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2018年10月

「米中貿易戦争でアメリカが優勢という判断が数字で出始めたこの時期に」日中首脳会談を行った安倍首相に失望

「米中貿易戦争でアメリカが優勢という判断が数字で出始めたこの時期に」日中首脳会談を行った安倍首相に失望
 日本人は何度騙されれば気が住むのであろうか。はっきり言ってバカではないかと思う。このようなことをしていれば、自民党にも安倍首相にも支持が無くなることは間違いがない。
  私は、自身、民主党政権時に安倍首相を実現するべく、協力した人位であるということを自認している。そのために、現在の安倍首相における政治の責任の一端は、通常にそれに投票をした人以上に感じることがある。もちろん、政権批判をすることは少ないのであるが、しかし、残念ながらこの状況において支持を強力に表明することはできないと感じている。
  まあ、ニュースの裏側を解説するこのブログであることから考えれば、安倍政権が三期目に入って憲法改正を目指すことから、一つには憲法改正の理解を中国に求めること、そして、その中国政府の意向を気にしている公明党と二階幹事長一派を気にしていったということに他ならない。同時に、その前に訪米した時、その内容をアメリカのトランプ大統領には伝えていると考えられ、その後も何度か電話会談をしているので、関係各所に対するy統制は終わっているものと考えられる。
  しかし、それでよいのか?
  当然に中国は日本からわざわざ中国にやってきて経済的な支援をしたことを大きく伝える。世界に伝えれば「日本の信用」を使って中国が覇権を広げる行うことになる。その上、日本の医術を盗み、周辺または昨日のブログにしたウイグルなどへの人権迫害を行うことになる。
  また、世界各国から見たらどうなるであろうか。アメリカは良いとして、他の国は、終身国家主席になった習近平を民主主義国の日本が支持しているということになるであろうし、また、南アジアの国々が徐々に抜けつつある一帯一路を日本が事実上支持を表明したしたというようになる。日本政府はそのような事はないと強がっても、都合よく編集された新聞やテレビによって、中国人はそのように安倍首相を利用する。
  そして日本の外務省はそのことに対するカウンターを全く行わないのである。
  はっきり言ってバカである。
競争から協調、相互補完へ 日中経済協力、方向性固まる
 26日の日中首脳会談では、両国間の今後の経済協力の方向性が固まった。主な柱は、第三国協力▽イノベーション(技術革新)▽金融▽高齢化――の4分野だ。いずれも両国が補い合う関係にあり、安倍晋三首相が提唱する「競争から協調へ」という流れを象徴するものとなる。
 両国がそろって最大の成果に位置づけるのが、首脳会談と同時に開催された、双方の企業による第三国でのビジネス協力を推進する会議だ。金融やインフラ、エネルギーなどで日中の政府機関や企業により52本の協力覚書が締結された。
 中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進め、外国でのインフラ整備を自国企業のビジネスに結びつけている。プロジェクト管理などで実績を持つ日本側が、中国側と共同で事業を手がければ、日本企業のビジネス機会を増やすことが狙える。会議では、日本側が求める事業の開放性などの条件に、中国側も同調する考えを示した。
 こうした「第三国協力」に象徴されるのが、日中の経済関係の相対的な変化だ。中国経済が急成長するきっかけになった1978年の改革開放から40年。日本は中国に教える側から、中国と競争する立場になった。ただ、人口が減る日本は成長が難しくなり、中国も高い成長を維持できなくなるなか、競争よりも相互のよい点を補完し合う関係にこそ、よりメリットがあるという発想だ。
 最先端分野でも協力する。今回、設立が決まった「イノベーション協力対話」は人工知能(AI)などの先端技術や、知的財産分野での協力を話し合う。AIについて、日本は高い技術を持つ一方、中国ではビジネスの現場での応用が進んでいる。日本の政財界は、中国側との対話を通じて、ビジネスを進める上で必要な知的財産保護なども促し、積極的な事業協力につなげる狙いだ。
 金融分野でも不備な点を補完する。日中の中央銀行は2013年に失効した円と人民元との通貨スワップ(交換)協定を結んだ。相手国の通貨が不足した金融機関に対し、中央銀行を通じて通貨を供給。限度額は中国側が2千億元、日本側が3・4兆円で、日本が過去に結んだスワップ協定で最大規模だ。象徴的な意味合いも強いが、通貨不足時の備えになり、邦銀の中国進出や貸し出しの積極化を下支えできると見込む。
 また、中国が金融分野の対外開放を徐々に進めるなかで、日中の証券市場が協力し、「日中証券市場フォーラム」を開くことも決まった。中国銀行東京支店が人民元決済を担う「クリアリング(決済)銀行」の役割を担うことになり、日本から中国への元建て投資が進むことが期待される。
 一方、中国が確実に日本の後を追うとみられているのが高齢化だ。首脳会談では医療・介護分野での協力を進めることで一致した。中国は17年末現在、60歳以上が2億4千万人と、人口の18%を占め、今後急速に増えていく見込みで、高齢化で先行する日本の医療・介護サービスへの関心が高まっている。(福田直之=北京、斎藤徳彦)
朝日新聞デジタル 20181026
https://www.asahi.com/articles/ASLBV56V5LBVUTFK010.html
中国、ODAを評価=「日本も利益」
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三首相が訪中して終了を伝達する日本の対中政府開発援助(ODA)について「中国の改革・開放と経済建設において積極的な役割を果たした」と評価した。
 華氏は、時代の変化に即した「対話と協力の継続・展開」について日本と意思疎通を保ちたいと述べ、安倍首相の訪中を機に、日中両政府が新たな協力関係を検討することに期待感を表明。ODAに関しては「日本もその中から着実に利益を得た。中日両国を互いに利するウィンウィン協力関係の重要な構成要素だった」と強調した。(2018/10/23-18:56)
時事通信社 20181024
https://web.smartnews.com/articles/fjthmdeHmMb
 大躍進政策で5000万人の人民を虐殺し、文化大革命で国内を荒廃させた毛沢東の政権を支えたのは、日本である。世界各国からの日本に対するバッシングは少なくなかった。この時に、軍隊や政治を失わせたアメリカに対するバッシングも少なくなく、日本は単純でバカなエコノミックアニマルで「世界の財布」というような地位に甘んじることになった。日本が独立国家としてではなく、技術と金をとられるだけの存在として世界の国々から重宝がられていた。
  中国はそれでも恩に着ることはなく、天安門事件の後の鄧小平の時代もそのまま日本を利用する。世界各国が民主主義を標榜して中国をバッシングした時に、改革開放経済で日本の企業を中国に招き入れた。パナソニックが中国に工場を作ったときは鄧小平本人が祝辞を述べに来たほどである。そのパナソニック工場も、2012年の抗日デモによって破壊されている。要するに天安門事件の時も助けたのは日本だ。
  しかし、中国はどうか。抗日デモを繰り返し、南京にでっち上げの南京大虐殺記念館なるものを作り尖閣諸島を不当に領有するといい、そのうえ日本の生命線である南シナ海を九段線などといって軍事要塞化している。何一つとして日本に良いことはしない。
  日本の外務省というのは本当に役に立たない場所で、そのような中国の横暴にも全く抗議することなく、ただ土下座外交を繰り返しているばかりである。日本の誇りも日本の独立もすべてを妨げているのは「外務省」であり、全く日本に対しては害しか存在しないということになっているのである。
  今回の訪中でよかったのは「ODAがなくなった」だけであり、はっきり言ってそれ以外に目立った内容は何もない。その上「日本が中国習近平政権を支持している」というような利用をされ、なおかつ前半に書いたように「憲法改正に反対しない」というような現地も取れない状態では話にならないのである。
  このような外交ならばしない方がよい。日本人には安倍政権に対する外交の不満がたまっているといわざるを得ない。

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ウイグルの人々と話す機会があったので中国共産党政府も見ているこのブログで書ける範囲を書いてみよう

ウイグルの人々と話す機会があったので中国共産党政府も見ているこのブログで書ける範囲を書いてみよう
 あまり詳細なことは書くことができないのであるが、先日ウイグルの人々と深く話す機会があった。もちろん、非常に友好的であり、なおかつ建設的な話をすることを得た。しかし、その内容を書くことはできない。ウイグルの人々に口止めされているわけではない。しかし、私自身がそのことを詳らかにしてはいけないというように思うのである。
  そこで、さまざまな話で、なおかつ世上に上がっている話をまとめて、現在のウイグルを検証するとともに、そのことを考えてみる機会の一つとして、今回のブログとしたい。
  そもそも、日本人は「そんなことがあるはずない」とか「人権があるはずだ」などということを言う。しかし、そもそも「人権」というのは国家が保証するものであり、なおかつその国家が守るべき人権の範囲を決めるものである。その内容は憲法に記載されているのであって、全ての人間に人権があるわけではない。つまり「人権は生まれながらにして存在する」というのは単なる詭弁でしかなく、そのことを守る国家と憲法がなければ守ってもらうことはないというkとになる。権利は会ってもその権利を保障する国家がなければならないということは、中華人民共和国の現在の政治を見ていればわかることであるということになる。
  彼らの主張は「子供が誘拐されていなくなってしまう」「収容所に入れられる」「子供が中央に連れて行かれて、漢民族の子供を産ませられてしまう」ということである。要するに「住居の自由」「行動の自由」「恋愛の自由」が存在しない状況である。場合によっては「数日後に死体で発見される」というのであるからウイグル人の人々が怒るのは無理はない。
  そればかりか「宗教の自由」そして「生きる自由」も存在しないのである。
  ウイグルの人々が中国共産党に対して怒るんは当然である。少なくとも中国共産党はこの現状を否定したことはない。このウイグル人の内容を言えば「内政干渉」というk鳥羽で遮ってきただけである。
「中国が行っている行為は、人類への挑発」
 中国でウイグル族などの少数民族に対する人権侵害に懸念が示されるなか、亡命した人権活動家らが連携し、東京で新たな団体を作った。
 団体の代表らは、中国政府の弾圧に抗議の声をあげるよう国際社会に訴えた。中国政府の迫害を受け亡命したウイグル族やチベット族の人権活動家らは、26日、都内で大会を開き、人権擁護を求める団体を新たに設立した。
 団体の代表になったウイグル族の人権活動家ラビア・カーディル氏は、「500万から700万人のウイグル族が、中国当局に不当に拘束され、強制収容所に送られている」と強く非難した。
 その上で、「中国政府が行っている行為は、人類に対する挑発だ」と強調し、国際社会が解決すべき問題だと訴えた。
 また、ラビア氏は、北京で中国の首脳と会談する安倍首相に書簡を送ったと述べ、「中国の罪を問いただすよう日本に求めた」と明らかにした。
日テレNEWS24 20181027
http://www.news24.jp/articles/2018/10/27/10407785.html
 日本人は「人権がない世界」というものをほとんど知らない。私が大連にいた時、よく通っていたカラオケ店に美人の姉妹がいた。勿論ホステスである。その時の会話をここに書いてみよう。
私「美人だねえ」
ホステス「ありがとうございます」
私「一人っ子政策なのに兄弟がいるのは大丈夫なの?」
ホステス「少数民族は民族を残すために二人まで大丈夫です」
私「へえ、少数民族ってどこの人」
ホステス「ウイグルです」
 ホステスは袖をまくり、肘と手首の間に掘られた刺青の数字を見せた。
私「ウイグルの人は全員この数字を掘られるの」
ホステス「はい、この数字があることが少数民族の印で誇りでもあります」
 つまり、彼女たちは独立運動をして捕まったことがあるということになる。
  このような会話をしたのち、大連の警察に呼び出された。内容はカラオケ店に行くのは良いがウイグル人のホステスを「お持ち帰り」しないように、そして支援をしないように、その上チップも渡してはいけないという。「いつ犯罪を犯すかわからないから」というのである。
  私は、当時怖いも御知らずであったこともあり、かえって何度も遊びに行ったものである。
  さて、この状態を打破するのは三つしかない。一つは「共産党が弾圧をやめる」ということ、もう一つは「ウイグルが独立する」ということ、そして沙後に「共産党政府を倒す」という方法である。彼らの中には、既に何年m中国共産党政府を敵として戦っている人もいる。その中において、「中国共産党が弾圧をやめるということはあり得ない」ということがわかってきているのである。ウイグルはこれに対して「ウイグルの独立しかない」という結論を持っているようであるが、残念ながら支援する人々の中には「独立しないでもいいんじゃないのか」というようなことを言う人もいないではない。彼らは中国共産党の手先なのであろうか。
  私からウイグルの人々質問をした。
「子供たちの人権が守られればよいという支援者やウイグル人があるが、イスラム教や政治的な自由は必要ないのか。それであなた方は良いと思っていて、なおかつそのような支援をしてもらって満足なのか?」
彼らの答えは簡単であった。
「我らが目指しているのは独立である。」
 共産党政府を倒そうとしている人が多いということ、このまま共産党政府を放置すると大変なことになるということが明らかになった瞬間であった。

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マスコミ批判に関する一考(414) 勝手に戦争地帯に行き誰かに助けられることを五回も繰り返している人を英雄視するマスコミの「国民感覚との埋められないズレ」

マスコミ批判に関する一考(414) 勝手に戦争地帯に行き誰かに助けられることを五回も繰り返している人を英雄視するマスコミの「国民感覚との埋められないズレ」
 マスコミ批判の多くは、基本的に「マスコミ側の怠慢」であるということができる。一般の人よりも事情を知り、現場に行くことができ、なおかつそのことを容認され、経費も出る人々が、なぜ取材もろくにせず、勉強もせず、背景も理解せず、両論ある場合はそのすべての論拠を列記することも聞くこともできず、そのうえで報道をするという立場に胡坐をかいているのであろうかという所はかなり疑問がある場合がある。
  だいたいの場合「取材をしない」または「ツイッターやフェイスブックなどで見つけたネタを適当に加工して報道してしまっている」そして「裏をとることもなく間違った報道を行ってっしまう」というようなことが一つのマスコミ批判の体系になる。
  つまり「マスコミが汗をかいていない」というパターンである。このパターンの最悪の場面が「ヤラセ」「捏造」という状態である。現場の取材をしていないから想像で物事を作ってしまう。そして安易に取材を行うので、演技で済ませてしまう。どうせこんなものだろうというような、創造だけで報道をしてしまう。すでに、現実とは全くかけ離れてしまって、報道でも何でもない「ファンタジー」になってしまっているのだ。
  そのようなものを見せられていては話にならない。
  もう一つのマスコミの怠慢は、「偏向報道」であると思う。偏向報道は「怠慢ではない」という人は少なくない。しかし、本来しっかりとイデオロギーや政策を勉強し幅広く意見を聴取、取材を行い、そのうえでしっかりとそのことから見える将来をシミュレーションできれば、偏向報道というのはないはずである。自分たちの行っている報道という仕事がどのようなことなのか、自分の仕事の社会的な意味も全く勉強していないので、勝手に自分の狭い考えだけを他人に押し付けることができるのだ。本来社会的な自分の使命を知っていれば、そのようなことはできない。事実を伝えること、本物を伝えることの難しさと尊さを全く分かっていない。そこから勉強が必要なのである。
  さて、今回のマスコミ批判は、その二つの体系ではない状態の者が出てきた。
安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」 テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判
 3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。
 玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。
 「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」
 安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。
 安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」(現・シリア征服戦線)に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。
 安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。
 「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」
 「兵士は国を守るために命を懸けます」
 さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、
 「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」
と主張した。
 その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。
 玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。
 戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。
 ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、
 「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」
と安堵している。
2018年10月24日 16時56分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-111222/
 二つの面で批判をしなければならない。
  一つは拉致され救出された安田純平氏である。しかし、この件に関して「フリージャーナリスト」でありながら、今回はジャーナリストの話ではなく、単純にどこから出てきたということにすぎないので、今回はマスコミ批判の中からは外すことにしよう。単純に今後この人物を「取材」して何をしゃべらせるか、そのことがどれほど問題が大きいかを話さなければならないときがくるのではないかという気がしてならない。
  さて今日はもう一つの方の話をしよう。
  そもそも「捕まった」そして「救出された」人が「英雄」なのか。
  そもそも仕事に忠実な人であるならば「真実を取材して伝える」ということがその使命であり、そのために必要な安全性の確保などはしっかりと行わなければならない。その環境を整えるという作業ができていない人を「持ち上げて英雄視する」というのは、あまりにもおかしく、不自然さを感じる。特に、まだ本人は何も言っていない状態である。拉致などにおいても、さまざまな事情がある。しかし、危険地帯に行っているという自覚があるならば、それは単なる自分の不注意または準備不足でしかないということになる。
  うまくいけば莫大な報酬を得、失敗した税金で助けてもらいながら政府の悪口を言う。このような状況の人間を英雄視できるであろうか。それならば、日本国内にいてもすべて自分の責任で対処している人を英雄視するべきである。
 「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」と主張した。その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した<上記より抜粋>
 はっきり言って、勉強不足で、なおかつ物を伝えることができていない人を「民主主義を守る」とは恐れ入った。そもそも誰に助けてもらっているのか。単純に日本国政府が主導しているから助かったらすぐに菅官房長官が会見を開いたわけであり、それくらいのこともわかっていない人がコメンテーターとして勝手なことを言っていること自体がおかしい。
  そのうえ、身勝手な行動をとって国に迷惑をかけてよいというこの馬鹿な論理は何様のつもりであろうか。そのために何人が犠牲になり何人が苦労し、どれくらいの資源が無駄に使われているかわかっているのであろうか。
  このようなことを言えるのは「救出」や「交渉」をやったことのない人は、その苦労や危険性が全く分かっていない。つまりこの玉川某なる人物が、もっとも何もわかっていないし民主主義を守れていない人物であるということがわかる。国や政府にかかわる人は、そのような危険な目にあってもかまわないというような差別意識が存在し、民主主義を根本から覆す発言でしかないのである。
  このような人物を出していること自体が、テレビ朝日が民主主義の敵であるということの証左にすぎないのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 5 なぜマスコミは批判精神に偏ってしまうのか~幼稚な政府反対論の正体~

