼るしかない。つまり、懐中電灯の下で見えるもので想像力を膨らませることになる。
  そのようなときに、昔で言う「ポルノ女優」というのは、なかなか煽情的な姿をしていて想像力をかけやすいようになったのである。そのポルノ女優がいなくなったのが、「ビデオ」の発展である。
  文明と機械の発展というのは、私の考えでは「戦争とエロ」という二つの要素から成長を遂げる。マーガリンやペットボトル、缶詰、キャタピラなどは、ほとんどが戦争の産物である。今多くの人が持っているカーナビなどはその最たるものであろう。これに対してビデオや肌色をきれいにとるカメラなどは「エロ」の分野での成長を遂げたといて過言ではない。そのほかにも、ネット動画や電子書籍などもその中で多くあるのではないか。
「AV女優」と一生呼ばれ続けるのか 「歌手」希美まゆの深い深い悩み
 セクシー女優で歌手の希美(のぞみ)まゆさん(28)が2018年9月5日、ツイッターを更新し、「AV女優は一生AV女優(私はセクシーではないが、セクシー女優と)と言う肩書きが付いて回るのでしょうか」と、悩みを明かした。
「好きなのは歌うことだーーー!」
 希美さんは15年から歌手活動にも精力的に取り組んでいる。同年2月にシングル『ひかり』でデビューし、18年2月には2作目となる『After Rain』を発表。作詞は『残酷な天使のテーゼ』などで知られる作詞家・及川眠子さんが手がけた。
 セクシー女優と歌手。2つの顔を持つ希美さんだが、兼業には葛藤もあるようだ。9月5日にツイッターで突如、
「飽きっぽく何もまともに続けられない自分が本当に続けられる、続けたい、好きなのは歌うことだーーー!笑AVじゃない」
と宣言した。
 歌手デビューを果たせたのは、セクシー女優としてのキャリアがあったためで「そこには本当に感謝しております」。だが、それゆえにセクシー女優という「肩書き」は離れず、冒頭の悩みを吐露したようだ。
「歌う事にんなもん関係ないんじゃないっすかね? 私は嫌です」
「甘えてるのでしょうか?いきなりポンと出して売れなくても私は自分の納得する形で歌いたい、届けたい」
と率直な思いを明かしている。
 ファンから激励続々
 希美さんの「本音ツイート」へは、ファンらからの励ましが相次いでいる。
「始まりはAVでも多方面で活躍されている方は沢山います 自分も入口はそうでしたが、今は『歌手希美まゆ』を応援してます」
「歌う事に肩書きは関係ありません!歌が好きで才能があるからこそ出来た事ですよ」
書き込みの多くが、「肩書き」は関係なく気にする必要はない、とのメッセージだ。
 実際、セクシー女優から転身した「先輩」は数多く、峰なゆかさん(漫画家)、蒼井そらさん(女優)、川奈まり子さん(作家)、大島薫さん(タレント)、夏目ナナさん(タレント)らが知られる。
2018年09月08日 19時00分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-338117/
 さて、性風俗にいる人は「蔑まれる」というような感覚がある。もちろん、他の人が秘め事としている部分を多くの人にさらして職業としているのであるから、「他の人とは違う」ということがいえる。日本の文化では「他の人と異なる」ということは、日本の社会の中では「異端」とされてしまい、「他の人と同じではない」ということで蔑まれる場合が少なくない。
  しかし、実際に「誰にも迷惑をかけることなく自分の身体を使って生活している」のであるから、別にさげすまれることではないのであるが、「秘めたることを表に出している」事を表に出しているということという、日本人の貞操観念と、人間の生命に関することを商売に使っているという現実、そして、他の人とは違うということから、何となく蔑まれているということになる。
  さて記事にある「元AV女優」ということに関して言えば、二つの考え方がある。一つは「AV女優をやっていたから有名になった」ということがあり、そこで歌手という寄す売が成立しているということであろう。そのようなルートではなく、まったく売れない歌手なども少なくない。「元」ということで、「そのキャリアを十分に使っている」が、一夫でその職業が「蔑まれる」ということを本人が認識しているのか、そのままそのことを包み隠そうとしているということになる。
  実際に、「シンデレラ」のように「昔貧しくて、現在セレブになった人が貧しい時代を打ち消す」ということは少なくないし、そのような例は聞く話である。また政治的に転向した人、例えば、スターリンは自分が最も偉くなければならないので、自分の小学校の時の先生まで暗殺したという。自分の過去を消すということは、その昔の良いところを利用し、悪いところを隠すということでしかない。一方で隠したくなる気持ちも理解できる。当然に、現在の肩書のことに誇りがあれば、「違う自分に関してあまり大きく取り扱ってもらいたくない」ということも、理解できないわけではないのである。
  そのように考えた場合、その職業がたまたま「AV女優」であったということであるから、このように問題になるのであって、他の場合も十分にありうることであるといえる。そしてそのことをあまり気にせず「それも自分である」というような自信をもって戴きたいと思う。
  まあ、個人的には「珠にはAVに戻ってきてほしい」というような感覚もあるのだが、その辺のところはどうなのであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> イランの軍事パレードを襲撃したISテロリストの裏の顔

<現代陰謀説> イランの軍事パレードを襲撃したISテロリストの裏の顔
 金曜日は陰謀説の話である。まあ、陰謀説といっても、社会の裏側を少し斜めから見た感じで書いているという感じである。日本のニュースや報道は、非常に面白いことに、まったくそのような社会の裏側を見ることができないばかりか、実際に関連がある内容のニュースも関連付けて報道することができないくらいに、真実の報道ができないでいる。
  そのうえで、その真実の報道ができないマスコミの報道をそのまま信じているような人々ばかりであり、調べることもできなければ情報を得ることもできない。そのために、まったく違う方向にもっていってしまうような「陰謀論」に組して、さも自分が真実を知っているかのような話をしてしまうのである。
  しかし、そこで語られている陰謀論のほとんどは、全くのでたらめが多い。例えば、宗教や共産主義の原則、原子共産主義がどのように変化してきたかなどの内容を全く見ていなければ、陰謀論そのものが単なる嘘かまやかしになってしまう。そのうえで「何故この民族がこのような文化や習慣を持っているのか」「何故この宗教はこのような戒律を持っているのか」「何故共産主義はこのようなことを決めているのか」というような話が分からなければ、陰謀論そのものの内容が全く分かっていないということになる。まるで批判のための批判のように「陰謀論のための陰謀論」がまかり通り、それが真実であるかのようなことを言う人が少なくないのである。これでは話にならない。
  そこで、「現代陰謀説」では、そのような宗教や民族や軍事的な背景から、事件を解説し「真実の陰謀論」を追求しようという連載として存在しているのである。まあ、はっきり言ってしまえば、陰謀論は、でたらめでなおかつ「思考停止のための原因的な理論」であり、そのことによって真実に近づくことができなくなった人も少なくないのである。当然に、本来の陰謀を仕掛けた人が攪乱のために陰謀論を出していることも十分に考えられ、陰謀論を言っている人そのものが、実は陰謀を企てている中心人物の手下でかえって違う方向に世論を導いている可能性があるのである。
  さてイランの軍事パレードが襲撃されたことから、その内容を見てみよう。
イラン南西部で軍事パレードに襲撃、兵士8人死亡 20人超負傷
【AFP=時事】(更新、写真追加)イラン南西部アフワズで22日、開催されていた軍事パレードを武装集団が襲撃した。アフワズがあるフゼスタン 州の副知事は地元メディアを通じ、少なくとも8人が死亡、20人超が負傷したことを明らかにした。
 同国の国営テレビは、1980年のイラン・イラク戦争の開戦を記念する軍事パレードが「襲撃者のグループ」による攻撃を受けたと報じた。
 イランの保守系メディア、ファルス通信によると、武装した男2人が大勢の観衆に向かって発砲した後、貴賓席へ攻撃を仕掛けようとしたが、治安部隊の銃撃を受けて負傷した。
 またフゼスタン州のアリホセイン・ホセインザデ副知事はイラン学生通信に対し、「8人から9人の兵士が殉教し、20人超が負傷した」と述べた。
 国営イラン通信によれば、負傷者には女性1人、子ども1人が含まれるという。
 イラクと国境を接する同国西部のフゼスタン州は、イスラム教スンニ派がほとんどの大規模なアラブ人コミュニティーがある。同州でこうした攻撃が起きるのはまれ。
 同州は1980~1988年のイラン・イラク戦争で、主戦場となった。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180922
http://www.afpbb.com/articles/-/3190597
 この事件の最も興味深いところは「軍事パレードを襲った」というところと「イスラム教同志でテロが発生している」ということの二点であろう。
  先ず簡単な方、つまり「イスラム教同志でテロが発生している」ということである。
  これは何も今回初めて行ったものではない。イスラムの社会において「スンニ派」と「アリー派(シーア派)」との間での争いは、シーア派発足以来ずっと起きている。そもそもアラビアの砂漠の中でできたイスラム教の教義を、古代より肥沃な三日月地帯といって稲作の起源ともいわれてるメソポタミア文明の真ん中に持ってくること自体が無理がある。つまり、沙漠の宗教を水と緑の豊富なペルシャ王国で布教すること、砂漠が肥沃な地帯を支配することには無理があった。そのために、ムハンマドの血縁のアリーを建てて、違う神秘的な宗教を作り出したのである。それはスンニ派からすれば「分派」どころか全く違う宗教であるから、許せない。その最たるものが、1980年代のイラン・イラク戦争であり、同時に、最近のイエメンとサウジアラビアの戦いであったり、イランとサウジアラビアの対立である。
  そのような背景があれば、「イラン」と「IS」というような報道はしないはずだ。今回はイランイラク戦争の主戦場で、なおかつイランの中のスンニ派が多い地域で、「IS」を名乗る人が、スンニ派の住民たちを巻き込んでイランの兵士を襲撃したということになる。何かがおかしいということに気づくであろうか。単純に、このことをもとに、イランは、イラン国内でスンニ派の多いフゼスタン州の支配を固め、シーア派を増やすつもりであるということが見えてくる。まさに、「イスラム教同志」ではなく「シーア派とスンニ派」の全く違う宗教対立があり、それを利用してイランが支配を強めようとしたということが何となく見えてくる。
  このように見えてくれば、もう一つの疑問である「軍事パレードを襲った」ということも見えてくる。そもそも軍事演習や軍事パレードは、「軍隊」という訓練された組織体である。もちろんそのことが本人の油断を生むことが考えられるが、同時に、襲う側も武器が作動した場合を考えれば、当然に簡単に襲うことはできないはずだ。逆に、軍事パレードを襲われたとなれば、軍隊はそのままいて、そのままん体制でフゼスタン州を制圧することができる。単純い言えば、満州事変と同じだ。軍に対して事件を起こせば、軍がそのまま警察権をもって操作を行い、そして制圧する。軍事による実効支配が行われるということになる。
  このように「シーア派とスンニ派の争い」という宗教上の特徴と、「軍事パレードを襲った」という通常では考えられないことから、その本質論が見えてくるということになるのである。
  さてここで書いたようになるのかどうか、イラン政府が何を今後行うのかなど見ていればわかる。しかし、そのようにしてみていなければ本当のニュースはわからないのではないか。そうすれば、本当にこの軍事パレードを越訴ったのは誰かということもわかるはずである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

汚職で二代連続で事務次官が辞任に追い込まれる文部科学省事務次官のモラルハザード

汚職で二代連続で事務次官が辞任に追い込まれる文部科学省事務次官のモラルハザード
 私は私自身の性格を知っているので、基本的に他人のモラルハザードに関してあまり大きな声で言えないことは自覚しているつもりである。まあ、私のことを知っている人は、基本的にこの言葉を聞いて頷いている人が少なくないのではないか。
  しかし、中央省庁に事務次官が二代連続で辞職に追い込まれるというのは、あまりにもお粗末ではないか。それも、教育、つまり子供に道徳や人の道を教える意図を司る文部科学省の事務次官、つまり事務方のトップが二代連続で辞職に追い込まれるというのは、なかなかおかしな状態になっているといえる。
  この状態は二つの問題があることを先に言っておく。
  一つ目は「モラルがない人間が事務次官になっている」という現実である。
  まあ、汚職ということに関しては、官僚の病のようなものであろう。しかし、前職の前川喜平氏などは、「風俗営業に通っていた」ということであり、以前にもブログで紹介したように、「女性だけ貧困を調査している」という徹底したスケベぶりである。安倍首相を批判いているからといって、そのような「女性の敵」「風俗営業の常連」をっ持ちあげるマスコミというのもいかがかと思うし、また、そのような人を迎えようとしていた早稲田という大学もそうだし、また各自治体などの教育委員会も「天下り」と「風俗営業」のダブルモラルハザードであるから、なんといってもおかしなものである。そのように、「前川喜平氏が辞職に追い込まれたのに持ち上げられているという事実」をみれば、他後輩の職員も徐々に荒廃してゆくということになるのではないか。つまり、「辞職に追い込まれた先輩が、その後社会で学校関係で講演をしている姿を見てモラルハザードがより悪化した」ということであろう。
  二つ目は「文部科学省全体がそのようなモラルハザードを許す体質になっている」という雰囲気の問題である。
  そのことについては記事の後ろに続けて書くことにする。
「改革押しつけ、自らは接待」文科省汚職に憤る教育現場
 汚職事件で局長級幹部が相次いで逮捕・起訴された文部科学省で、今度は事務次官と初等中等教育局長が辞職に追い込まれた。止まらない不祥事の連鎖に、省内外から憤りやあきれる声が上がっている。
 「大学に質保証を求めている指導官庁がこれでは、やっていられない。襟を正してほしい」
 西日本の私立大の学長は21日、こう話した。汚職事件を受けて、独自色のある研究をする大学に施設費などを助成する「私立大学研究ブランディング事業」は選定過程が疑問視されて廃止が決まるなど、大学にも影響が出ている。「ただでさえ、私大は経営環境が厳しい。これ以上、不祥事が起きないよう願うしかない」と学長は語る。
 文科省は現在、大学入試改革や学習指導要領の改訂など、教育現場に大きな変化を迫る政策も進めている。関東地方の公立高校の校長は「詳細がなかなか見えず、困惑させられている。改革を押しつけるのに、自分たちは接待。現場はやりきれない」と憤った。
朝日新聞デジタル 20180922
https://www.asahi.com/articles/ASL9P552LL9PUTIL02M.html
 「文部科学省全体がそのようなモラルハザードを許す体質になっている」に関する解説が残っていた。
  そもそもなぜこのことで文部科学省全体といえるのであろうか。もちろん、局長クラスや課長クラスが汚職で処分されているということに他ならない。同時に、少子化であるにもかかわらず、東京医大のように入ることのできる大学がほかにもあるにもかかわらず、その大学を選んでいるということに大きな問題がある。しかし、それだけではなく、前職の前川喜平前事務次官が教育委員会などで講演をしているということである。つまり、「天下り斡旋という汚職と風俗通いというモラルハザードで辞職に追い込まれた人物を、同じ教育の現場が招いて講演させている」ということであり、そのことを「モラルハザードで辞職に追い込まれたので控えてもらいたい」ということを言えない文部科学省の官僚たちがいるということになるのである。
  つまり「天下り斡旋・風俗通い・裏口入学の接待」ということが蔓延し、そのことがいつの間にか文部科学省全体に広まってしまっているということになるのではないか。そしてこのような「モラルハザード」の人々が「モリ・カケ問題」といわれる問題を許可し、そして、補助金を与え、そのうえで、面従腹背で資料を横流しし、国会で問題にし、国会を空転させ、そして、何の責任も取らずに、そのまま官僚としてのさばり、そして汚職を繰り返していたのである。文部科学省の書類管理ができていないのも、記録が全く取れていないのも、全てこの人々の責任である。
  そして教育関係者は全て、このことを見過ごし、そのまま放置してきた責任の一端があるのだ。それにもかかわらず、この状態を他人事のように何か言っている人がいる。
  。関東地方の公立高校の校長は「詳細がなかなか見えず、困惑させられている。改革を押しつけるのに、自分たちは接待。現場はやりきれない」と憤った。<上記より抜粋>
  まさに、「責任転嫁」の典型であり、そのような官僚の存在を許してきたにもかかわらず、その責任を全く感じずにこのように文句しか言わない状態なのである。
  これで教育の改革ができるのか。このような教育者や教育の関係者ばかりだくぁら日本の教育はダメになり、そして、成績が落ちてきているのではないか。彼ら全体を入れ替える必要があると考えているのは私だけなのであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国アリババのジャック・マー会長の引退の口実を与えた米中貿易戦争の中国側の対応

中国アリババのジャック・マー会長の引退の口実を与えた米中貿易戦争の中国側の対応
 米中貿易戦争が始まっている。先日9月24日には、トランプ大統領は第三段の報復関税を行った。日本円に換算して22兆円レベルであるそうだ。
  この米中貿易戦争は、なぜ起きたのか改めて見てみなければならない。過去にも書いたことの繰り返しになるかもしれないが、米中の紡績戦争は通常のアメリカの保護主義関税とは全く異なる。アメリカは、中国に対して、「知的財産権の保護」ということが守られていない現状に対して、その報復を行っているのであり、他の国、琴に日本やヨーロッパに対して行っている市場開放圧力とは全く異なる。
  その「知的財産権」は、基本的に中国人によって盗まれたりスパイ行為で不正に入手されたものであり、その技術が、中国の新たな兵器に使われているということになる。つまり、中国はアメリカや日本を攻撃する兵器の技術を、アメリカや日本から盗んでいるということになるのである。そのことに報復し、そして中国の兵器・軍事技術を枯渇させるために、「実質的な経済制裁」を行っているのが、現在のトランプ大統領であるといえる。日本は、なぜか日本を攻めるための兵器の技術を、無償で、それも大喜びで中国まで出向いて行って渡しているのであるから、アメリカのこれらの内容とは全く異なる内容でしかない。
  さて、「実質的な経済制裁である」ということは、当然に、双方に経済的な打撃がある。問題はどちらの方が先に経済的な問題があり、なおかつ、その経済的な打撃によって国内の貧困や経済的活動の悪化が招く国内治安の悪化た統治の困難によって、対外軍事どころではないというような事をやっていられないというような状況ではないということになるのである。
  さて、アメリカは、当然に自分から仕掛けたのであるから、中国よりも勝算は高いといえる。アメリカから考えれば、そもそも国内市場は、中国などの安価な製品が流通することによって、アメリカの国内産業がダメになる。その部分で雇用を安定させるとう効果があるということである。一方中国は仕掛けられた側で、そのために、常に後手に回っているということになる。
米中貿易摩擦、20年続く可能性=中国アリババの馬会長
 [上海 18日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の馬雲(ジャック・マー)会長は18日、投資家向け会合で、米中貿易摩擦は20年続く可能性があるとの見解を示した。また、すべての関係国に「混乱」をもたらすと述べた。
 トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対して追加関税を発動すると発表。中国側は報復措置を講じると表明した。
 馬会長は、貿易摩擦は中国と外国の企業に即座に悪影響をもたらす可能性が高いと指摘。中国の企業が関税を回避するため、中期的に生産を他国に移転すると予想した。
 また長期的に新たな貿易ルールが必要となると指摘。「トランプ大統領が退任したとしても、新たな大統領が就任し方針は継続する。新たな貿易ルールが必要で、世界貿易機関(WTO)を強化する必要がある」と語った。
*内容を追加します。
ロイター 20180918
https://web.smartnews.com/articles/feA7QHfanQs
 さて今回の実質的経済制裁は、両国の小売業に最も大きな影響を及ぼすことになる。当然に「安価な商品が入らない」または「品質の良いアメリカ製品が入らない」ということになるからだ。
  同時に、「世界の工場」といわれた中国においては、中国の工場で作られた世界のブランド品を横流しすることで、小売業の多くが成り立っていた。私が大連にいたころの話であるから、既に20年前の話なのであるが、そのころ、日本のブランドの化粧品があったんオだが、よく見るとその瓶に「Made in Japan」と「Made in China」の二種類があるのである。まったく同じものでありながら、日本の工場で生産したものと、中国の工場で生産したものがある。そして、「Made in Japan」は、当時、「Made in China」の10倍の値段でも用列ができていたのである。
  このことがわかるのは「ブランド」「会社名」が全く同じでも製造工場によって品質が違う問うことと、同時に日本のブランドの多くが、中国の工場で作られら物が少なくなかったという事実である。さて今回の米中貿易戦争は、当然に「日本ブランドを除く」というように放っていない。つまり、日本のブランドや日本の会社が中国の工場で作っているものも、アメリカに中国から輸出される場合は対象になるということになる。つまり、日本はアメリカに輸出する場合は「中国以外に工場を移す」ということを行わなければならないのである。
  このことは、「世界の工場の中国離れ」を加速する。当然に、中国工場が無くなれば、中国において、製造される製品が少なくなり、その横流しや不良在庫を受ける中国の小売業が打撃を食う。アリババは、まさにそのことが大きな問題になる。
  では、中国共産党政府は、「何故知的財産権を守ることはできないのか」ということになる。当然に「金で技術を買う」こともできれば、「盗まないでも提携などを行うこともできる」はずである。しかし、アメリカは中国に対して最先端の技術を出すことはしないし、また、そのことによって中国の兵器は完全にマイナスに動きアメリカよりも数段遅れることになる。中国は日本とアメリカを中心に世界から技術を盗む子tによって宇宙開発とITに関しては世界のトップん位君臨するほどになっているが、今後、米中紡績戦争によってそれが継続できない可能性は少なくないのである。
  「トランプ大統領が退任したとしても、新たな大統領が就任し方針は継続する。新たな貿易ルールが必要で、世界貿易機関(WTO)を強化する必要がある」<上記より抜粋>
  ここにこのように書かれた内容もできない、つまり、世界貿易機関(WTO)に中国が提訴できないのは、そもそも知的財産権の問題があるからであり、そのことを中国はわかっていて貿易戦争を継続するしかないということになるのである。
  ジャック・マー会長は、そもそも、引退をにおわせていたし、もしそうでなければ、何らかの関係で逮捕されていたのではないか。そのような経済構造を先に言われてしまったことこそ、習近平の最大の誤算なのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

