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マスコミ批判に関する一考(408) 「公平・公正な報道」を要請されて戸惑う日本のマスコミの「中立性」

マスコミ批判に関する一考(408) 「公平・公正な報道」を要請されて戸惑う日本のマスコミの「中立性」
 マスコミとして、そもそも、「公平・公正な報道」を要求されるということ自体が恥ずかしくないのであろうか。
  このような要請が来るということ自体、普段から公平公正な報道をしていないということを言われているのである。本人たちが「公平公正」であるといくら強弁していたとしても、実際には、読者や視聴者は全くそのように思っていないということがこのことに現れている。つまり、「マスコミでありながら読者や視聴者の心理やどのように思っているかなどのことが全く分かっていない」もっと単純な言葉で言えば「客観視できていない」ということにほからないのである。
  つまり、言い換えれば現在のマスコミは「恣意的で、中立公平な報道ができない」ということであり、なおかつ「主観的な報道しかなく客観視した報道が全くできていない」ということになるのである。
  そのようなマスコミは必要なのであろうか。
  自分御主張をするオピニオン誌ではあるまいし、客観的で中立公平な報道を受け、そのうえで各自が自由意思で自分のことを考えるのが本来の政治の姿である。すべての有権者の自由意思によって判断をしてもらい、その結果を多数決で得るのが民主主義であろう。しかし、自分の恣意的な意見を出し、依怙贔屓をした偏った報道をして扇動的に有権者を誘導したからといって、それが民主主義になるのであろうか。もちろん、そのことで何らかの政治権力が入る可能性はあるが、しかし、その政治権力であっても、実際に政治がうまくゆかなかったり国家が完全になくなってしまえば、そのことで国民の信用を失うか、あるいは国家そのものが失われてしまうということになるのである。
  つまり「恣意的で主観的な偏向報道」を行っていることそのものが、「民主主義を最も阻害している要因」ということであり、そのようなマスコミは不要であるということなのである。
  単純に「与党の総裁選」でそのような要請がされたということを、本来はマスコミとして恥ずかしく思わないのであろうか。
自民、総裁選の「公平・公正な報道」要請 新聞等各社に
 自民党の総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)は28日、新聞・通信各社に対し、9月7日告示の総裁選について、「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。同党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布しているという。
 文書は、野田委員長名の「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」。「各社の取材等は、規制いたしません」としたうえで、記事や写真の掲載にあたっては「内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようお願いいたします」などとしている。
朝日新聞デジタル 20180830
https://www.asahi.com/articles/ASL8X7HLML8XUTFK02C.html
ふさわしい総裁、安倍氏32%石破氏29%
 毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(20日投開票)に立候補を表明した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍首相が32%で、石破氏が29%と小差で続いた。「このなかにはいない」と答えた人も28%いた。安倍内閣の支持率は37%で、7月の前回調査(37%)から横ばい。不支持率は前回(44%)から3ポイント減の41%で、3月の調査から6回連続で不支持が支持を上回った。
毎日新聞2018年9月2日 18時39分
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/010/026000c
 さて、少しは恥ずかしいと思ってみたのであろうか。朝日新聞や毎日新聞は、実におかしな話を始めたのである。
  だいたい、「自民党総裁選」とは、一政党の自民党という「政治集団」のトップを決めるものでしかない。つまり、「自民党」という集団に属ている人以外は何の関係もなく、また、その自民党の所属ではない人々の話は、はっきり言って無視してかまわない
  それにもかかわらず、この人々は「公平・公正」ということから「全国の世論調査」を行ったのだ。そもそもその調査対象が「自民党の構成員であるかどうか」なども全く確認していない。そのような状況で、自民党の総裁選を占おうと全く関係がないし、そのようなことで真実の報道ができるはずもない。
  まあ単純に言って、「朝日新聞の社長はだれがふさわしいか」と、朝日新聞の株主や社員などだけではなく全国にアンケートを取って決めるというようなものと同じで、選挙権もない調査対象にならない人々の調査を行って、「自民党という政治集団の中の話をしている」のである。これほど滑稽なことはない。そもそもこのアンケート結果が何の意味があるのであろうか。新聞としてはこれで「世論誘導」をしている鵜森かもしれないが、そもそも「自民党の総裁選」であるということは「自民党の利益」を訴えることでよいわけであり、そのために、国家の件などは極端な話何もいらないということになる。それを全く関係がない左翼主義者などに話を聞いて何の意味があるのだろうか。また、このようなアンケートのこたえる人々も、基本的に「政治の事や政党の垣根」を全く分かっていないということに他ならない。
  まあ、新聞としては「公平性」ということと「客観性」ということをしているというかもしれないが「意味のないアンケートをとること」くらいしかできないので、話にならないのである。
  そしてそれ以降は自民党の総裁選の報道はほとんどできない状態。まあ、台風と北海道の地震で何とかつないで入るが、しかし、話にならないことは間違いがないのである。
  このようなマスコミしかないことが日本人にとっては不幸であろう、同時にSNSにっ情報を頼り、新聞を読まず、テレビを見なくなった人々が増えたのもうなずける。

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コメント

【「公平・公正な報道」を要請されて何故日本のマスコミは戸惑うのか?】

 マスコミをテレビと新聞に、また、公平・公正も公平と公正に分けて考えましょう。

【 公平・公正――「商売の利益を公平(公正)に分配する」「評価の公平(公正)を心がける」のように、平等に扱うの意では相通じて用いられる。

 「公平」は「おやつのお菓子を公平に分ける」「公平無私」など、物事を偏らないようにすることに重点がある
対して、「公正」は「公正な商取引を目指す」のように、不正・ごまかしがないことに重点がある。    出典:デジタル大辞泉(小学館)参照 】

さて、マスコミの一つのテレビですが、放送法4条一項2号に『 政治的に公平であること。 』と規定されて居るので、公平に放送するべきです。

 但し、自民党と他の政党が与党の座を争う国政選挙なら、公平性が強く要請されるのは良く分かるのですが、飽く迄も、自民党の代表者を選ぶと云う極めて私的な性格を有する総裁選を報道するのに国政選挙並みの公平性が要求されるのか、と云うのが、マスコミの一つのテレビの戸惑いなのだろうと推察します。

 誰が総裁に選ばれようとも、自民党に変わりは無いし、自民党の総裁に選ばれたら、自民党の綱領に従わなければ成らないので、誰が自民党の総裁に選ばれようとも、天地が引っ繰り返る様な事には成らないのです。

マスコミの一つ、新聞に付いては、テレビに於ける放送法の様な法的規制は在りません。

また、新聞に於ける自主規制で在る(一般社団法人)日本新聞協会の「新聞倫理綱領」
〔2000(平成12)年6月21日制定〕を見ると、『正確で公正』がキーワードです。

 新聞は、義務として自らに「正確で公正な記事と責任ある論評」を課して居ますが、『公平』な報道は元々眼中に無いのです。

 別に、公平で無くても構わないと思います。

 公平で無いのが嫌だと購読者が思えば、購読者数が減少するので在り、朝日新聞は慰安婦報道の際、日本人より韓国人の肩を持つと云う著しい非公平性を嫌われて、購読者を可成り減らしてしまいました。
 その事により、朝日新聞は以前に比べれば雲泥の差で良くなったと思います。

 マスコミの一つの新聞に付いては元々、公平性は要求されて居ないのに、自民党からの私的な総裁選を公平に報道しろとの要望は、表現の自由(日本国憲法21条)に対する制約では無いかと、戸惑って居るのだと思います。

投稿: 三角四角 | 2018年9月12日 (水) 22時39分

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