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
5 なぜマスコミは批判精神に偏ってしまうのか~幼稚な政府反対論の正体~
 前回まで民主主義である以上、マスメディアが政府がやっていることに対して「監視役的」な状況でなければならないことを見てきました。
 政府を擁護してばかりいては、政府の広報機関紙のようになってしまいます。
 その状況がひどくなってしまえば、当然に、共産主義や独裁政権と同じように、政府の矛盾を包み隠し、その矛盾を指摘する勢力を弾圧したり、告発したりする機関になってしまいます。
 政府のための「洗脳機関」の一つとなってしまうのです。
 「洗脳機関」では、有権者や国民における自由意思の形成ができません。
 つまり「制度が民主主義であっても、実質的な民主主義ではない」ということになってしまうということになります。
 そこで、政府の行っていることに批判的な目で見て、そのうえで国民の立場になって検証し、そして「中立」「公平」「公正」な立場で報道を行うということが必要なのです。
 共産主義政権が「民主主義」「共和制」をうたいながらも、その実質が独裁であるというのは、このようなことからいえるということになります。
 しかし、そのような報道を行うためには、かなりさまざまなことを勉強しなければなりません。
 まず何よりもイデオロギーを勉強しなければなりません。
 イデオロギーというか。政治哲学というか、そもそもその国の政治は・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】 「誇りをもってやっている」という新米ストリッパーの心境に教えられる「裸」の価値

【土曜日のエロ】 「誇りをもってやっている」という新米ストリッパーの心境に教えられる「裸」の価値
 土曜日のエロの日となった。今週も本当にいろいろあったと思う。まあ、今週の最も大きなニュースは40ヶ月も換金されていたとされる安田純平氏の解放であろう。そもそもヌスラ戦線というのは、テロ組織である。テロ目的の人々が、何故40ヶ月も生かしていたのであろうか。ついでに、なぜ途中で何度もビデオに出させたのであろうか。その上、それを送信したのか。疑問は尽きない。まあそのうち何か話をするに違いないのであるが、またその話が真実であるかどうか御検証もすべきであろう。
  私もジャーナリストと名乗っている人種の一人として言えることは、取材に関しては自己責任であるということと、その真実をしっかりと伝えること。つまり、伝えることができない状態に自分の身を置いていてはいけないのであって、その状態を作ることができなかったというような状況はあまりよいものではないと思われる。まあ、要するに「取材に言って捕まった」ということは、少なくともジャーナリストとして失格であり、同時に、そのための準備や連絡ができない人間であるというような人物である。
  それにしても、40か月分の食費や生活費、多くの発信していた経費など、ヌスラ戦線はなぜ安田氏のために支出したのであろうか。テロリストは、まったく生産性の無い人をそれだけ長い期間換金し活かしておけるだけ「収入がある」ということであろうか。それならば、その収入を断つということが必要ではないのか。
  単純に「助かった」というだけではなく、そこから発展する様々な今までの内容との矛盾が非常に大きな内容になってくるのではないかと考えられる事件である。まあ、はっきり言って今後の展開がなかなか注目であろう。
  さて、そのような話は来週のブログでもやるとして、やはりエロの話をしなければならない。なんでも自己責任の追及される世の中で、自己責任で「自分の裸」を見せる商売をしている女性がいる。ストリッパーである。
  その心情を考えると、普通のダンサーよりも大変なのではないかという気がしてならない。
新米ストリッパーの1日に密着!「最初は抵抗も…『もっと見て』と思うようになった」
 10月21日放送の「給与明細」(AbemaSPECIAL)では、デビュー1年目の新米ストリッパー・牧野れいな(22歳)の1日に密着した。
 朝10時45分に「おはようございまーす」と元気にあいさつしながら、スーツケース片手に現れた牧野。
 これから公演する会場へ足早に到着すると、一番に向かった先は楽屋。着いてまずメークを終えると、「出番前と後にシャワーを浴びて、体をきれいにしてからステージに立つんです」と言い、カメラの前で洋服を全て脱ぎ捨て、シャワー室へ。
 ストリップで裸になることの抵抗については「最初はもちろんあったけど、頑張ってこれだけきれいに体を維持してるんだよ。『もっと見て』と思うようになった」と明かす。
 密着した当日の公演は4回あり、1回目のステージは昼0時から。
 劇場は既に客でにぎわっており、多くは中年の男性客だが、最近では女性客も増え、女性用の優先席も設置されているそう。
 開演すると、トップバッターの牧野が登場。約20分のステージは4、5曲で構成されたショーを披露。
 ショーが始まって10分後、牧野がついに服を脱いで踊ると、その魅惑的な姿に客席はくぎ付けとなった。
 ショーを終え、楽屋に戻った牧野は「今日は23時頃まで公演があるので、あと3回踊ります」と話す。
 1つの劇場で10日間公演するのが基本のストリップショー。牧野は、その間休日をはさまず踊り続けるとのこと。
 時には地方公演もあり、9月は20日間ステージに立ったということで、ストリップは体力勝負でもあるようだ。
 そんなストリップの魅力について、ストリップ鑑賞歴2年の女性客は「やっぱりきれいさですね。きれいなものを見ると感動するのと一緒です」と明かした。
 ストリップは裸ではあるものの、あくまで踊りを見に行く場所。若い人がアイドルを応援することにも近いようだ。
 その後も公演は続き、全てのショーを終えて牧野が会場を出たのは夜11時。
 朝から晩までステージに立って踊ることには「やっぱり疲れますね」と笑顔で答え、それでも家賃12万円、1LDKのマンションに帰宅すると、新作のダンスの練習をするという。
 元々ヒップホップダンスをしていた牧野は、一度は美容業界で働いたもののダンサーへの夢を諦めきれずたどり着いたのがストリッパーなんだそう。
 元々興味を持っていたストリップを見て、その世界に引かれたという。
 牧野は「ダンスの概念を、もう1つ上をいった感じ。アートです。脱ぐと全部の体のラインが見えるから服を着ている時のようにごまかせない。そのごまかせない部分をきれいに見せているのがストリップ。こんなに女の人ってきれいでいられるんだって思う」と力強く語った。
 残念ながら牧野は収入を公開しなかったものの、トップクラスのストリッパーは1公演で100万以上稼ぐこともあるそう。
 最後に牧野は「やってよかった。後悔はしてないし、誇りを持ってやっています」と、最後に牧野は語った。
次回10月28日(日)の放送は、謎の“ぶっ飛ばしモデル”の給与に迫る。
ザテレビジョン 20181022
> https://thetv.jp/news/detail/166553/
 単純に「エロ」の観点で見れば、ストリッパーというのは興味の対象ではない。しかし、私のような単純に「エロのおっさん」にとっては「見られる側」の心理というのはよくわからないものである。恥ずかしいのか、あるいは、喜んでいるのか、また、他のダンサーや舞台女優と何が違うのか、この記事のように改めて言ってもらわないとわからない。その部分がどのような心理なのかが見る側としても大きな違いではないかという気がしてならないのである。
  「ダンスの概念を、もう1つ上をいった感じ。アートです。脱ぐと全部の体のラインが見えるから服を着ている時のようにごまかせない。そのごまかせない部分をきれいに見せているのがストリップ。こんなに女の人ってきれいでいられるんだって思う」<上記より抜粋>
  実際に、生活費に困ってこの世界に入った人もいれば、芸能界を目指してこちらの方に来た人もいるのであろう。いずれにせよ「見られる」ということが自分の中で商売になっている人々は、「見られる」ことで相手を良い気持ちにさせなければならない。ではその良い気持ちとは一体何なのであろう。もちろんストリッパーという商売上「男性の性的興奮」ということもある。しかし、「女の人ってこんなにきれいでいられる」という言葉の奥の深さが最も衝撃的だ。
  人は、どれだけ自分独りよがりであっても、「他人の目」を気にする。裸を見せるということは、実際に「裸の自分」を意識することであり「ごまかせない」ということが最も大きなものなのではないか。ごまかせないという意識が実は最も綺麗な姿として映るというかなり奥の深い話をしているのだ。
  ストリップ・ヌードだけではなく、真実や本物の内容は「裸」であることが最も強い。裸であるということ、裸で勝負するということは、それだけ強くなれるし綺麗になれるということになるのではないか。恥ずかしいというのではなく、その裸を見られるということに「誇りを持つ」ということが最も素晴らしいということを最もすごいことなのではないかという気がするのである。

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<現代陰謀説> サウジ反体制記者はなぜイスタンブールで殺害されたのかということを深く考えてみる

<現代陰謀説> サウジ反体制記者はなぜイスタンブールで殺害されたのかということを深く考えてみる
 陰謀的にニュースを見てみるとさまざまな事が見えてくる。実際に、ニュースそのものは日本では表面的なことしかしないので、さまざまな関係が全く見えないようになっている。はっきり言って日本のニュースを見ていてそのことで満足してしまうという国民を育てたことは、そのまま「愚民化政策」のたまものではないかという気がしてならないのである。
  さて、暫く中国が続いたので、今回は中東に目を移してみよう。中東で今面白いのが、サウジの反体制記者カショギ氏が殺害されたことであろう。
  さて、この事件何かがおかしいのである。サウジアラビアの領事館は、領事館の中でさまざなことが行われている。つまり、トルコから考えれば「治外法権」である。よって本来であれば捜査権などはない。もっとおかしいのは、アメリカはなぜその領事館の中で起きたことを知っていたのかということになる。
  ちょっとおかしなところを整理してみよう。
・  何故カショギ氏はイスタンブールにいたのか
・  何故領事館の中のことをアメリカは知っていたのか
・  何故アメリカはそのことを知っているということを公表したのか
・  何故トルコ政府はそのアメリカの発言をもって捜査を行い、サウジはそれを許可したのか
  まあ、このようなところであろう。
  さてこの中で簡単なところを整理してみよう。まずは何故カショギ氏はイスタンブールにいたのか。単純に「スンニ派」でなおかつサウジアラビアと敵対的な関係にある国家ということになれば、それはトルコであるというのはよくわかる。ましてや婚約者がイスタンブールにいたということになるので、まあ、その場にいたのであろう。しかし、そのように考えると、この一連のところでその婚約者がその後出てこないのはなかなか面白い。
サウジ記者死亡は「計画的殺人」=黒幕存在も念頭-トルコ大統領
 【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は23日、首都アンカラで開かれた与党・公正発展党(AKP)の会合で演説し、イスタンブールのサウジアラビア総領事館で死亡したサウジ人記者ジャマル・カショギ氏に関し、事前に計画された「残忍な殺人の被害者だ」と明言した。サウジが先に発表した「口論の末の過失」という見解を真っ向から否定するもので、サウジの威信が大きく傷つくのは避けられない状況だ。
 事件をめぐっては、トルコ当局が容疑者と見なす人物の中にムハンマド・サウジ皇太子に近い人物が含まれており、皇太子の指示があったかが焦点となっている。エルドアン大統領は皇太子の関与について言及しなかったが、イスタンブールに渡航してきたサウジ人の容疑者が「誰の命令で来たのか」と問い掛け、事件を主導した黒幕がいるとの認識を示した。
 大統領は演説で、サウジ側が事前に総領事館の監視システムを作動しないようにしていたことなどを指摘し、殺人は「計画された作戦」だったとの見方を示した。その上で、サウジが指導部の関与を認めていないことを念頭に「責任を一部の治安、情報要員に負わせることについて、われわれや国際社会は納得しない」と訴えた。 【時事通信社】
2018年10月23日 22時10分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-110593/
尋問なし、殴打、薬物投与=「生きたまま切断」か-サウジ殺害疑惑
 【カイロ時事】トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が消息を絶った事件で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、カショギ氏は総領事館に入って数分内で、尋問なしに殴られ、薬物を投与された後に殺害され、切断されたと報じた。
 また、英国の中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」はトルコ筋の話として、カショギ氏が生きたまま切断、殺害されたと伝えた。サウジ側は「尋問中に誤って死亡した」と認める準備をしているとみられているが、報道が事実なら計画的な殺人となり、サウジへの批判が一段と強まりそうだ。
 ウォール紙は、カショギ氏が殺害されたとみられる際の録音内容を報道。それによると、同氏はサウジのオタイビ駐イスタンブール総領事立ち会いの下、殺害された。遺体はこの日サウジから駆け付けた法医学者が切断。法医学者は切断している間、現場に居合わせた人々に音楽を聴くよう促していたとされる。
 総領事は外交特権で保護される総領事館が異例の捜索を受けた後の16日、トルコを出国したことが判明している。疑惑の現場にいた疑いが強まり、捜査当局の聴取を逃れるため帰国した可能性がある。
 ウォール紙によれば、トルコ当局が録音内容をどのように入手したかは不明。殺害を主張するトルコ側の見方を裏付けるため、米国やサウジとも音声を共有しているという。
  時事通信社(2018/10/17-21:10)
https://web.smartnews.com/articles/f3jxVh21fCv
 さて順番に見てみよう。
・  何故領事館の中のことをアメリカは知っていたのか
・  何故アメリカはそのことを知っているということを公表したのか
 この二つのことを考えてみる。単純にアメリカはサウジアラビアの領事館を盗聴していたということになる。盗聴していたということは、二つの可能性がある、一つはサウジアラビアの中において何らかの標的があったということ。もう一つは今回の事件がこの場で起こるということを知っていたということである。これは、日常的にすべてを盗聴しているということでない限りこの二つもしくはどちらかの理由があったということになろう。ではそのことを公表したのはなぜか。当然に盗聴しているなどということが明らかになればアメリカとサウジの関係は悪化する。しかし、その関係の悪化を関係なくするということは、つまりサウジアラビアの中において派閥があり、今回の事件の派閥ではないところとアメリカ政府が結んでいるということになるのである。
 逆に言えば、サウジアラビアの国内がいくつもの派閥に分裂していて、その中の一つとアメリカが結んでいる。そしてその勢力は現在のムハンマド興亜大使を快く思っていないということになるのではないか。単純に言えば、そのような状況ということに他ならない。
  ・  何故トルコ政府はそのアメリカの発言をもって捜査を行い、サウジはそれを許可したのか
  この件に関して言えば、トルコはギュレン派クーデター以来アメリカとの関係が悪化している。そこでアメリカとの関係を修復しつつ、上記のように決定的な操作をしないことでサウジアラビアに対しても菓子を作ったという、かなり賢い外交を行っているということになる。トルコとしては、今回の事件を辞戦に知っていたかどうかはかなり怪しいが、そのことに対してかなり急激に対応し両国との外交をしっかりと行ったということになる。エルドアン大統領本人が、トルコ国民でもない記者の、治外法権の場所での殺害事件に関して、記者会見をするというのは、まさにそのような背景によるものであるということが言える。
  つまり、「即応的な対応」を行ったということになる。
  この事件は何故ムハンマド皇太子がここまで嫌われているのかと意ことがわからないと、あまりピンとこないのかもしれない。そのことは以前有料メルマガに書いたのであるが、その撃ちもう一度行わなければならないのかもしれない。今日の陰謀説は「有料、エルマガを呼んでいた人はより深くわかる」というような内容である。

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米中防衛機戦争の結果は中国の負けとなった結果が次々と発表されている中での共産党の「次の一手」