実質的に安倍首相の信任投票でしかなかった自民党総裁選に関して改めて分析をしてみると見えてきた「自民党的なバランス感覚」

実質的に安倍首相の信任投票でしかなかった自民党総裁選に関して改めて分析をしてみると見えてきた「自民党的なバランス感覚」
 昨日は似たような感じではあるが「マスコミ批判」で自民党総裁選を扱った。しかしそこはあくまでもマスコミ批判として「あまり中立性・公平性がなく、数字にも忠実ではないマスコミの報道」を指摘したに過ぎないので、それは総裁選を語ったことにはならない。そこで、改めて自民党の総裁選の結果に関して一かりと語ってみようと思う。残念ながら日本のマスコミに出てくる解説者やコメンテーターの人々は、あまり的を得たことは言っていないので、その辺もしっかりと解説しようと思う。
  まず単純に言えることは「党員票は石破」といわれていたが、党員票でも55%が安倍であった。つまり、石破候補の惨敗であるといって過言ではない。もちろん、石破候補に恨みはないが、基本的に彼の主張は受け入れられなかったということであろう。その上、「野党」や「マスコミ」が応援して、それでもなお負けた。その上、六年前うよりも票を減らしているという体たらくである。
  なおかつ、途中で「脅迫された」「恫喝があった」などというようなことを主張している。つまり「安倍陣営の印象を悪化させるニュースをかなり多く出している」状態でありながら、それも、その印象悪化が政策ではなく選挙戦の中での行為に関することでしかない。公職選挙でも何でもない、単なる政党の中の総裁選挙であり、なおかつ、昔であればっ密室で「中曽根裁定」「椎名裁定」などというような決定の方法まであったような内容である。そのなかで「恫喝」などということを言っているのであるから、笑うしかない。
  過去「角福戦争」といっていた田中角栄と福田武夫が総裁を争っていた時は、「今日はニッカサントリー」というような言葉があった。あからさまに「福田陣営に行ったら20万円もらった」「田中の方は30万円だった」というような話。20万と30万だったから「ニッカ」「サントリー」というらしい。アサヒビールとサントリービールには何とも迷惑な話であるが、「酒をおごってもらった」が「酒代を出してもらった」というような隠語となり、そのうえで、このような言葉が生まれたのである。
  そのような時代は、記者の間で「ニッカサントリー」などといっていた。当然に議員に対しての締め付けはすごく派閥での締め付けも少なくなかった。それでも「恫喝された」などというような軟弱な意見は全くなかったのである。そのような軟弱な議員はやめてしまえと思う。
  まあ、それほど「自民党の国会議員が劣化した」ということであろうが、それも時代なのであろうか。まあ、そのような中で行われたのが今回の総裁選なのである。
自民党総裁選 安倍首相が3選
 自民党総裁選は20日午後、党本部で投開票が行われ、総裁の安倍晋三首相(63)が、石破茂・元党幹事長(61)を抑えて連続3選を果たした。
 任期は2021年9月までの3年間。
 総裁選は議員票405票と同数の党員票の計810票で争われた。投票結果は、安倍氏553票(議員票329、党員票224)、石破氏254票(議員票73、党員票181)。
 
2018年09月20日 14時21分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20180920-50075/
 
 
麻生氏「石破氏が善戦だと思ったことはない」
 麻生副総理兼財務相は21日の閣議後記者会見で、自民党総裁選で安倍首相に敗れた石破茂・元幹事長について「善戦だと思ったことはない。特に(石破氏が獲得した)議員票が、えらい少ない」と論評した。
 石破氏は2012年の総裁選で安倍首相との決選投票に進み、国会議員から89票を得た。今回の総裁選での国会議員票は73票だった。
 麻生氏は、国会議員票(405票)が12年当時の倍以上に増えていたことに触れ、「(今回は石破氏の議員票が)160ぐらい行ってもおかしくなかった」との見方を示した。
 これに対し、石破氏は21日、党員票の45%が自身に集まったことを念頭に「党員が半数近く支持したことの評価を『善戦ではない』と言うのは、党員の気持ちとズレが起きているんじゃないか」と反論した。東京都内で記者団に述べた。
 
2018年09月22日 07時22分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20180922-50006/
 はっきり言って、角福戦争・三角大福といわれた時代に、野党から応援を得ているとか、マスコミに肩入れされているなどといったら、間違いなく馬鹿にされたといって候補から合慣れていったであろう。そもそもあくまでも自民党の総裁選であるということを考えれば、「実質的に首相を決める選挙」などというバカな発想はないはずだし、民主主義も議院内閣制も、それを決めている日本国憲法も全く理解していないということにすぎない。そのようなことを言われて、なお日本国憲法で決められた立法府の代議員の身分を維持できる神経が信じられない。
  その上、「将来の事」ということを言われて「恫喝」ととらえるのは、単純に、石破候補が「勝ち目がない」というようなことを考えているから「安倍候補を応援しなければならない」という雰囲気になってしまっているということにほかならず、そのことは、「戦う前から敗戦を意識している」というような感じでしかない。はっきり言って開戦前から特攻しか戦術がないかのような状態で、繊維が全く感じられない。六年前よりも議員票も党員票も減らしているのは、単純に、このようなやる気のない議員が選対本部を取り仕切っていたからにすぎず、そもそも選挙戦の体をなしていなかったといって過言ではない。
  そのうえで、石破の獲得票は本当に「石破候補を支持した票」なのかということも考えなければならない。
  単純に、田舎ではいまだにモリカケ問題を議題にしている人も少なくなく、そのうえで、石破茂が政策を表に出した戦い方をしなかったことと、単純に長期政権に対するバランス感覚から、「反安倍」票の受け皿になったに過ぎない。単純い言えば「石破候補の政策や主張に賛同している人が少ない」ということであり、政治家として「批判票の受け皿になって喜んでいるバカな政治家」であっては意味がないのである。
  要するに、実質的には「安倍首相の信任投票」でしかない。
  ではなぜ「批判票」が出てきたのか。単純に小泉純一郎内閣の長期政権であった後に、その後あまり支持を得ることができなかったため自民党下野することになってしまった。つまり、「次のリーダー探し」ができない状態での安倍長期政権は、安倍政権の安定性ということでは良いが「次期首相」ということになった場合に大きな問題になる。そのことを危惧した「批判票」が少なくなかったのではないか。
  石破よのような政策の無い反対派ではなく、政策のあるリーダーを作ることが、憲法改正と同時に自民党の課題であること、そのことを「反安倍票」ということで出てきているという分析は、なかなか意義のあるものではなかったか。今回の総裁選挙が他の候補が出ていたらどうなっていたのか。興味のあるところである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(410) 「選挙でダブルスコアで負けた」候補者に「善戦」と「印象操作」を行うマスコミの不思議な数字感覚

マスコミ批判に関する一考(410) 「選挙でダブルスコアで負けた」候補者に「善戦」と「印象操作」を行うマスコミの不思議な数字感覚
 自民党の総裁選が話題に上っている。今回の自民党の総裁選は、安倍晋三候補と石破茂候補の間で行われたのであるが、その主な焦点の中の一つに「憲法改正」があった。そのために、マスコミは「政権与党が憲法改正を行う勢いになるのかどうか」ということがかなり大きな注目の的となったのである。そしてその結果、議員票405票と同数の党員票の計810票のうち、安倍氏553票(議員票329、党員票224)、石破氏254票(議員票73、党員票181)で安倍晋三候補が勝利し、三戦が決まったのである。これで安倍首相は任期満了まで行った場合には、2021年まで自民党総裁としての任期があることになる。
  さて、553対254という負け方は「善戦」なのであろうか。もちろん、「負け」で「善戦」ということがないわけではない。例えば、甲子園の一回戦で、初出場の公立高校が前回の優勝校の強豪校に当たって、スタジアムを飽きあせないような他赤井ができれば「負け」であっても「惜敗」というようなタイトルがつくことは間違いがないであろう。選挙でも同じで、全く無名の項親今回でも自民党の総裁延で当選一回目の候補が立候補していて、現職のしゅしょうとたたかったというすうじであるならば、この数字はかなりの全線であろう。
  しかし、立候補したのは石破茂元自民党幹事長である。はっきり言ってしまって、議員としての経歴は、安倍晋三候補とほぼ同じであろう。つまり、「同じだけのキャリアを積みながらダブルスコアで負けた」ということである。野球で例えるならば、巨人阪神戦でダブルスコアで負けたようなものである。まあどちらが負けたとは言わないが、巨人ファンでも阪神ファンでも、「因縁の対決」で「同じようなキャリア」のチームがダブルス声で負けて「善戦」などというファンがいるであろうか。はっきり言って「お笑い」である。
  さて、くどいようであるが、この総裁選のことは明日新たっめて行うことにして、本日は「マスコミ批判」である。この「善戦」というあまりにも頭の悪い報道をどのように考えるのか。
自民党総裁選~「石破氏善戦」はメディアによるイメージ設定によるもの
 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月21日放送)にジャーナリスト・東海大学教授の末延吉正が出演。自民党総裁選について解説した。
   自民党総裁選、党員票では石破氏が45%獲得
 昨日行われた自民党総裁選では安倍総理が3選を果たしたが、敗れた石破氏は党員票、地方票で45%を獲得している。
 石破)本当にありがたい戦いだったと思います。安倍さんの任期の間、私の政策に対してご理解頂いた方がこれだけおられるわけですから。そのことを反映しながらいい形で次の政権につなげるように努力したいと思っています。1強、1強と言われるなかにあって、決してそうではないということを示したことに大きな意味があったと思います。
 飯田)これについてのメールも様々頂いていますが、72歳“浜のカモメよカモメ”さん、「石破さんが45%の地方票を獲った、これは予想外に多かったのではないか」というご意見と、一方でこちらは栃木県の“墓の上”さん「『地方党員票は民意に近い』と、あるテレビで評論家の方が言っていましたが、その根拠が無かったので疑問なのです。民意に近いとしたら、安倍さんは55%と半数以上ではないですか。反安倍の要素を一生懸命抽出していらっしゃるのではないか」という正反対のいろいろな指摘が来ていますが、末延さんはどうご覧になっていますか?
 末延)いまのはとても良い指摘で、明日僕が東海大学でやる授業の内容なのですが、ウォルター・リップマンという『世論』を書いたアメリカのジャーナリスト、彼が言っているのが、「人間というのは物を見るときに、見てから定義するのではなく、あらかじめ定義してから見る」。つまり誰かがイメージを設定する。今回のイメージは何かというと、リベラル系の新聞やテレビ、この2年間の「モリカケ」報道。「安倍さんってずるい人なのでは?」という人物像を作り上げてきた。「何となくそうなのかな」という形で作られた空気、その不満の票が石破さんの方に行ったというので、新聞は今日こぞって「善戦、善戦」と書いていますが、国会議員票で見れば6年前に出たとき石破さんは89票取っていた。今回は73票なのです。減っているのですよ。
 僕も昨日テレビに出ていて、53票くらいだと思っていたら20票増えていたので、「これは安倍さんショックでしょう」と思わず解説してしまったのだけれど、そのあと夜に取材をして家に帰って考えたら、安倍さんは全体で70%近く取っているのですよ。だから圧勝なのです。
   メディアが「安倍=モリカケ」というイメージを設定した「アジェンダ・セッティング」
 末延)地方はアベノミクスがあろうが無かろうが、人口減で衰退しているなかで「モリカケ」報道がずっと続いて、何となくお友達だけに親切なのでは、という空気を作ってきた。メディア論で言う「アジェンダ・セッティング」、誰がテーマを設定するのかということなのですよ。「沈黙の螺旋理論」というものがあって、人は少数意見で1人になるのは怖いのですよ。同調圧力が働いて、みんなが「ずるいよね」と毎日言うと「そうかもしれない」と気がつかない間に思っていく。そうしたもやもやが、石破さんという形で出た。新聞は「それ見ろ、石破さんは善戦だ」と。
 石破さんの立場から言えば、ほとんど票が出ずに終わってしまうのではという状況に比べれば、何とか生き延びたというところでしょう。新聞やテレビの方も、自分たちがやってきた「アジェンダ・セッティング」で上手く転がったかなと。僕はそういう風に冷めて見ています。
2018年09月21日 09時45分 ニッポン放送
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-091533/
 この記事の中にも書いているが石破茂候補は、6年前に89票議員票を取りながら、今回は73票しかとっていない。つまり議員票を減らしているという現実である。ついでに言えば、地方票も45%「も」なのか「しか」なのか、ここは評価の問題でしかなく、単純に言えば、「過半数撮れていない」という現実は変わりがない。つまり、石破候補は、議員票でも党員票でも完全に負けている。それも、同じようなキャリアで、なおかつ元幹事長と長期政権とはいえ現職の総裁との戦いで「完全に負けている」ということになるのである。
  ではなぜマスコミは「善戦」というような報道をするのであろうか。唯一理由らしい理由を上げれば、憲法改正で「3分の2」必要なところ、党員票で3分の2いかなかったということが善戦なのであろうか。しかし、完全に敗北であることは間違いがないし、また、少なくとも党員を含めて憲法改正派が過半数いるということが証明されてしまったことになる。それもマスコミがあれだけ石破候補を持ち上げながらである。
  今回の総裁選は「自民党の候補者の中であっても、マスコミが持ち上げて、そのマスコミの話が全く通じない」ということ、つまり「マスコミの影響力が少なくなった」ということが明らかになってしまったということを意味している。
  、ウォルター・リップマンという『世論』を書いたアメリカのジャーナリスト、彼が言っているのが、「人間というのは物を見るときに、見てから定義するのではなく、あらかじめ定義してから見る」。つまり誰かがイメージを設定する。<上記より抜粋>
  まさに、マスコミがこの「イメージの設定者であっても、まったくそれに国民が反応しなくなってしまった」ということを意味しているのである。
  一生懸命に、この大学教授という人はマスコミのことを語っているが、残念ながら、マスコミの影響力が少なくなってしまった。その分を、ここには書いていないがネットや、「反マスコミという考え方」が大きくなってきているということが非常に大きくなってしまっているのである。そして、そのことがマスコミ離れを非常に加速して言っているということに他ならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 8 野党再生提言 まとめ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
8 野党再生提言 まとめ
 今まで野党に対する6個の提言をしました。
  またここにまとめてみましょう。
  <提言 1>
 野党は、民主党政権の時及びその後の離合集散した党において大臣、副大臣、代表、幹事長、など政権および民主党の党運営に責任を持った人物をすべて排除、出来れば議員辞職をさせ、二度と政治および政治評論の舞台に出てこないように因果を含め、そのうえで、まったく新しい顔で政治をするべきである。
  <提言2>
  政党である以上、あるべき日本の姿を示し、そのうえで現在の日本に必要な具体的な政策を示すべし。ただし、その政策が過去の政策やあるべき姿と反さないことを検証せよ。
  <提言3>
  他社の批判・非難をやめ、責任転嫁をしない体質を作る。また非難批判をする場合は、そのことが国家の政治や政策とどのように関係するのかをしっかりと国民に示す。個人攻撃とスキャンダルはマスコミに任せて、政治の場に持ち込まない。これに違反した議員を厳しく処罰する。
  <提言4>
  野党内に派閥を作るか、あるいは野党間の協議体を持ち、政策に関して勉強をし、政策に関してしっかりと協議する。勉強会を作り、その勉強会で政策以外の話をしないように行う。
  <提言5>
  外交と安全保障を考えよ。そのために必要な知識を考え、そして国家というものが何かを学ぶべき。その国家を守ることこそが日本国民の人権を守ることであると知れ。
  <提言6>
  政権の批判や法案の審議において、条約に対応した内容を審議するとき以外、外国の事情を使って質問または外圧を使って批判することはやめるべきである。日本には日本の固有の文化と政治環境があり、文化・言語・政治環境が全く異なる他国の事情を持ってきて真似をしてもうまくゆくはずがない。それくらいのこともわからない政治家であり、与党の批判と他国の真似しかできないというようなイメージにしかならない。
  <以上提言>
・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 テロよりエロ、しかし性暴力反対という研究会を支配する共産主義革命思想の「女性上位主観的法運用」の危険

【土曜日のエロ】 テロよりエロ、しかし性暴力反対という研究会を支配する共産主義革命思想の「女性上位主観的法運用」の危険
 毎週おなじみの土曜日のエロである。普段の国会新聞社時代の名残のようなブログはあまり読まれなかったり、「難しい」というよう話があるのだが、このエロの話だけは、多くの人が読めるようで、意外と話題に上がる。「土曜日のエロの宇田川さん」と呼ばれることがあるので、なかなか有名になったものだと思う。
  さて、土曜日のエロの時には、一応毎週どんなことああったかを書いている。今週、は何といっても自民党の総裁伝であろう。まあ、初めから安倍首相の三選は見えていたといってよい。安倍首相の好き嫌いはともかく、片方は「組織の中に居ながら組織の批判を解決策や代替案がないのに外で言いまくる」というのは、酷い話である。基本的に、日本の主将が同行ということではなく、そのような「組織人としての常識」が存在しない人に関して「日本」という組織を任せられるのか問うことであろう。
  その割にはなかなか善戦したと思う。それは安倍首相に対して善戦したのではなく、石破候補は、批判のための批判しかしない野党と一緒で、対案の無い批判しかしていない割に、党員票がよくもこれだけ集まったものである。基本的に「石破共感票」ではなく「安倍じゃない票」でしかないということが注目の点ではないのか。
  まあ、総裁選に関して言えば、また次の機会にそのような話をすればよいので、エロの話をしよう。といってもこの総裁選の話をエロの話に持ち込もうと思う。
  「性暴力やセクハラに対する社会のありようを考える公開研究会」が龍谷大学であったという。
  さて、私はまずは「性暴力」と「セクハラ」というものに関しては全く別物と考えている。そのうえで、最近の「セクハラ」は「被害者意識が大きすぎて、そのつもりがない状態であってもいつの間にか被害者になっている冤罪事件が多い」というような感じが強いのではないか。性暴力、つまり強制わいせつや、レイプというものに関しては犯罪として構成されるものがあるが、セクハラに関しては「主観」をもとにした法運用ということがあまり私にはよいとは思わない。セクハラに限らず「ハラスメント」というものが、「された人の主観」でしか評価されないということに強く違和感を感じているのである。
性暴力のない世界へ、ポルノ被害など討論 京都で研究会
 性暴力やセクハラに対する社会のありようを考える公開研究会が、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで始まった。過去を振り返りながら問題点を議論し、性暴力のない世界への一歩につなげる狙い。主催する同大学犯罪学研究センター博士研究員の牧野雅子さんは「現状をどう変えていくのか、まずはスタートラインに立ちたい」と話す。
 かつて犯罪とみなされていなかった痴漢が条例制定などによって犯罪化されるなど、取り巻く環境は一定改善してきた。しかし、依然として性暴力が起こり、ネット上での被害といった新たな問題も顕在化している。
 公開研究会は、研究者や弁護士、被害者支援団体のメンバーらが報告する形式で、11月まで計6回開催する。8月4日にあった初回は、電話相談や啓発活動に取り組む「性暴力を許さない女の会」のメンバーと、作家の北原みのりさんが登壇。電車内での痴漢行為を注意した女性がその加害者たちから性的暴行を受けた1988年の「地下鉄御堂筋線事件」などをテーマに話した。
 8月25日の2回目は、国際人権法やジェンダー法に詳しい谷口真由美・大阪国際大准教授が、人権問題としてセクハラをとらえる必要性を訴えた。
 次回は9月22日午後2時から。「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)の金尻カズナさんが、AV出演やリベンジポルノなどの被害相談の現場から報告する。
 以降は、「メディアで働く女性ネットワーク」を立ち上げたジャーナリストの林美子さん、日本初のセクハラ裁判の支援代表を務め、セクハラ問題に詳しい牟田和恵・大阪大大学院教授、女性の権利に関わる事件を数多く手掛ける角田由紀子弁護士が話す。
 各回とも無料。申し込み不要。
 ■人権意識の欠如根底に
 谷口真由美・大阪国際大准教授は8月25日の公開研究会で、「人権という概念が私たちの中にない」とし、人権意識の欠如がセクハラや女性差別が続く日本社会の底流にあると指摘した。
 その背景として「フランス革命のような近代市民革命を経ていないため、何となくずっと人権が恩恵的に降ってきている」ことを挙げた。人権は対等な人間として認め合ったものであり、「対等でないときは戦わないといけないが、自分の人権に無自覚な人が多い。だから他者の人権にもっと無自覚になる」という。だが、グローバル社会といわれる現在、経済や金融だけでなく、人権もグローバルスタンダードが求められるとした。
 前財務事務次官のセクハラ問題を機に「メディアにおけるセクハラを考える会」を立ち上げた谷口准教授は、「メディアはクローズドコミュニティー。性暴力やセクハラに対して鈍い。抜本的対策と報道の在り方を問い直さないといけない」と話した。
京都新聞  20180916
https://web.smartnews.com/articles/fdhfS5GL78o
 はっきり言って、いつからこんなに「窮屈な」世の中になったのであろうか。何でもが自粛とか、そういうことばかりで、「女性」と「弱者」と「左翼」が気に食わないと、なんでも「ハラスメント」になってしまうというような感覚はおかしい。特に、本来近代法学の世界では「疑わしきは被告人の利益に」ということが当然の状態であり、つまり現在のセクハラといわれるものも客観的な証拠や、明らかな証言などがない限りにおいて、「ハラスメント」は「疑わしきは被告人の利益」となるはずであるが、いつのまにか、「かわいそう」という感情で、法律が運用されていることに猛烈な違和感を感じる。
  その上、「フランス革命のような近代市民革命を経ていないため、何となくずっと人権が恩恵的に降ってきている」ことを挙げた<上記より抜粋>ということだそうだ。典型的な左翼革命思想で、全く訳が分からない。実際にそのような革命がないイギリスやオランダでは近代法学的な人権意識が根付いている。一方で、中国のように、何回も革命を行い、最終的に共産主義になった国では、そもそも人権の意識などはない。北朝鮮に至っては「喜び組」である。
  このような「偏った革命思想」と「共産党至上主義」そして「日本否定」というような考え方では、物事は解決しないのである。
  そもそも、「ハラスメント」というような西洋的な文化をそのまま日本に導入するということがおかしいわけで、日本には日本に旧来存在する道徳観があり、その道徳観をしっかりと守ることが大事である。なんでも間でも西洋をまねするということ自体がおかしなもんド絵あり、そこに文化的な対立ができてしまうのではないか。
  学者という存在、それも共産主義革命的な思想を持った学者というものが、余裕のある日本の心理文化を否定しているということになるのであり、エロの最も大きな敵ではないかという気がしてならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> ヨーロッパと極東のパワーバランスで外交を行うプーチン大統領の見る国家観

