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中国では「家計崩壊」が深刻な問題になっているという「中国共産党指導体制の危うさ」

中国では「家計崩壊」が深刻な問題になっているという「中国共産党指導体制の危うさ」
 中国はなぜ中国の人民を恐れるのか、という非常に単純な質問を戴いた。我々からすればあたりまえのおことなのであるが、中国という場所にある過去の王朝はすべて「国民の反乱」によって、滅びているのである。始皇帝の秦が陳勝呉広の乱で滅びていこう、きばっ民族によって攻められた王朝を除き、全て国民の内乱で終わっているのである。
  このように書くと普通のことのように思うかもしれないが、日本は、そもそも「大和朝廷」といわれていた現在の皇室はそのまま残っているし、また、その後の政権に関しても幕府はほかの武士(貴族)によって攻め滅ぼされているのであり、国民の反乱や内紛、革命などによって政権が倒れたものではないのである。日本の戦後の革命思想家は、明治維新を革命であるとするように印象を誘導しているようであるが、明治維新は明治天皇と貴族による幕府討伐運動と、その後の明治天皇の親政のことを言うのであり、下級武士、西郷隆盛や木戸孝允などは、あくまでも、明治天皇を支持する勢力の一つであったかあるいは、貴族に属した武士階級の一人であるということでしかないのである。当然に西郷や木戸が仕えた島津・毛利といった大名家もそのまま残っており、下級武士が革命を起こしたものとは全く違うとが明らかになるのである。このように考えた場合、日本は、農民や町人による「一揆」で王朝または政権が滅びた例はない。
  この違いはいったい何なのか。
  政治の基本は「統治」であるが、中国の場合は、「敵対勢力を滅ぼすこと」が当地であると考えている。つまり、敵を倒すことであり民を統治することではない。つまり「反発する人は全て殺す」ということが基本であり、「生き残っているものは自分に従うもの」ということでしかない。しかし、その自分に従うということは「統治を受ける」ではなく「殺されたくないから消極的に従う」ということでしかない。つまり「そのままでも死ぬならばイチかバチか反乱を起こす」ということになる。日本の一揆は「何か要求がある」ということでありその要求をのめば自然と治まる。
  この違いは「普段からの国民の把握・管理・統治」ができているかどうかということであり、中国はできていないということになるのである。
限界に近づく中国の「家庭債務」  リーマンショック時の米国状態
 上海財経大学高等研究院は、2018年7月14日に『家庭債務危機及びそこから生じ得るシステム性の金融リスク』と題する研究報告を発表。その内容に多くの人々が驚愕した。
 この報告では、中国の家庭債務がすでに多くの家庭が持ちこたえられる限界に到達している、と指摘している。2017年には、中国の家庭債務の可処分所得に対する比率が107.2%に達しており、すでに米国の現在の水準を上回り、さらにリーマンショックと呼ばれる米国の2008年金融危機発生前のピーク値に近づいている。
 また、表に出ていない民間ローンなどは統計に含まれていないため、事実上、中国の多くの家庭はすでに火の車の状態だ。可処分所得を上回る借金
 家庭債務の高低を判断するにあたり、一般的に二つのデータを統計の基準としている。一つは家庭負債が国内総生産(GDP)に占める割合であり、もう一つは家庭債務が可処分所得に占める割合である。
 今回の報告によると、2017年の中国の家庭債務がGDPに占める割合は48%に達しており、この数字はすでに他の途上国を大きく上回っている。
 中国の家庭債務の水準を評価するとき、家庭債務がGDPに占める割合が先進国の76%以下であるならば安全だとは言えず、中国にふさわしい評価指標について考える必要があり、それが家庭債務と可処分所得の比率で、この比率はなんとすでに107.2%に達しているのだ!住宅ローン金利上昇で短期借金に走る個人
 2017年以降、不動産バブルの調整政策及び銀行ローンの引き締め政策などの影響により、個人による人民元の中長期ローンの増加額は16年を大きく下回った。しかし、個人の短期債務は顕著な増加が見られた。
 2018年の中国マクロ経済情勢分析及び予測段階の年央報告によると、2018年に入って最初の5カ月間だけで個人による新たな短期債務は8600億元(約13兆7600億円)だった。その前の2015年、16年の2年分の短期ローン合計額は1兆3700億元(約21兆9200億円)に過ぎなかった。
 今、人々が不安を募らせているのはまさにこの点だ。関連する統計によると、短期ローンの増加部分は、いわゆる「消費のアップグレード」とされる。しかし、これはかなりいい加減な見解だ。仮に、「消費のアップグレード」を携帯電話やよりスマート化された家電の買い替えと単純にとらえるならば、人々の日常生活の経験からすると、どれだけの家庭がローンをしてまでこれらの物を購入するのだろうか?
 重大な懸念をもって推測されているのは、これらの短期ローンの増加が銀行の住宅ローンの引き締めに起因しているのではないか、という点だ。各家庭は住宅ローン以外の方法でローンを組んで住宅市場に入るしかない。こうしたローンは償還期限が短く、利息も高く、家庭経済の流動性に強烈なショックを与えるだけでなく、さらに社会の不安定要素にもなることだろう。
  企業収益にも連鎖する不安
 今回の報告によると、家庭債務の累積が消費に働く作用は家庭部門の内部に限られているわけではない。とりわけ企業部門の連鎖反応を引き起こす。 家庭債務の過度の累積は、家庭における消費を大いに圧迫し、総需要を下げることになろう。
 総需要の低下は、必然的に企業収益にマイナスの影響を及ぼし、企業も経営を維持するためにレバレッジをかけざるを得なくなる。
 企業業績が下がれば、従業員の昇給にも影響が及び、家庭経済の流動性の改善がより難しくなり、さらに家庭の消費が冷え込み、引いては総需要も後退することになり、従って、企業の経営業績は一層悪化する。
 企業の活力が減退するならば、債務を期限までに償還できるかどうかに直接影響し、この影響がさらには銀行システムにも及び、銀行システムの安定性にも影響する。
 中国社会科学院金融重点実験室の劉煜輝部長は、7月21日にあるフォーラムで「我々は3年ないし5年の苦しい暮らしをするだろう」
 と警告している。国外ではトランプ大統領が仕掛けてきた貿易戦争があり、国内では企業も家計もたいへん苦しい状況にある。とくに限界に近づきつつある家庭債務の累積が中国経済に与える影響は極めて大きい。
(在北京ジャーナリスト 陳言)
J-CAST ニュース  20180902
https://www.j-cast.com/2018/09/02337537.html
 詳細に分析すれば、すぐにわかることかもしれないが、過去の王朝を含めて、中国国内において国民を全て統治した政権はいまだかつて中国国内において存在したことはない。つまり、「部族長」や「その地域のトップを軍事力で押さえつけた」ことはあるが、一方でその統治が行われたことはないのである。
  つまり、「まともに国民のための政治をする政権はいまだかつてない」ということになる。中国は大躍進政策などによって、数千万人の犠牲者を出し、その反発する力がなかったために、反乱がおきなかったが、生活苦で死ぬ人は少なくないのである。しかし鄧小平の改革開放政策以降、そのような配慮をしなくても、国の景気が良くなったというだけで、国民生活が良くなっていた。その国民生活の向上は、そのまま共産党政府に対する信頼につながっていたのである。
  しかし、習近平になって、と書くと真実ではないのだが、胡錦涛の後半から、習近平の一期政権について、経済再生策はかなり多くの選択肢があったが、習近平は軍事一辺倒で自分のメンツを気にした内容しかしなかったために、結局、中国の「内政」は全くできていないということになる。
  そのために、中国人の家計は完全におかしくなっている。そのように言われて見れば、「シャドーバンキング」に関する処理も全く伝わっていない。結局あの償還はどうなったのか。全く分からない状態なのである。
 重大な懸念をもって推測されているのは、これらの短期ローンの増加が銀行の住宅ローンの引き締めに起因しているのではないか、という点だ。各家庭は住宅ローン以外の方法でローンを組んで住宅市場に入るしかない。こうしたローンは償還期限が短く、利息も高く、家庭経済の流動性に強烈なショックを与えるだけでなく、さらに社会の不安定要素にもなることだろう。<上記より抜粋>
  まさにこのことが最も大きな内容であり、基本的にはサブプライムと同様の、人口が多い分それ以上の大きな社会不安要因になっており、そのうえで、それが企業や金融を圧迫しているということになる。同時に、「微信支払い」など、ネットを利用した支払いなども含めて、かなり信用取引が増えているところで、企業信用と個人陰陽が無くなってきているのであるから、大きな問題になる。しかし、そのような状態に、習近平政権は全く何もしていないどころか、かえって締め付けを強めている。
  企業の活力が減退するならば、債務を期限までに償還できるかどうかに直接影響し、この影響がさらには銀行システムにも及び、銀行システムの安定性にも影響する。<上記より抜粋>
  このように中国は全く話位ならない状態になってきているのである。
  さて日本の経団連はこれでも中国に行こうとしている。はっきり言って何もわかっていない。そのような親中派の動きを止めなければならないのではないか。