米中防衛機戦争の結果は中国の負けとなった結果が次々と発表されている中での共産党の「次の一手」
 米中貿易戦争の結果は中国の経済を悪化させている。
  まずは中国の外貨準備高が米中貿易戦争以前に比べて三分の一に減っているのである。基本的に外貨準備があったので、何とか凌いでいるという状態であるものの、その減少傾向は食い止める状態ではない。単純に言って「外貨」が無くなるということは、そのまま今後貿易ができなくなるということであり、当然に、中国の兵器製造ができなくなるということである。
  もう一つは、中国における株安の実態である。このことは、下記の記事に書いてある通り、中国の株価は暴落がづいている。実際日本やアメリカも「株安」と報道されているが、中国の株の暴落は今年の一月以降継続しているものであり、そのまま株は下がり継けている。つまり、中国国内で株式証券に手を出した人々は、その株の中においてかなりの損をしてるということになる。
  習近平が就任した2012年の「三中全会」において、中国共産党は「健全に共産党政府に制御された市場経済の実現」ということを宣言しているのであるが、残念ながら中国共産党はその市場経済を制御することはできず、単純にその内容で金銭が完全になくなってきているということを意味しているのである。
  双方の結果、中国は為替介入をせざるを得ない状態になってきている。中国の中央銀行である中国人民銀行は、そのことを否定いしているが、アメリカの指摘する通りに、中国人民銀行の為替介入が行われている形跡が見て取れる。同時に、中国の「貸付金の貸しはがし」が非常に大きくなっている状態であり、そのために、一帯一路の加盟国が次つgと離脱しているということになるのである。全天候型同盟というようなことを言っていたパキスタンでさえ、一帯一路からの離脱やプロジェクト中止を表明していることになり、そのために、中国の一帯一路は、アメリカの予想通り、停滞することになっている。
世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-仏株全体上回る規模
  中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年1月から3兆ドル(約336兆円)余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。
  本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30%値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
  運用資産が500億ドル余りに上るCIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。
  上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深?株も軟調。オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。
  今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。
  ブルームバーグがカバー対象とする94の株価指数のうち、ギリシャやアルゼンチンを含めても上海総合指数の直近高値からの下げは最も大きい。香港ハンセン指数も23%安と大きく下げている。オーバーナイトで中国株の先物が下げており、19日も軟調となる可能性を示唆している。
  上海総合指数のボラティリティーも大きくなっている。
  売り圧力が強まっている。上海総合指数を構成する約1500銘柄の60%前後で、相対力指数(RSI)が17日に30を下回った。
  先週、上海総合指数の構成銘柄のうち3分の2が52週安値を付けた。11年以降では最大の割合となっている。
  プラス材料もある。売買は引き続き低調でパニックには至っていないことを示唆している。
  CIBCのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。
原題:It’s a Long Way Down for China Stocks Channeling Past Traumas(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Hong Kong Richard Frost rfrost4@bloomberg.net;香港 Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net;ニューヨーク Lu Wang lwang8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah Wells smcdonald23@bloomberg.net
c2018 Bloomberg L.P.
Bloomberg 20181017
https://web.smartnews.com/articles/f3yXhUxnZrN
 「次の一手」ということで、当然に中国が目をつけるのは「日本」である。
  日本は、何しろシーア派とスンニ派で戦争している真っ最中にシーア派の実質的なトップであるイランと石油取引をしてしまうということになる。「海賊と呼ばれた男」という映画などはそのことを表しているものであり、日本の石油取引の意地を見せたとはいえ、世界的にはあまり褒められたことではない。日本が国際協調的な経済制裁にうまく入るkとが出来ず、日本という国家が世界的に新ヨス有れない状況を作った物語ともいえる。もっと言えば、世界情勢が全く分からずに、経済だけを追求する「エコノミック・アニマル」でしかないというようなことを示しした映画であるという評価を、アメリカはしているのである。
  一方そのように「ひどい」評価をするということは、それなりに現代アメリカ人がそのことに怒りを感じるのは、まさに平沼竹を経済産業大臣が行ったアザカデン油田鉱区の買収であろう。アメリカはすぐに日本に圧力をかけて、アザカデン油田の放棄を要請したほどである。
  さて、ここに挙げたのは、イランの経済制裁に関してであるが、中国に関しても当然に同じである。中国は日本のことをよく研究している。特に、安倍首相に関してだけではなく経団連などの経済団体に様々なアクセスをしているのである。当然に、日本の経済界が中国に行くことによってせっかくの「経済制裁」が崩れてしまうことになる。
  同時に、日本企業はアメリカ軍の部品などを作っている場合があり、そのために、アメリカ軍の機密などもすべて筒抜けになってしまうのである。
  26日からの訪中で経済界の人間が何人も中国に行くという。また騙されに行くということと、そのことによってどれだけの日本の損失が生まれるのか。経済損失だけではなく、信用損失などがどれほどあるのかは諮りっ知れない状態である。
  はっきり言って、「日本の経済界」は「世界情勢」を知らなすぎるしそのようなことをしっかりと考えて「少しの間我慢する」ということができない馬鹿な人々ばかりなのか、と残念に思う。
  日本は、「中国進出起業規制」を行う法律を作るべきではないかという気がしてならない。

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「障碍者は言い訳」ポスターを撤去した東京都のオリンピックにかかわる人の感覚とその感覚で進めていて成功するのかという大いなる疑問

「障碍者は言い訳」ポスターを撤去した東京都のオリンピックにかかわる人の感覚とその感覚で進めていて成功するのかという大いなる疑問
 東京都がパラリンピックくのPRイベント用のポスターをはがした。その中に「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と書かれていた。この内容に対して、さまざまな人の批判があり、そのポスターを排除したという。
  さて、このポスター。パラリンピックの選手の一人一人の言葉と本人の写真を使ってポスターにしたものである。まず、一応東京都の方、つまりポスターを作った側の用語を一回しておくと、本人の言葉でありその本人は障碍者であるのだから、当然に障碍者に配慮をしたというよりは障碍者自身が考えていることを使ったということにすぎない。よって、本人たちが問題がないと判断したのは悪いことではないのかもしれない。
  同時に、このポスターに文句を言う人は障碍者本人だることは少なく、障碍者を保護するという名目で障碍者を一人前に扱わず、障碍者を一人前に扱わない「人権派」といわれる人々や、その影響を受けた人々である場合が少なくない。そして、以前このブログでよく使った「ジャズティス・ハラスメント」という、集団による言葉狩りや如裁判のような人々の存在であり、被害者が誰もいないかもしれないのに、自分の主張だけが正しいかのような感じで他人を批判することを楽しみにしている嫌がらせ集団でしかない。つまり、「不快感を感じる」というような話でしかなく、何の損害もないのである。ちょうどその餌食になったとしか言いようがないのである。その意味では東京都は「ジャスティス・ハラスメントの被害者」なのかもしれない。
  しかし、その辺の認識がまずはおかしいのである。
  そもそも「知名度」がたかいのであば、PRイベントはしなくてよい。イベントをしなければならないほどの、知名度でしかないのである。そのイベントの告知用のポスターなのであるから、その中のキャッチフレーズなどが独り歩きしてしまうことは少なくない。つまりポスターさ作成者は「そのような言葉が一人歩きする」という現象を全く分かっていないということになるのかもしれない。
東京都:「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去
障害者スポーツPRイベント用 JR東京駅構内から
 「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」。東京都主催の障害者スポーツをPRするイベント用ポスターのキャッチコピーに対して、障害者らから批判が相次ぎ、都は15日夜、JR東京駅構内からこのポスターを撤去した。選手が自分を鼓舞した言葉が、せりふの形を取らずに使われて誤解を呼んだ形だが、東京パラリンピックを2年後に控えて、障害者スポーツを推進する難しさがにじむ。
 都オリンピック・パラリンピック準備局によると、ポスターはイベント用に都が作製した。23種類の障害者スポーツを、各競技1選手ずつ、本人の言葉を元にしたキャッチコピーと競技写真で紹介した。
 批判を受けたのは、パラバドミントン(パラバド)の杉野明子選手のポスター。杉野選手が過去のインタビューで語った「健常(者)の大会に出ているときは、負けたら『障がいがあるから仕方ない』と言い訳している自分があった。でもパラバドでは言い訳ができない。負けたら自分が弱いだけ」という言葉を元に、都が自らコピーの文章を作成。杉野選手が所属する日本障がい者バドミントン連盟の確認を経て、8日から東京駅構内に1枚、2日からJR山手線車両内に計15枚を掲示したという。
 東京駅構内には21日まで掲示される予定だったが、ツイッターなどで「障害は言い訳ではなく事実だ」「行政のメッセージとして不適切」と声が上がり、都にも抗議の電話が寄せられたため、15日夜に撤去した。16日にはイベントを広報するウェブサイトからも削除して、おわびを掲載した。車両内の掲示期限は16日午前までで、予定通り撤去された。
 都の担当部局に16日までに寄せられた批判は「障害の程度は人それぞれなのに『言い訳にすぎない』というのは不愉快だ」といった電話が12件だった。趣旨を説明すると理解を示す人もいたという。萱場明子・都パラリンピック部長は「ポスターの言葉は選手が競技に向き合い、自分を奮い立たせる姿勢を示したものだったが、デザインが不適切で、あらぬ誤解を招いてしまった」と釈明。東京駅構内の展示で杉野選手のポスターだけが欠けることには「デザインを変えるには時間がかかり、会期中に対応できない。撤去は都として最も早くできる対応だった」と話した。
 杉野選手は出生時に左腕に障害を負った。同連盟によると現在シングルス世界ランキング5位。インドネシアで今月13日に閉幕した第3回アジアパラ大会では、ミックスダブルスの1種目で3位入賞した。連盟は「東京都から正式に報告を受けていないので現段階でコメントできない」としている。
 コラムニストの小田嶋隆さんは「選手が自分の思いとして語るのは理解されるが、この言葉だけを取り出してポスターとして張り出せば、他の障害者も言い訳をするなというメッセージ性を帯びる」と指摘。「公の機関である都が発するメッセージとしてこのように受け止められる可能性があることを、作製過程で誰も指摘しなかったのか」と疑問を投げかけた。【塩田彩、森健太郎】
毎日新聞 20181017
https://mainichi.jp/articles/20181017/k00/00m/040/093000c
 さて、単純に言えば、「ポスターの作り手は、言葉が独り歩きすることもわかっていなければ、その言葉がどのように解釈されるかということもわかっていない」ということであり、同時に、「その言葉のマーケティングも、ある程度の意見聴取も何もできていない」という事である。
  もっと言い方を変えれば、「オリンピックの委員会の人々と、国民の感覚はずれている」ということに他ならない。
  さて、このポスターでわかるように、国民や都民と乖離してしまった大会に何の意味があるのだろうか。実はこれはオリンピック・パラリンピックだけに言えることではない。すべての行政において国民の認識があるのか、それらの調査も行われておらず、「官僚の独りよがりで作られた」ものが少なくないのである。実際の国民の声をわかっていないからノイジーマイノリティに支配されてしまうということになってしまう。
  ノイジーマイノリティによるジャスティスハラスメントに、しっかりとした反論ができないのは、「独りよがりの仕事」でしかないのである。その上、その批判が小池都知事に行くことになる。もちろん最高責任者である都知事なのだから批判は甘んじて受けるべきであると思うが、しかし、最も批判を受けなければならないこの作成者やこのポスターの掲載を決めた人々は、まったく処分されない。そのような保護された状況にあることが、結局国民(この場合は都民か?)のためにならない行政が行われることになるのである。
  逆に、今度はこのポスターをはがした場合は、パラリンピックの選手であるパラバドミントン(パラバド)の杉野明子選手に対して失礼であろう。単純に言えば、杉野選手はそのような状況でいいたわけではない障碍者を傷つけるという意思があるわけではない。単に、自分が協議に臨む姿勢として言ったものにすぎない。そのことが言葉だけが独り歩きした場合は、理解されないということになる。そのようなことを起こすこと自体が大きな問題であり、東京都は杉野選手への配慮がなされたのかは非常に気になるところだ。
  つまり。ポスター作製者が杉野選手の覚悟であるということをわかるようなポスターにすればよいのである。そのようなデザインが採用されなかったことが大きな間違いである。
  今回の内容は「官僚の独りよがり」ということが最も避難されるべきところである問うことではないだろうか。

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中国共産党によるウイグル人迫害の事実を中国が認めたうえで「幸福度高まった」とうそぶく面の皮の厚さ

中国共産党によるウイグル人迫害の事実を中国が認めたうえで「幸福度高まった」とうそぶく面の皮の厚さ
 ウイグルというべきか、本来彼らが主張している「東トルキスタン」という言葉を使った方がよいのか、そのことに関して判断はつかないが、しかし、少なくとも本文では「ウイグル」という単語を使うことにする。理由はニュース解説でありそのニュースの単語がウイグルであるので今回は混同や誤解を避けるために「ウイグル」という名称を使用することにする。そのことは中国共産党の名称を是認するものではないことを先に宣言する。
  さて、本件に関して、以前から噂的に中国共産党政府がウイグルに関してかなり迫害をしていることや、漢民族の男性をウイグルに送り、ウイグル人の女性を半分レイプの様に混血させて、子供を生ませる「同化政策」などによってウイグルという民族を完全にこの世から無くしてしまおうとしている。
  その辺の事情に関しては、私が2015年にPHP新書から上梓した「ほんとうは共産党が嫌いな中国人」(https://www.amazon.co.jp/%E3%81%BB%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%AF%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%81%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D-%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4569826784/ref=sr_1_8?ie=UTF8&qid=1540128111&sr=8-8&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B)に詳しく書いた。
  さてこの本の内容を2015年に書いたのであるが、そのことを今回は中国共産党政府が認めたことになっているのである。この内容はなかなか興味深いのでそのことを少し分析してみようと思う。
中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
 (CNN) 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
 中国政府は100万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。
 同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。
 同高官は16日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。
 同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第1に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。
 新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは16日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。
CNN.co.jp  20181017
https://www.cnn.co.jp/world/35127111.html
 日本において、極左暴力集団が活躍していた1972年、いわゆるあさま山荘事件までの時代は、まさに極左において様々なリンチ事件が怒案われた。日本を「共産主義にする」として安保騒動や東大安田講堂立てこもり事件などを起こしていた。
  その時に起きていたのが「内ゲバ」ということである。
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説によると下記の通りだ。
内ゲバ
 新左翼の各党派間,あるいは一つの組織内での対立から生じる暴力抗争。「内部ゲバルト」の略で,ゲバルト gewaltはドイツ語で「力,暴力」の意。1960年代初め頃はおもに,全日本学生自治会総連合(全学連)の主導権争いをめぐり大学構内で各派が衝突するという形態だった。1970年代に入ると大学生だけでなく労働者も加わり攻撃が激化,計画的になり,自宅や路上で鉄パイプや斧などの凶器を使って対象人物を攻撃するようになった。死者は今日までに 100人以上に上る。内ゲバの思想的背景には,他党派の存在を認めないスターリン主義の「唯一前衛党」論があるといわれる。内ゲバは新左翼の全党派に及んだが,なかでも革マル派と中核派の組織をあげての抗争は 1970年の核マル派学生殺害事件を契機にエスカレートし,双方で多数の犠牲者を出した。革マル派は 1975年に中核派書記長,1977年には革命的労働者協会(革労協)書記長を殺害した。組織内の抗争では,1971~72年の連合赤軍事件がある。(→ニュー・レフト)
  さて、中国共産党のやり方はまさにこの「内ゲバ」的であるといえる。単純に「自分たちは理想のために行っている」というようなことで「自分の国の中を粛清」し、そのうえで「自分たちの理想に近づいたので幸福度が高まった」ということになるのである。
  「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。<上記より抜粋>
  つまり「テロや宗教過激思想」という事を言い出すということは、中国の共産党内部のウイグル虐待は終わっていないということを意味している。ウイグルを虐待していることを認めた中国共産党をこのままにしておいてよいのかということが非常に大きな問題になるのではないか。
  今回認めたということは、その中国の人権違反に対する報復の始まりでしかないのである。

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マスコミ批判に貫売る一校(413) 「最も信用できない新聞はどれか」というような長亜が行われてしまう今の新聞の現状

