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中共がしかけている「金銭」という武器による「占領政策」はまさに「トランクを持った侵略者」

中共がしかけている「金銭」という武器による「占領政策」はまさに「トランクを持った侵略者」
 表題にある「トランクを持った侵略者」というのは、ロシアの新聞スプートニクが中国人を表してつけた言葉である。トランクというのは、もちろん「金」のことである。
  カバンを金に例えることは一般的に少なくない。例えば選挙の時に必要な「三バン」というものがある。「地盤」「看板」「カバン」と言われている。選挙においては地盤がなければならない、つまり選挙活動をしなくても応援してくれる支持団体や地元の力が必要であり、そこが選挙ボランティアの中心となる。看板は、まさに知名度である。選挙の用語で「悪名は無名に勝る」という言葉があるくらい、悪くても知名度があったほうが良いということは当然のことである。まあ、選挙のことに関して書くことが今日のブログの内容ではないのでこの辺で簡単にまとめておこう。そのうえで、「カバン」つまり「金」である。金は、単純に選挙資金のことと考えていただければよい。ポスターを印刷するのも、選挙カー(街宣車)を借りるのも、選挙事務所を借りるのも、すべて金がかかる。その金を追っていなければ選挙などはできない。しかし「金」とはなかなか言わないので、当然に「カバン」というような言い方になるのである。
  さて、話がそれたが、一応自民党総裁選の時期であるからよいかと思う。さて、そのかばんが大きくなったものが「トランク」また外国人が持ってくるものが「トランク」である。スプートニクは、「ロシアにとって外国人である中国人が、大量に金をもってロシアの土地を購入することによって占領する」ということを言っているのである。現在北海道などを買いあさっている中国人の現象がそのままロシアが言っているということになる。
  さて、それと同じことを、いやそれ以上に組織的に、かつ、大規模に行っているのがアフリカに対する「支援」という名の「侵略」である。侵略というよりはすでに「占領」ということを言っても良いかもしれない。そのことに関して世界的に警戒の声が上がっているのである。
アフリカ支援、「質」で差別化=中国の巨額資金に対抗-政府
 対アフリカ支援で巨額の資金拠出をてこに影響力を強める中国に対し、政府は警戒感を強めている。資金額という量では「中国に勝てない」(政府関係者)として、質を重視した支援で差別化を図り、中国に対抗する構えだ。
 「アフリカは21世紀最大のフロンティアだ。引き続き官民が一体となって、アフリカの発展をしっかり後押ししたい」。菅義偉官房長官は4日の記者会見で、今後も高い経済成長率が期待されるアフリカ諸国の成長を支援していく考えを示した。
 中国が主導する「中国アフリカ協力フォーラム」で習近平国家主席が表明した拠出額は総額600億ドル(約6兆6000億円)。政府は今後、その詳細な内容について情報収集と分析を行う方針だ。中国の巨額支援には相手国を「借金漬けにする」との懸念もあり、外務省幹部は「透明性の確保など国際スタンダードに沿った支援を行うよう、中国側に注文を付けていきたい」と指摘する。
 日本は中国に先んじる形で、1993年からアフリカ開発会議(TICAD)を主催。来年8月に横浜で第7回会議を開く。政府は各国首脳級の参加を目指しており、質の高いインフラ投資や人材育成などをアピールし、日・アフリカの連携強化を図りたい考えだ。
 一方、日中の関係改善を踏まえ、両国は第三国での経済協力も模索している。外務省幹部は「アフリカでも協力できるものは協力したらいい」と語るが、質で差別化を図る日本が現地で中国と同一視される危険性もある。
 
時事通信社(2018/09/04-19:51)
https://web.smartnews.com/articles/fcUNM8aHunx
 アフリカや東南アジアなどにおいて行っているのは、まさに「国ごと買収する」ということである。「国ごと」といっても特に大変なことではない。そもそも土地の値段も安いし、また、戦略上の要地であってもそんなに警戒感が強いわけでもない。しかし、それ以上に「政府の要人を買収する」ということをしてしまえば、数名の買収で済んでしまうのである。
  さて記事は日本の政府がそれに対してどのように対応するかということである。単純に日本政府はロビー活動が下手であるし、また、情報を外務省が引き受けており、その外務省がまともな外交ができず土下座外交専門と来ているから話は複雑だ。まあはっきり言って今の外務省は「戦略的な要衝に対して駒を撃つ」ということができないどころか、「戦略そのものがない」という状態であるから、アフリカなども全く話にならない。
  「質」などちうことを言うのは簡単だが、しかし、そもそも相手の政府がほしがっているものすらわからない外務省では「質」を追求することもできないのではないか。実際に産業を必要としていても、ほとんどの企業が外務省に対して「あきれている」状態では、産業界もあまりこれらの国にはいかないであろうし、まあ、「質」などといっても完全に絵に描いた餅になってしまっているのである。
 一方、日中の関係改善を踏まえ、両国は第三国での経済協力も模索している。外務省幹部は「アフリカでも協力できるものは協力したらいい」と語るが、質で差別化を図る日本が現地で中国と同一視される危険性もある。<上記より抜粋>
  そもそもこんなことを言っているようで、この警戒感は大丈夫なのか。というよりは、上記に書いたようにロシアですら警戒をしているのに、日本の外務省は中国に対して警戒感がなさすぎている。まさに「外交」でもなく「他国の言いなりの伝書鳩」に過ぎないのである。このような外務省が存在すること自体が日本の大きな問題であり、独自外交がいつまでたってもできない。そのことが、外国に対して後れを取り、なおかつ全く何もできないような状況になってしまっているのである。
  記事は警戒感があるが、このような外交の記事を見るにつけ、日本の外務省と外交のお粗末さばかりが目に付くのである。

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