<現代陰謀説> ヨーロッパと極東のパワーバランスで外交を行うプーチン大統領の見る国家観
 本来であれば、本日は、自民党の総裁選挙をレポートすべきであろう。まあ、多くの人がこの総裁選挙を注目していたが、この間に国民民主党の玉木雄一郎代表と公明党の山口那津男が再選している。公明党の山口代表に関しては6選目である。今回安倍首相(自民党の総裁選なので首相ではなく総裁と書くべきかもしれない)が三選でよいのかというような議論があったが、既に共産党の志位委員長は19年委員長の座に座り続けているし、公明党も6戦、2009年からだから10年になる。「長いか短いか」ではなく「ないwしたか、実行力があるか」ということが一つの課題であり、その中宮今後の政策や国家観や未来についての考えたかを重視してもらいたいものである。
  さて、なぜ国家のトップは「長期間の方がよい」とされているのか。今後安倍総裁参戦に関して書く時にもう一度ゆっくり考えるが、基本的には、毎年のように首相が変わっていては、長期戦略的に物事を対処できないということになる。基本的に、その状態は日本の国益にかなわないという状態なのである。もちろん、長すぎるということはそのことで様々な弊害が出てkる。国内的には権力の偏重やマンネリ化、その英検の不得意分野の置き去りや先送りといったことが起きてしまうのに対して、外交上は「国家の継続性」ということから考えれば長期政権が望ましいのである。
  そのことを、しっかりと実現しているのがプーチン大統領であろう。エリツィン大統領の後を受けてロシアの大統領に二期就任した。もともとはエリツィン大統領の時の首相としてチェチェン情勢を鎮静化(というか、武力で鎮圧しそのうえで工作によってリーダーを弑逆したのであるが)した。その功績から「強いロシア」を実現できる大統領として期待され、二期務めあげ、その後腹心のメドベージェフを大統領に立って自らは首相として過ごし、また大統領に返り咲いた。2000年から2008年、そして2012年から現在に至るまで、長期間の政権を築いている。実質的には、2000年からずっと戦略的にはプーチンが実権を握っているということになるのではないか。
  そのプーチンが、いきなり日本との間の平和条約を言い始めたのである。
「安倍さん、ひどい外交的敗北」 プーチン提案「顔に食らった日本」
 ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」(電子版)は14日までに、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて、ロシアでも有数の日本通ジャーナリストであるタス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏の記事を掲載。ゴロブニン氏は「ロシアは日本側の主張に全く歩み寄らない姿勢を示したのみならず、立場をより硬化させた。安倍さん(安倍晋三首相)がひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」と強調した。
 その上で、このような提案を受けながらも「安倍首相は頑固で、歯を食いしばりながら、平和条約交渉を続けようとするだろう」とも指摘した。
 記事は、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムに居合わせた安倍首相が、プーチン氏の提案を聞き「少なからぬショックを受けたと思う。すべての日本人同様に、彼はこのような提案への準備ができていなかった。同じウラジオストクで行われたばかりのロ日首脳会談では、ロシア側はこのような提案について一言も触れていなかったからだ」とした。
 さらに、1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の「北方領土の本当にわずかな部分」にすぎない2島引き渡しを定め、ロシアもこれまで、その有効性を認めていたにもかかわらず今回、交渉の立場を変えたことに対し、日本側は「額(顔)に食らった」ような衝撃を受けたと述べた。
 日本政府はプーチン大統領の提案に対し、抗議しない立場を示している。 (共同通信=太田清)
47NEWS 20180914
https://this.kiji.is/413162149321933921
 日本から見たロシアとの関係は北方領土の問題が存在するといってよい。そもそもまともに戦ったんであればいざ知らず、日ソ不可侵条約に違反して不意打ち的に攻めてきたソ連の染料地帯をそのまま認めるのかということは非常に大きな問題である。それでも日本はポツダム宣言の受託により、無条件降伏を行うのであり、その前のヤルタ会談でアメリカとイギリスにソ連の参戦を促されてスターリンがそのまま中に入ってきた。
  ソ連の立場から見たら、アメリカとイギリスが悪いというような責任転嫁型の話をし、なおかつ8月15日にポツダム宣言を受託したの一方的な話でしかなく、日本との間において講和条約または停戦条約がないのであるから8月15日以降9月3日の講和条約までの間の占領地は戦時染料であるから合法であるというような主張になる。
  その辺の内容に関しては、ここで語ると長くなるので、そのような戦争の中止に対する齟齬と、それに伴った北方領土の問題が日露の間には存在するということが言えるのである。
  その事実関係を見たうえで、安倍首相は、外交的に「北方領土返還」と「ロシア極東地域の開発の経済的な協力」ということを主張している。これに対して、ロシアは、ロシアの事情によって日本との関係をうまく行っているということになる。日本は「日露二か国関係」でしか物事を見ていないのに対して、ロシアのプーチンは、クリミア半島をめぐるyヨーロッパとの関係、北極海をめぐるイギリスやデンマークや北欧との関係、アメリカとの関係、ロシアの弱点である中央アジアイスラム教群との関係、そして、中国との関係のバランスの上で、「極東」の日本との関係を意識している。
  ロシアは歴史的に、「日英同盟」をもとにして1905年日本との日露戦争で敗北している。この敗北によって、当時のロマノフ王朝は尊後ロシア革命に崩壊しているのである。そのような関係性唐極東関係は「重要視」しながらも自分の本拠地はヨーロッパであるというような感覚を捨てきれていない。そのために、中国人の横暴を極東地区で許し中国が横暴が過ぎた場合、日本との関係を良好にしながら日本とヨーロッパの関係を切り裂く問うことを繰り返している。
  今回の平和条約は、日露の国境線が決まっていない状態での提案である。そこには日英の緊密化、日中の接近を見ての咄嗟の提案であり、上記の記事のような安倍の外交的な敗北ではないという見方ができる。断れないように極東で30万人規模の軍事演習を御行っての圧力をかけたところが、逆にプーチン大統領の焦りを感じるべきではないか。
  日本でも外交的なコメントはいくつか出ているが、本来このようにロシアの多国間のバランス外交の立場から見て、日本はロシアとの関係をどのように規定するのかということを考えなければならない。そのような「裏外交的な見方」ができなければ、外交の場で主軸にはなれないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ウイグルの人々の人権を蹂躙する中国共産党政府の問題は米中の第二の冷戦である「人権戦争」を勃発させることになるのではないか

ウイグルの人々の人権を蹂躙する中国共産党政府の問題は米中の第二の冷戦である「人権戦争」を勃発させることになるのではないか
 米中貿易戦争が始まってから、なかなか終わる気配がない。アメリカはすでに三段階目の関税正妻になっており、中国も報復関税を検討しているという状態になっている。経済戸それに伴う権益の侵害は、間違いなく、今後戦争に発展する可能性があり、昨年の今頃アメリカと北朝鮮が戦争になるのではないかという懸念されていたのと同じくらい、米中の対立が激しくなっている。
  北朝鮮の時と同じように他の国も巻き込んできているということになっており、中国、特に習近平の政治に関して、非常に大きな問題が生じてきていることが何となくわかるのである。政治というのはある一定の流れがあり、その流れと、「裏」にある流れがある。このように戦争が起きる状態になると、というよりは、表で強硬に政治関係が進んでいる間に、裏では何とか穏便に済むようにコントロールする勢力がある。アメリカと北朝鮮の間ではヨーロッパやロシアが、その媒介を進め、ティラーソン前国務長官が立役者となって北朝鮮との間を取り持っていたのである。
  しかし、中国の場合はそのような裏の動きがあまり顕著に見えていない。実際に、北朝鮮の時に媒介を務めたヨーロッパのイギリスとフランスも中国の南シナ海の環礁埋め立てと航行の自由ということに関しては軍艦を派遣し中国に対してア力をかけている状態である。
  中国の覇権主義と、国際ルールを無視した身勝手な振る舞いに関しては、媒介となるはずのヨーロッパが怒っているし、また、ロシアに関しては、中国はアメリカとのバランサーに使っているだけであり、基本的にロシアと中国が完全に一致することはあり得ない。その上、北の一帯一路を習近平が表明してから、プーチンと習近平の間は極度に悪化している。
  そのような中、経済制裁だけではなく、今度は人権の問題が出てきたのである。
国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
 8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。これに対して中国政府は事実と異なると反発しているが、「宗教的過激派に染まった者」は「移住と再教育の支援を受ける」と珍しく認めた。
BBC News2018年9月11日
https://www.bbc.com/japanese/video-45480237
中国政府は「各民族は仲良くしている」と反論
 中国で少数民族のウイグル族が不当に拘束されているとの国際的な人権団体の指摘に対し、中国政府は「各民族は仲良くしている」と反論しました。
 国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族が大規模に拘束され、「文化大革命以降、最悪の人権侵害が起きている」とする報告書を発表しました。これに対して、中国外務省は会見で「各民族は仲良くしている」「新疆は安定していて経済発展の勢いもある」と反発しました。また、「中国の各民族は法による十分な信仰の自由を持っている」として、人権侵害は起きていないと強調しました。「新疆で実施している一連の措置は、民族の分裂やテロ活動を打ち負かすもの」とも説明していて、ウイグル族に対して一定の「措置」を講じていることは認めつつ、テロ対策が主な理由だとしています。
テレ朝news 20180912
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000135964.html
 中国政府は、ウイグルの問題やチベットの問題に関して、常々「内政干渉であり他国の干渉を許さない」というスタンスを持っている。しかし、その中国に対して、2014年、スペインは江沢民・李鵬という元の指導層に対してウイグル人の人権侵害の罪で告発し有罪判決を出している。
  習近平に関しては、まだそこまで行っていないが、しかし、2016年にいいリスのエリザベス女王が習近平に対して不快感を示していこう、ヨーロッパ各国の中国に対する態度は明らかに硬化し、中国と対立するようになっている。
  そのような中で今年の2月に「終身制国家主席」つまり、皇帝と同じような状況を作ってしまったのである。これでは、民主主義を標榜するヨーロッパの各国は、基本的には許すはずがない。コモンローの国々は、基本的には法的な規範を犯す人間を非常に嫌う。つまり、中国のような国を最も嫌うということ担うr。
  その中で、国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。まさに、「ウイグル人の洗脳」が大なわれているということになる。これに対して中国は、中国外務省は会見で「各民族は仲良くしている」「新疆は安定していて経済発展の勢いもある」と反発しました。また、「中国の各民族は法による十分な信仰の自由を持っている」として、人権侵害は起きていないと強調するに至ったのである<上記より抜粋>
  さて、このことがこじれればどうなるのであろうか。
  元々、人権が守られていない、大統領による専横と独裁があるということで、エジプト、イラク、シリアで革命が起きている。つまり、中国も独裁の度合いが大きくなり人検診がが大きくなれば、中東やアフリカの「アラブの春」のように大きな動乱がある場合がある。もちろん、他国の介入もありまたその内戦を収めるためとして、アフガニスタンのように様々な国が入ってくることになる。そのようになる可能性は非常に大きなものではないのか。
  この人権侵害に関することは、そのような危険性をはらんでいるものである。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

ブーメランがあっても疑惑があっても全てスルーして責任をとることのない立憲民主党の「無責任体質」

ブーメランがあっても疑惑があっても全てスルーして責任をとることのない立憲民主党の「無責任体質」
 他人に対して批判したこと、これに対して「当然に自分であったならばできる」ということを、聞いている側は期待するものである。会社などにおいて、会議の参加者が偉そうに誰かが行ったことおうぃ反しているものを見れば、当然に、「批判者は発表者よりもうまくできるのであるか」ということが付きまとうものである。基本的に、結果を優先した場合には、それ以上の結果を残すことができないということも十分にありうる。
  批判というものは、当然に、その批判を受け入れれば全体が良くなるということが前提であり、出来もしない理想論をぶつけたり、または、その現場において他の選択肢が存在しない状態にあって、その決断をした人に対して批判をしても、それは単純に「批判のための批判」でしかない。つまりは、そのような批判を聞いているだけ時間の無駄であり、基本的には、組織としてはマイナス歯科の子rな愛ということになる。
  これが政治の場であれば、当然に、政治家というものは国のために「国益」を考えて政権を批判する事が使命として課されているのであり、単なる党利党略で政権を批判するなどはもってのほかということになる。つまりそのような批判を浴びせていても、その批判に対して、自分に音字ことが言われて、その責任を問われても対処できないということになるのである。
  政治家として「発言したことができない」というのは、当然に最悪な状態であり、なおかつその内容は、信用を棄損するものでしかない。できないことを他社に求めるというのは「無責任」であり、そのような人やそのような人を構成員とする政党そのものに、「責任感を感じない」つまり「国の将来を託すことはできない」ということになる。
  さて、元民主党の中で現在の立憲民主党は、特にその状態が強い。まあ、立憲民主党の成り立ちを見れば、その発言に責任がないこと、民主党政権時代に政権運営能力が全く感じられないことから、希望の党が衆議院で民主党と連携するときに「排除」された人々である。小池百合子の人気がその辺で落ち込んだために、立憲民主党が浮き上がった形だが、他が下がったから支持率が上がっているのに過ぎない。
 
所属議員「疑惑」スルーし続ける立民 産経コラムで実名も挙がったが...
 立憲民主党に所属する衆院議員が東京医科大の裏口入学事件で逮捕・起訴された関係者を引き合わせたと指摘されている問題で、福山哲郎幹事長が2018年9月10日の定例会見で、引き続きコメントを避けた。
 福山氏は18年8月の会見で、「大手のメディア、報道機関に実名があがってもいない状況」だということを理由にコメントを避けていたが、その後の枝野幸男代表の会見で質問が繰り返し飛び、産経新聞の名物記者によるコラムで大々的に批判された。そういった中でも、今回の問題は「出所不明のブログの内容にからむ域」にとどまると主張している。「報道機関に実名があがってもいない」と沈黙守っていた
 裏口入学事件では、前理事長の臼井正彦被告(77)=贈賄罪で在宅起訴=と文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=を引き合わせたのは、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告(47)=贈賄罪で起訴=だと報じられている。たが、谷口被告の妻を名乗る人物がウェブサイトを開設し、立憲民主党所属の衆院議員が「実際の紹介者」だと主張。会食の日付や場所だとされるものも明記されている。
 この問題は7月末の段階で夕刊フジが報じていたが、福山氏は8月21日の会見で、「大手のメディア、報道機関に実名があがってもいない状況で、出所不明のいろんなところで議論されていること」
 だとしてコメントせず、枝野氏も9月3日の会見で、記者から
 「社会部が動いている。司法記者会が動いている。それでも、枝野さんとしては何も言わないつもりなのか」
 「政党の代表としての責務から、うかがいたい。それでもお答えいただけないのか」
といった質問が相次ぐ中「知見がない」
 の一点張りだった。
 7月の夕刊フジの報道は衆院議員を匿名にしていたが、9月7日付の産経新聞に掲載されたコラム「阿比留瑠比の極言御免」では、「知見がない立憲民主党」と題して、問題を衆院議員の名前入りで大々的に取り上げた。字数にして、見出し以外の本文だけで約1300字。「出所不明のブログ」なのでコメントできない
 福山氏や枝野氏の会見の内容を紹介しながら、「もり・かけ」問題で立憲民主党が安倍晋三首相に対して「やっていないことを証明する『悪魔の証明』」を求めた、としながら、「自党のことになると、きちんと説明するどころか『知らない』『答えられない』で逃げる。他人に厳しく自分に甘い傲慢な体質は、旧民主党時代から変わっていない」
 などと非難する内容だ。
 このコラムの掲載で、「大手のメディア、報道機関に実名があがってもいない状況」ではなくなったとも言えそうだ。だが、この問題が産経新聞のコラムで取り上げられたことを指摘されても、福山氏は「私はいまだに、出所不明のブログの内容にからむ域が出ているとは思っていないので、何らかの、今私がコメントをするのは適切ではないと思っている」
 と述べるにとどめた。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
J-CAST ニュース 20180910
https://www.j-cast.com/2018/09/10338275.html
 さて、マスコミがおかしいのは、自民党の議員で同じようなことがあれば、人格否定まで含めて大騒ぎするのに、なぜか立憲民主党の議員はあまり報道しない。そのために「二重国籍」の蓮舫、「ガソリン領収書不正と不倫離婚」の山尾志桜里、「関西セメント疑惑と森友学園の本当の首謀者疑惑」の辻元清美、「文部科学省汚職の首謀者」の吉田統彦、「女性とタクシーに乗れば強制わいせつ」の初鹿明博、そもそも「革マル極左暴力集団との関連」のある枝野幸男が代表をやっているのであるから、そのネタには苦労しない。いや、ネタのある人が全て立憲民主党にいるといっても過言ではない。
  当然に「疑惑が深まった」といって、マスコミが追求することが本来の姿だが、なぜか、その内容が全く説明できていない。マスコミも立憲民主党も政権に対して「説明責任」などということを言いながら、自分のことになると全くできないでとぼけるばかりで、「責任ある政治」ができると思ているのであろうか。
 「社会部が動いている。司法記者会が動いている。それでも、枝野さんとしては何も言わないつもりなのか」
 「政党の代表としての責務から、うかがいたい。それでもお答えいただけないのか」
といった質問が相次ぐ中「知見がない」
 の一点張りだった。<上記より抜粋>
  まさに、このようなことで済まされると思っているところがおかしい。自分たちはモリカケ問題を2年も行っていたのに、自分たちにマイクが向けられれば、知見がないということで終わりだ。このようなことで説明責任を果たしたつもりになっているのであるからとてもおかしない話ではないか。
 福山氏や枝野氏の会見の内容を紹介しながら、「もり・かけ」問題で立憲民主党が安倍晋三首相に対して「やっていないことを証明する『悪魔の証明』」を求めた、としながら、「自党のことになると、きちんと説明するどころか『知らない』『答えられない』で逃げる。他人に厳しく自分に甘い傲慢な体質は、旧民主党時代から変わっていない」
 などと非難する内容だ。<上記より抜粋>
  まあ、このレベルが今の立憲民主党である。自分で政権に追求したことを自分たちができない。他者を批判した内容を自分ではできない人々である。そのような人を之繞氏支持する人がいること自体、日本がモラルハザードに陥っている証左ではないか。
  日本の有権者の啓もうを望む。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党総裁選における安倍首相支持者側の圧力といわれる行為とその行為に対する遺児場側の工作ではないかという「正常な解釈」の検討