マスコミ批判に貫売る一校(413) 「最も信用できない新聞はどれか」というような長亜が行われてしまう今の新聞の現状
 新聞というのは本来、事実を取材し、そのうえでその事実を捏造などもせず、そのまま「公平」「公正」「中立」に、ありのままをそのまま多くの人に伝えるというのがその使命である。基本的に、民主主義の場合は、そのマスコミの報道などを頼りに、現在政府がどのようなことを行っているのかを知ることによって、その報道などを頼りに、自由意思によって有権者が投票を行うということになっている。つまり、この報道がしっかりできていなければ、または捏造であったり、または「公平」「公正」「中立」ができない場合は、民主主義が破壊されてしまうということになっているのである。
  しかし、残念ながら日本のマスコミは、捏造やヤラセなどが多く、また新聞であっても、片方の意見ばかりを報道し「捏造」や「偏向報道」をしては、民主主義における自由意思が阻害されてしまい、そのため正確な判断ができなくなってしまうのである。
  正確な判断ができないということは、それだけ国力が落ちてしまい、政治が停滞してしまう。政治が停滞すること、または経済が悪化すること、またその国力が落ちることによって国家が滅亡に近づいてゆくことになってしまうのである。つまり、マスコミの偏向報道や捏造報道はそのまま「国を滅ぼす行為に直接的につながる」ということになるのである。
  にも拘わらず、日本の報道は、相変わらず「偏向報道」を行い捏造報道を行っていると評価されている。実際に、「吉田調書」を捏造し、そのことによって福島原発に関して全く異なる報道を行い朝日新聞が謝罪会見を行ったということは、朝日新聞自信が認めていることであり、大きな問題になっている。また、「慰安婦報道」や「南京大虐殺」など、海外に与える影響も大きく、そのことによって、日韓関係や日中関係が悪化しているということになる。単純に言えば、慰安婦報道や南京虐殺の捏造報道は、国力が無くなるというものではなく、それ以上に「世界の平和を乱している」ということに他ならないのである。
  さてこのように影響がある報道に関して、日本人がどのようにみられているのかという子を調査した結果があるので、それを見てみよう。
もっとも信用できない新聞はどれ? すべての世代で1位に輝いたのは…
 紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、今後は増えていくことだろう。
 新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。
■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20~60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、朝日新聞で男性の44.2%、女性では少し下がって34.7%を占めた。
 2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、日経新聞という結果となった。
 日経は、「信頼できる新聞」という調査でも1位に輝いていたため、納得できる結果と言える。
■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…
 どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、すべての世代で1位に選ばれている。
 「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。
【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2018年8月31日~2018年9月3日
対象:全国20代~60代の男女1,344名(有効回答数)
2018年10月14日 10時30分 しらべぇ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161827239/
 そもそも、マスコミがしっかりと報道をしていれば、このような調査をする必要はないはずである。しかし、なぜかそのような調査をしなければならないというような状況に日本のマスコミは陥っているということになるのである。
  まず、雉ではよくわからないであろうから、その順位を見てみよう。
  一位は断トツで朝日新聞である。
  二位読売新聞、三位産経新聞、四位毎日新聞、五位日経新聞となった。
  朝日新聞を信用できないというデータを年齢性別で見ると下記の通りになる
  20代男性 45.5% 20代女性 39.4%
  30代男性 50.0% 30代女性 35.8%
  40代男性 43.8% 40代女性 34.6%
  50代男性 45.5% 50代女性 33.6%
  60代以上男性 36.1% 60代以上女性 29.9%
  つまり社会で活躍している男性、特にネット世代の多くは、朝日新聞を信用できない新聞、つまり、上記のように「捏造と偏向報道の新聞である」というようなイメージを持っているということになるのである。さて、この記事、今ではみられなくなっている。クレームがついたので削除されたようだ。実際によく考えてれ場「実際の調査結果を無視して、圧力をかけて見られないようにする」ということ自体がおかしなものであり、本来は自社に都合の悪い記事であっても、それが本来の新聞のイメージであり、そのような数字があるというとであればそれを報道すべきである。そもそも「真実の数字を隠す」こと自体が、「捏造と偏向報道の片りん」が見えるというように評価されてしまう。また、そのイメージそのものが「朝日新聞が信用できないという人は朝日新聞そのものや今までの報道に問題があるのであり、態度を正し、敷かkりとした報道を行い、そのうえで、信頼を取り戻す」という真摯な姿勢は全く見られないということになるのである。
  自分に都合が悪いものを隠し、自分に都合の良いものだけを報道するばかりかクレームをつけて潰すということ自体があまりにも幼稚であり、「中立」「公平」「公正」が守られていないということを意味するものであり、朝日新聞社の報道姿勢が問題になる。そいsてみずから「民主主義の破壊者である」と認めたようなものだ。
  そのようなことでよいのであろうか。新聞の在り方についてしっかりと考えるべきではないのか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 4 「批判精神」と「批判のための批判しかできないマスコミ」の大きな違い

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
4 「批判精神」と「批判のための批判しかできないマスコミ」の大きな違い
 前回は民主主義においてマスコミ・メディアがどのような役割をするかということを書きました。
  本来は報道があり、その報道においては「中立」「公平」「公正」で「事実」を報道することが必要ということがわかりますね。
  そのうえでその報道を受けた有権者それぞれの自由意思で自分の将来を託す政治家(日本の場合は国会議員)に投票するということになっています。
  そのように「事実」を知ることによって「自由意思」が形成されるのです。
  そのために、日本国憲法をはじめ、多くの民主主義の憲法の中には、国民の知る権利と言論や表現の自由があるのです。
  当然に「知る権利」と「表現の自由」は非常に重要ですし、民主主義である以上はこの二つの権利は絶対に守らなければなりません。
  共産主義、独裁政権の内容に関して先に勉強したと思いますが、その中には、この二つの権利がありませんでしたね。
  それどころか、源氏アニュースにもなっていますが、中国でも北朝鮮でも、封土は規制され、インターネットも自由に見られない状態になっています。
  もしもこれに疑いがある人は、中国に旅行して「天安門事件」と検索してみてください。
  「薄熙来」とか「趙紫陽」とかでも構いません。
  中国共産党の過去の「恥」と彼らが思っている歴史的事実を検索してみれば、それらが検索できなくなってしまっていることがよくわかるはずです。
  このようにインターネットの世界でも、
  その言論の自由が失われているのが共産主義の現実なんです。
  それは、政治に対して「自由意思の存在の必要がない」ということを意味しているのです。
  もちろん、「中華人民共和国憲法」には、「言論の自由」などという人権の記載は存在しませんね。
  それが共産主義と民主主義の大きな違いなのです。
  日本、そして民主主義国の話に戻しましょう。
  では、・・・・・・
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・・・
・・
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【土曜日のエロ】 「家出少女」という大人と子供の間の女性に対する大人たちの欲望に対して本来ならば法律違反として糾弾すべきところあえて擁護してみる

【土曜日のエロ】  「家出少女」という大人と子供の間の女性に対する大人たちの欲望に対して本来ならば法律違反として糾弾すべきところあえて擁護してみる
 さて土曜日のエロである。今日はほぼほぼ間違いなく多くの人から反論または非難が殺到することを考えて、先に言い訳をしておく。今日の記事は「家出少女」を大人が餌食にしているというような話である。本来であれば、そのような話は法律違反ということで倫理的に御かしいというような話になるのであろう。私もそう思う。しかし、そのように「常識的な対応をしても犯罪が減るわけではない」ということで、あえて彼ら、つまり家出少女に漬け込む大人たちの心理を考え、そのうえで擁護を行い、そしてそのような大人たちがいても犯罪が起きないように、大人たちを変えるのではなく他の方法で犯罪を減らすということを考えてみたいのである。そのような意図で、広い心で本文を読んでいただきたい。
  さて、普段であれば毎週どのようなことがあったかを書くのであるが、まあ、上記の通り今週はなかなか複雑なので、その辺をやめてじゃじめから「エロ」の文章に移ることにしよう。
  「家出少女」という言葉には、エロい大人からすれば特別な感慨がある。いや変な言い方であるが、「家出」をするということは、それなりに自己判断があり感情が育っているということである。つまり何らかのことで成長をしているということである。ある意味で自我ができているということは、少なくとも本人は「自分でなんでも判断できる」と思っているということである。もちろん、社会経験を積んでいるわけではないから、社会になれていないのでだましやすい。当然に体の方は未熟な部分はあるとはいえ、大人になっていると考える。そのうえ「家出」をしているということは、今までの社会と隔絶しているということであり、その少女を保護する力が、一時的であるとはいえ亡くなっているということである。そのうえ、精神的に孤独に耐えられないので、誰かに依存するということになる。つまり「体は大人で、依存心がありながら自分の思ったような状況になかったので、よりよいものを目指して今までの社会(家庭)から隔絶された環境になった社会経験のないだましやすい少女が自分の希望に従って依存してくる」ということになる。
  まあなんと都合の良い存在であろうか。
泊めたら性行為「暗黙の了解」 家出少女につけ込む大人
 警察庁によると、SNSなどで児童ポルノや児童買春といった被害に遭った子どもは2017年に1813人にのぼり、約10年で2倍以上になった。一方、警察に行方不明者届が出された10代の人数は1万6412人(2017年)で、理由は「家庭関係」が6205人で最多。実際にツイッターの「#家出」「#神待ち」などで見知らぬ男性と出会い、事件に巻き込まれる例もある。
 青森県警は昨年12月、県内に住む女子中学生(当時15)が未成年だと知りながら連れ出し、神奈川県内の自宅で寝泊まりさせたとして同県の男性を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。その後、男性は同罪で懲役1年6カ月執行猶予4年の有罪判決を受けた。判決などによると、男性は昨年8月ごろからツイッターで家出中や家出願望のある女性を探すようになった。家出したいとつぶやいていた被害者の少女とDMでやりとりし、同10月上旬、バイクで青森市へ向かい、合流。少女を乗せて神奈川県平塚市の自宅へ向かった。男性が少女とともに過ごしたのは、少女が警察に保護されるまでの約2カ月間。家出中だった別の女性も一緒に住んでいた時期もあった。判決では「被害者の家出願望に応えようとして実行されたものであるが、浅はかというほかない」とされた。
 ネットをめぐる事件を取材するフリーライターの渋井哲也さんによると、ネット上では、家出先を求める「掲示板」が十数年前にはあったという。最近では、ツイッターのDMなど他人に見られずにやりとりできるSNSが主流だ。
 ただ、SNSを介した見知らぬ人との出会いは性被害などのリスクがつきまとう。渋井さんは、宿泊させる代わりに男性が性行為を求めることが暗黙の了解の場合もある、という。
 それでも、「子どもたちは家族や学校は話を聞いてくれないけれど、SNS上の人は親身に話を聞いてくれる、と考えている。家出する子どもたちは家にいる方がリスクが高いとも感じている。そして、ネットがあったから救われた、という人たちも確かにいる」と話す。
 ネット上のトラブル相談に乗る全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「自分が抱える苦しい思いをネットでつぶやき、反応があるとすぐに信頼してしまう。だが、そこには弱みにつけ込む大人もいる」と指摘。「親を含め周りの大人が子どものネットの使い道に無関心過ぎる。家族や学校が子どもたちと向き合い、使い方や危険性などの教育を地道にしていくしかない」と訴える。(有近隆史、田中聡子)
朝日新聞デジタル 20181011
https://www.asahi.com/articles/ASLBD6HXPL9PUTFL003.html
 もう一度繰り返すと、「そのような少女を利用する大人が悪い」のであるが、それでは何の解決にもならない。実際に子供というものは男女にかかわらずある程度の保護のもとに失敗をしながら成長をしてゆくものであり、その失敗をカバーできる力がなければ、無力に近い存在であるといえる。
  しかし、そのようなことを言ってもどうしようもない。
  そもそもということで言えば、家出をしなければよいのである。家出をするような環境にあるということが大きな問題なのであり、その家出を減らすというような、つまりは家庭環境を変えるというような努力は全くなく、単純に男性だけを責めるのは大きな問題なのではないか。社会的に保護の観点があるにせよ、その部分に関して偏った処罰であるというような感じがする。つまり「弱者保護による判官びいき」である。もちろん子どmを負処罰することもできないであろう。しかし、家出をするような家庭環境にした家庭、つまり親や兄弟などは処罰の対象になってしかるべきではないのか。
  またこのような事件ができると、大概の場合そのようなシチュエーションを扱ったビデオやネットの規制がある。しかしそれも間違いである。ネットを規制しても家出少女は出現するのであり、その家出少女を見れば、また潜在的家出少女がネットなどで相談があれば、そのようなビデオなどの影響がなくても適当に事件につながるのである。
  そのように考えた場合、「家庭環境」「少女の教育」「だます男性への対応」という三つが必要である。しかしそれ以上に「子供を見守る社会の育成」ということが必要である。もちろん町や市町村単位などの大きなことではなく、隣近所というような地域コミュニティが完全に崩壊してしまっている状態では話にならないのである。
  つまり、「家庭」「教育者」「地域社会」「だます男性」という四つの主体があり、その四つの主体が変わらない限りこのような事件は存在することになる。ネットの規制ということを言う人もいるかもしれないが、残念長良それは基本的には不可能であろう。
  さて家庭に関して言えば、「子供が一人になる」ということをどのようにするのか、大人であっても三田佳子の子供が禁止薬物にはまり再犯を繰り返すなど、幼少期の教育は非常に重要である。単純に言えば「子供の幼少期は共働きは禁止」(男女平等の観点からどちらかの親が子供につくというようにすべき)である。民主党政権時に「子供は社会で育てる」などといいいながら「子供がおかしくなった場合に、社会は何の責任を取るのか」もっと言えば「社会というのは責任の主体になりうるのか」ということが全く議論されていない。つまり、「社会」というような都合の良い言葉を使い子供の成長に対して無責任状態を作り出したということになるのである。それこそ民主党政権時にそのように決めた社会的責任は重い。
  そのうえでそのような社会的なリスクを教えなかった「教育」つまり学校も大きな問題であろう。単純に言えば「学校は勉学『だけ』を教える場所ではない」ということが全く分かっていない。今の教員は道徳などを教えるどころか、盗撮などで積極的に自ら道徳を破る存在になっているのであり、そのようなものに教育を任せている状態がおかしいのである。
  つまり、一億総無責任状態になっており、その犠牲者が家出少女であり、また加害的犠牲者がだます男性、つまり「精神的な弱者男性」ということになる。その男性の教育も、大きな問題で、そのような倫理観を植え付けてこなかったということの責任は本人だけではあるまい。学生時代や子供のころに責任感や倫理観を持たなかったのは大きな問題ではないのか。
  つまり、このような「社会的犯罪」においては「家庭や地域社会にも責任を負わせる」ことが重要であり、無責任状態が続いている間はなくならないのである。
  まあ、男性としてはそれだけ「体だけが大人になった少女」というのは魅力的なのであろうと思うが。

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<現代陰謀説> アメリカに潜入する中国の情報院の逮捕とそれに対するカウンターインテリジェンスの「情報分野における米中戦争」

