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ウイグルの人々の人権を蹂躙する中国共産党政府の問題は米中の第二の冷戦である「人権戦争」を勃発させることになるのではないか

ウイグルの人々の人権を蹂躙する中国共産党政府の問題は米中の第二の冷戦である「人権戦争」を勃発させることになるのではないか
 米中貿易戦争が始まってから、なかなか終わる気配がない。アメリカはすでに三段階目の関税正妻になっており、中国も報復関税を検討しているという状態になっている。経済戸それに伴う権益の侵害は、間違いなく、今後戦争に発展する可能性があり、昨年の今頃アメリカと北朝鮮が戦争になるのではないかという懸念されていたのと同じくらい、米中の対立が激しくなっている。
  北朝鮮の時と同じように他の国も巻き込んできているということになっており、中国、特に習近平の政治に関して、非常に大きな問題が生じてきていることが何となくわかるのである。政治というのはある一定の流れがあり、その流れと、「裏」にある流れがある。このように戦争が起きる状態になると、というよりは、表で強硬に政治関係が進んでいる間に、裏では何とか穏便に済むようにコントロールする勢力がある。アメリカと北朝鮮の間ではヨーロッパやロシアが、その媒介を進め、ティラーソン前国務長官が立役者となって北朝鮮との間を取り持っていたのである。
  しかし、中国の場合はそのような裏の動きがあまり顕著に見えていない。実際に、北朝鮮の時に媒介を務めたヨーロッパのイギリスとフランスも中国の南シナ海の環礁埋め立てと航行の自由ということに関しては軍艦を派遣し中国に対してア力をかけている状態である。
  中国の覇権主義と、国際ルールを無視した身勝手な振る舞いに関しては、媒介となるはずのヨーロッパが怒っているし、また、ロシアに関しては、中国はアメリカとのバランサーに使っているだけであり、基本的にロシアと中国が完全に一致することはあり得ない。その上、北の一帯一路を習近平が表明してから、プーチンと習近平の間は極度に悪化している。
  そのような中、経済制裁だけではなく、今度は人権の問題が出てきたのである。
国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
 8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。これに対して中国政府は事実と異なると反発しているが、「宗教的過激派に染まった者」は「移住と再教育の支援を受ける」と珍しく認めた。
BBC News2018年9月11日
https://www.bbc.com/japanese/video-45480237
中国政府は「各民族は仲良くしている」と反論
 中国で少数民族のウイグル族が不当に拘束されているとの国際的な人権団体の指摘に対し、中国政府は「各民族は仲良くしている」と反論しました。
 国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族が大規模に拘束され、「文化大革命以降、最悪の人権侵害が起きている」とする報告書を発表しました。これに対して、中国外務省は会見で「各民族は仲良くしている」「新疆は安定していて経済発展の勢いもある」と反発しました。また、「中国の各民族は法による十分な信仰の自由を持っている」として、人権侵害は起きていないと強調しました。「新疆で実施している一連の措置は、民族の分裂やテロ活動を打ち負かすもの」とも説明していて、ウイグル族に対して一定の「措置」を講じていることは認めつつ、テロ対策が主な理由だとしています。
テレ朝news 20180912
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000135964.html
 中国政府は、ウイグルの問題やチベットの問題に関して、常々「内政干渉であり他国の干渉を許さない」というスタンスを持っている。しかし、その中国に対して、2014年、スペインは江沢民・李鵬という元の指導層に対してウイグル人の人権侵害の罪で告発し有罪判決を出している。
  習近平に関しては、まだそこまで行っていないが、しかし、2016年にいいリスのエリザベス女王が習近平に対して不快感を示していこう、ヨーロッパ各国の中国に対する態度は明らかに硬化し、中国と対立するようになっている。
  そのような中で今年の2月に「終身制国家主席」つまり、皇帝と同じような状況を作ってしまったのである。これでは、民主主義を標榜するヨーロッパの各国は、基本的には許すはずがない。コモンローの国々は、基本的には法的な規範を犯す人間を非常に嫌う。つまり、中国のような国を最も嫌うということ担うr。
  その中で、国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。まさに、「ウイグル人の洗脳」が大なわれているということになる。これに対して中国は、中国外務省は会見で「各民族は仲良くしている」「新疆は安定していて経済発展の勢いもある」と反発しました。また、「中国の各民族は法による十分な信仰の自由を持っている」として、人権侵害は起きていないと強調するに至ったのである<上記より抜粋>
  さて、このことがこじれればどうなるのであろうか。
  元々、人権が守られていない、大統領による専横と独裁があるということで、エジプト、イラク、シリアで革命が起きている。つまり、中国も独裁の度合いが大きくなり人検診がが大きくなれば、中東やアフリカの「アラブの春」のように大きな動乱がある場合がある。もちろん、他国の介入もありまたその内戦を収めるためとして、アフガニスタンのように様々な国が入ってくることになる。そのようになる可能性は非常に大きなものではないのか。
  この人権侵害に関することは、そのような危険性をはらんでいるものである。

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コメント

1)ウイグルでの臓器売買に関するニュースが出てきた事も、開戦も見据えた囲込みの一環なのでしょうか。
2) では、日本は露国との平和条約は何しろ締結すべきなのでしょうか、米中関係という観点からの解説を目にした記憶がありません。

投稿: 鈴木 弘幸 | 2018年9月20日 (木) 11時35分

鈴木様
ご質問ありがとうござい亜m巣。
1)ウイグルでの臓器売買に関するニュースが出てきた事も、開戦も見据えた囲込みの一環なのでしょうか。

その可能性もあるのではないでしょうか。まあ、出方や出所などによってわかりますので、内容だけで決まるわけではありません。その辺の詳細な情報が必要です。私は不勉強でそこまで調べていませんので、一度調べてみてください。

2) では、日本は露国との平和条約は何しろ締結すべきなのでしょうか、米中関係という観点からの解説を目にした記憶がありません

この点に関しては、明日9月21日のブログをご覧ください。

投稿: 宇田川敬介 | 2018年9月21日 (金) 01時30分

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