自民党総裁選における安倍首相支持者側の圧力といわれる行為とその行為に対する遺児場側の工作ではないかという「正常な解釈」の検討
 自民党総裁選が20日に投開票が行われる。すでにこのブログの書かれているの段階では投票用紙に支持者のどちらかの名前を書いて送った人も少なくないであろう。まあ、選挙なので、どちらの支持をしてもそれは有権者の自由意思によって行われるものである。もちろん、この自民党総裁選に関して言えば、「公職選挙法」に基づくものではないので、自民党総裁選規定に従っていれば何の問題もない。つまり、「派閥による締め付け」や「ポストによる勧誘」などがあっても、それらは法律に違反する行為ではない。
  つまり、圧力があるとか、強引な勧誘があるなどのことがあっても、少なくとも法的な問題はないということになる。当然に両陣営ともにポストの約束なども様々に出しており、それらのことは当然に行われているということになる。片方の陣営だけでないということは、少なくともこの自民党総裁選を語る人はすべて胆に銘じておくべきであろう。片方の陣営をさして、「圧力があった」とか「恫喝」といっているような人がいるが、はっきり言って選挙そのものがわかっていないとしか言いようがない。まあ、言い方は悪いが、選挙で戦う人としてバカではないかと思う。
  今回は、石破派の斎藤健農水相と、神戸の市議会議員のいずれも石破陣営が「安倍陣営から恫喝された」としてネットやマスコミで公表している。
  さて、上記のようにこれは公職の占拠ではない。同じルールの中で戦っているのであり、実際に、恫喝をしようと、買収をしようとまたは猟官運動にこたえようと、ポストの口約束をしようと全く問題はない。同じ条件なのであるからすべての陣営が同じように行えばよい。逆に言えば、「恫喝」が成立するということは「安倍陣営が勝つということを全ての人が思っている」ということであり、そのために「負けたら不利益になる」ということが念頭にあるため恫喝になるのである。つまりここで記事に挙げた神戸の市議会議員と斉藤農水大臣は「選挙戦の真っ最中に安倍陣営が勝つことを予見し、なおかつ、そのために戦意を喪失していて恫喝されたということを主張する」ということにすぎない。まあ石破陣営には悪いが、そのように自分の派閥の中にいる人でさえ思っているということ自体敗北であるということになる。
石破派の斎藤健農水相が首相支持議員の圧力告白「辞表書いてからやれ」
 自民党石破派(水月会、20人)の斎藤健農林水産相は14日、総裁選(20日投開票)で安倍晋三首相(総裁)を支持する国会議員から「内閣にいるんだろ。石破茂元幹事長を応援するなら、辞表を書いてからやれ」と圧力を受けたことを明らかにした。議員の名前は明らかにしていない。千葉市で開かれた石破氏の支援集会で述べた。
 斎藤氏は「ふざけるな。(首相は)石破派と分かってて大臣にした。俺が辞めるのではなく、クビを切ってくれ」と反論したという。その上で「首相の発想と思わないが、そういう空気が蔓延(まんえん)しているのを打破したい」とも語った。
産経ニュース 20180914
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140098-n1.html
「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ
 自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が11日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。
 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から11日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。
 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝(どうかつ)、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった2012年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。(岩尾真宏)
朝日新聞デジタル 20180914
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5710L9CUTFK017.html
 「参加すれば将来に差し障る」<上記より抜粋>
  「内閣にいるんだろ。石破茂元幹事長を応援するなら、辞表を書いてからやれ」<上記より抜粋>
  さて、この二つの内容はまさに「安倍が勝つと本人たちが思っている」ということの証明でしかない。例えば「将来に差し障る」ということを言われても、自分の陣営が勝てば、そのようなことにはならない。つまり、差し障るということを認識しなければならないということ自体、「石破陣営が負ける」ということを認識しているということに他ならない。負ける方を応援しているから「将来がない」のであり、自分たちが絶対に勝つと思っていれば、または勝つことができると思っていれば、そのような言葉が「恫喝」にはならない。負けると思ってるから将来がないのである。
  選挙戦告示が終わってから後に、「勝てると思っていない」人が陣営にいること自体が、敗戦である。戦争中に士気を維持できないということであり、浮足立っているとしか言いようがないのである。
  斉藤農水大臣にしても同じだ。「辞表を書いてからやれ」といわれていて、石破陣営が勝てるならば、当然に「辞表を書いて、石破候補が総理になってから改めて農水大臣になればよい」のであり、辞表が欠けないということ自体が、石破に勝ち目がない、つまり大臣にもう一度なることができないということを意味していると思い込んでいるのであり、とても戦う姿勢があるとは見えないのである。
  まあ、野党の議員の秘書から応援の電話があるというのもおかしなものである。自民党を一つの国家とか領域と考えた場合、その領域外からの利益誘導があるということは、国家の法体系で考えれば「外患誘致」であり、とても許されるようなことではない。そのような選挙戦をしているようでは話にならないのである。
  っもちろん安倍陣営が良いというものではない。候補者本人が意図していない恫喝などをしても意味がない。しかし、その恫喝があったことによって、石破陣営に戦意がないということはよくわかる。
  そのうえで戦意がない場合、このように先に報道しているのは、一つは「安倍陣営批判」であり、自民党の内部に禍根を残すことになる。また、既に士気が下がっているのであり、負けた時の言い訳を先に出しているともいえる。いずれにせよこのようなことをマスコミに書かせること自体が、自民党という組織を分断することであり、正常な政党韻の行うものではない。
  あまりどちらかを応援するという気はないが、しかし、「外患誘致」「他社批判」「負けた時の言い訳」「政党の分断工作」を行うようなものを総裁に選んではいけないのではないかと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(409) 災害現場での悲惨な映像について

マスコミ批判に関する一考(409) 災害現場での悲惨な映像について
 今回は、記事が長いのであまり長々と私のことを書くことはやめよう。短めな文章にするつもりである。
  さて、今年の夏は災害が多くあった。災害に関しての報道というのは原則としてまずは「災害に対する警戒を喚起させる」つまり「危険と危険回避情報」が中心になる。そして災害が終わった後は、災害の大きさを知らせるのと同時に、その災害による「社会的損失」と「その損失を埋めるための援助の要請」つまり義援金の募集やボランティアの募集情報などが重要になってくる。
  今回問題にしているのは、その中の「悲惨な状況をどれくらい報道するか」ということではないか。
  当然に、まずは報道をすることは「人命救助」「復旧復興の促進」が重要であるので、報道を行うことそのものが、これ等の目的の邪魔になってはならない。当然に悲惨な状況を強調してお涙頂戴の報道をしたり、あるいはヘリコプターなどの音で救助の邪魔をするなどはもってのほかであり、大きな問題になっている。しかし、これ等のことに関してマスコミが自分でマスコミの役割やそのマスコミの問題点を検証することはなかった。しかし、その検証を行うことに関して、マスコミは自己否定をしなければならないということになる。
  テレビ朝日系れるのAbemaTV『AbemaPrime』は、そのテレビ報道の問題点に対して討論を行ったという。
「悲惨さ」に偏りすぎる映像…災害現場で繰り返されるテレビ報道の問題点とは
 豪雨、台風、地震と、相次ぐ災害に見舞われた日本列島。そんな被災地や被災者の様子を伝えるマスメディアの災害報道に対しては、「悲しい」「見たくない」という声も少なくない。10日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、とくにテレビ報道の問題点について議論した。
 まず、北海道地震の発生翌日に被災地を取材したテレビ朝日・小松靖アナウンサーが、次のように問題提起した。「自分自身の葛藤もあり、皆さんの率直なご意見を聞かせていただいと思って企画した。"報道の使命"と言うと構えているようだが、現地の状況をいち早く伝える、そして人命救助に資することに全力で当たるのが基本だと思う。自己矛盾、自己否定にもつながってしまうが、北海道出身者として満席の復旧第一便に乗って感じたのは、"我々クルーの代わりに他の方々が乗ることもできたのに"、ということだった。災害報道が報道機関の使命だということも含み置いた上で、災害報道とは何なのか、被災地のためのものなのか、それとも被災地とは関係ないところにいる人のためのものなのか考えたい」。
■マスメディアの報道は「5つのバランス」が崩れている?
 これに対し、新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、災害心理学の見地から、マスメディアの役割として「災害発生直後の生活状況」「被害増大を防ぐ情報」「被害の大きさ、悲惨さの報道」「被災者へのインタビュー」「明るく前向きな情報」の5つのポイントを紹介する。
 「自殺報道等と比べ、災害報道にはガイドラインがない。被災者へのインタビューがその人の心の癒しになる場合もあるが、苦痛になってしまうこともある。例えば、"困りました"というセリフをどうしても言わせたい取材者に、"万が一こうなったら困ります"、という発言の"困ります"だけを切り取られたという私の知人もいる。また、"報道ストレス"という問題もある。"共感疲労"と言って、友達や親戚がいるわけでもないのに辛くなってしまい、不眠や食欲減退が生じる人もいる。あるいは明るく元気にやっている人に対し、文句を言いたくなってしまう人もいる。災害発生直後に欲しいのは、安心・安全の情報だが、"被災地で赤ちゃんが産まれた""復興への歩みを始めた"といった、勇気を与えるような明るく前向きな報道も必要だ」。
 これに対し、編集者・ライターの速水健朗氏は「今、5つのこのバランスが崩れていて、(3)被害の大きさ、悲惨さの報道の比重が大きくなっている。災害を伝えるためには、シンボリックな映像も必要だと思うが、そればかりが続いていると感じる人が増えていると思う。 自分の地域の方がひどい状況なのに報道されない、偏っていると感じることもストレスにつながるだろう。僕も取材時に"嫌われているな"と実感することがある。それでもハイヤーで乗り付けて、何をやっても許されると思っていた時代に比べれば、ずいぶん変わったとも思う。なんでもできるわけではなく、横暴なことをすれば怒られることもあるし、学んできている。マスメディアの取材が全てダメだという風潮になってしまえば、それこそコストがかかる取材はできなくなってしまう」とコメント。
 マーケティングアナリストの原田曜平氏は「どのチャンネルも多様性がなく、酷い現場やかわいそうな人たちを映して、よそと違うものを取り上げることを考えていないのではないか。視聴率を気にせずにジャーナリズムを追求するのであれば、例えば壊れた一つのマンホールをみんなで映し続けるのではなく、"ほとんどのマンホールは大丈夫です"という言い方もあると思う。また、東日本大震災も経験した若年層には、何かの役に立ちたいという思いが強い。しかしテレビの報道を見ているだけでは自分たちが募金以外に何をすればいいかが伝わってこず、被災地との分断を生んでしまっている気がする。仮に大都市の人を対象としているのであれば、その人たちに何が求められているか、ということを報じてもよいのではないか」と指摘した。
■山路徹氏「代表カメラの映像を各局に分配すればいいと思うこともあるが…」
 ジャーナリストの山路徹氏は「被災地から外に向けた報道が基本。スピーディに現場に入り、シンボリックな状況を通して、起きていることの重大性を伝えるのが第一の使命だと思う。そして、避難生活の改善の一助になるよう、被災者の方々の窮状を訴える。それによって支援の輪が広がるし、復旧の判断材料にもなる。僕も東日本大震災の時には緊急車両の指定をもらい、閉鎖していた高速道路を通ることができた。また、一般の方が20リットルまでしか入れられないガソリンも満タンにできた。そういう特権の代わりに、我々は真摯に現場に向き合い、使命をきちんと果たさなければいけない。また、マスメディアの役割と、コミュニティFMな地域密着型のメディアの役割は違う。今回も震災直後の停電によって、ラジオが被災者ニーズに答える情報源になったと思う。SNSも含めて、これからの災害報道は役割をきちっと分けて考えていった方がいいと思う」との見方を示す。
 その一方、「土足で上がり込んで、取材したら帰っていく、というイメージを持たれてしまうのも否めない」とも指摘する。「実際、テレビ局の中継車がガソリンスタンドに並ぶ列に割り込んで非難を浴びたこともあった。また、一つのテレビ局から番組ごとに何班も現場に出るので、対策本部などには各局の記者が同じようなことを聞きにやってくる。それに取られる時間が増えて、仕事にならないという声も聞こえてくる。今回、厚真町の土砂災害の映像を見ていると、各局の三脚が並んでいた。こういうものは代表カメラを1台置いて、それを各局に分配すればいいと思う。ただ、いかに多様な側面を掴むかが後々に大事な資料にもなっていくので、ジレンマもある」。
 また、センセーショナルな映像や、それに支えられる視聴率の問題については「企業としての"数字を取った方が良い"という考え方だけではなく、視聴者のニーズに応えるという使命もある。短時間の中で伝えようとすると、見聞きしたものの中からチョイスして、一つのレポートにし、全体が見えるようにしなければならない。その中では、"困っている人がいないなんてことないだろう!"と、東京の上司に言われる場合もあるだろう。これもとても難しい。正解は常にケースバイケースで、それぞれが自分の中で自問自答しながらやっていくしかない、永遠のテーマだと思う」と話した。
■小松アナ「今のメディアは悪者のような見られ方をされている」
 番組には、北海道の視聴者から
 「全国メディアからは有益な情報は得られなかった。生きていくための情報は地元の放送局が与えてくれた」
 「毎日同じ内容で辛い思いをしている。唯一の情報源がラジオだったが、リクエストした曲を流してくれたので、少しストレスが解消された」
 「ぺしゃんこに潰れた家の映像はあまり見たくない。いつ、どこで電気や道が復旧するのかといった、もっと有益な情報発信してほしい」
 といった意見が寄せられた。
 小松アナは「山路さんの話に出てきた、"もっと困っている人がいるだろう"という作り手の発言が、"大変な被災地"をドラマチックに伝え、見ている人の期待に答えられるよう、より酷い現場やより辛い思いをしている人たちを撮ってこい、という意味であれば、それは人としてありえない要求だと思う。一方、状況が改善していると言っても、実は困っている人がいて、それをすくい上げるべき、という思いで言っている場合もある。それでも今のメディアは前者、つまり悪者のような見られ方をされていると思う。だからこそ、あえて天に唾する企画をやりたいと思った」と指摘。
 その上で「地震発生から3日目、電力が回復し、無料で電源を解放していた羊ケ丘展望台を取材した。そこで観光協会の方に"私は札幌出身だが、果たして取材に来ることには意味があるのか。気持ちの整理がついていない部分がある"と話すと、"地元の局も含め、知ってほしい欲しい情報を伝えてもらう上でマスメディアは役立っている。すごく助けてもらった」と言ってくれた。その言葉に救われた。ありのままを報じた結果、悲惨さを伝えるだけに終始するだけではいけない。そして、復旧しているということをファクトとして出していくことによって、いわば風評被害を抑えるという役割も果たすことができる。我々も東日本大震災を経験して、被災者を支援しようと頑張っている方々にも役立つ情報とは何かを問いはじめている。まだまだ足りてはいないが、やはりマスメディアの災害報道には一定の役割はあると思った」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
AbemaTIMES 20180911
https://abematimes.com/posts/4865047
 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、災害心理学の見地から、マスメディアの役割として「災害発生直後の生活状況」「被害増大を防ぐ情報」「被害の大きさ、悲惨さの報道」「被災者へのインタビュー」「明るく前向きな情報」の5つのポイントを紹介する。<上記より抜粋>
  これらの情報が必要であることは間違いがない。問題は、この記事の中にもあるが、この報道は誰のために行ってるのかということである、つまり「被災地の人のための報道」なのか、あるいは「被災地以外の人のための報道」なのかということになる。
  このバランスがうまくとれていれば報道は良い報道となるが実際はどうなっているのか。
  今、5つのこのバランスが崩れていて、(3)被害の大きさ、悲惨さの報道の比重が大きくなっている。災害を伝えるためには、シンボリックな映像も必要だと思うが、そればかりが続いていると感じる人が増えていると思う。<上記より抜粋>
  つまり、シンボリックで悲惨な内容ばかりを伝えるというマスコミの「演出付きな報道」があまりにも多く出されているということになる。
  「山路さんの話に出てきた、"もっと困っている人がいるだろう"という作り手の発言が、"大変な被災地"をドラマチックに伝え、見ている人の期待に答えられるよう、より酷い現場やより辛い思いをしている人たちを撮ってこい、という意味であれば、それは人としてありえない要求だと思う。一方、状況が改善していると言っても、実は困っている人がいて、それをすくい上げるべき、という思いで言っている場合もある。それでも今のメディアは前者、つまり悪者のような見られ方をされていると思う。だからこそ、あえて天に唾する企画をやりたいと思った」<上記より抜粋>
  まさに、この発言のように「何が良い報道なのか」ということをマスコミが行うのが自然なことででありそれが本来の姿だ。しかし、なぜかここに書いたように「天に唾する企画」というような言い方になるのか。マスコミはこの企画そのものをより大きく扱うべきであり、そのような話ができない、自己否定をタブー視させているようなこと自体が大きな問題なのである。
  本日はその記事に書かれているのでみじかめにするが、このタブー視こそ、日本のマスコミが正常化しない元凶であると思っている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料めるがマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 7 野党再生提言 6 外圧を使うな、国内の政治で勝負せよ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
7 野党再生提言 6 外圧を使うな、国内の政治で勝負せよ
 第24話では、野党に対して多少厳しいかもしれませんが、野党が立ち直るための提言を書いています。
  提言を出し始めてから、今回で6個目の提言になります。
  どれもなかなか難しい提言ですし、また、行うには様々な決断が必要になります。
  しかし、残念ながら、今までの野党の皆さんはその決断を意識的に避けてきたのではないでしょうか。
  今の野党というといったいどんなイメージでしょう。
  まずは「役に立たない」というイメージがあります。
  射方を変えれば「実行力がない」「批判ばかり」「具体的政策がない」などの言い方になりますが、しかし、その内容に関して当たっていないとは言い切れません。
  もちろん、主なところは民主党政権時代の「遺構」として、基本的に何もできなかったとか、まともな結果を残せていないということがあります。
  実際に、あの頃の株価は日経平均で8000円台で、お世辞にも景気が良かったとは思えません。
  また、日米同盟は最もおかしな時代で、どの国もまともに日本を相手にしてくれなかったという時代です。
  そのような時代に、「事業仕分け」を行い、市場から資金を引き揚げ、改革のためといって、一回の通常国会で40に近い強行採決を行ったという状態です。
  これでは批判が来てもおかしくはありません。
  その時と同じメンバーが今も野党で行っているのです。
  何か今の政権に行っても「お前たちの民主党政権の時はどうだったのか」といわれてしまって終わりです。
  立憲民主党の枝野代表が、辺野古への基地移転反対を表明しました。
  枝野氏は、移設先について「最低でも県外」を掲げながら、辺野古移設に回帰した鳩山内閣の一員だった過去との整合性を巡り・・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 「おっぱい展」で行われた「使用済みブラジャーアート」のエロさは生命の神秘と言えるか