<現代陰謀説> アメリカに潜入する中国の情報院の逮捕とそれに対するカウンターインテリジェンスの「情報分野における米中戦争」
 先週が「突然非定期連載」で明智光秀について書いてしまったので、ずいぶん久しぶりになってしまった感じがする。実際に、一週間しか会いていないのであるが、残念ながらそのような感覚にはならないのがこのような連載の怖いところである。連載というのは「定期的」であるということで、毎回読むことにならされてしまっている。テレビなどの連続ドラマなどもそうであるが、定期的に同様の刺激を与えることによって、人間の頭というのはそのことになれが生じ、逆にその刺激がない状態になると「違和感」をかんじるようになってしまうのである。
  さてそのようなことを知っていながらなぜ私は「陰謀説」をやめて、突然非定期連載を入れるかというと、そのような「違和感」を感じさせるため、つまり、定期的な刺激を与えないことによって、その情報の刺激が「陰謀」ではないということを自ら証明したいと思っているのである。定期的に刺激を与える人々というのは、当然にそのことを意識して行っており、その刺激がないことによって負の感情を持つようになってしまっている。そのようなことをどのように考えるのかということが最も重要な内容であるといえるのだ。
  さて、面倒な話ばかりをしているが、実際に、たまに全く違う話題を入れることによって、その内容の話で本来であれば頭が活性化する。しかし、そのような「別分野の情報」に対してアクセスが苦手な人は、実はすでに洗脳されつつある状態にあるということになる。ある手度の頭への情報の刺激というのは麻薬と同じである。そのような刺激を与え続けることによって、人間というのは洗脳されることになるのである。
  さて、そのような手段を最もよくわかってるのが「共産主義者」であるといえる。人間心理に基づいたこれ等の理論を使って洗脳を行っていることから、共産主義者(日本に限ったものではない)はインテリであるというような言われ方をしていたのである。しかし、本来そのようなことは経験則的に知っていることであり、何も共産主義者ばかりが知っているものではない。それどころか、他の人々は洗脳がどれほど恐ろしいもので会いrなおかつ洗脳されたものが原理主義になり、最終的には敵対的勢力になるという歴史の事実を知っているので、そのような手段をとらなかっただけなのである。
  その共産主義者の現在の代表格が中国共産党であるといえる。
中国情報部員の起訴を受けてサイバー攻撃が増加する懸念--米セキュリティ専門家らが警戒
 情報セキュリティ産業の専門家は、中国の情報機関員が逮捕されたことで、今後数カ月間、中国のハッキング集団からのサイバー攻撃が増加する可能性があると指摘している。
 こうした警告が発せられたのは、米司法省が中国の防諜・外国諜報を担当する機関である国家安全部の高官Yanjun Xu氏の身柄引き渡しと逮捕・起訴を発表した、米国時間10月10日のことだ。
 Xu氏の逮捕容疑はハッキングではなく、米国の航空宇宙関連企業の専門家数人を中国へ招聘し、経済スパイ行為と企業秘密の窃取を行おうとしたというものだ。
 しかし、米国のサイバーセキュリティ企業Record Futureや謎の多い匿名組織Intrusion Truthのレポートによれば、国家安全部は中国のサイバー諜報活動を監督する政府機関だという。
 米国のサイバーインテリジェンス企業CrowdStrikeの共同創業者であり最高技術責任者(CTO)を務めるDmitri Alperovitch氏は同日、「現在、国家安全部は、中国政府が関わるサイバー攻撃の大半に関与している中心的な政府機関であり、同機関が高度な経済スパイ能力を持っていることを示す侵入事例が複数観測されている」と述べている。
 Alperovitch氏は、今回の逮捕が中国のハッカーからの報復を引き起こす可能性があると懸念しており、Facebookの最高セキュリティ責任者(CSO)Alex Stamos氏やその他の専門家も同様の意見を表明している。
Looks like the Obama-Xi deal is off. Not surprising, considering we started a trade war with them.
Buckle up, security teams for mid-sized industrial companies with Chinese competitors and IP-heavy startups! https://t.co/ItyERjCxj7
? Alex Stamos (@alexstamos) October 10, 2018
 米国企業は長年にわたって中国政府の後援を受けたハッカーからセキュリティ侵害を受けており、そこで盗まれた独自技術が、不思議にも中国企業の手に渡っている。
 米国と中国は、2015年の秋にオバマ米大統領と習近平中国国家主席が首脳会談を行った際、知的財産を狙ったあらゆるサイバー攻撃を止めることで合意し、協定に署名している。
 2016年6月にFireEyeが発表したレポートには、この協定が結ばれたあと、中国による知的財産を狙ったサイバー攻撃は大きく縮小し、同国がすべての大規模攻撃を停止したと見られると記述されている。
 しかし、トランプ政権になって両国の外交関係が悪化し、貿易戦争が徐々に進行するにつれて、この協定は非公式に破棄されたようだ。
 トランプ政権は2018年3月に、中国がオバマ元大統領と習近平国家主席の間で結ばれた合意に違反していると非難した。米財務省はその際、協定締結後に実施された中国によるサイバー攻撃を詳細に説明した、215ページの調査報告書を発表している。
 CrowdStrikeも、10月10日に発表したレポートで、米財務省の報告書の内容が正しいことを認めている。同社は、2017年に中国のサイバー攻撃が再び増加し、これによって中国によるサイバー攻撃の頻度はロシアを上回ったと述べている。
 Alperovitch氏はこの日、「CrowdStrikeは、西側諸国の産業に対する攻撃頻度の面から見て、中国が(2016年に一度活動が大幅に縮小されたあとに)国家によるもっとも大きな脅威に再び返り咲いたことを認める」とツイートし、Bloomberg TVのインタビューでも同様の意見を述べている。
 同氏は、「現在は、国家安全部が中国の(もっとも大きな)サイバーアクターだ」と述べている。
 Xu氏が中国のサイバー攻撃に関わっていた証拠はないが、多くの情報セキュリティ専門家は、中国はもはや2015年の協定に縛られておらず(1、2)、国家安全部高官の逮捕は、協定が結ばれる前と同じ水準の攻撃を引き起こすと考えている。
 Alperovitch氏は、米ZDNetの取材に対して、今回の逮捕が抑止力としても働くことを期待しているとコメントしている。
 とはいえ、2017年に起訴された3人の中国人は中国国家安全部に雇われたハッカーだったと考えられるにも関わらず(3人は知的財産の窃取にも関わっていた)、中国のサイバー諜報活動が抑制されている様子はない。それを考えれば、今回の起訴が抑止力になることはないかもしれない。
 Washington Postの記事には、Xu氏に対する告訴の内容や、専門家を招聘する手口、連邦政府の捜査官が4月1日にベルギーでどのようにXu氏をおびき出し、逮捕したかについて詳しく説明されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
ZDNet Japan 20181012
https://japan.zdnet.com/article/35126933/
 その中国共産党の洗脳は、常に行われているということになる。そのために物事の善悪が分からなくなるということになる。カルト宗教でおも同じであるが、「自分たちだけが正しくて、他がすべて間違っている」というような思考に変化させられるのが「洗脳」というものであり、その内容は「一定の情報による刺激」と「それ以外の情報の刺激の削除」によって行われる。つまり、同程度の情報の刺激によって慣らされてしまい、それ以外の情報に対して強烈な違和感を持つようになると、その違和感に人間は耐えられなくなり、違和感の元、つまり他の情報を削除するようになる。それ以上に洗脳が深まると、それ以外の情報に対して「邪教」というかのように完全に攻撃対象になるのである。つまり、言いかえれば「正義感」とか「道徳観」とか「倫理観」というものが完全に崩れてきてしまい、洗脳の結果再構築されるということになるのである。正義感が全く異なってしまうので、洗脳というのは恐ろしい。そして原理主義になった場合には、その所属している組織が路線変更する場合にも、もともとの原理と異なる行動を起こした場合は、内部で反乱を起こすことになる。現在のイスラム原理主義は、共産主義ではないけれども「喜捨」などに多様な原理があるために、イスラム原理主義者が、他の「腐敗したイスラム教指導者」を攻撃するという構造になってしまうのである。
  さて、今回の新聞記事はまさにその陰謀の問題であるといえる。実際に、「産業スパイ」をするということ自体が、倫理観に基づいておかしな話になってしまうということになる。そのうえで、「アメリカは自分たちを攻撃するのであるから、その技術などは盗んでもよい」というような感じになる。もちろん「アメリカは」のところが「資本主義者は」となり「ブルジョワジーは」というような言葉になってしまうのであるから、共産主義というのは始末に負えない。
  そのうえで、その作り替えた価値観をもとにスパイを行い、そのスパイに対して取り締まられた場合に「邪教が逆襲してきた」というような感覚になりサイバー攻撃など、自分が安全と思ったところから確実に相手を攻撃するというような状況になってくるのである。
  これに対してアメリカは原子力に関する産業技術をすべて流y出不可とするようになり、それに対してサイバーで情報を入手するというような状況になってくるのである。
  さてこの内容は何が「陰謀」なのかといえば「そもそも論として洗脳を行っていること」がそもそものいんぼうなのである。そのような目で見た場合「民主化に対する規制」や「情報統制」がすべて「共産主義洗脳」にかかっていて、計画的に「陰謀を継続的に行っている」ということになるのである。また、そのようなことが「資本主gと実質的に同じ」などといっている日本の経団連などもその陰謀の毒牙にかかっていて、全く洗脳が解けていない状態であるということが言えるのではないか。
  まさにその内容に関して、今後日本がどのようにするのか、共産主義洗脳ということに関してどのように対処するのかということが大きな課愛になるのである。

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米中関係が悪化すると出てくる中国政府指導部の金銭スキャンダル

米中関係が悪化すると出てくる中国政府指導部の金銭スキャンダル
 2012年10月26日ロイターとニューヨークタイムズの報道で「中国の温家宝首相一族が巨額蓄財、総額27億ドル以上=報道」というものが出たことがある。当時はちょうど薄熙来の事件が真っ盛りで、この数か月前に薄熙来の右腕といわれた王立軍が、さまざまな秘密をもって中国の成都のアメリカ領事館に駆け込んで保護を求めた。当然にこの時の報道はその王立軍の情報をもとに、アメリカが調査したものと考えられていたし、私もブログでそのように書いた覚えがある。
  しかし、そもそもアメリカと中国の関係が悪くなければ、そのような他国のスキャンダルなどを流す必要がない。例えば、田中角栄のロッキード事件。アメリカの議会でロッキード社から田中角栄に五億円が渡っていようといなかろうと、そんなことは関係がないはずである。
  あのロッキード事件というのは、まさに「アメリカの議会発言」だけを証拠に、あとはその場の雰囲気で物事を決めてしまった事件であり、それ以外の証拠らしい証拠は、そのことがないを意味するか確定できていないメモ書きや、そのほかの人々の証言くらいしかないのである。これは、田中角栄がアメリカの許可なく中国共産党と関係を構築したことによる「アメリカの追い落としである」というようなことを、世の陰謀論ではまことしやかに騒いでいる。最も、議会発言だけで司法が動くのであるから、そのような解釈があってもおかしくはないが、その陰謀論をそのまま受け取れば、アメリカは日本の司法、それも、何年もたって地方裁判所レベルの裁判官にまで影響力を行使できることになってしまうのである。それは非現実的であろう。日本の司法が、アメリカの指示に従うということは基本的にはないので、単純に「社会的雰囲気とマスコミに忖度した結果」であると考えるべきではないか。
  さて、ロッキード事件から話を戻して、アメリカは、土岐多摩湖のようなことを行う。だから陰謀論がなかなか亡くならない。もちろん、陰謀論が無くならない方がアメリカとしては都合がよいのかもしれない。いずれにせよ、温家宝が隠し資産を持っていようと、アメリカの方を犯してなければ本来は問題になるものではないはずだ。しかし、そのような報道が出るのである。そして習近平の者も出てくることになる。
習氏一族所有の香港不動産資産90億円…地元紙
 【上海=吉永亜希子】香港紙・蘋果日報(電子版)は10日、中国の国家主席の一族が香港に所有する不動産資産が6億4000万香港ドル(約89億6000万円)に上ると伝えた。習政権は「反腐敗」(汚職摘発)を政権1期目の成果としているが、習氏の身内が多額の資産を保有しているとする報道は今後、波紋を呼ぶ可能性もある。
 同紙によると、習氏の姉である斉橋橋氏と、その娘の張燕南氏は1990年代から香港で不動産投資をしており、特に2009年に購入した住宅の価値は、購入時の2倍の3億香港ドル(約42億円)以上になっているという。
 習氏一族の資産を巡っては、米ブルームバーグ通信が12年、香港での不動産所有や複数の企業への数百万ドルに上る投資などについて報じた。
読売新聞  20181010
> https://web.smartnews.com/articles/fhRiQdkrHQ4
米中関係悪化に拍車=ポンペオ長官を「冷遇」
 【北京時事】北朝鮮問題を話し合うため8日北京入りしたポンペオ米国務長官を待っていたのは、中国側の「冷遇」だった。悪化した米中関係を反映し、習近平国家主席はポンペオ氏との会談を見送った。王毅国務委員兼外相や外交統括役の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)・共産党政治局員はポンペオ氏との会談で対米批判を展開し、ポンペオ氏も中国とは「根本的な不一致」があると応戦。異例の険悪なやりとりが行われ、関係悪化に拍車が掛かった。
 習氏はこれまで、訪中した米国務長官との会談に応じてきた。昨年9月に訪中したティラーソン前長官に、習氏は「中米関係は安定的に発展している」と語り、笑顔で握手。ポンペオ氏が今年6月に初訪中した際は、「米国が台湾や経済・貿易摩擦などの敏感な問題を慎重かつ適切に処理するよう望む」と要請した。
 ところが米国はその後、知的財産権の侵害を理由に中国製品に巨額の関税を課し、中国も報復関税で応酬する「貿易戦争」に突入。習氏のメンツがつぶされた形となった。
 トランプ米政権は最近、中国軍事部門への制裁指定や台湾への戦闘機部品の売却決定などを公表。トランプ大統領は習氏について「もはや友人ではないかもしれない」などと発言し、ペンス副大統領も講演で網羅的な対中批判を展開。中国も逐一反論し、非難合戦の様相を呈している。
 王氏は8日のポンペオ氏との会談で、北朝鮮問題をめぐる米中の協力の条件として、「健全で安定的な両国関係が必要だ」と警告。米政権の対中姿勢を「中米関係の前途に暗い影を落とし、両国民の利益と全く合致しない」と糾弾した。楊氏も「米国が直ちに誤りを正し、中国の利益を損なう行動をやめるよう促す」と迫った。
 米国務省によると、ポンペオ氏は会談で南シナ海問題や中国の人権状況も取り上げ、中国側と平行線をたどったもようだ。9日の共産党機関紙・人民日報は会談を1面に掲載せず、写真もない地味な扱いで伝えた。
 
時事通信社(2018/10/09-15:12)
https://web.smartnews.com/articles/fhD6nfGt1ry
 なぜ温家宝の金銭スキャンダルが出たのか。単純に考えて、尖閣諸島の問題で「核心的利益」などといい始めたのは温家宝である。アメリカは、当然に尖閣問題や台湾問題に関して中国共産党とは全く別な考え方を持っており、そのために、そのような情報をもって温家宝の影響力を削減しようとしたという陰謀論は、それが陰謀ではなかったとしても何となく頷けるものであることは間違いがない。
  では今回はどうか。まさに習近平は「反腐敗」をキャンペーンでやっているその本人の金銭スキャンダル、もっと言えば「腐敗」が出てきたということになる。
  中国の国家主席の一族が香港に所有する不動産資産が6億4000万香港ドル(約89億6000万円)に上ると伝えた。<中略>習氏の姉である斉橋橋氏と、その娘の張燕南氏は1990年代から香港で不動産投資をしており、特に2009年に購入した住宅の価値は、購入時の2倍の3億香港ドル(約42億円)以上になっているという。<上記より抜粋>
  まさに、他の共産党の人々が何かを言えば、腐敗となりながら、自分の場合は許されるという、日本の野党や朝日新聞を模範としているような「二重基準」によって、習近平はそのままのこっている、何しろ今年から終身国家主席になったのであるから、当然に国家主席を退任後にこのことを処罰するということはできない。つまり、「国家主席を反腐敗で処罰することができるか、あるいは、制度自体を変えてこのことを習近平自身は不問に付すのか」ということが大きな問題になる。
  当然に現在のン米中関係は冷え切っており、ポンペオ国務長官もかなり冷遇されているようだ。
  トランプ大統領は習氏について「もはや友人ではないかもしれない」などと発言し、ペンス副大統領も講演で網羅的な対中批判を展開。中国も逐一反論し、非難合戦の様相を呈している。<上記より抜粋>
  この関係のカウンターが、まさに、習近平の金銭スキャンダルである問うことができる。勿論このまま握りつぶすであろうが、今後これがどのようになるのか、中国国内がこのまま経済が悪化してゆく時に、習近平だけ資産を持っているとなった場合、どのようになるのであろうか。
  その先はまた次の機会にお話しすることにしよう。

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アメリカからの第三の対中圧力が「人権問題」でありsれを受け入れることができない中国のジレンマ

アメリカからの第三の対中圧力が「人権問題」でありsれを受け入れることができない中国のジレンマ
 中国は徐々に世界から孤立化している。非常に面白いことに中国のメンツ社会は、国内の中国人民に向けてメンツを立てていなければならないために、海外の国々との間において、不合理でありながらも理論的におかしなことをそのまま行ってしまうことがある。自己矛盾を隠すために、他人に対して嘘をつき、そのために、かえって社会的立場を悪くしてしまう犯罪者の孤立化と全く同じ構造をしているということになる。
  中国のこの矛盾は、まさに現在の中国の支配体制にあるといってよい。私の見立てであり、何か明確な根拠があるわけではないが、中国は秦の始皇帝から現在の中国共産党の習近平国家主席まで、術柄の政権において、中国全体を支配統治したことはないということである。つまり、中国は、何となく地域の長やその地方の代表者あるいは戦略上の要衝を抑えただけで、それ以上の一人一人を心服させたり、あるいは、支配統治をしたりということはない。たぶん、戦国時代や春秋時代は、その国(分国)の中でしっかりと把握いしていたに違いない。しかし、大陸の多くになってしまった場合、現在で言えば53の民族と多数の言語を含む場所を全て統治することは不可能であるといえる。
  完全に統治をしていない場合、つまり、一人一人を心服していない場合は、中国人民を自分から支配されるように仕向けなければならない。しかし、もともと「徳」で統治しているのではなく、軍事や経済、または許認可といった内容で「力による制圧」をしてしまっているので、その力による制圧は、力が無くなったときに反乱がおきる。実際に、中国の歴史はそのようになっているのである。
  ましてや矛盾の多い共産党政治の場合、「間違えていた」ということを認めるわけにはいかない。認めれば、共産党全体の責任になってしまうからだ。まあ、この辺の構造は、共産党をもっと詳しくやるときに考えることにしよう。
  その共産党が間違えたと、国内人民に対して認めることができないことによって、当然に、海外との間で軋轢が生まれることになる。
中国新疆当局、「再教育施設」を法制化 存在否定から一転
 (CNN) 中国新疆ウイグル自治区の当局は11日までに、宗教的過激主義の傾向を批判された住民らの「再教育施設」を法制化したとみられる法令改正を行った。当局は1カ月ほど前、こうした施設の存在を否定していた。
 法令改正は「職業スキル教育訓練センター」の普及などを促す内容で、その目的については「反過激主義の思想教育を施す」ためとしている。
 人権団体はかねて、愛国心や中央政府への忠誠心を強制する取り組みの一環として、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族をこうした施設に拘束していると指摘してきた。ウイグル族はトルコ系の言語を話し、大部分はイスラム教を信仰している。
 国連人種差別撤廃委員会は8月29日の報告書で、ウイグル族などのイスラム教徒が訴追や裁判を経ないまま長期間拘束されているとの情報に懸念を表明した。
 ペンス米副大統領も先週、シンクタンクでの演説で同様の批判を展開。「収容所で生き延びた人たちは自分たちの受けた経験について、ウイグル文化を締め付け、イスラム教信仰を根絶しようとする中国政府の意図的な試みだと語っている」と指摘していた。
 一方で中国政府は、報告書の内容は正しくないと強く主張し、「恣意(しい)的な拘束や、宗教や信仰の自由の欠如」といった事態は起きていないとしていた。
 今回の改正では、「職業スキル教育訓練センター」で中国の共通語や法令、職業技能などに関する訓練を行うよう規定。反過激思想教育に加え、訓練者の思想変革を促すために心理面・行動面の矯正を施し、社会や家族のもとに戻るのを補助するとしている。
 実質的には、新疆で大規模収容が行われているとの報道を認めた形だ。
CNN.co.jp 20181011
https://www.cnn.co.jp/world/35126826.html
他国の内政不干渉を米国に求める=中国
 外交部の陸慷報道官は12日、北京で行われた定例記者会見で、「中国は一貫して人権の保護を高く重視している。中国公民は法によって、広範な権利と自由を有している。我々は、アメリカが自国の人権問題を反省するとともに、いわゆる人権問題を政治的道具として使い他国の内政を干渉しないよう忠告する」と述べました。
 アメリカの指導者はこのほど、「ここ数年、中国では自由と人権の面で『向きを変えた』」と指摘しました。これを受けて、陸報道官は「アメリカ国内でも人権問題が数多く起きている。国連にある関連する人権機関からも撤退した。アメリカが他国に対してあれこれとあら捜しする権利はない」と指摘しました。その上で「中国は自国に相応しい人権発展の道を歩んでいる。発展をしながら人権を保護していくことを堅持している。いかなる国にも絶対的な自由は存在せず、いかなる人でも人権の自由を享受すると同時に、憲法と法律を順守すべきである」と強調しました。(藍、星)
 