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コメント

 【 薩長史観からの脱却 】

『 明治維新は明治天皇と貴族による幕府討伐運動と、その後の明治天皇の親政のことを言うのであり、下級武士、西郷隆盛や木戸孝允などは、あくまでも、明治天皇を支持する勢力の一つであったかあるいは、貴族に属した武士階級の一人であるということでしかないのである。 』


 孝明天皇は幕府に、特に、第14代将軍・徳川家茂に、厚い信頼を寄せて居り、朝敵の長州藩を忌み嫌って居ました。

 孝明天皇の御子で在る明治天皇が、薩長に担がれるのは、非常に不自然です。

 薩長に、教育、洗脳された明治天皇を傀儡とし、身分が賎しい下級武士・公家が天下を簒奪したのが、明治維新の本質だと思います。

 江戸時代で言えば、由比正雪や天一坊が江戸幕府を乗っ取り、将軍に成った様なものです。

 明治維新により、日本人に悪影響を与える価値観の毀損が行われました。

 長州藩の禁門の変に於ける蛮行により、長州藩は未来永劫、朝敵と成りました。

 その朝敵に、助力する薩摩藩も朝敵です。

 朝敵薩長が尊皇、官軍を詐称し、真正の尊皇派で在る、幕府と佐幕諸藩に朝敵、賊軍の濡れ衣を着せて、政治的に葬ろうとしたのが、汚れた明治維新の真相だと思います。

 この嘘を吐いて、窮地を脱すると云う手法は、現代の平成長州政権にも確りと受け継がれて居ます。

投稿: 三角四角 | 2018年9月 6日 (木) 23時06分

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