【土曜日のエロ】 「おっぱい展」で行われた「使用済みブラジャーアート」のエロさは生命の神秘と言えるか
 さて土曜日のエロである。今週は何と言っても大阪選手の全米制覇であろう。まあ、その祖父が出てきて根室の漁業組合長というのは、あんなに儲かる仕事なのかというような感想を持ったのも事実。あれで、漁業に興味を持つ人がいるのかいないのか私個人は船酔いするので漁船などはとても無理なのだが、根室と言えばカニ、特に花咲ガニと毛ガニなのである。昔は「蟹工船」と言えば小林多喜二の「プロレタリアート文学」の最たるものであったが、しかし、時代が変化すると「蟹工船」で「孫娘が全米制覇」というような時代になるものである。まあ、労働貴族などという言葉もある。昭和の時代の価値観は現代のわれわれとは全く異なるのかもしれない。
  それにしても日本人が全米制覇というのは気持ちが良い。昔、北朝鮮出身の日本人力道山がアメリカのレスラーを空手チョップで倒していたプロレスが人気であったり、我々の小さい頃の世代ではアントニオ猪木とアブドラザ・ブッチャーやハルクホーガンなどのアメリカっぽいレスラーを倒す「プロレスショー」が人気であったのもなんとなくうなずける。日本人というのは、建前上何か簡単に様々なことウィったり、その場で優等生的にとりつくろったりするが、しかし、その中において「アメリカ」とか「白人」を倒すことに対してここまで開館があるのか、というような感覚が存在するのである。今回もちろん合法的であり、また正式なジャッジによって大阪選手が勝ったのでありまた全米オープンを制覇したのであるが、やはり何とも言えない興奮と感動があった。たぶん、他の国で行われたテニスなどと全く異なる感覚なのかもしれない。政治的または安全保障的には、アメリカは重要なパートナーであり同盟国であるが、やはりアメリカを倒すということは古くから、いや明治維新の欧米列強との不平等条約解消から、さまざまに思うものではないか。
  さて、「快感」といえば、我々の世代は「セーラー服と機関銃」に出ていた薬師丸ひろ子の宣伝が有名なのであるが、それと同時に「本音」つまり「アメリカを倒す時の快感」のような状態で言えるのは「女性の柔らかさ」ではないか。その柔らかさの象徴こそ「おっぱい」なのである。
使い古しのブラジャーでアート ちょっと過激?なテーマの展示会
 おっぱい展実行委員会は、2018年8月16日、「おっぱい」をテーマにしたアートフェスティバル・第2回「おっぱい展:Charity Art Exhibition Oppai、2018」を10月1日~10月8日まで開催すると発表した。
 場所は福岡県田川市の廃校利活用施設「いいかねPalette」(旧猪位金小学校)で、入場無料だ。
   開始日は「ピンクリボンデー」
 開催初日の10月1日は、乳がん検診の早期受診の推進などを目的としたピンクリボンデーだ。「おっぱい展」では、「おっぱい」または「おっぱいを連想させるもの」をテーマに、女性の内面、エロス、感情、生きることを表現した、個性豊かな現代アートを展示する。
 展示されるのは、地元民がワークショップで制作した「OPPAIアート」の作品。0歳児から高齢者まで、幅広い年齢層が制作に関わったという。全国から公募したアーティストによるOPPAIアートも展示され、沖縄県・西表島出身の兄弟ユニット「山猫ブラーズ」や、2002年に早稲田大学で旗揚げしたシアターカンパニー「集団たま。」などが参加した。
 おっぱい展実行委員会代表のクリハラナミさんは、様々な年代の女性の胸(心)に寄り添ってきた使い古しのブラジャーを募集してきた。その全ブラジャーを使用したインスタレーション作品(展示空間を含めた体験型の作品)を発表する。
 このほか、オリジナルグッズや「おっぱいコーヒー・おっぱいフード」を提供するオリジナルショップ&カフェ、本願寺派布教使両徳寺住職・舟川智也さんによる「仏教から見たOPPAI講演会」などが開催される。乳がんサバイバーの髙橋絵麻さんは「生きるを伝える写真展」と題し、病気がきっかけで髪を失った人の生きる姿を多数展示する。
2018年08月19日 19時00分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-336368/
 そもそも「おっぱい展実行委員会」というものがあるらしい。まあ、私のようなエロ専業の人は入れてくれないのであろうが、実に興味深い。おっぱいと言っても、まあ、人それぞれ個人差がありまた個性がある。大きさだけではなく、色、形、先端の位置など、さまざまな部分で個性がある。もちろん大きければよいというものではない。世の中では巨乳というだけで喜ぶ人種もいるが、実際には身体全体とのバランスや、性格や行動とのイメージではないか。その「全体の中のバランス」が重要である。もちろん「バランスが良い」だけではなく「アンバランスによるギャップ」というのもよいのである。まあ、このようなことを言っていてはとてもブログが終わらなくなってしまう。
  「おっぱい展」では、「おっぱい」または「おっぱいを連想させるもの」をテーマに、女性の内面、エロス、感情、生きることを表現した、個性豊かな現代アートを展示する。<上記より抜粋>
  まあ、何とも魅力的ではないか。そもそもエロスを語ってくれるらしい。このことは、なんといっても男性から見れば最高の展覧会であることには間違いがない。もちろん、不真面目であったり戦場的なものばかりではない。この「土曜日のエロ」が目指しているものと同じ匂いを感じるのは、本願寺派布教使両徳寺住職・舟川智也さんによる「仏教から見たOPPAI講演会」があるそうだ。輪廻転生で「チチ帰る」などというような古いギャグを言っている場合ではない。よくよく考えれば、仏像というのは男性なのか女性なのかもわからない「性などを超越した存在」であり、そもそも女性のOPPAIは、煩悩のしるしであると思われるが、その煩悩をそのまま表現するのか、あるいは、「赤ん坊にとってのおっぱい」というような話をするのか、その辺も興味がある。
  ある意味で、「若い綺麗な女性が『おっぱい』という単語を言うだけ」でも、なんとなくエロスを感じることがある。もちろん、赤ん坊に対するものであっても、エロというのはそういうものであり、そのようなことで男性が反応することこそ、子孫繁栄のもとであるといえる。そのようなもので反応してはならないなどというから、徐々に男性が潔癖症化し、なおかつ、女性に対して恐怖しか覚えないようになる。女性も権利をsひゅちょうしそれを青供養して置換の冤罪が増えるなどのこともある。もちろん、冤罪ではない場合もあるが、なかなか大きな問題だ。しかし、そのような「エロ」に対してある程度「芸術」「生命」「エロ」「感情」などを全般に網羅して話をすること、考えることが重要なのではないか。もちろんはじめは私のように興味本位でもよいと思うが、それ以上にその先にある何かが重要な気がする。
  できればこのおっぱい展、東京でもやってもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> 立憲民主党が流す地震時のデマの構造と伝播ルートこそ解明してつぶさなければならない

<現代陰謀説> 立憲民主党が流す地震時のデマの構造と伝播ルートこそ解明してつぶさなければならない
 陰謀を仕掛けるときに、最も良いものが「デマの流布」である。現代では単語が変わって「フェイクニュース」というそうであるが、まあ単純に「デマ」「嘘」「やらせ」「捏造」など、総じて「真実と異なること」の流布というものが、最も感嘆でやりやすい手段であるということになる。まあ、さまざまな言い方があるが、本日のブログでは「デマ」とまとめることにする。なお、今後ほかのブログなどでは「フェイクニュース」「やらせ」など別な単語を使ことがあるので、そこはご了解願いたい。
  さて、デマというのは、簡単に作れるものではない。「デマ」を作るのは次の要件が必要だ。
  「現場を知っている」
  「人々の不安や懸念事項を知っている」
  「そこに少しの真実を混ぜて信用性を高める」
  「そのデマを伝播させる手段を持っている」
  つまり、デマを流すということは、現場にいる人が「真実を知ることなく不安を共有しそれを煽ること」をもって流布させることになるのであり、まったくの嘘はデマとして有効ではない。たとえば、「遠野で河童発見」というデマがある。遠野の現場、懸念事項は存在する。しかし、この中で「真実を混ぜる」という項目が欠けているために、多くの人が「笑い話」として、デマとして流布しない状況になっている。この場合、東京スポーツという新聞が伝播手段であったが、新聞を使っても、デマが流布しないことの最も良い例である。
  このように考えると、北海道の地震において、人々の不安を掻き立て、そのうえで「デマ」で人々を先導するということをする。単なるいたずらではなく、悪意のある工作活動であるということが言えるのではないか。
立憲民主党アカウント、北海道地震の「断水デマ」を掲載、謝罪
 立憲民主党のTwitter公式アカウントが9月7日、北海道地震に関連した「デマ情報」を拡散し、削除と謝罪をした。
 佐々木隆博旭川事務所より以下の情報がデマとの情報がありました。お詫び致します。混乱させて大変申し訳ありません。これ以上の拡散を防ぐため削除させていただきます。さまざまな情報が飛び交っており、デマも多くなっています。発信に細心の注意を払っていきます。一緒に気をつけていきましょう。 https://t.co/juHljj2Jhs
 立憲民主党 (@CDP2017)発信されていた情報は、旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。
 ツイートは6日午前10時ごろのもの(画像はGoogleキャッシュのため、時間がずれている)。
 同党所属の佐々木隆博衆議院議員(北海道6区)の旭川事務所からの情報として伝えられていた。拡散を呼びかける文言もあった。ただ、旭川市水道局はその後、Twitterで「断水の心配はない」と発信。立憲民主党に「間違いでは」などと指摘が相次いでいた。
 本日、停電がありましたが、浄水場は通常どおり運転していますので、断水の心配はありません。ただし、マンションや病院など、ポンプを使っている建物では、停電によって水が出ない場合もありますので、電気が復旧するまでお待ちください。
 旭川市役所 (@asahikawa_jp)
 実際、断水は起きていない。水道局はBuzzFeed Newsの取材に対し、自家発電の故障などについても「事実ではない」と明確に否定した。
 地震発生当初から「断水が起きる」というデマ情報はSNSで大きく拡散していた。そのため、札幌市水道局や帯広市、小樽市などが注意を呼びかけていた。災害時は、曖昧な情報やデマが拡散されやすい。
 SNS上では「NTTの方からの情報」として「4時間で携帯が使えなくなる」といった情報や、「自衛隊情報」として、「午後8時に大きな揺れが予想されている」という情報も広がっていた。
 熊本地震の際には、「ライオンが脱走した」というデマをTwitterで拡散した男性が逮捕されている例もある。
 拡散させる行為だけでも混乱を招く可能性があるので、災害時の情報の取り扱いには十分な注意が必要だ。立憲民主党は、BuzzFeed Newsの取材に対し、経緯などを説明した。
 立憲民主党はBuzzFeed Newsの取材に対し、今回のツイートは、旭川市の佐々木議員の事務所から党本部に「断水になるかもしれない」との情報提供と拡散依頼が届いたために行った、と説明した。
 自治体や電力会社などの公式発表を確認することを原則としていたが、それを怠っていた。翌朝になって地元から「デマだった」との情報が入り、謝罪と当該ツイートの削除をしたという。
 同党は「社会的影響の大きさに鑑み、謝罪します。特に緊急時においては通常の業務体制と異なる情報提供がありうることから、公式ソースのあるもの以外は発信しないなどの再発防止策を徹底します」とのコメントを出した。
BuzzFeed 20180908
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/cdp2017-hokkaido
 さて今回の内容は「立憲民主党」の佐々木隆博衆議院議員(北海道6区)の旭川事務所からの情報として伝えられていた。旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。
  これをさっきの要件に合わせて解析してみよう。
  「現場を知っている」
  地震の現場を知っている旭川の議員でありなおかつ「停電している」という事実が存在する中で行っている内容でしかない。また、その中で「今後どうなるのか」という不安が最も大きな内容になるというものである。
  「人々の不安や懸念事項を知っている」
  伝記というインフラが途絶えたことによる混乱から「他のインフラが切れる可能性がある」といことを人々が最も不安に思っているということを知っている。実際に、、北海道では地震の後に水などを買い出しにする人が少なくなかった。
  「そこに少しの真実を混ぜて信用性を高める」
  マンションや病院など、ポンプを使っている建物では、停電によって水が出ない場合もあります<上記より抜粋>というように、実際に高層マンションなどでは断水してしまう可能性があり、真実と思われる信用性も存在する。
  「そのデマを伝播させる手段を持っている」
  わざわざ、佐々木という議員は立憲民主党の本部に拡散依頼を出しており、同時に、その内容を公式発表もまた水郷局への問い合わせもなく伝播している。つまり、「政府は信用できない」ということを言っている同党の支持層をもとに電波が拡散することになる。
  このようにして、「デマ」を拡散させたのは、当然に、政局の意味で「現在の与党の防災対策ができていない」ということである。ネット上は「泊原発が停電した」などというような内容を書いている人もいて、あまりにも「ネット上の書き込みが無秩序である」ということになり、立憲民主党そのものがその片棒を担いでいるということが証明された形だ。まさに「災害を利用した政局活動」であり、あまりにも汚いやり方である。
  このようなやり方で不安をあおり、人々を先導するのが「革命」のやり方であり、この方法こそが「革命を行うための準備段階である」ということになる。まさに陰謀論の中心的な内容であるといって過言ではない。
  立憲民主党が「左翼革命の活動家の政党である」と言われるが、まさにそのものであるということが今回の件で証明されたといって過言ではない。陰謀を仕掛けられる前に、このような政党を野放しにすることをやめなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中共がしかけている「金銭」という武器による「占領政策」はまさに「トランクを持った侵略者」

中共がしかけている「金銭」という武器による「占領政策」はまさに「トランクを持った侵略者」
 表題にある「トランクを持った侵略者」というのは、ロシアの新聞スプートニクが中国人を表してつけた言葉である。トランクというのは、もちろん「金」のことである。
  カバンを金に例えることは一般的に少なくない。例えば選挙の時に必要な「三バン」というものがある。「地盤」「看板」「カバン」と言われている。選挙においては地盤がなければならない、つまり選挙活動をしなくても応援してくれる支持団体や地元の力が必要であり、そこが選挙ボランティアの中心となる。看板は、まさに知名度である。選挙の用語で「悪名は無名に勝る」という言葉があるくらい、悪くても知名度があったほうが良いということは当然のことである。まあ、選挙のことに関して書くことが今日のブログの内容ではないのでこの辺で簡単にまとめておこう。そのうえで、「カバン」つまり「金」である。金は、単純に選挙資金のことと考えていただければよい。ポスターを印刷するのも、選挙カー(街宣車)を借りるのも、選挙事務所を借りるのも、すべて金がかかる。その金を追っていなければ選挙などはできない。しかし「金」とはなかなか言わないので、当然に「カバン」というような言い方になるのである。
  さて、話がそれたが、一応自民党総裁選の時期であるからよいかと思う。さて、そのかばんが大きくなったものが「トランク」また外国人が持ってくるものが「トランク」である。スプートニクは、「ロシアにとって外国人である中国人が、大量に金をもってロシアの土地を購入することによって占領する」ということを言っているのである。現在北海道などを買いあさっている中国人の現象がそのままロシアが言っているということになる。
  さて、それと同じことを、いやそれ以上に組織的に、かつ、大規模に行っているのがアフリカに対する「支援」という名の「侵略」である。侵略というよりはすでに「占領」ということを言っても良いかもしれない。そのことに関して世界的に警戒の声が上がっているのである。
アフリカ支援、「質」で差別化=中国の巨額資金に対抗-政府
 対アフリカ支援で巨額の資金拠出をてこに影響力を強める中国に対し、政府は警戒感を強めている。資金額という量では「中国に勝てない」(政府関係者)として、質を重視した支援で差別化を図り、中国に対抗する構えだ。
 「アフリカは21世紀最大のフロンティアだ。引き続き官民が一体となって、アフリカの発展をしっかり後押ししたい」。菅義偉官房長官は4日の記者会見で、今後も高い経済成長率が期待されるアフリカ諸国の成長を支援していく考えを示した。
 中国が主導する「中国アフリカ協力フォーラム」で習近平国家主席が表明した拠出額は総額600億ドル(約6兆6000億円)。政府は今後、その詳細な内容について情報収集と分析を行う方針だ。中国の巨額支援には相手国を「借金漬けにする」との懸念もあり、外務省幹部は「透明性の確保など国際スタンダードに沿った支援を行うよう、中国側に注文を付けていきたい」と指摘する。
 日本は中国に先んじる形で、1993年からアフリカ開発会議(TICAD)を主催。来年8月に横浜で第7回会議を開く。政府は各国首脳級の参加を目指しており、質の高いインフラ投資や人材育成などをアピールし、日・アフリカの連携強化を図りたい考えだ。
 一方、日中の関係改善を踏まえ、両国は第三国での経済協力も模索している。外務省幹部は「アフリカでも協力できるものは協力したらいい」と語るが、質で差別化を図る日本が現地で中国と同一視される危険性もある。
 
時事通信社(2018/09/04-19:51)
https://web.smartnews.com/articles/fcUNM8aHunx
 アフリカや東南アジアなどにおいて行っているのは、まさに「国ごと買収する」ということである。「国ごと」といっても特に大変なことではない。そもそも土地の値段も安いし、また、戦略上の要地であってもそんなに警戒感が強いわけでもない。しかし、それ以上に「政府の要人を買収する」ということをしてしまえば、数名の買収で済んでしまうのである。
  さて記事は日本の政府がそれに対してどのように対応するかということである。単純に日本政府はロビー活動が下手であるし、また、情報を外務省が引き受けており、その外務省がまともな外交ができず土下座外交専門と来ているから話は複雑だ。まあはっきり言って今の外務省は「戦略的な要衝に対して駒を撃つ」ということができないどころか、「戦略そのものがない」という状態であるから、アフリカなども全く話にならない。
  「質」などちうことを言うのは簡単だが、しかし、そもそも相手の政府がほしがっているものすらわからない外務省では「質」を追求することもできないのではないか。実際に産業を必要としていても、ほとんどの企業が外務省に対して「あきれている」状態では、産業界もあまりこれらの国にはいかないであろうし、まあ、「質」などといっても完全に絵に描いた餅になってしまっているのである。
 一方、日中の関係改善を踏まえ、両国は第三国での経済協力も模索している。外務省幹部は「アフリカでも協力できるものは協力したらいい」と語るが、質で差別化を図る日本が現地で中国と同一視される危険性もある。<上記より抜粋>
  そもそもこんなことを言っているようで、この警戒感は大丈夫なのか。というよりは、上記に書いたようにロシアですら警戒をしているのに、日本の外務省は中国に対して警戒感がなさすぎている。まさに「外交」でもなく「他国の言いなりの伝書鳩」に過ぎないのである。このような外務省が存在すること自体が日本の大きな問題であり、独自外交がいつまでたってもできない。そのことが、外国に対して後れを取り、なおかつ全く何もできないような状況になってしまっているのである。
  記事は警戒感があるが、このような外交の記事を見るにつけ、日本の外務省と外交のお粗末さばかりが目に付くのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党総裁選告示で安倍氏と石破氏の一騎打ちとなったその背景と「自民党」という政党

自民党総裁選告示で安倍氏と石破氏の一騎打ちとなったその背景と「自民党」という政党
 自民党総裁選が告示された。はっきり言ってしまえば、一政党の総裁選挙でしかなく、そのために、別段大きなことが変わるわけではない。つまり、「自民党」が第一党であることは全く変わらないわけでそのトップが変わる可能性があるということでしかないのである。
  今回は安倍首相の三選か、石破茂元幹事長が総裁になるのかということで、この二人が立候補した。野田聖子総務大臣の立候補も取りざたされたが、総裁選立候補の要件が「推薦人議員20名」というものがあり、そのために、20人の推薦人が集められないために、立候補を取りやめたという経緯がある。そのためにこの二人の立候補ということになったのである。
  さて、少し前にも書いた覚えがあるのだが、あくまでも自民党の総裁選であり、少なくとも公職選挙法にかかるものではない。もちろん、準じているとは思うが、あくまでもその選挙の要綱は自民党が決めるものであり、その内容に関しては党に所属している人以外には、基本的には関係がない。当然に、党の中で決められたっことに従って党の話を決めるのである。
  しかし、なぜか自民党の総裁選に関して言えば、自民党以外の人が大騒ぎをする。。もちろんその総裁が実質的に内閣総理大臣になるからということもあるが、ある意味で「内政干渉」であることと全く同じでしかないのである。つまり、中国人が中国人に有利な人を日本の首相としてふさわしいといっているのと同じで、自民党以外の人が自民党の総裁選に口を出すのは、自民党以外の利益に従って話をしていることにすぎず、自民党以外の利益をどのように考えるのか、ということをしっかりと自民党員が加味していなかければならない。「実質的に」などという話は、そもそも他の政党が与党となる実力がないということを意味しておるのであり、そのこと自体が野党支持者において、本質論を外して話をしているというように評価されるのである。
安倍氏と石破氏 相互不信の2人 自民党総裁選
 自民党総裁選に七日立候補した安倍晋三首相(63)=党総裁=と石破茂元幹事長(61)。同世代でありながら、両氏の歩みはすれ違いが続き、今は互いに不信を募らす関係となっている。 (金杉貴雄)
 両氏の関係は、政界入りからねじれている。年齢は首相が上だが、政治家としては石破氏が先輩で、一九八六年に二十九歳で衆院初当選。九三年衆院選で首相が初当選した時、石破氏は既に三期目だった。
 九三年の衆院選では自民が野党に転落。首相の政治家人生は、苦しい野党議員で始まった。直後に石破氏は党の政治改革への対応に反発し離党。「政策で筋を通した政治行動」としたが、首相には「苦しい時に逃げ出した」と映った。
 首相が石破氏に決定的な「遺恨」を残すこととなったのは、第一次安倍政権当時の二〇〇七年、参院選で自民が敗北した後、石破氏が首相を「何を反省するのか明らかにしてほしい」などと、公然と批判したことだ。首相はその後、退陣に追い込まれた。
 一方の石破氏は、この参院選が遠因となり自民が〇九年に野党に転落した後、党幹部として党再生に力を尽くしたとの思いがある。だが政権復帰目前の一二年の総裁選では、党員投票による地方票で圧倒した石破氏が、国会議員のみによる決選投票で首相に敗れた。
 第二次安倍政権になり、首相から幹事長に起用された石破氏は、首相が主導した集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案に異議を唱え、野党時代に党議決定した国家安全保障基本法案を主張。すると首相は「石破さんが首相になってやればいい」と言い放ったという。石破氏は「恐ろしい拒絶にあった」と振り返る。
 石破氏は今、森友、加計学園問題で国民への説明が不足していると指摘。首相は今回の総裁選で圧勝し、石破氏の「次」への芽も徹底して摘もうと躍起だ。
東京新聞 20180908
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090802000136.html
 九三年の衆院選では自民が野党に転落。首相の政治家人生は、苦しい野党議員で始まった。直後に石破氏は党の政治改革への対応に反発し離党。「政策で筋を通した政治行動」としたが、首相には「苦しい時に逃げ出した」と映った。<上記より抜粋>
  石破茂元幹事長に関しては、私の取材するところ、自民党の中においてあまり人気がない。これはこのブログで何回も書いているように「石破茂支持」ではなく「安倍晋三不支持」の集合票でしかなく、石破茂という人物に対しての信任票ではないように感じる。実際に、党の危機に対して逃げ出した人に党を改革することができるのかということになる。この93年の選挙は、細川護熙首相になったときであり、その時に自民党を出た人々が、後の民主党政権に数多くあり、いまだに小沢一郎や鳩山由紀夫など、外部のいて反自民として動いている人々が少なくない。まさに石破茂的なものが、現在の自民党の対抗勢力であり、なおかつ「批判のための批判を繰り返して政策を全く出さない」人々であるということは明らかである。
  そのことを考えたうえで、石破氏の言動を見ていると、結局は「批判」しかしない。完全に自民党内において自民党の決定を覆すような話しかしないのであり、また野党などの人々から指示を受けているというような感じである。まさに、石破氏の行動は、自民党にとって「外患誘致」にしか見えない。本来であるならば、もっと政策的な話をしていればよいのに、いまだに森友・加計問題などを言っているようでは話にならない。ある意味で「そのような事件になっていないスキャンダル」を取り上げなければならないほど逼迫しており支持がなく、政策で戦える内容が存在しないように見えているということになる。そのような人物であるという評価が、そのまま「石破支持の減少」という結果になって出てきているのではないか。
  もちろん、選挙戦になって突然変わっても遅い。それらの支持票というのは、既に「今までの言動の集合体」であり、「批判しかできない」「党を裏切る」というイメージは簡単に払しょくできるものではない。民主党政権の時に一時払しょくできたのであるが、その後「安倍一強」といわれる中で、「自民党内野党」のごとく動いてしまい、結局何もできない状態になってしまっているのではないか。
  今回の自民党総裁延は、あら為ていうが「安倍対石破」ではなく「安倍部対反安倍」でしかなく「安倍信任投票」の色合いが強い。そのことが良いのかどうかは全く別であるが、そのような内容にしてしまったのは、石破氏の今までの行動に大きな原因があるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大坂選手全米オープン女子シングルス優勝おめでとうございます ところで日本のマスコミはなぜ素直に喜べないのだろうか