2018-10-12 22:19  CRI
http://japanese.cri.cn/20181012/e5e79ca5-5eed-3cd0-e90b-4303adbc389c.html
 現在中国が海外との間で認められる「軋轢」は次の通りである。
・ 南シナ海の埋め立て
・ 環礁埋め立てにおける国際司法裁判所の判決の無視
・ アメリカや日本など先進国からの技術産業スパイ
・ スパイに対する経済制裁とその報復による貿易戦争
・ 北朝鮮の核開発に関する非核化の指導的立場の放棄
・ 民主化運動家劉暁波の処遇
・ チベット・ウイグル・モンゴルの人権問題
・ 台湾と「一つの中国」問題
 さて、これだけの問題がある。そしてその内容は米中だけではなく、アメリカ以外にもイギリスやフランスとも共有しているということになる。アメリカやヨーロッパ国々はそのことを順番に出してゆく。それに対して、小出しにされているだけに、中国共産党政府はそれを簡単に考えて、一つ一つを抵抗するということになる。まさに「嘘」を突き通し「矛盾」をそのままにしておく方策だ。しかし、その内容は欧米各国の間で徐々に共有しているということになるのである。
  あとは、その内容で引っ込みがつかなくなることを待つということになる。中国がうまく妥協できなくなるような感じである。
  このこと何かに似ていないか。そう、満州事変から昭和16年までの10年間の日本と欧米との関係に似ているのである。最終的にハルノートによって日本は戦争へを引き込まれる。しかし、日本はその当時それ以前にすでに戦争状態になっていたのである。では中国はどのようになるのか。
  たぶん歴史的には、現在のウイグルなどの人権違反が戦争の始まりというようになるのかもしれない。ナチスドイツも、ユダヤ教徒迫害から戦争への道に進んでいる。そのような感じから、問題になってゆくのではないか。北朝鮮がアメリカと和解交渉を行い、朝鮮半島において平和協定が出来上がったとき、中国は完全に孤立してしまう。その場合どのようになるのか。
  その時の一つの内容が、まさに、人権問題なのである。

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韓国で行われた国際観艦式の混乱と二重基準は「世界の恥」であるがそれを感じる感性も当初から持ち合わせない韓国人が既に滑稽である

韓国で行われた国際観艦式の混乱と二重基準は「世界の恥」であるがそれを感じる感性も当初から持ち合わせない韓国人が既に滑稽である
 10月11日に韓国の済州島で国際観艦式が行われた。この件に関しては、以前のブログで紹介したように、韓国政府が、日本の軍艦旗(旭日旗・自衛隊旗)をしないように要請したことにより、日本は6日前に不参加を表明。まあ、韓国との関係を完全に解消したわけではないということになったのではあるが、少なくとも日韓関係はかなり悪化したことは間違いがない。
  北朝鮮は、「南北統一」のために、かなり無理をしているのか、アメリカとの関係も悪化しているのである。他の日にブログなどで行うと思うが、非核化が進んでいないうちに、経済制裁は解いてしまうし、休戦ライン上の軍事協定を勝手に決めてしまう。これでは話位ならないのである。
  その最中に行われた国際観艦式。日本は、上記の理由に寄って六日前に不参加を表明。中国は前日辞退。マレーシアは当日ドタキャン。フィリピンも遅刻でドタキャン。アメリカは韓国人の反対デモによって、軍事同盟があるにもかかわらず寄港できずに不参加と、実に、日本・中国・アメリカ・マレーシア・フィリピンが不参加になる。これは南シナ海、現在の環礁埋め立てで問題になっている国々が全く参加していないという評価になる。最も、重要な軍艦が参加しないということになってしまったのである。まあ、韓国の観艦式や南シナ海のシーレーンの意識はそのようなものなのであろう。
  そして、日本に言うために「軍艦旗の自粛」を言ったにも関わらず、三カ国の多くは軍艦旗を掲げた。それどころか、シンガポールは韓国の国旗である太極旗を半旗であげてしまう状態になったのだ。
  まあ、その辺の指導が徹底していないところが、韓国の恥である。まあ、はっきり言って日本だけに旭日旗を上げさせないということを言い、そのために世界の常識を狂わせる結果が、このようになってしまうのである。はっきり言って「世界のルールに従えない恥ずかしい国」と自分で言っているようなものだ。その上「恥の上塗り」をしているのである。
国際観艦式:全7カ国 韓国軍通知に従わず 軍艦旗を掲揚
 韓国で11日開かれた国際観艦式で、韓国軍が事前に「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」と通知していたにもかかわらず、国旗と軍艦旗が異なる全7カ国が軍艦旗を掲揚していたことが12日、日本政府の調査で分かった。海上自衛隊は「自衛艦旗を掲げないことが法令違反にあたる」として護衛艦派遣をとりやめていた。主催者の韓国軍も通知に反して別の旗を掲げていたため、外務省は12日、韓国政府に抗議した。
 外務省によると、国旗と軍艦旗が同じ米国などを除く7カ国が軍艦旗を掲げた。韓国軍艦は16世紀末に豊臣秀吉の朝鮮出兵軍を破った李舜臣(イ・スンシン)将軍の旗を掲揚した。インドやカナダは事前に韓国のルールに従う意向を示していたが、本番では軍艦旗を掲げており、韓国側の了承を得ていたとみられる。
 通知については、韓国政府が自衛艦旗である旭日旗の掲揚に対する世論の反発を恐れ、日本を狙い撃ちにしようと出したものだとの見方がある。日本外務省幹部は「主催国が自らの方針に反したのは残念だ」と語った。【秋山信一】
毎日新聞20181012
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/030/121000c
韓国艦船の旗巡り政府が抗議「極めて残念」
 韓国で行われた国際観艦式で、主催した韓国の艦船が、豊臣秀吉と戦った韓国の将軍の旗を掲げたことに対し、日本政府は韓国政府に抗議した。
 この問題は11日、韓国の済州島沖で行われた国際観艦式で、主催した韓国が艦船に、豊臣秀吉と戦った李舜臣将軍が使っていた旗と同じデザインの旗を掲げたもの。
 主催している韓国は、参加国に対し、自国と韓国の国旗のみを掲げるよう通告していたが、自らがこれに反する対応をとった形で、日本政府は12日、韓国政府に外交ルートを通じ、「極めて残念だ」と抗議した。
 NNNの取材に対して韓国海軍は今回の「通告」は外国艦船だけが対象だったと回答したが、もともと旧日本軍の「旭日旗」と同じデザインの、自衛隊の艦旗を掲げさせたくない、という韓国の国民感情に対する配慮があったものとみられる。日本は「自衛隊の艦旗の掲揚は法令で義務づけられている」と主張して、自衛艦の派遣を見送っていた。
日テレNEWS24 20181013
http://www.news24.jp/articles/2018/10/12/04406626.html
 「軍艦旗はいけない」といいつつ、韓国は国際観艦式で、「韓国の李舜臣の旗を掲げて参加した」のである。
  ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説によると李舜臣とはこのような人物である。<以下抜粋>
李舜臣
[生]明宗1(1545).漢陽
[没]宣祖31(1598).露梁
朝鮮,朝鮮王朝 (李朝) の武将。京畿道開豊郡中面徳川里 (旧徳水県) 出身。字は汝諧。諡は忠武。宣祖9 (1576) 年武科に及第。同 24年全羅左道水軍節度使となり,亀甲船を創作するなど軍備拡充に努めた。翌年壬辰の倭乱 (→文禄・慶長の役 ) が起ると,水軍を率いて玉浦,閑山島,釜山浦などで日本水軍を撃破,制海権を掌握。この功により水軍統制使に任命された。同 30年元均の誣告で官職を奪われたが,同年日本軍の再侵略に際し,元均が閑山島の海戦で敗れたのち,再び水軍統制使になり,明の水軍と協力して日本水軍を破った。しかし同 31年露梁の海戦で流弾に当り戦死。左議政,のちに領議政に追贈された。
<以上抜粋>
 まあ、北朝鮮と統一するために共通の敵を作るというのもわからないではないが、逆に日本という共通の敵を継kれないと、南北で意思の統一が図れないということであるから、その意思の統一はほとんどないということになる。半島人の悲願かもしれないが、残念ながらそのような国際ルールを無視した内容を認められるはずがない。同時に、アメリカも中国もロシアも、「次は自分が共通の敵にされてしまう」というような感覚になる。当然に、他の国々は「韓国の意向よりも国際ルールを守る」ということになり、はっきり言って韓国の指導力がないということも世界の露呈したことになるのである。
  逆に日本に軍艦旗を上げないように要請した時点で、それくらいの予想もつかなかったということであろう。政治的な見通しも国際感覚も全く分からなかったということになってしまう。そのような政府がまともなことができるのであろうか。まさに「恥ずかしい」ということを通り越して滑稽としか言いようがない。韓国の国民は、北朝鮮との統一でバラ色の未来があるように感じているかもしれないが、日本の民主党政権と同じで、何も決まっていない状態であり、うまく前に進むとも限らない。そのような中でアメリカや中国までも切り捨ててしまって大丈夫なのであろうか。。まあ心配する必要もないが、その時にまた日本が悪いといわれても困るので、このように先に記載しておくことにする。

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マスコミ批判に関する一考(412)とうとう不倫記事をシェアするようになった朝日新聞のモラル崩壊「しょうがないよ、二重基準と偏向報道は魅力的なんだから!!!!」

マスコミ批判に関する一考(412)とうとう不倫記事をシェアするようになった朝日新聞のモラル崩壊「しょうがないよ、二重基準と偏向報道は魅力的なんだから!!!!」
 先週は失礼いたしました。
  何の予告もなく、明智光秀について「不定期連載」として行ってみた。何となく書いてみたかったというほうが正しかったのかもしれない。最近、政治や経済や国際情勢ではなく、歴史や地方の経済のことを非常に考える時間が多い。また、明智光秀に関して言えば、非常になzな部分が多く、そのために、その解析というのはなかなか面白いものがある。
  もう一つ言うと、実は明智光秀など政治のことに関して言えば、実は当時と現在の政治は似たようなことをしているという評価ができる。同も政治とか恋愛とか、人間が行ことは、同じことを繰り返しているというような気がしてならない。昔、飛行機の中の機内誌であったが、渡辺淳一氏のコラムを呼んだことがある。「科学は先人の研究成果の上に自分の仮説を作ることができ継続性があるが、しかし、恋愛というのは、父が悪女にはまって失敗してしまっても、そのことを学習し継承することなく、その子供も似たような女性に騙される傾向がある。いや、同じ父が、同じようなタイプの女に二度、三度と騙されてしまうのである」というような内容のことを呼んだことがあるのだが、これはなかなか秀逸であると思う。まさにその言う通りであり、政治に関しても同じである。
  基本的に「民主主義」で、どこかの国がポピュリズムに陥れば、まさに似たように他の国にも伝染するし、また、共産党独裁がいつの間にか習近平独裁になって過去に逆戻りすることもある。科学と政治とは全く異なるのであり、政治を科学するなどということは基本的には不可能であるといえる。
  さて、今回もマスコミ批判なのであるが、またまた朝日新聞である。しかし、今回は少し違う。朝日新聞とはいえ、「偏向報道」というものではなく、「モラル」ということではないかと考える内容が出てきたのである。
朝日新聞ツイッター「既婚者は魅力的なんだもの!」 不倫記事シェアのてん末、広報に聞いた
 朝日新聞社が運営するツイッターアカウントが「不倫」に関する記事をシェアしたところ、一部で物議を醸した。
 その投稿には、「既婚者は魅力的なんだもの!」との文言が添えられていたためだ。「不倫を絶賛推奨中」などと揶揄する声も出ることになった。
  「不倫の心構え」を語る内容の記事
 ツイッターアカウント「朝日新聞東京編集局(コブク郎)」が2018年10月8日にシェアしたのは、朝日新聞社が運営する女性向けウェブメディア「telling,(テリング)」の6日付記事だ。
 見出しは「不倫歴4年の独身女が考えた『守るべき不倫の5カ条』」。橋本健・元神戸市議との不倫が報じられていた今井絵理子・参院議員が、3日のブログで交際宣言したことに絡めたものだ。見出しのとおり、4年にわたって不倫をしているという30代独身女性が「不倫の心構え」を語る内容となっている。
 そして、この記事をシェアした際に添えられていたのが、
 「しょうがないよ。既婚者は魅力的なんだもの!!!!」
 という文言だった。
 投稿はほどなくして削除された。だが、衝撃的なフレーズと映ったためか、削除の事実も含めて物議を醸すことになった。ツイッター上ではこんな声が続々とあがっている。
「なにやっとんねん」
「朝日新聞は不倫を絶賛推奨中」
「『消せば増える』というネットの特性を駆使して拡散に成功している模様」
「多分そこまで悪意のない話ではあったのだろうけど、全く文脈見ずに『迂闊だ...』とは思われ」朝日新聞社「記事を紹介しようとしましたが...」
 「コブク郎」は約7万1000のフォロワーを抱え(11日現在)、朝日新聞デジタルの記事を中心に、同社が運営するメディアの記事をシェアしたり、系列アカウントの投稿をリツイートしたりしている。シェアする際はURLだけでなく、主に記事中の一節を添えることが多いのも特徴だ。
 「しょうがないよ。既婚者は魅力的なんだもの!!!!」という文言も、記事中に登場する一節。ただ、今回の投稿だけを見る限り記事の引用であることが明確とはいえず、「コブク郎」自身の意見表明であると受け止めた人もいたようだ。そうした状況もあって、上記のようなネガティブな反響を呼ぶこととなった。
 朝日新聞社広報部は11日、J-CASTニュースの文書を通じた取材に対し、今回の投稿と削除の事実を認めたうえで、削除したのは投稿から「数分以内」だったと回答した。
 「既婚者は魅力的なんだもの」という文言が削除と関係あるかどうかを含め、削除の理由について質問したところ、
 「記事を紹介しようとしましたが、コブク郎アカウントのイメージに適さない内容と判断したためです」
との回答だった。
2018年10月11日 20時18分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-341007/
 朝日新聞といては自民党の今井絵理子議員に対する皮肉のつもりであったのであろう、もっと言えば、自民党議員の不倫を何とか政局に持ち込もうというハラが見え見えである。しかし、まあ、そのような目的も狙いも見破られてしまっていては話にならない。単純に言えば、山尾志桜里議員の時は全くその話は出てこなかったのに、今井絵理子になれば、SNSアカウントで皮肉を言うという朝日新聞の二重基準が非常に大きな問題があるということは言える。
  しかしそれ以上に「不倫推奨の記事」を朝日新聞がリツイートするということがあまりにも面白い。単純に言えば、自民党を貶めるためならば、手段もモラルも全くないということになる。まあ、公平・公正の報道をお粉wな愛というモラルハザードがあり、そのモラルハザードの上では、まさに「毒食わば皿まで」のごとく、他の部分も完全にモラル自体が崩壊してしまっているということになるのではないか。あまりにも恥ずかしい内容になってしまっている。
  自分の目的のために、本来ならば許されない犯罪行為に目をつぶったり、あるいは、同じ行為を全く違う解釈にするということは、そもそもマスコミとして民主主義の為の有権者の自由意思を破壊する行為であり、そのような行為を行うこと自体が、民主主義世界からは駆逐されるものである。しかし、そのモラルが守られ無くなってしまうと、いつのまにかどうでもよくなってしまうということなのであろう。
  見出しは「不倫歴4年の独身女が考えた『守るべき不倫の5カ条』」。橋本健・元神戸市議との不倫が報じられていた今井絵理子・参院議員が、3日のブログで交際宣言したことに絡めたものだ。見出しのとおり、4年にわたって不倫をしているという30代独身女性が「不倫の心構え」を語る内容となっている。
 そして、この記事をシェアした際に添えられていたのが、
 「しょうがないよ。既婚者は魅力的なんだもの!!!!」
 という文言だった。<上記より抜粋>
  正直言えば、「朝日新聞は恥ずかしくないのであろうか」ということである。単純い言えば「しょうがないよ、二重基準と偏向報道は魅力的なんだから!!!!」といったところであろうか。
  まあ、朝日新聞は根本的にモラルということを見なおアなければならないであろう。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 3 民主主義におけるメディアの役割は最も重要なことである