大坂選手全米オープン女子シングルス優勝おめでとうございます ところで日本のマスコミはなぜ素直に喜べないのだろうか
 まず、日本人初の快挙、テニス全米オープン女子シングルスにおいて、大阪なおみ選手が、8日優勝したことに関し、本当に素晴らしい快挙を成し遂げたと思う。おめでとうございます。日本人として誇りに思います。
  さて、私自身、テニスというのは全くやったことがない。そのために、はっきり言ってルールを知っているかどうかということも危ない。まあ、北ボールを相手のコートに打ち返すとか、返せなかったらポイントを取られるなどということはよくわかる。しかし、野球やサッカーほど詳しくはないというのが自分の中にある。そのために、あまりテニスの大会に注目したことはない。
  もう一つ言えるのが「日本は世界で強くはない」という認識である。サッカーは、もちろん日本では得界で活躍するようなことはほとんどないが、まあ、小学生の時にサッカーをやったことがあるということで詳しいのであるが、野球屋柔道はちょいちょい日本人が優勝する。世界の頂点に立つということに関しては、非常に興味深くどういうスポーツなのかなど研究するのである。
  しかし、大変申し訳なく、また批判があれば謝る準備をしながら、今まではテニスにおいて日本人は「ベスト8に入れば十分」というような感覚があり、何となくテニスを観戦している私たちが先に心で負けていたような気がするのである。そのために、どうしてもテニスをあまり深く知るということもなく、今まで過ごしてきた。まさか、四大大会で日本人が優勝するなどとは夢にも思っていなかったのである。その「まさか」が出てきたのである。
  いや、長々書いたが、つまりは、今回の決勝戦でもやる前から「日本は負けるのではないか」というような気がしてしまっていた自分を恥じているのである。いや、そのような私自身の概念を壊し、テニスであっても、日本人が優勝できる、世界の頂点に立てるということを教えていただいたことに、深く感謝をするものである。
ブーイングの中での表彰式 ウィリアムズ、大坂のあいさつで祝福の拍手に変わる
 「テニス・全米オープン」(8日、ニューヨーク)
 女子シングルス決勝が8日(日本時間9日早朝)、米国ニューヨークのアーサー・アッシュ・スタジアムで開催され、世界ランキング19位の大坂なおみ(20)=日清食品=が、6-2、6-4で同26位のセリーナ・ウィリアムズ(36)=米国=に勝利し、日本選手初のグランドスラム制覇を達成した。
 試合はラケット破壊したことで警告を受けるなどしたウィリアムズが、審判への執拗な抗議でゲームペナルティーを取られ、第2セット第8ゲームを戦わずして失うなど終盤は異様な雰囲気で進んだ。その後も抗議を止めず、試合は一時中断。大坂が初優勝を決めた後も、ジャッジに不満を持つ観客はブーイングを続けた。
 その中で行われた表彰式。先にマイクを向けられたウィリアムズは「プレーのことは言いたくない。ただ、彼女(大坂)は素晴らしいプレーをした。彼女にとって最初のグランドスラム優勝です」と切り出した。「皆さんが応援してくれた大会です。最高の大会にしましょう。ブーイングはもうやめて」とスタンドに呼びかけた。そして「コングラチュレーション、ナオミ」と勝者をたたえた。
 続いて大坂の優勝インタビューが始まる。インタビュアーの「準決勝が終わって夢があると言っていましたね。グランドスラムの決勝でセリーナとプレーするという夢があると。現実になりましたね」とマイクを向けられた。すると大坂は「ちょっと質問に対してではないことを話します」と口にした。「みんな彼女(セリーナ)を応援していたことを知っています。こんな終わり方ですみません」と涙を浮かべた。
 ウィリアムズの呼びかけ、大坂の涙のあいさつでブーイングが続いていた会場の雰囲気が変わる。大坂は「セリーナと全米の決勝で対戦する夢がありました。それがかなってうれしいです。プレーしてくれてありがとう」と16歳上の元世界女王に感謝した。
 優勝トロフィーを受け取る大坂には、それまでブーイングを続けていた観衆もあたたかい拍手を送った。快挙を成し遂げた大坂にようやく笑顔が戻った。
デイリースポーツOnline  20180909
https://www.daily.co.jp/general/2018/09/09/0011622256.shtml
 セリーナ・ウィリアムズ選手も強い。大阪選手にとっては「あこがれ」の選手であったはずだ。そのあこがれの人と戦えるだけでも日本人というのは非常に光栄と思う。しかし、その日本人の精神的な弱さを見事に打ち砕いて買ったのが大坂選手であろう。もちろん、実力が勝ったことは間違いがないが、それ以上に、その精神的なところが強かったと思う。
  さて、
  その後のインタビュー。このセリーナ選手と大阪選手の二人のやり取りが素晴らしい。
  ブーイングは、ジャッジに対するものであるとこの記事は書いているが、新聞によっては「日本人が優勝したことに対するブーイング」であるというような書き方をしている。何故日本人は日本人が買ったということを素直に喜べないのか。なぜか日本人は「頂点にあるものを蹴落とすことを喜ぶ実に恥ずかしい国民性」をマスコミから順々にもっていってしまったような恥ずかしさを感じる。はっきり言って、今年の高校野球の「金足農業フィーバー」も含め、優勝者を祝えない日本のマスコミの国民性は全く理解できない。そこまでの努力や、精神性を全く考えないこれらの行為は、日本人によってきつく糾弾されるべきであろう。
  それに対してセリーナ選手の「皆さんが応援してくれた大会です。最高の大会にしましょう。ブーイングはもうやめて」<上記より抜粋>という言葉は、非常に思い。そのような言葉を報道しながらも相変わらず「ブーイングがあった」と書いていること自体がおかしいのではないか。
  そのセリーナ選手にこたえる形になった大坂選手のコメントもよい。
  「みんな彼女(セリーナ)を応援していたことを知っています。こんな終わり方ですみません」<上記より抜粋>
  相手を思いやる、感謝する、この言葉の本当の意味を知っているのはこの選手なのかもしれない。実際に、大坂選手自身、セリーナ選手のファンであったと聞く。試合を見ればプレーのスタイルも素人目で見れば似ているような気がする。まさにそのあこがれの存在を超えた瞬間、日本人はどのように思うのであろうか。勝ったという喜びよりも信じられないという思いの方が強く、また、素直に喜んでよいのかもわからないのであろう。その戸惑いが非常によく表れている。ああ、これこそ、つまり負けた方が勝者を湛え、勝った方が敗者を気遣い、そして観客を思いやる。これ濾すスポーツマンシップであるというような気がする。
  その美しいやり取りを、日本人はもっと深く学ぶべきではないか。日本人とスポーツマンの二つの心の美しさを感じた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(408) 「公平・公正な報道」を要請されて戸惑う日本のマスコミの「中立性」

マスコミ批判に関する一考(408) 「公平・公正な報道」を要請されて戸惑う日本のマスコミの「中立性」
 マスコミとして、そもそも、「公平・公正な報道」を要求されるということ自体が恥ずかしくないのであろうか。
  このような要請が来るということ自体、普段から公平公正な報道をしていないということを言われているのである。本人たちが「公平公正」であるといくら強弁していたとしても、実際には、読者や視聴者は全くそのように思っていないということがこのことに現れている。つまり、「マスコミでありながら読者や視聴者の心理やどのように思っているかなどのことが全く分かっていない」もっと単純な言葉で言えば「客観視できていない」ということにほからないのである。
  つまり、言い換えれば現在のマスコミは「恣意的で、中立公平な報道ができない」ということであり、なおかつ「主観的な報道しかなく客観視した報道が全くできていない」ということになるのである。
  そのようなマスコミは必要なのであろうか。
  自分御主張をするオピニオン誌ではあるまいし、客観的で中立公平な報道を受け、そのうえで各自が自由意思で自分のことを考えるのが本来の政治の姿である。すべての有権者の自由意思によって判断をしてもらい、その結果を多数決で得るのが民主主義であろう。しかし、自分の恣意的な意見を出し、依怙贔屓をした偏った報道をして扇動的に有権者を誘導したからといって、それが民主主義になるのであろうか。もちろん、そのことで何らかの政治権力が入る可能性はあるが、しかし、その政治権力であっても、実際に政治がうまくゆかなかったり国家が完全になくなってしまえば、そのことで国民の信用を失うか、あるいは国家そのものが失われてしまうということになるのである。
  つまり「恣意的で主観的な偏向報道」を行っていることそのものが、「民主主義を最も阻害している要因」ということであり、そのようなマスコミは不要であるということなのである。
  単純に「与党の総裁選」でそのような要請がされたということを、本来はマスコミとして恥ずかしく思わないのであろうか。
自民、総裁選の「公平・公正な報道」要請 新聞等各社に
 自民党の総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)は28日、新聞・通信各社に対し、9月7日告示の総裁選について、「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。同党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布しているという。
 文書は、野田委員長名の「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」。「各社の取材等は、規制いたしません」としたうえで、記事や写真の掲載にあたっては「内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようお願いいたします」などとしている。
朝日新聞デジタル 20180830
https://www.asahi.com/articles/ASL8X7HLML8XUTFK02C.html
ふさわしい総裁、安倍氏32%石破氏29%
 毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(20日投開票)に立候補を表明した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍首相が32%で、石破氏が29%と小差で続いた。「このなかにはいない」と答えた人も28%いた。安倍内閣の支持率は37%で、7月の前回調査(37%)から横ばい。不支持率は前回(44%)から3ポイント減の41%で、3月の調査から6回連続で不支持が支持を上回った。
毎日新聞2018年9月2日 18時39分
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/010/026000c
 さて、少しは恥ずかしいと思ってみたのであろうか。朝日新聞や毎日新聞は、実におかしな話を始めたのである。
  だいたい、「自民党総裁選」とは、一政党の自民党という「政治集団」のトップを決めるものでしかない。つまり、「自民党」という集団に属ている人以外は何の関係もなく、また、その自民党の所属ではない人々の話は、はっきり言って無視してかまわない
  それにもかかわらず、この人々は「公平・公正」ということから「全国の世論調査」を行ったのだ。そもそもその調査対象が「自民党の構成員であるかどうか」なども全く確認していない。そのような状況で、自民党の総裁選を占おうと全く関係がないし、そのようなことで真実の報道ができるはずもない。
  まあ単純に言って、「朝日新聞の社長はだれがふさわしいか」と、朝日新聞の株主や社員などだけではなく全国にアンケートを取って決めるというようなものと同じで、選挙権もない調査対象にならない人々の調査を行って、「自民党という政治集団の中の話をしている」のである。これほど滑稽なことはない。そもそもこのアンケート結果が何の意味があるのであろうか。新聞としてはこれで「世論誘導」をしている鵜森かもしれないが、そもそも「自民党の総裁選」であるということは「自民党の利益」を訴えることでよいわけであり、そのために、国家の件などは極端な話何もいらないということになる。それを全く関係がない左翼主義者などに話を聞いて何の意味があるのだろうか。また、このようなアンケートのこたえる人々も、基本的に「政治の事や政党の垣根」を全く分かっていないということに他ならない。
  まあ、新聞としては「公平性」ということと「客観性」ということをしているというかもしれないが「意味のないアンケートをとること」くらいしかできないので、話にならないのである。
  そしてそれ以降は自民党の総裁選の報道はほとんどできない状態。まあ、台風と北海道の地震で何とかつないで入るが、しかし、話にならないことは間違いがないのである。
  このようなマスコミしかないことが日本人にとっては不幸であろう、同時にSNSにっ情報を頼り、新聞を読まず、テレビを見なくなった人々が増えたのもうなずける。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 6 野党再生提言 5 外交を考えよ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
6 野党再生提言 5 外交を考えよ
 第24話では、野党が立ち直るような提言を書いています。
  残念ながら現在の野党の皆さんは、その提言を聞く気はないようです。
  まあ、そもそもこのメルマガを読んでいないということかもしれません。
  しかし、それ以上にそもそもこのメルマガの存在を知らないのかもしれません。
  こう見えても昔は国会新聞社で、それなりの仕事をしていたので、私の存在も知っているはずでしょう。
  それだけではなく、当時の民主党政権をほぼほぼ全否定していたということも、多くの人々が知っていました。
  しかし、民主党の議員の先生の中には、「民主党政権ができるときに民主党はダメだという本を書いた人」ということで、その本を真剣に読み、意見をもtめてきたような方見ます。
  今まで、この第24話を読んでいただいてわかるように、そもそも政治は賛否両論の両方の意見を聞いて、より多くの集合知で人々を導くことがその理想です。
  本物の理想は、神が政治を行うように、間違いのない政治を行うことです。
  しかし、人間は神ではありません。
  そのために、その神の代わりに多くの人の集合知を使うということになるのです。
  そのためには「賛成だけの集合知」ではなく「反対意見の可能性を取り入れた集合知」にした方が、髪に近くなることは間違いがありません。
  「少ない意見」で大騒ぎするのではなく、・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 不倫に寛容なフランス人と日本人の違いは何なのか?

【土曜日のエロ】 不倫に寛容なフランス人と日本人の違いは何なのか?
 土曜日のエロの日になった。今週は何よりも台風であろう。台風21号は、確かになかなかすごい台風であったと思う。まあ、この自然災害の規模に関してだが今回も関西空港が高波によって浸水してしまったのであるが、「140年に一度」だそうだ。この「140年」というのはどのようにして決められているのであろうか。
  女性に関しても同じで、例えばタレントになるのか女優になるのかよくわからないが、九州のグループにいた橋本環奈さんは「千年に一度のアイドル」であった。まあ、誰が千年と決めたのか、まったくわからないのであるが、ある意味で「それほどすごい」という形容詞としては、かなり良いものではないかとおもう。しかし、アイドルと災害を同じにしてはあまりにもよくないので、140年の根拠は何となく調べてみたいと思う。
  さて、その台風は、確かにすごかったのであろう。大阪は10年ほど関西にいた関係からかなり知っているが、確かに映っている三条はなかなかすごかったと思う。まあ関西空港に関しては私がいた当時から「津波などには大丈夫なのか」といわれていたが、ある意味で、海の上だから騒音を気にしなくて済むということであり、あれ以来中部国際空港や北九州空港など埋め立て地や人工島における空港が大きくなっており、その内容をどのように考えるのかということは非常に大きな問題ではないかという気がしてならないのである。
  まあ、それにしても「立っていられない風」というものは、確かに不安だ。しかし、人間は非現実的な状況に置かれた場合、実はかなり「楽しい」という気分になってしまう。危険な状態においても、「自分だけは安全」というというようなあまり根拠のない自信があり、その自信の中において災害の真っただ中に入って行ってしまう。「怖いもの見たさ」とか「恐怖」というものが、ある意味で頭の中でフィクションとして入ってきてしまうので、その内容をいかに考えるのかということも非常に大きな問題になるのではないか。
  さて、その「怖いもの見たさ」というのは、「人間関係」特に「男女関係」でも同じだ。
  不倫というのは、ある一定の安定した関係に対して「倫ならぬ恋」をするということで不倫となるのだが、これを「認めてしまう」文化があるというのである。
なぜフランス人は世界一「不倫」に寛容なのか?その驚きの実態
 フランスの週刊誌「ポワン・ド・ヴュ」は、オランド元大統領のファーストレディだったトリユルヴァイレール氏が、保守派政治家D氏と愛人関係にあると報道した。
 だが、この話はまったくの事実無根で、既婚者で4人の子どものいるD氏は同誌を名誉毀損で訴えることとなる。
 しかし、驚くべきことに2015年12月17日、最高裁判所は「不倫は40年前から刑法上の罪ではなくなっており、現代の風紀においては、とくにモラルに反するとはいえない。だから不倫の噂をたてられても名誉毀損にはならない」という判決を下し、D氏の訴えは棄却されたのである。
 事実として、フランスは世界でもっとも不倫に寛容な国である。
 アメリカのシンクタンク、ピュー研究所による2014年の統計では、フランス人の53パーセントがパートナーの不倫を許すと答えている。
 日本のモラルから見ると驚くべき数字で、これは世界で1位だ。ちなみに、日本は9位で31パーセント、アメリカは16パーセントと厳しく、最下位のパレスチナとトルコは6パーセント(他にもいろんな統計結果があるが、フランスはどの統計でも10位以内に入っている)。
 フランスで不倫が刑法上の罪でなくなり、民法上の過失となったのは1975年。2001年からは「生まれてきた子どもに罪はない」として、不倫関係から生まれた子どもも嫡子と同じ権利をもつことになり、これを機会に不倫につきものの暗い影はなくなった。
 嫡子であろうと非嫡子であろうと同じ権利をもつようになったのは公正だと思うが、いっぽうで不倫による離婚訴訟では慰謝料請求もままならなくなった。
 10年ほどまえ、友人Mは夫の不倫が原因で離婚した。夫婦名義で借りていた家を失い、友人たちの家を転々としたが、つい最近、低賃金者用アパートが割り当てられ、ようやくまともな日常生活を送れるようになった。
 7年続いた離婚訴訟の末に養育費こそもらえたが、不倫の事実に関しては重きを置かれることはなく、慰謝料が支払われることはなかったという。
 不倫=多額の慰謝料を想像するかもしれないが、フランスでは不倫も他の過失と同列に考えられる。そのため「過失なんて多かれ少なかれ誰にでもあること」と捉えられ、大事として扱われないケースが多い。
 たとえば妻が暮らす自宅に愛人を連れ込むなど、「妻が日常生活を営むことを妨げる」というような余程のことがない限り、不倫をしたパートナーから多大な慰謝料を受け取ることはできないそうだ。
 法律事務所に勤めている友人に聞いてみたところ、次のような実例を教えてくれた。
(1)28年の同居生活の末、愛人と新しい生活を始めるために出て行った夫が支払った慰謝料
 →3049ユーロ(約40万円)
(2)低収入の妻と3人の子どもを残して愛人の家へ出て行った夫が支払った慰謝料
 →1500ユーロ(約19万円)
「たったこれだけ?」と思ってしまう。
 弁護士にかかる費用のほうが高いではないか。この程度の慰謝料ならば、さっさと水に流して、新しい恋人を見つけるほうがお得というものだ。
2018年9月4日 21時0分 Smart FLASH
http://news.livedoor.com/article/detail/15258531/
 さてさて、日本の場合も「不倫」は「姦通罪」として刑法罪であった。
  姦通罪とは「配偶者のある者が,配偶者以外の者と性的関係に陥る罪。 1947年の刑法一部改正以前は 183条によって,有夫の婦女が夫以外の男性と性的に関係をもったとき,夫の告訴をまって本罪で処罰された。しかし,有婦の男性は有夫の婦女と性的関係をもったときのみ相姦者として処罰されることになっていたため,憲法 14条の法のもとの平等に違反するのではないかが問題とされ,夫の姦通をも処罰するか,両方とも処罰しないか議論が分れ,結局削除された。」(ブリタニカ百科事典より引用)ということで、既に70年近く前に不倫の刑法罪は適用されない状態になっているのである。
  それでも、日本においては「不倫は道義的におかしい」というような感覚的な内容があり、そのために、振るんは許さないというような感覚にある。今でも政治家や芸能人など「有名人」はこの不倫に関してはかなり神経をとがらせているようである。
  一方、フランスのオランド元大統領のファーストレディだったトリユルヴァイレール氏が、保守派政治家D氏と愛人関係にあると報道したことに関する最高裁裁判が名誉棄損で判断された。この内容がなかなか良い。
  最高裁判所は「不倫は40年前から刑法上の罪ではなくなっており、現代の風紀においては、とくにモラルに反するとはいえない。だから不倫の噂をたてられても名誉毀損にはならない」という判決を下し、D氏の訴えは棄却されたのである。<上記より抜粋>
  つまり、「不倫報道の名誉棄損はあり得ない」ということなのである。まあ、この不倫報道に関しては、日本も同様にさまざまな話があるのだが、この背景に関しては不倫の許容というものがあるらしい。
 アメリカのシンクタンク、ピュー研究所による2014年の統計では、フランス人の53パーセントがパートナーの不倫を許すと答えている。日本のモラルから見ると驚くべき数字で、これは世界で1位だ。ちなみに、日本は9位で31パーセント、アメリカは16パーセントと厳しく、最下位のパレスチナとトルコは6パーセント(他にもいろんな統計結果があるが、フランスはどの統計でも10位以内に入っている)。<上記より抜粋>
  まあ、世界の裁判で不倫の原因に関して必ずどちらかが悪いというような状況になるものは少ない。「どんなに夫が浮気性であっても、女性側が常に魅力的ではない場合に浮気が発せられるというように男性側の心因に関して原因が女性側にもある」と判断されることが少なくない。「離婚裁判に10:0は存在しない」というのが法律家の常識であり、そのことから考えれば、まだ家庭が維持されていて「離婚に至っていない」状態であれば、当然に過失相殺は10:0にはならないと考えられてしまうのである。
  そのように考えれば、上記の記事にあるように「離婚をして相手を攻めるつもりが自分の過失を認めさせられてしまう」ということになってしまい、そのことは、自己否定にもつながることになる。それならば「初めから自分にも悪いところがあったと認めて、相手の不倫を認めた方がよい」というような話になるのだ。
  まあ、法律的には、かなり合理的な考え方であるが、しかし、なかなか感覚的には認められるものではない。まあ、その辺が文化なのであろう。そのように考えると、昔、日本の芸能人が「不倫は文化」といったとか言わないとかあったが、その芸能人は「非常にフランス的な感覚であった」ということになるのかもしれない。
  まあ、フリンを必要としないような夫婦関係が最も良いことには変わりはないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> 「反米中東連合」のイランとシリアが「シーア派連合」であることを爆ぜマスコミは言わないのか?という不思議な陰謀

<現代陰謀説> 「反米中東連合」のイランとシリアが「シーア派連合」であることを爆ぜマスコミは言わないのか?という不思議な陰謀
 真実というのは、意外と簡単なことの中に隠されている。中東においては、その歴史を見てみなければならないし、また、その内容が意外と簡単に見つかることもあるのだ。
  さて、最近のシリアの醸成は、残念ながら子供も簡単に殺されてしまう。シリアの内戦というのは、単純な「内戦」だけではなく、シリア国内における「アメリカとロシアとEUの政治的代理戦争」という側面もあるし、また、「石油資源をめぐる経済的な争い」という側面もある。この側面から見れば、シリアの中野石油資源をアメリカ石油メジャーが保有しており、その権利をアサド政権が制限したという部分が存在するところがあるからだ。その石油資源をめぐってはシリアの石油資源の取引再起が中国であったりあるいは積み出し港がトルコにあったりなど、さまざまな国際関係の「見えない部分の縮図」がここにあるといって過言ではない。
  また、シリア国内に複雑に入り組んでいる「民族問題」もある。シリアにもクルド人がいて、トルコとの間において非常に大きな問題になっており、その内容がトルコなどの介入を読んでいる側面もあるからだ。そして「ISなどのテロリストの制圧」という側面もある。トルコとの間の問題は、クルド人自治区の問題、それがイラク北部にあって、そこに対してISが出入りしていた問うようなこともあるのではないか。
  そして何よりも「宗教問題」つまり、「シーア派とスンニ派の戦い」ということがある。歴史的に見れば民族問題とこの宗教問題に関してはすでに千年戦争になっており、直近では1980年代のイランイラク戦争があり、それが大きなシーア派とスンニ派の戦いになっているが、それだけではなく、現在のイエメンとサウジアラビアの戦いなどもその中にある。メッカを持っている「スンニ派の忠臣国」サウジアラビアと、聖地を持っていない「シーア派の中心国」イランとの対立は、対立しながら、そこに中心があることで、安定を持っていた。しかし、そこの代理戦争、先週のこの陰謀説で言った代理戦争がシリアで内戦という形になっている。
イラン、シリアと軍事協定 反米協調、撤退拒否し駐留
 【カイロ=奥田哲平】イランのハタミ国防軍需相は二十六日、シリアのアサド大統領と会談し、軍事技術協定を結んだ。シリア内戦下で一貫して政権軍を支援し、軍事拠点を構築したとされるイランは、米国などからシリア撤退を要求されているが、改めて駐留継続の決意を示したかたちだ。
 イランのタスニム通信(電子版)によると、ハタミ氏は「イランがシリア再建のために駐留し、参加し、援助する。第三者の影響は受けない」と友好関係を強調。アサド氏は「両国は、直面する敵に対抗する長期的な協力計画を立てなければならない」と応じた。協定には、イランがシリアの防衛インフラ整備を支援する内容が盛り込まれた。
 イランは部隊駐留を認めていないが、精鋭軍事組織「革命防衛隊」や傘下にあるイスラム教シーア派民兵組織などから八万人以上をシリアに派遣し、三十カ所以上の軍事拠点があるとされる。イランを仮想敵国とみなす隣国イスラエルは、こうした動きに反発し、軍事的緊張が高まっている。
 内戦終結を主導するロシアは、イラン系部隊をイスラエル占領地ゴラン高原から遠ざけ、イスラエルに一定の配慮を示した。だが、ロイター通信によると、ボルトン米大統領補佐官(安全保障問題担当)は二十三日、ロシア高官に「米国の目的は全てのイラン部隊の撤退だ」と要求した。
 今回の軍事協定は、イランが軍事的影響力を手放すつもりがない方針を明確にした。シリア内戦で共同歩調を保ってきたロシアとイランとの間にすきま風が吹く可能性もある。
東京新聞 20180831
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082802000135.html
 反米連合ができたという。勿論中東にである。これが「シリアとイランの連合」というように言われているのであるが、よくよく考えれば「いまさら」でしかない。そもそもイランがシーア派の中心であり、そのイランが、まさに地下組織を通じて、さまざまなシーア派の国家や政府、または反政府組織において、武器や資金を提供している。もちろん、そのことが良いか悪いかは、個人の判断にゆだねる。シーア派が正しいと思っている人々は、もちろん正義の戦いであり、そのために、これ等のイランの活動はおかしくないと思っているし、また、アメリカやサウジの立場にある人は、イランがテロリストを刺激しているというような感じ人るであろう。
  いずれにせよ、アメリカと中東の関係に、ロシアやヨーロッパが入ってきていて、かなり複雑になっていて、その複雑な内容は、もともとのさまざまな対立によって生じているということが明らかなのではないか。その対立が見えてくれば、良いが、常に二つまたは三つに分かれるのではなく、項目によって異なる。つまり例えば、トルコとクルド人のように「トルコ人とクルド人は敵対関係にある」ということから「イラク北部のクルド人自治区には賛成するトルコ」というように民族問題ではイラクのクルド人と同じであっても、しかし、石油問題やトルコ内のクルド人とは対立が深まっているというように、その立場や地理的な条件によって離合集散が激しいのである。
  そこにロシアや中国などが入り、半兵衛を組織するというような感じになっていることから、このような複雑な内容になるのと同時に、その内容が日本からは見えにくくなっているのである。
  そこに「国家」という観念が入るからなかなか見づらくなっている。国家や国境線は「最後に引いてみなければ中東の関係性はわからない」というように言われているように、まさに国家そのものの問題は非常に大きな問題になっているということになっている。
  陰謀は「複雑な関係」を望む。まさにそのことが見えていない日本は、その関係修復のためという言葉で資金を出させられる餌食でしかないのである。そしてそのリスクを日本のマスコミは、自身も何もわかっていないから、しっかりと報道できない状態にあるということになるのである、

| | コメント (0) | トラックバック (0)

支持率低下が止まらない立憲民主党の「批判のための批判の政治」

支持率低下が止まらない立憲民主党の「批判のための批判の政治」
 今日のブログは、半分くらいは有料メルマガの宣伝を兼ねているような題名になってしまった。そこで先に宣伝を簡単に行っておくことにしよう。
  現在の有料メルマガは「野党に対する提言」として、行っている。政治というのは神ではないので政治の担当者が多くの人々の意見を調整し、その中で政策をより良いものにしなければならないということになっているのであるが、残念ながら、現在の野党はそのような状況になっていない。単純に、国会の中で批判しかせず、「自らの存在感」のために反対しかできず、対案の政策も出せず、そのうえで週刊誌記者のようにスキャンダル明けを追っている。つまり「政治」は全く行っていないのである。そのように考えた場合に、その野党の再建がなければ、「政治」が正常化しないので、あえて「野党再建のための提言」をするということを現在のメルマガにしている。
無料 ID: 0001647155
宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話
https://www.mag2.com/m/0001647155.html
 さて、私の提言に従わず「批判しかしない」野党だとどうなるのか、ということがちょうどニュースに出ていたのでそのことを今日は取り上げてみた。
  まあ、当たり前のことではあるが、「批判のための批判」しかできない政党が「立憲民主党」である。枝野幸男代表は、あの東日本大震災の時に、福島原発の事故に接して「直ちに被害はない」と繰り返し発言し、その福島原発の事故処理をごてごてとした。実際に、何もできなかったことは、地震に関する復興特別措置法が地震の年の8月には成立したのに、福島原発のある福島県の地震と区別祖s地方はその半年後になった。なんと責任をもってリーダーシップを発揮する指導がd頚なかった政府は、五百旗頭氏を中心にした災害会議を21委員会も作り、まさに「会議は踊る」で何も決まらない状態であった。
  非常事態にリーダーシップを発揮できず被害が甚大化した。今から考えれば「非常時に平常時の責任しかできないような政治になった」のが、民主党政権でありその時の官房長官なのである。その責任を全く感じることはなく、ただ現政権に対して批判を繰り返している姿を国民は冷ややかに見ている。
立憲民主、国会戦術先鋭化で支持率減 政権批判取り込めず8月は過去最低
 立憲民主党の勢いに陰りが見えている。支持率は右肩下がりが常態化し、打開の糸口はつかめていない。昨年の衆院選で非自民票を幅広く集めた同党だが、国会戦術の先鋭化が支持離れを招いているようだ。
 立憲民主党は30日夜、準党員である「パートナーズ」の集会を東京・後楽園ホールで開いた。「格闘技の聖地」にちなみ、配布ビラには「草の根民主主義のゴングを鳴らせ」の文字が躍る。アイドルグループ・乃木坂46の代表曲「インフルエンサー」が流れる中、リングに上がった枝野幸男代表は、約1200人の参加者を前にこう訴えた。
 「全ての人が生活がよくなったという実感を持てる社会を目指し、皆さんと一歩ずつ歩んでいきたい!」
 ただ、高揚感に満ちた集会の雰囲気とは裏腹に、党は結党以来の窮状に直面している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に行った合同世論調査で、支持率は過去最低の10・7%に落ち込んだ。安倍晋三内閣の不支持率は44・4%と低くはない。その政権批判層を立憲民主党が十分に引きつけていないことが分かる。
 立憲民主党の支持率は、先の通常国会序盤の2月に最高の15・6%に達した。国会では森友、加計学園問題などを主軸に据え、徹底抗戦路線を敷いた。「与党にすり寄る野党が支持されるわけがない」(幹部)と読んだからだ。
 しかし、4~5月の大型連休前後の審議拒否は「18連休」と批判を浴び、連動するように支持率もじわじわと下がった。独自性の発揮にこだわるあまり、政権への不支持層を幅広く取り込む野党像から離れるジレンマに陥っている。
 野党の中では高い支持率を誇ってきた立憲民主党は、「旧民進党再結集」を模索する他党と距離を置き、独自路線を突き進んできた。ただ、今後も支持率の下降が続けば、「孤高」を貫けるかは見通せない。
 「支持率の差が縮まってきたら、枝野氏は再編の話し合いに乗ってくる」
 国民民主党幹部はこうほくそ笑んだ。(小沢慶太)
 
産経ニュース 20180831
https://www.sankei.com/politics/news/180831/plt1808310005-n1.html
 ではなぜ立憲民主党が支持率があったのか。まあ、あったといっても最大10%程度でしかなく、とても国民の過半数を得られるようなものではない。少数派のコアなファンの熱狂的な支持を得ているというような感じである。まあ、このように書いていてもわからないと思うので、これを「地下アイドル」であると考えてみればよい。ある意味で毎週のように集まるコアなファンがいるものの、どうしても、「多くのメディアに出るような状況」ではないし、また、「メディアに出ても、それが広まることがない」ということがなかなか問題なのである。
  立憲民主党が「地下アイドルより悪い」のは、全国的な知名度があり、過去には政権をとったことがあるのに、それでも支持率が伸びないのである。新人の議員などとは異なり、過去に大臣や官房長官を行った人々が、支持率が出てこない。ある意味で「一発屋芸人」に近いといったほうが良いのかもしれない。まあ、「何かで一回ブレイクしたアイドルが、年を取って使えなくなり、コアなファンの間で有名になっている」というような感じである。このような状況になると、「コアなファン」の話ばかりを聞いてしまい、より多くの人々の声が聞こえなくなってしまう。つまり「一般といわれる多くの人々」との間において「意識の乖離」が出てきてしまうし、コアなファンが「自分たちの方が近いという特権階級意識」が出てきてしまう。同時に、立憲民主党からすれば「コアなファン」しか見えなくなってしまっているために「世界が非常に小さくなってきてしまう」ということになってしまい、とてもとても、一般が受け入れられなくなってしまう。
  それでも「二者択一」の小選挙区制の場合は「批判票」の受け皿として存在感を出すことができたが、「批判票は積極的な支持票ではない」ということから考えれば、「批判しかできない人々に政策がないことに呆れて離れてゆく」ということになる。しかし、世界が狭くなってしまっている彼らにはそれが見えなくなっているという悪循環なのである。
  4~5月の大型連休前後の審議拒否は「18連休」と批判を浴び、連動するように支持率もじわじわと下がった。独自性の発揮にこだわるあまり、政権への不支持層を幅広く取り込む野党像から離れるジレンマに陥っている。<上記より抜粋>
  このことを、雉ではこのように表現しているが、結局政策が出せていないし国会運営も稚拙であるということであることには変わりがない。まあ、そのような野党しかないことが日本人の不幸なのである。
  その脱出方法に関しては有料メルマガをご覧いただきたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国では「家計崩壊」が深刻な問題になっているという「中国共産党指導体制の危うさ」

中国では「家計崩壊」が深刻な問題になっているという「中国共産党指導体制の危うさ」
 中国はなぜ中国の人民を恐れるのか、という非常に単純な質問を戴いた。我々からすればあたりまえのおことなのであるが、中国という場所にある過去の王朝はすべて「国民の反乱」によって、滅びているのである。始皇帝の秦が陳勝呉広の乱で滅びていこう、きばっ民族によって攻められた王朝を除き、全て国民の内乱で終わっているのである。
  このように書くと普通のことのように思うかもしれないが、日本は、そもそも「大和朝廷」といわれていた現在の皇室はそのまま残っているし、また、その後の政権に関しても幕府はほかの武士(貴族)によって攻め滅ぼされているのであり、国民の反乱や内紛、革命などによって政権が倒れたものではないのである。日本の戦後の革命思想家は、明治維新を革命であるとするように印象を誘導しているようであるが、明治維新は明治天皇と貴族による幕府討伐運動と、その後の明治天皇の親政のことを言うのであり、下級武士、西郷隆盛や木戸孝允などは、あくまでも、明治天皇を支持する勢力の一つであったかあるいは、貴族に属した武士階級の一人であるということでしかないのである。当然に西郷や木戸が仕えた島津・毛利といった大名家もそのまま残っており、下級武士が革命を起こしたものとは全く違うとが明らかになるのである。このように考えた場合、日本は、農民や町人による「一揆」で王朝または政権が滅びた例はない。
  この違いはいったい何なのか。
  政治の基本は「統治」であるが、中国の場合は、「敵対勢力を滅ぼすこと」が当地であると考えている。つまり、敵を倒すことであり民を統治することではない。つまり「反発する人は全て殺す」ということが基本であり、「生き残っているものは自分に従うもの」ということでしかない。しかし、その自分に従うということは「統治を受ける」ではなく「殺されたくないから消極的に従う」ということでしかない。つまり「そのままでも死ぬならばイチかバチか反乱を起こす」ということになる。日本の一揆は「何か要求がある」ということでありその要求をのめば自然と治まる。
  この違いは「普段からの国民の把握・管理・統治」ができているかどうかということであり、中国はできていないということになるのである。
限界に近づく中国の「家庭債務」  リーマンショック時の米国状態
 上海財経大学高等研究院は、2018年7月14日に『家庭債務危機及びそこから生じ得るシステム性の金融リスク』と題する研究報告を発表。その内容に多くの人々が驚愕した。
 この報告では、中国の家庭債務がすでに多くの家庭が持ちこたえられる限界に到達している、と指摘している。2017年には、中国の家庭債務の可処分所得に対する比率が107.2%に達しており、すでに米国の現在の水準を上回り、さらにリーマンショックと呼ばれる米国の2008年金融危機発生前のピーク値に近づいている。
 また、表に出ていない民間ローンなどは統計に含まれていないため、事実上、中国の多くの家庭はすでに火の車の状態だ。可処分所得を上回る借金
 家庭債務の高低を判断するにあたり、一般的に二つのデータを統計の基準としている。一つは家庭負債が国内総生産(GDP)に占める割合であり、もう一つは家庭債務が可処分所得に占める割合である。
 今回の報告によると、2017年の中国の家庭債務がGDPに占める割合は48%に達しており、この数字はすでに他の途上国を大きく上回っている。
 中国の家庭債務の水準を評価するとき、家庭債務がGDPに占める割合が先進国の76%以下であるならば安全だとは言えず、中国にふさわしい評価指標について考える必要があり、それが家庭債務と可処分所得の比率で、この比率はなんとすでに107.2%に達しているのだ!住宅ローン金利上昇で短期借金に走る個人
 2017年以降、不動産バブルの調整政策及び銀行ローンの引き締め政策などの影響により、個人による人民元の中長期ローンの増加額は16年を大きく下回った。しかし、個人の短期債務は顕著な増加が見られた。
 2018年の中国マクロ経済情勢分析及び予測段階の年央報告によると、2018年に入って最初の5カ月間だけで個人による新たな短期債務は8600億元(約13兆7600億円)だった。その前の2015年、16年の2年分の短期ローン合計額は1兆3700億元(約21兆9200億円)に過ぎなかった。
 今、人々が不安を募らせているのはまさにこの点だ。関連する統計によると、短期ローンの増加部分は、いわゆる「消費のアップグレード」とされる。しかし、これはかなりいい加減な見解だ。仮に、「消費のアップグレード」を携帯電話やよりスマート化された家電の買い替えと単純にとらえるならば、人々の日常生活の経験からすると、どれだけの家庭がローンをしてまでこれらの物を購入するのだろうか?
 重大な懸念をもって推測されているのは、これらの短期ローンの増加が銀行の住宅ローンの引き締めに起因しているのではないか、という点だ。各家庭は住宅ローン以外の方法でローンを組んで住宅市場に入るしかない。こうしたローンは償還期限が短く、利息も高く、家庭経済の流動性に強烈なショックを与えるだけでなく、さらに社会の不安定要素にもなることだろう。
  企業収益にも連鎖する不安
 今回の報告によると、家庭債務の累積が消費に働く作用は家庭部門の内部に限られているわけではない。とりわけ企業部門の連鎖反応を引き起こす。 家庭債務の過度の累積は、家庭における消費を大いに圧迫し、総需要を下げることになろう。
 総需要の低下は、必然的に企業収益にマイナスの影響を及ぼし、企業も経営を維持するためにレバレッジをかけざるを得なくなる。
 企業業績が下がれば、従業員の昇給にも影響が及び、家庭経済の流動性の改善がより難しくなり、さらに家庭の消費が冷え込み、引いては総需要も後退することになり、従って、企業の経営業績は一層悪化する。
 企業の活力が減退するならば、債務を期限までに償還できるかどうかに直接影響し、この影響がさらには銀行システムにも及び、銀行システムの安定性にも影響する。
 中国社会科学院金融重点実験室の劉煜輝部長は、7月21日にあるフォーラムで「我々は3年ないし5年の苦しい暮らしをするだろう」
 と警告している。国外ではトランプ大統領が仕掛けてきた貿易戦争があり、国内では企業も家計もたいへん苦しい状況にある。とくに限界に近づきつつある家庭債務の累積が中国経済に与える影響は極めて大きい。
(在北京ジャーナリスト 陳言)
J-CAST ニュース  20180902
https://www.j-cast.com/2018/09/02337537.html
 詳細に分析すれば、すぐにわかることかもしれないが、過去の王朝を含めて、中国国内において国民を全て統治した政権はいまだかつて中国国内において存在したことはない。つまり、「部族長」や「その地域のトップを軍事力で押さえつけた」ことはあるが、一方でその統治が行われたことはないのである。
  つまり、「まともに国民のための政治をする政権はいまだかつてない」ということになる。中国は大躍進政策などによって、数千万人の犠牲者を出し、その反発する力がなかったために、反乱がおきなかったが、生活苦で死ぬ人は少なくないのである。しかし鄧小平の改革開放政策以降、そのような配慮をしなくても、国の景気が良くなったというだけで、国民生活が良くなっていた。その国民生活の向上は、そのまま共産党政府に対する信頼につながっていたのである。
  しかし、習近平になって、と書くと真実ではないのだが、胡錦涛の後半から、習近平の一期政権について、経済再生策はかなり多くの選択肢があったが、習近平は軍事一辺倒で自分のメンツを気にした内容しかしなかったために、結局、中国の「内政」は全くできていないということになる。
  そのために、中国人の家計は完全におかしくなっている。そのように言われて見れば、「シャドーバンキング」に関する処理も全く伝わっていない。結局あの償還はどうなったのか。全く分からない状態なのである。
 重大な懸念をもって推測されているのは、これらの短期ローンの増加が銀行の住宅ローンの引き締めに起因しているのではないか、という点だ。各家庭は住宅ローン以外の方法でローンを組んで住宅市場に入るしかない。こうしたローンは償還期限が短く、利息も高く、家庭経済の流動性に強烈なショックを与えるだけでなく、さらに社会の不安定要素にもなることだろう。<上記より抜粋>
  まさにこのことが最も大きな内容であり、基本的にはサブプライムと同様の、人口が多い分それ以上の大きな社会不安要因になっており、そのうえで、それが企業や金融を圧迫しているということになる。同時に、「微信支払い」など、ネットを利用した支払いなども含めて、かなり信用取引が増えているところで、企業信用と個人陰陽が無くなってきているのであるから、大きな問題になる。しかし、そのような状態に、習近平政権は全く何もしていないどころか、かえって締め付けを強めている。
  企業の活力が減退するならば、債務を期限までに償還できるかどうかに直接影響し、この影響がさらには銀行システムにも及び、銀行システムの安定性にも影響する。<上記より抜粋>
  このように中国は全く話位ならない状態になってきているのである。
  さて日本の経団連はこれでも中国に行こうとしている。はっきり言って何もわかっていない。そのような親中派の動きを止めなければならないのではないか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