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
3 民主主義におけるメディアの役割は最も重要なことである
 前回は共産主義におけるメディアの役割ということを考えました。
  何故共産主義の方からやったかというと、現在のマスコミがそのような感覚に陥ってしまっている傾向が強いからです。
  本来、マスコミの役割、メディアの役割というのは、そのようなものであはありません。
  さて、まずは私の経歴から見てみましょう。
  私は、そもそも新聞社にいることを志していたわけではありません。
  そもそもメディアとは、見るものまたは読むものであって、その内容を自分なりに見ながら、批評したりツッコミを入れたりするのがすきでした。
  私は、麻布高校卒業後、高校時代に遊びすぎたツケがたたって、二年浪人し中央大学に進学、その後、株式会社マイカルというスーパーマーケット業の会社に就職しました。
  しかし、そのマイカルは2001年に倒産してしまいます。
  その後、放り出された私は、縁あって国会新聞社に入社し、その後、国会新聞社で編集次長に就任するのです。
  実際に、10年間以上、国会新聞に在籍してっまたために、それだけの年月国会に出入りさせていただいていました。
  はじめの内は失敗も多く、また、その内容に関しても全く・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 コンドームという「五輪の必需品」と「健康な生活」について

【土曜日のエロ】 コンドームという「五輪の必需品」と「健康な生活」について
 今週は、ずっと「不定期連載」で明智光秀になると思った人は申し訳ない。やはり「エロ」は外せないのである。
  今週は、まったくニュースを何もしなかった。ブログを始めてそろそろ10年になろうとしているが、このような一週間は少ないのではないか。まあ、ニュースが政治経済関係ではなかったということでしかないのだが、それでっもなかなか面白いことになっている。
  来週どうするかとも思っているが、まあ、基本的にはニュース解説に戻そうかと思っている。そう思ってニュースを整理してみるとなかなか面白い。
  まずは、ICPOの長官が中国で拘束されたこと。まあ、ICPOといえばルパン三世に出てくる「銭形警部」であるが、その銭形警部はさすがに実在の人物ではない。しかし、その総裁がまさか中国人になっているとはという感じがする。何しろ「国家主席が終身制」であり「共産党独裁」の国家の警察関係者が、世界の警察情報を束ねる機関のトップになっているというのもなんだか違和感を覚えるし、また、その人が「犯罪者として中国で逮捕される」というのは、いったいどんなものなのであろうか。まあ、そのへんはなかなか注目されるところであろう。
  一方国内の話題では「築地市場」いや「豊洲市場」というほうが良いのであろうか。はっきり言って「築地」でも「豊洲」でもよくて、おいしい魚や野菜が安全に食べられれば良いのである。その条件意外に「築地出なければならない」とか「豊洲の様に新しくしなければいけない」などというものはないのである。そのように考えれば「仲買人が使いやすい」などとうう内部の人の言葉も様々あるが、それは新しいところなのであるから使い勝手が今までと違って慣れないということはあろう。しかし、それは「慣れ」の問題で、「築地・豊洲」の問題ではない。そのようなことを大騒ぎし、そのうえで、なんだかわからないようにいつのまにか問題視もしなくなっている。これが今のマスコミである。
  その豊洲移転の直接的な理由である2020年のオリンピックで「エロ」といえば、やはり「選手村で配布されるコンドーム」である
「薄さだけが性能ではない」 コンドーム大手、東京五輪への熱い思い「性の健康を守る大切なチャンス」
 東京五輪の開幕まであと2年を切りました。五輪期間中、選手村での話題の一つになるのが「コンドーム」です。2016年のリオ五輪では、45万個が選手村に配布されたといいます。大会組織委員会は、東京五輪で配布するかどうかも含めて具体的なことは未定といいますが、日本のメーカーは期待を込め、意気込んでいます。中でも、老舗のメーカーは、五輪をきっかけにした啓発活動にも力を入れています。エイズを含む性感染症、中絶、少子高齢化など人々の健康やライフスタイルと密接に関わるコンドーム。その意義を真剣に語るメーカーの熱意に心を打たれ、学生時代にコンドーム産業の経営史を研究していた記者が、話を聞きました。(朝日新聞記者・森泉萌香)
   啓発活動で差別化
 「配布の枚数や何を配るかの話ではないんです!」
 開口一番、そう切り出したのはオカモト(本社・東京都文京区)の林知礼マーケティング課長(47)。「国内外の人たちに日本のコンドームの製造技術とエイズを含む性感染症に対する取り組みなどを伝えるチャンスにしないといけません」と熱く語りはじめました。
 オカモトは、イベントや保健所などでコンドームの無料配布をするなど啓発活動に力を入れています。過去には、性の健康医学財団が配布したセーラームーンとのコラボコンドームの製造に、厚労省と協力。パッケージにイラストが描かれたコンドームはネット上でも話題になりました。その狙いについて林さんは、「啓発活動で他社と差別化をはかり、オカモトへの安心感を一つのブランドにしたい」と説明します。
五輪で扱われる意味
 オカモトによると、現在手元に残る最も古い五輪配布用のコンドームは1998年の長野五輪のもの。大会関係者からの依頼で、この時オカモトは3~5万個のコンドームを選手村に配布しました。
 ただ、「その後の売り上げや反響にあまり影響はなかった」と振り返る林さん。それでも配布をしたのは、「アダルトグッズの印象が強いコンドームを五輪という一大イベントで正々堂々と扱ってもらえるのは大きな意味がある」。海外でコンドームは一般的な避妊方法ではないからこそ、五輪でコンドームを配布することは、「世界中の人々の性の健康を守るための大切なチャンス」と捉えています。
   日本でも性感染症が脅威に
 世界的には女性側の不妊手術や子宮内避妊器具(IUD)などが一般的な避妊方法で、欧米ではピルの使用率も多い一方、日本人は90%以上の未婚者(18~34歳)がコンドームを避妊方法に選んでいるというデータもあります。手軽に購入でき、低価格で、使用も簡単であり、避妊以外に性感染症の予防としても有効とされています。
 ここのところ、日本では梅毒の感染者数が急増しています。国立感染症研究所によると、2017年の患者は5829人で、3年で約3.5倍に増えました。HIV感染者の新規報告数は年に1000人前後と高止まり傾向にあるなど、性をめぐる感染症の脅威は深刻です。コンドームの使用はますます重要なものとなり、各社が使用率向上のために技術の革新やPRをはかるなど施策を練っています。
 そうした試みの成果はまず、コンドームになじみが薄い欧米の観光客に現れ始めているようです。最近、(0.01ミリ台を実現した)「オカモトゼロワン」の箱を手に取り、興味深そうに耳元で振る姿を目撃した林さんは、海外の人にも認識されつつあると手応えを感じているそう。
 「東京五輪は国内外の人に対して、性感染症に対する取り組みや日本人の姿勢のようなものを伝えられる機会。コンドームは薄いだけが性能ではなく、使いやすくするにはどうすれば良いかを追求する必要もあると思うんです」
「仕掛け」も色々
 コンドームを使いたがらないパートナーにいかにコンドームを使わせるか―。オカモトではその「仕掛け」を今、必死に考えています。たとえばこの春お目見えしたのがクリアファイルをミニチュア化したかのようなコンドームケースです。
 同社ではクリアファイルも製造しており、「小さいものを作ってみたらおもしろいのでは?」という発想から生まれたもの。一部の箱入りコンドームのおまけとして同封されました。財布や化粧ポーチに入れて持ち歩く人にとって、袋の破損や衛生面での心配が軽減され、見た目もカムフラージュしてくれます。
 一昨年には、事前にカップルから募集した写真をパッケージに印刷したペアコンドームも企画。林さんは「『このコンドームのおかげで彼に使ってと言えた』と女の子からの声を聞くことがあります。こうした企画をネタにして使ってくれるカップルが増えればうれしいですよね」。
   気持ちよく使える製品を
 製品の面でもここ数年で、ラインアップが増えています。薄さのトレンドと逆行し、「自信を持ってもっと長く楽しみたい」という趣向を捉えた厚めのコンドームは初心者でも使いやすく定番商品に。サイズや色合い、パッケージなどの幅に広がりを見せています。
 オカモトでも極薄のコンドームが売れ筋ですが、「0.01と0.02の差を体感するのは難しいでしょう」と林さんから驚きの一言。「セックスは脳でするものであり、その日の雰囲気とか気分とか体調とかで感じ方は変わるものですから」
 なるほど、それでも薄いコンドームは人気なのは、極薄のプレミアムなコンドームを使っているという思考がセックスに満足感を与えているからなのかもしれません。「リラックスできたり、楽しんだり、自信を持てたりするようなコンドームを提供することは使いやすさに通じるでしょう」と林さん。五輪のその先を見据えた計画が始まっているようです。
 各社にとって東京五輪は、コンドームの普及と性感染症の予防などを積極的にPRするための大きなチャンスと考えています。その大きなイベントに向け、今は薄さの技術革新よりも商品の安定供給やラインアップの充実をはかることで、啓発活動の追い風にしたいと考えているようです。
 取材を通じて感じたのは、安全安心はもちろん、気持ちよく使える製品を目指して日々奮闘する各社の熱い思いです。コンドーム業界にとって2年後の東京五輪は一つの目標ではありますが、同時にひとつの通過点でしかないようです。
2018年10月6日 7時1分 withnews
http://news.livedoor.com/article/detail/15407037/
 2016年のリオ五輪では、45万個が選手村に配布されたといいます。大会組織委員会は、東京五輪で配布するかどうかも含めて具体的なことは未定といいますが、日本のメーカーは期待を込め、意気込んでいます。<上記より抜粋>
  まあ、リオで45万個、韓国の平昌では35万戸といわれている配布コンドーム。まあ、世界のアスリートであるから、身体の方も強いし、また勝負に関して言えばアドレナリンもかなり出ていてなかなか寝付かれないのかもしれない。しかし、まあ、それでも5万個とか45万個というのは少し多すぎるような気がする。まあ、それでも配布数がそうやって決まっているのであるから、そのような数が必要なのであろう。
  日本では梅毒の感染者数が急増しています。国立感染症研究所によると、2017年の患者は5829人で、3年で約3.5倍に増えました。HIV感染者の新規報告数は年に1000人前後と高止まり傾向にあるなど、性をめぐる感染症の脅威は深刻です。コンドームの使用はますます重要なものとなり、各社が使用率向上のために技術の革新やPRをはかるなど施策を練っています。<上記より抜粋>
  まあ、少子化だのさまざまなことを言っても、やはり、男女がいればやることはこれなのであろう。そしてその中の何パーセントかが感染症になるんであるが、その数が3.5倍になったという事は、それだけ「感染症が増えた」のか「性交渉をする人が増えた」のかいずれかである。まあ、その数が増えるというのは、それで結婚や子供の数が増えてくれればよいのであるが、そうではないということになると、やはり避妊具や性感染症の予防が必要になる。性感染症の予防ということは、当然に、それだけ「遊びの人が多い」ということなのであろうか。なかなか解釈が難しいところであろう。「遊びの人」までは言わなくても、「不特定多数の人と性交渉をしてしまう」人が増えてしまったのかもしれない。私たちの親の代などにはあった「性交渉と結婚が結びついた考え方」を持っている貞操観念は少なくなっているのかもしれない。
  いずれにせよ、コンドームの話しが「オリンピック」の話題としてこのように出ること、そしてそのような記事が出ること自体が少し性的に解放されていることなのかもしれない。

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【突然不定期連載5】私的明智光秀考 光秀は何故本能寺の変を起こしたのか

【突然不定期連載5】私的明智光秀考 光秀は何故本能寺の変を起こしたのか
 不定期連載にて「明智光秀考」をやっている。今回はその最終回としよう。本当は山崎の合戦や、その後の光秀伝説など、さまざまなところで考えることがあるのだが、またそれはその次の機会に行うことにしたい。とりあえず、今週の最後に、明智光秀のクライマックスの一つである「本能寺の変」を考えてみたい。つまり「何故明智光秀は織田信長を殺したのか」ということであろう。
  昨日の内容ではんぶんくらい主張してしまっているのであるが、光秀は、信長を屠った後、細川幽斎と筒井順慶を誘っている。これは同じ光秀の軍団の中にいたということだけではなく、この二人が「保守派」の代表格であったということに他ならないのではないか。革新派の代表格が信長であり、そして松永久秀であったと考える。当時の上下関係の倫理観の中で茶道という上下の垣根のない内容は、ある意味「革命的」であったに違いない。そのように考えた場合、松永久秀があれだけ裏切りを続けながら信長が登用し続けたのが、理解できる。高山右近も、荒木村重の下にいたのに、なぜか簡単に許されている。そのように考えると、信長家臣団の中で「保守」「革新」と分けるのはなかなか面白いかもしれない。
  さて、しかし、保革対立の中であっても、その対立をもとに「主殺し」をするまでに行ったであろうか。
 光秀はこの年の正月まで信長を崇敬し、信長の言葉を床の間に飾って飲み会をしているくらいだ。ではそこから半年間(6月に本能寺)の間に何があったのかと考えるべきであろう。その間に光秀の身に起きたのが武田討伐と徳川家康の饗応係であろう。この武田討伐の中で、ルイスフロイスあたりが何かをし、それで光秀とキリスト教が対立し、そして保守派同士が連携することを恐れた信長が、家康の饗応係を外し、そのうえで自分の考え方に従っている秀吉の下に光秀をつけたと考えれば、ある程度納得がゆく。しかし、その場合といえども何も信長を殺すまでは行く必要がない。
  ではなぜ信長を「殺さなければならなかったのか」ということを考えるべきではないか。
大河決まり人気上昇「光秀まつり」にぎわう 京都・亀岡
 亀岡ゆかりの戦国武将明智光秀の功績をたたえる「亀岡光秀まつり」が3日、京都府亀岡市中心部で催され、光秀や家臣役の武者行列が旧城下町を練り歩いた。光秀を主人公とするNHK大河ドラマの2020年放送が決まって注目も高まり、昨年を3千人上回る4万3千人(主催者発表)の人出を集めた。
 亀岡市や地元商工団体などの実行委員会の主催で46回目。市役所前を出発した総勢約500人の行列の先頭には、大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」決定を祝う横断幕を掲げ、前景気をあおった。
 武者行列は、太鼓の力強い響きとともに光秀が開いた旧城下町や亀山城跡を進み、堀沿いの南郷公園まで堂々と歩いた。甲冑(かっちゅう)の隊列は所々で勝ちどきを上げ、2カ所では古式火縄銃の演武披露もあって見物客らを沸かせた。
 勇ましい騎馬姿の光秀や家臣ら武将役5人は、ひときわ注目を集めた。光秀役を抽選で射止めた同市篠町の会社代表亀井平男さん(70)は「沿道で多くの人が手を振ってくれて、改めて光秀の人気の高さを感じた。堂々と演じて光秀のイメージアップに貢献できたら」と話していた。
 南郷公園では、まつりに合わせて交流イベント「かめまるフェスタ」も開かれた。忍者ショーや和太鼓演奏などのステージに加え、飲食や手作り小物販売などの約30ブースが並び、観光客や親子連れらの姿でにぎわった。
京都新聞【2018年05月03日 20時00分】
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180503000138
 もちろん、キーマンは秀吉であろう。
  逆に秀吉が光秀を殺す予定であったとしたらどうであろうか。光秀のような保守派の人間でなおかつ額のある人間は、論語などをよく勉強していたはずである。その光秀の中国古典からの政治は、現在も丹波の国のいたるところに現れており、福知山市二は御料神社などが存在するほどの内容になっている。つまり1700年代になって、光秀の善政を死体神社を作ったというのである。そのようなところは少なくなく、亀岡や大津の西教寺などにもその痕跡は多くみられる。また西教寺には、光秀と徳川がうまく連携していたことが明らかで、西教寺本堂は三つ葉葵(紀州家)がいたるところにつけられているのである。
  そのように考えた場合、光秀の善政というのは、江戸時代になってかなり脚光を浴びていたことになる。ぎゃくにいえば、それまでの波多野氏や内藤氏の丹波の政治は煽れ程よくなかったということにもなるし、また、秀吉の治世もそれほどではなかったということになる。
  そのような危険人物を残しておいては信長にとっては危機である。京都の近くにそのような人物を置いておいては、問題が大きくなってからは天下を取られてしまう可能性が少なくない。そのように考えれば、信長が、光秀を排除、少なくとも丹波から排除しようとしたことは明らかであろう。
  その排除を、あまり能力のない秀吉が見た場合、「殺せ」と考える可能性が少なくないのではないか。
  実は丹波の統一においては、羽柴秀吉の弟秀長が支援に行っている。一方別所長治が裏切ったときには、光秀から援軍を出しているし、丹波と播磨、つまり光秀の本城と秀吉の救援場所までの間の道路の整備は細川幽斎が行っている。それにもかかわらず「唯物主義」の秀吉は光秀を排除しようとしたのではないか。
  秀吉と対立していても何の意味もない。そもそも「西洋人に動かされている信長を殺さなければならない」という感覚になった。光秀自身、佐久間信盛というライバルがいなくなり、信長と比肩するまでになったという自負がある。その状態で軍を持ったのである。
  もちろん、丹波にはそのような雰囲気があるのではないか。足利尊氏も鎌倉幕府を裏切るときに亀岡市にある篠村八幡宮で行っているし、その前には酒呑童子や大江山の鬼も京都を襲っているのである。
  まあ、この辺をどのように表現するか。その辺は小説の問題なのである。
  さて、あとは山崎の合戦やなぜ小栗栖に向かったのかなどを考えなければならない。しかし、とりあえず今回の連載はちょうど今日が金曜日でもあるので、この辺で辞めておこう。