またもブーメランのお家芸を披露した立憲民主党の辻元清美議員「森友事件」

またもブーメランのお家芸を披露した立憲民主党の辻元清美議員「森友事件」
 呆れるとしか言いようがないのであるが、結局、自民党や安倍政権を攻めているつもりで最終的には自分の方にブーメランが突き刺さるという謎の状態なのである。
  そもそもネット上では、初めからこの森友事件に関しては、辻元議員の関与が言われていた。いまさら現在のブーメランについて解説するのはあまり面白くないのであるが、まあ、一応やってみよう。
  そもそも、現在のマスコミも野党も、ネットの時代の到来から基本的に取材力が無くなってしまった。元来、これらの事件に関しては、当然に現地の内容などを詳しく調べなければならないはずであるが、安易にさまざまなことを言い過ぎるし、また、事件を多角的にとらえて様々な反論を期待しなければならないが、しかし、一面的な見方だけで様々な批判を行うのが現在のマスコミと野党の問題である。一面的柄でしか物事を判断できないので、捏造やヤラセが増えるのであり、その内容が事実とかけ離れてしまうということになるのである。事実とかけ離れてしまった報道ほど弱い者はない。
  そこで、「事実」と「ネット」を組合わせるために、自分たちの手元の資料で補強することになる。元来一面的な解釈しかしない野党とマスコミは、自分に都合の悪いことが書かれていても平気で資料を提出してしまうし、また、その解釈が「作られた捏造とヤラセのストーリー」に乗せて出しているだけなので、一時的には自分の主張が通るが、その資料を完全に解析されてしまうと、かえって自分たちが大きな問題になるということになるのである。
  そもそも取材しない、取材力が著しく低下したマスコミや野党の議員であれば、それらの資料を入手できるはずがないということになる。「入手できるはずがない資料を入手している」ということは「関係者である」ということでしないのではないか。関係者が、内部資料で告発するのは社会的にはあることであるが、それを全て他人に責任転嫁した論理を作るので、自分の擦った甘い汁はそのまま残してしまう。つまり、逆襲が始まった瞬間に「ブーメラン」が刺さることになるのである。
辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃
 生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
 滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕した。
 武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。
「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。
 連帯の関係者がこう打ち明ける。
「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました」
 官報をみると、平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。さらに平成12年にも「ポリティカ=きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。
「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)
 武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。
 連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。
「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。
 とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。その後の会社の周囲で50~100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」
 武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。当時の捜査関係者はこういう。
「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました」
 そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。それくらい、手厚い支援が得られるからです」(前出・野党議員秘書)
 辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、こう回答があった。
「(武氏の逮捕について)見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。(武氏との)会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事
AERA dot. (アエラドット)20180830
https://dot.asahi.com/wa/2018083000066.html
 刑事ドラマしか知らないので、実際の警察がそのようになっているかはわからない。しかし、その内容に関して言えば、「殺人事件は第一発見者と通報者を疑え」というのが鉄則である。もちろん、第一発見者が関係なかったり、あるいは通報者が、本当に善意である場合も少なくない。しかし、その人々は間違いなく「発見の状況」や「通報の時の環境や事情」、「通報に至った経緯」などを詳しく事情聴取されることになる。その供述に矛盾があれば疑いが深くなるということになる。殺人事件などで、路上に死体がある場合などは、「たまたま通りがかった」でよいかもしれないが、室内などにある場合は、なぜその人が他人の室内にいたのかなどの理由がなければならないのである。
  動揺に、今回の「森友学園事件」に関しても、何故「辻元議員は詳細な資料を手にすることができたのか」ということ、そしてその資料を考えた場合に、その資料の入手は合法に行われたのかなどをしっかりとしなければならない。その資料を解析すれば、今回のような内容になってくるのである。
  「辻元氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」(連帯の関係者)<上記より抜粋>
  まさに、辻元議員だけではなく、森友事件を追及していた多くの議員がその献金をもらっているということになる。もちろん、献金をもらっていた時は、刑事被告人ではないので、献金をもらってはいけないということではない。よってそのことが書かれているからといって、何かがおかしな話ではない。しかし、同時にその献金をもらうだけではなくその資料の出元を探れば、さまざまなそれ以上の関係が出てくることになるのである。
  まさにブーメラン。そしてこの記事が朝日系列で出ているということを考えれば、いつまでもとぼけてはいられないのではないか。この記事を見て、事件は終わったということがよくわかるのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(407) 毎年書いているが24時間テレビの「高額ギャラ」はいったい何なのか

マスコミ批判に関する一考(407) 毎年書いているが24時間テレビの「高額ギャラ」はいったい何なのか
  毎年この番組に関してはマスコミ批判で扱っているので「またか」と思っている人も少なくないのかもしれない。もちろん「24時間テレビ」のことである。
  40年前、コメディアンといってはいけないのかもしれないが、萩本欽一氏、通称欽ちゃんが24時間テレビ局の伝播を買い取って、チャリティ番組を行うということで話題になった。24時間、基本的にチャリティーの番組をしていた。当然に当時の萩本欽一氏は、まったくギャラはなし。そして、はがきなどでおばあちゃんが見ていますというと、突撃でその家を訪問するなどというような凄い番組であった。土曜日から日曜日にかけてやっていたため、深夜はそのような突撃訪問などをしているし、また手塚治虫氏が、これも基本的にはチャリティでアニメ映画を作り、何らかのテーマをしっかりとして行っていた。
  その萩本金一氏が24時間テレビから離れたんは、「金銭問題」ということである。この24時間テレビが「儲かる」ということを理解した日本テレビが全額チャリティにする萩本欽一氏と衝突し、萩本氏が番組を降板する形になった。そのころから24時間テレビはかなり派手な状況になる。もともとは日本テレビのスタジオで行っていたのに、いつのまにか武道館を借り切るようになる。そして募金以上の高額なギャラを払ううわさが出てきたのである。
  もちろん噂であるが、ネット時代になって徐々にギャラなどの話が出てきてしまい、そして、手塚治虫氏なども降板することになる。ジャニーズ事務所と吉本興業が中心になって、そこにアイドルなどが出てくるという「視聴率主義」で、そのころから、「やらせ」的な障碍者の出演が多くなるのである。
  そしてっもう一つの名物規格である「24時間マラソン」が出てくることになる。
  これは、私の記憶では間寛平氏が、マラソンを走るのが趣味ということで、話題になったために、通常の距離よりも長くなるというような話になったのである。その24時間のマラソンそのものがなぜか恒例となり、「何故走るのか」ということがあまりよくわからないまま、毎年マラソンが出てきている。
みやぞん 24時間TVトライアスロンのギャラは「1100万円」か
 ゴールの120メートル手前、満身創痍の身体を一歩、また一歩と進めていたみやぞん(33)はふと足をとめた。会場の日本武道館前に駆けつけた群衆から盛大な拍手が湧く。ガッツポーズで応え、サンバイザーを取って深々と頭を下げた。『サライ』の大合唱が響く武道館に入ると、汗と涙で顔を濡らし、感無量の表情でゆっくりとゴールテープを切った──。
 8月25・26日に放送された『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)は感動のフィナーレを迎えた。恒例のチャリティーマラソンは、水泳1.55km、自転車60km、マラソン100kmという史上初のトライアスロン形式で行われ、お笑い芸人のみやぞんが挑んだ。
 レギュラー出演する『世界の果てまでイッテQ!』で驚異的な身体能力を披露してきた彼だが、2日目の最高気温は37度超の猛暑で、途中予定より1時間遅れるハプニングもあった。ゴール後のインタビューで「途中で何度も諦めそうになった」と語るほど限界に達していたが、気温が下がると一気にペースアップ。見事、放送時間内の午後8時45分に完走した。
 視聴者に感動を与えたみやぞん。しかし、そこに水を差すような報道が一部であった。
「『週刊文春』(8月30日号)で、みやぞんのギャラが2000万円だと報じられました。番組の性質上、出演者が高額なギャラをもらっていると思われるのはイメージが悪く批判も多いので、いつも前向きなみやぞんも心を痛めた様子でしたよ」(芸能関係者)
 日テレ関係者は「そもそも2000万円報道はウソ! そんな額じゃありません」と報道を否定する。
「毎年、チャリティーランナーのギャラは800万円ほどが相場でした。ただ、今回はトライアスロン形式で3競技に挑戦することから、練習量もぐっと増えるので、特別に約1100万円で契約になったようです」
 1100万円でも十分高い!と思うかもしれないが、ほかの出演者はというと、
「スペシャルサポーターの南原清隆さんは約1200万円、応援団長の出川哲朗さんと総合司会の羽鳥慎一さんが約1000万円だそうですから、あれだけの時間と労力をかけている割には少ないと思います」(前出・日テレ関係者)
 しかし、こんな特典も待っているという。
「今後は日テレのゴールデン番組への出演が激増する予定で、念願の冠番組も検討されているそうです。日テレ制作のドラマや映画からのオファーもあるでしょうし、来年には年収がグッとアップするのではないでしょうか」(前出・日テレ関係者)
 日テレ広報部にみやぞんをはじめ各出演者のギャラについて確認したところ、「番組制作上の詳細についてはお答えしていません」というのみだったが、みやぞんにとって「感動のゴール」は、「次のステージへのスタート」だと言えそうだ。
 
2018年08月28日 16時00分 NEWSポストセブン
  https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-078588/
 
 
  今年は芸人の「みやぞん」が24時間の枠を超えて、水泳、自転車、マラソンのトライアスロン形式を行っている。なぜそもそも高額のギャラをもらって走るのか。「『週刊文春』(8月30日号)で、みやぞんのギャラが2000万円だと報じられました。番組の性質上、出演者が高額なギャラをもらっていると思われるのはイメージが悪く批判も多いので、いつも前向きなみやぞんも心を痛めた様子でしたよ」(芸能関係者)<上記より抜粋>
  まあ、芸能人からすれば、出演するのであるからギャラがあってよいとも思う。しかし、それならば「チャリティ」番組であるということを外すべきではないか。マスコミはさまざまなことの「ガラス張り」を主張するにもかかわらず、自分たちのことになると全くガラス張りにはならず、マスコミ自体が隠蔽体質になる。このような噂が出ること自体、そして、その噂が出ることが「マスコミの隠蔽体質と偽善性を物語っている」のであり、そのようなことを行うこと自体がおかしな話になるのではないか。
  本当に「チャリティ」をやるのであれば、「もちろん経費まで全て持ち出しにしろ」という気はない。もちろん、そのような経費まで赤字の台番組をやってしまっては長続きもしないであろう。社会的貢献というのは、当然に「長続きすること」が必要であって、それ以上のことができるはずではない。しかし、逆ン「その内容がガラス張りで自分のもうけをチャリティという名で隠している」というような話をする気もないのである。
  そのように考えた場合は、「何故日本テレビは24時間テレビのギャラなどを公表できないのか」「製作費をなぜ公表できないのか」ということ、そもそも萩本欽一氏の精神はどうしたのかということになる。
  「番組制作上の詳細についてはお答えしていません」<上記より抜粋>というように、自己のことが機密主義であるということ、隠蔽体質そのものであるということが最も大きな原因なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 5 野党再生提言 4 派閥を作れ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
5 野党再生提言 4 派閥を作れ
 第24話では、日本の野党をどのようにすればよくなるかということの提言をしています。
  何故野党を応援するのかということを、このメルマガを行ってから聞かれるようになりました。
  もちろん、日本の政治を良くするためです。
 一部の与党支持をする人々は、野党に手を貸す人に対して「裏切り者」とか「何故」という人が少なくありません。
  現在の野党ならば、その主張を応援することが、政治をわかっていないというような感覚になるかもしれません。
  しかし、本来政治というのは、一人が考えてもうまくゆくものではありません。
  政治とはもともと「まつりごと」から出た言葉ですから、神様をお祀りすることから人々を導くということになっています。
  民主主義の世の中になって、人々の主権を預かって政治をしているので、現在はさすがに神というわけにはいきません。
  人間は神様のように完ぺきではありませんから。
  当然に間違いもしますし見落としてしまうようなこと、場合によっては感情的になって見失ったり、自暴自棄になったりというようなこともあります。
  為政者であるからといって、人間ですから、そのようにならないとは限りません。
  ほとんどの為政者は「聖人君主」ではないのです。
  当然に現在のシステムであれば与党の中で様々な議論をし、また閣議などで様々な専門家の意見を得て、政策案や法案を決めていると思います。
  しかし、そのように集団でやったとしても、それが完ぺきとは言えません。
  人間は束になってかかっても神様には到底及ばないのです。
  そのように考えた場合、なるべく神様の行った政治である「まつりごと」と同じように、完璧に近づけなければりません。
  そのためには、「政策に反対する人々の意見」も聞かなければ・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日もエロ】 「紳士のスポーツ」であるゴルフwシューズと帽子以外は全裸で行うという「解放感」

【土曜日もエロ】 「紳士のスポーツ」であるゴルフwシューズと帽子以外は全裸で行うという「解放感」
 土曜日もエロの日である。お盆の間一週間「お盆休みのエロ」を行ったので、これはこれでなかなか面白かった。まあ、やはりエロの内容に関しては、皆さんがなかなか楽しんでいただいているということになる。
  エロの記事の本質は、やはり人間の「本質的な部分」と「社会的な部分」をどのように折り合いをつけるのかということのさまざまな形態が出てきているということになる。もちろん「裸で欲望のまま」ということで、その後のことなどは全く影響を感じないということであれば、そのようにしたいと思う人は少なくないのではないか。しかし、社会的な部分がうまくゆかないことが多くなり、そのために、本質的な部分、つまりエロの本性を隠さなければならない。しかし、その隠す内容に関して、隠しきれない場合はレイプなどの犯罪になってしまったり「見たい」という場合は盗撮などの問題になってくる。これに対して、「見せたい」なども、ルールに従わなければ「わいせつ物陳列罪」などの犯罪を構成する場合がある。まあ、つまり人間が動物の部分を見せることは、そのまま、社旗の秩序を乱すということになり、犯罪を構成するというのが普通である。しかし、逆にそのような犯罪になっても、そのことをやめられない、そのような犯罪が無くなることはないということであるから、当然に、欲望または本能に負けてしまう人は少なくないということになる。
  一方で、「合法的に」自分の欲望を満たすということを考える人がいる。まあ、エロビデオ御見るなどはまさにその中の一つであろう。しかし、その中において、「ヌードで解放感を味わう」ということもその中にあるということになる。この「解放感」に関して言えば、開放感を「どこで」「どのように」して行うのかということが重要になる。ある意味で「解放感」とは「それまで服を着ていて行っていた内容をどのように行うのか」ということが大きな問題になる。
  今までは「ヌーディストビーチ」など、もともと裸に近い部分で行てきた内容がほとんどであったが、そうではなくなるべく「ヌード」とは想定のつかないところで「ヌード」で行うことこそ解放感が大きくなるのではないか。
豪州で「ヌードゴルフ」の大会、シューズと帽子以外は全裸
 (CNN) オーストラリア北部ダーウィン近郊のゴルフ場でこのほど、「ヌードゴルフ」の大会が行われた。参加した30人ほどのプレーヤーは、ゴルフシューズと日よけの帽子だけを身につけてコースを回った。
 「ワンダリング・ベアズ」と名付けられたこのイベントは、ヌーディストのブルース・ジェンセンさん(69)とその妻ジュリーさんが企画した。
 ジェンセンさんはCNNの取材に、「クラブ運営委員会の前でこのイベントについてプレゼンして、交渉には数カ月かかった。それでも最終的には裸でプレーする許可が下りた」と話す。
 ただ、委員会側は、クラブハウスから丸見えの8~9番フェアウエーで裸のゴルファーがプレーすることには難色を示した。結果として、この2つのホールは飛ばすことを余儀なくされた。
 それでもジェンセンさんは「今回は大成功だった。来年はこれらのフェアウエーでもプレーできるように働きかけていくつもりだ」と話している。
裸でのプレーには難しい面もある。とりわけ、重いゴルフバッグを運ぶ際には肌が擦れる危険性を伴う。
 参加者のひとりはカートを使わずに肩でクラブを運んだが、これが間違いだった。この男性は肩がヒリヒリするとこぼしていたが、それも笑い飛ばしていたという。
CNN.co.jp 20180809
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35123673.html
 男女の関係で「ギャップ萌え」というものがある。間違いなく人間には「既成概念」というものが存在し、その既成概念に関してなかなかそれを打ち払うことができない状態であるということになる。その既成概念を取り払ったときに、相手の本質を見たような感じになり感情の起伏が大きくなる。これが「ギャップ萌え」である。
  これは男女間の人間に対する感情であるが、同様に、「シチュエーション」や「行為イメージ」に関しても「意外性」というのは、その状況でさまざまに考えることができてくる。
  「ギャップ萌え」「意外性」というのは、そもそも人間が本能的に次の展開を予想しており、その予想に反した時に、「学習」と「動揺」が生まれるということになる。まさにその内容でインパクトが強くなるということになる。
  さてそのような中で「ゴルフ」は、「紳士のスポーツ」といわれている。何しろ、「審判がいない」「自己申告でスコアをつける」など、自分の判断が優先される内容であるということである。もちろん「紳士の」といっているがそれは「女性を差別している」というものではないことは言うまでもない。今や全世界のゴルフ場で「レディースティー」が設置され、女性も楽しむことができるスポーツとして有名である。
  では「紳士」というイメージと「ヌード」というイメージは、まさに「ギャップ」なのである。その内容こそ、「解放感」がより大きくなるということではないのか。
  裸でのプレーには難しい面もある。とりわけ、重いゴルフバッグを運ぶ際には肌が擦れる危険性を伴う。参加者のひとりはカートを使わずに肩でクラブを運んだが、これが間違いだった。この男性は肩がヒリヒリするとこぼしていたが、それも笑い飛ばしていたという<上記より抜粋>
  まあ、つまり、「ゴルフバックを運ぶ困難さ」や「熱いゴルフクラブを肩に担いでやけどをする」という苦痛でも「笑い飛ばせるほど解放感があった」ということん位なるのではないか。まあ、その既成概念と、それに反抗しているという快感が、よし解放感を大きくしていることは明らかなのである。
  まあ、趣味の範囲であるが、「女性はどうしたのか」とか「クラブを振るときにもう一つのクラブはどう動いたのか」とか、「虫に刺されなかったのか」などさまざまな疑問はあるのだが、まあ本人が良ければそれでよいのであろう。もちろん許可があって行っているのであるから違法ではないし、第三者がさまざまに言うほどの話ではないのだが、しかし、その内容をどのように考えるのかということや、周囲がどのように見ていたかということなどを想像するのはかなり興味深い。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2018年8月 | トップページ | 2018年10月 »