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【突然不定期連載4】私的明智光秀考 光秀は本能寺の変の後どのような日本にするつもりであったのか

【突然不定期連載4】私的明智光秀考 光秀は本能寺の変の後どのような日本にするつもりであったのか
 今週は、不定期連載として明智光秀に就て書いている。今までも小説を書いているときにこのようにすればよかったと正直少し後悔している。何もニュースばかりに固執する必要はなかったのではないか。そんな気がするのである。
  さて、今日と明日は本能寺の変に関してしっかりと考えてみたいと思う。その中で二つの疑問が、明智光秀を書くときにどうしても頭から離れないのである。そしてその二つの疑問こそが本能寺の変を解くカギになるはずである。その一つ目。「光秀は本能寺の変の後どのような日本にしようと思っていたのか」ということである。
  今までにもご紹介したように、信長は「唯物史観的合理主義で商業資本家」であり、光秀は「伝統歴史観的情緒主義で農業資本家」であったと考えられる。しかしそれだけであっただろうか。その合理主義商業資本家の信長は、積極的に外国を取り入れた。キリスト教を保護し、日本の寺社仏閣を壊していった。ある意味でその方が商業的には良いであろうし、またヨーロッパとの貿易は信長にとっては魅力であったはずだ。
  現在でも、海外を積極的に受け入れるという人と、日本の伝統文化を重んじるということになってくる。この二つの内容はうまくバランスを獲れればよいのであるが、残念ながら戦国時代の決定というのは、自分が特徴を持たなければならないし、寺社仏閣が本願寺や比叡山のように敵対的勢力になってしまう場合があるということから、そのことを容認できない状況が生まれてくる。つまり極端に西欧文化の取入れを行ってしまうということになってしまうのではないか。
  さて、この考えが現在も対立の目になっていることは皆さんも十分に承知していることと思う。その内容が保守と革新の対立の根になっているということも皆さんご承知であろう。良く信長は「天皇を排するつもりだったから殺された」というようなことを言う人がいるが、たぶんそれは違って、商業合理主義、世界商業資本主義は「天皇の上に世界帝王を作る」というようなことを考えたはずである。
  その「世界帝王」という考え鷹を光秀が容認できたのかということが最も重要な指針になるのではないか。
「麒麟がくる」京都でロケを 府内首長らNHKにPR
 2020年のNHK大河ドラマが明智光秀を主人公にした「麒麟(きりん)がくる」に決まったことを受け、光秀にゆかりのある福知山市の大橋一夫市長や亀岡市の桂川孝裕市長、京都府の城福健陽副知事らが5日、東京都渋谷区のNHKを訪れ、幹部に対し地元としてドラマ制作に全面協力する決意を伝えた。
 光秀ゆかりの京都府や兵庫県の自治体でつくる同ドラマ推進協議会としての活動で、会長を務める大橋市長は「撮影協力など全面的な支援を約束するとともに、地域の観光振興や活性化につなげていく」と述べ、決意表明書を木田幸紀放送総局長に手渡した。
 「麒麟がくる」は謎に包まれた光秀の前半生に焦点を当てるとともに、本能寺の変で主君の織田信長を討った「反逆者」とは異なる新たな光秀像を打ち出すとされる。木田総局長は撮影開始が来年の初夏ごろになるとの見通しを示し、「どこで何を撮影するかまだ分かりませんが、関西に行ったときにはよろしくお願いします」と話した。
京都新聞【2018年06月05日 22時50分】
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180605000166/print
 現在にもある保革対立。その信長も光秀も、この天正十年に一気にいなくなってしまう。そして祖その信長の後継者となったの羽柴秀吉であった。あえて「豊臣」と使わないのは、この時代は羽柴を名乗っていたことと、豊臣というのは朝廷が与えた名前でその名字を名乗っていたころは、何となく変わってきていたという感じになる。秀吉は、この信長の「唯物主義的商業資本主義」を継承した。いや、彼こそ唯物主義的でなければならなかったといえる。つまり、農民出身の人が天下を収めるのであるから伝統とか歴史とかを重視するような状況では話にならないのである。
  これにまず対抗したのが、柴田勝家である。信長の宿老とはいえ、彼はそもそも信長のその危険性を察知し、若い頃は庶兄織田信広についていたし、また、彼は秀吉と事あるごとに対立している。太閤記では柴田勝家も悪く書かれていて守旧派の代表のように書かれているが、彼にそれなりの実力がありなおかつそれなりの力を持ていた事、人望があったことは、信長が彼を珍重していたことでわかる。柴田勝家自身、子供がいないというか、妻がなくて信長の妹市を妻にもらったのであるから、彼も子供に対する愛情は薄かったのであろうがそれが唯物主義的商業資本主義にはならなかった。敵に包囲されたときに、水を全員に飲ませてその後水甕を割り、背水の陣で戦って死地を脱した。そのことから「甕割柴田」とあだ名されたが、まさに「精神論的な武将」であり唯物主義とは対極にいたことがわかる。
  柴田勝家が賤ケ岳で倒れると、その後、秀吉と戦うのあ徳川家康である。家康は一度臣従するものの、その後豊臣政権をひっくり返すことになる。その家康のやりかたは、「鎖国」「出島」「幕藩体制」が基本となる。つまり、保守派の極論になるということであろう。
  この徳川家康が、たぶん明智光秀の理想に近かったのではないか。そう考える人は少なくなかったので、「天海が光秀であった」というような話になるのである。つまり、光秀は「天皇崇拝」というよりは「保守派」「外国人の排除」「農本主義」を行うということを考えていたに違いない。
  この観点から現在の亀岡市、また光秀が長く本城とした坂本城周辺の滋賀県大津市を見ていると「キリスト教の痕跡」がほとんどないことに気が付く。それどころか、信長が焼討した寺を、その後修復したりさまざまに寄進したりしているのである。「敵対する寺は潰す」という原則がありながら、その後信心を欠かさなかっただけではなく「キリスト教を入れなかった」ということが挙げられるのではないか。その後の江戸時代も同じような状況であったと考えられる。
  鉄砲のような最先端の技術を得ながら、日本はすぐにその改良版を作り、信長は諸説あるが三段撃ちのような戦法を編み出した。しかし、欲しいのは技術だけで思想や宗教まで取り入れ日本を破壊売るつもりがなかった。光秀はそのような世の中を作りたかったのではないか。京都からほど近いところでありながら、キリスト教の施設であるコレジオ、セミナリオを作らず、協会も置かなかったことが、その光秀の思想を裏付けているような気がする。そのことが現在の亀岡市や大津市からうかがい知る津子ができるのではないか。

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【突然不定期連載3】私的明智光秀考 羽柴秀吉は明智光秀のライバルであったのか

【突然不定期連載3】私的明智光秀考 羽柴秀吉は明智光秀のライバルであったのか
 突然連載として明智光秀について書いている。今週はニュース解説はあきらめてもらいたい。まあ、世の中それほど動いていないので、それでも良いのかと思っている。一応私の現在の職業はジャーナリストではなく歴史小説家であり、そのうえで、歴史をしっかりと見てゆきたいと思う。
  ところで、歴史小説の書き方を10月25日から連載をすることになった。まあ、どのようになるのかはなかなか難しいが、一応書き方を書いてみようと思う。
  さて、本日のテーマは「秀吉の存在はどのように考えていたのか」ということに焦点を当ててみたい。
  私の見るところ、明智光秀は秀吉に対して「歯牙にもかけていなかった」というのが本当のところではなかっただろうか。そもそも当時はまだ家柄とか、血統とかが非常に大きな影響力を残す時代である。あの信長でさえ、平家の詩音であるということを主張しているほどであるし、家康も松平姓を源氏系の「得川」(のちの感じを変えて徳川に変更する)の名字を手に入れるのである。信長は早い段階で天下布武を主張していたが、家康などはそのように血筋を整えることによって、すこしでも良い身分は官位を得ようとしていた。その官位に人がついてくる時代でもあったのだ。
  しかし、光秀の場合はそのような血筋を得る必要はなかった。そのように考えれば、血統書付きの名門であり、何もそのことで焦る必要はなかったのである。っそしてそのような人物が「ライバル」を設定する場合に、自分より下であると思っている人物わざわざ設定するであろうか。読者の皆さんもよく考えてみればよい。後輩をライバルとするのは、それが何かの代表になったときや賞を受賞した時であって、僧ではなければ「憧れの先輩」を目指すのが普通であろう。そのように考えた場合、光秀がわざわざ血筋も低く、なおかつ、今一つパッとしない秀吉をライバル視していたとは到底考えにくい。信長は、秀吉を長浜城を任せることによって、北陸方面を目指す柴田勝家や前田利家、佐々成正にライバル心を抱かせるというか、奮起させることを考えたに違いない。では、光秀がライバルと思っていたのは誰なのであろうか。
若き光秀に熱視線…20年大河ドラマ「麒麟がくる」
 岐阜にゆかりの深い戦国武将・明智光秀を主人公にしたNHK大河ドラマ「麒麟きりんがくる」が2020年に放送されるのを受け、県や岐阜市など8市町は、観光プロモーションなどに取り組む協議会を10月中旬にも設立する。東濃地方が舞台となった今年のNHK連続テレビ小説「半分、青い。」に続き、全国に岐阜をアピールする好機として、連携してPR戦略を展開する方針だ。
 「麒麟がくる」で光秀を演じるのは俳優の長谷川博己さん。20代の青春時代から描写し、その謎めいた青年期に光を当てるという。
 協議会に参加するのは、岐阜市のほか、大垣、瑞浪、恵那、土岐、可児、山県市と御嵩町。県観光企画課によると、いずれの市町にも光秀の伝承が残っている。
 光秀は、「美濃国住人」と記された史料が残り、美濃出身とする説が有力だ。大垣、恵那、可児、山県市がそれぞれ「出身地」を主張している。可児市観光交流課は「光秀の若い頃の史料は乏しいので、本当の出身地がどこかを解明するのは難しい。ただ、ドラマ本編後に放送される『ゆかりの地』で紹介してもらえれば影響は大きい」と期待を寄せる。
 岐阜市には光秀に関連する史跡などはないが、ドラマ前半で、家臣として仕えた斎藤道三との関係が描かれることから、同市は「岐阜城や金華山が登場する可能性が高い」とみている。柴橋正直市長は市議会9月定例会で、大河ドラマについて「観光振興の絶好の機会」と述べ、活用に取り組む姿勢を示した。
 協議会の今年度の予算額は1000万円で、県が500万円、8市町が500万円を負担し、事務局は県に置く。各市町の伝承について調査を行い、専用のホームページなどを作ることを想定している。
 「半分、青い。」を巡っては、地元商工会議所などで作る「ツーリズム東美濃協議会」が、県への経済波及効果は約32億7000万円に上ると試算した。こうした事例を踏まえ、1年間を通じて全国で放映される大河ドラマが、地域の活性化に与える効果への期待は大きい。旗振り役の県観光企画課は「ドラマで光秀がどのように描写されるかはまだ分からないが、前半は県内が舞台となる。関係市町と連携し、光秀を生かして県全体を盛り上げていきたい」としている。(増実健一)
 明智光秀 美濃(岐阜県南部)の戦国大名・斎藤道三や織田信長に仕え、大名に出世。1582年、京都の本能寺で信長を襲って自刃に追い込んだ「本能寺の変」の後、豊臣秀吉に「山崎(天王山)の戦い」で敗れ、敗走途中に殺された。
2018年09月30日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
https://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20181001-OYTNT50200.html
 このように考えた場合、光秀がライバルと考えるのは、同じ方面軍の人間であるということが言える。信長が軍団制を持っていたことは有名であるが、光秀が属した鵜gん団派佐久間信盛または森可成といったところである。その中で、松永久秀と筒井順慶が対立し、そして荒木村重と池田知正が主従が逆転するようになる。しかし、いずれも地方豪族の国人でしかなく、光秀がライバル視するほどのことではない。
  では光秀がライバル視するとすれば、当然に信長の「宿老」という人物であろう。そのように考えた場合、比叡山焼討の前におきた宇佐山城の戦いや堅田砦の戦いなどがあり、その中で森可成が戦死する。その後は佐久間信盛が宿老として光秀に張り付く。
  つまり、光秀の当面の「目の上のたん瘤」であり「ライバル視しなければならない人物」は、佐久間信盛であったはずだ。この佐久間信盛が追放されてしまうことによって、光秀の「タガ」が一つ外れることになるのではないか。そしてその佐久間信盛がいなくなってしまったのちは、やはり秀吉ではなく、信長自身がライバルではなかったかと考えるのである。
  ある意味で、信長が佐久間信盛を追放するように仕向けるのも明智光秀であるし、また、その信長を本能寺の変で客死させるのも、光秀である。このように考えれば、まだ江戸時代のような武士道や、またはその武士道にあるような忠義ということを考えない状態において、ライバルを倒すのは普通ではなかったか。自分の方が力が上と思ったときに、それを倒す。また倒さなければ次は自分がやられると考えた時には、その相手を自分の上司であってもやらなければならないことがある。それが本能寺の変につながったのではないかと考えるのである。
  ある意味で、光秀が裏切った、という考え方もできるが、「光秀を裏切らせたのは信長本人である」ということもまたその通りではなかったかと思う。
  さて、ここで問題になるのは、後世伝わっている「光秀と秀吉のライバル説」である。
  しかしこれも簡単で、実は「光秀をライバル視していたのは秀吉であった」というような気がしてならない。秀吉は自分の出自が農民であったことから血筋や家柄に対するコンプレックスを持っていた。その上将軍足利義昭の直臣であった光秀に対する嫉妬のようなものがあったに違いない。その上、自分が行った播磨や摂津の平定では別所長治に荒木村重と二人も裏切り者を出してしまっている。これに対して、光秀は少し時間がかかったものの、自分が裏切らせたわけではなく、順調にに丹波平定を終わらせているのである。その手腕、実力、情報力、そのすべてが秀吉より上であったということが言えるのではないか。
  その秀吉が天下人になり、その後家康に代わった。そのプロセスの中で秀吉の主観である「光秀とのライバル視」が、現代に伝わったものと思われる。歴史というのは双方の立場から見ないと真実は出てこないのではないか。そのように思うエピソードである。

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【突然不定期連載2】私的明智光秀考 光秀はなぜ丹波平定を任されたのか

【突然不定期連載2】私的明智光秀考 光秀はなぜ丹波平定を任されたのか
 今週は明智光秀について書いている。もちろん2020年の大河ドラマに関連してのことである。今日は「亀岡市」について考えてみよう。いや、もっと言えば丹波国ということに関して考えてみたい。
  しかし何といっても丹波、それも亀山城のある場所は複雑な土地である。現在も山に囲まれた土地でありながら、山を一つ越えれば、今日の都であり、また反対側の山を越えれば、水の都、江戸時代は日本の台所といわれた商都大阪に通じる。要するに政治の中心と商業の中心のすぐ近くにある「田舎街」が丹波国であるといえる。基本的には、発展しているところに人の目がゆく。そのために、ほとんど目立たないが、しかし、裏口などといってはいけないが、京都や大阪から日本海側に抜ける山陰道の中心的な街になっており、それらの街の裏口(搦手)を抑えた感じである。
  逆に「表」出ないところも丹波の難しさを増している。たぶん古事記の時代はここが表であったと思う。当時は朝鮮半島から中国にかけてが文化文明の窓口であり最先端の者が入ってくるルートであった。まあ古事記の時代は、都は飛鳥浄御原であり、京都は都がなく「山背」と書いていた時代。つまり、当時は京都も同じ裏口の立場であったはずだ。それでも九州から海を使った輸送が中銀であった事から、天智天皇は白村江の戦いの後の「水城」は瀬戸内海から大阪にかけて作っている。要するに海での輸送が多かったために九州から瀬戸内海を通るルートが一つの表玄関になっていたようである。要するに、飛鳥浄御原の時代から裏ルートの中心であったということだ。
  さて「裏」と勝手に決めつけておいて大変失礼なのであるが、丹波国の人はまあかなりひねくれているといって過言ではない。まあ、通常発展している都会に行きたいと考えうrのが普通の人間であるのに対して、丹波国の場合は「その場所が良い」というこだわりが強い人が多い。その「こだわりが強い」というのは、その特性を裏側から見れば「都会の人からは理解できない」とか「偏屈」「頑固」というような形になってしまう。そのことが古代では「大江山の鬼」「酒呑童子」などと表現されていたのではないか。
 光秀ゆかりPRへ、プロジェクト会議 6月、京都・亀岡
 2020年のNHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」の主人公に戦国武将明智光秀が決定したことを受け、京都府亀岡市は光秀とのゆかりをPRするプロジェクト会議を6月上旬に立ち上げる。ドラマの全国放送に先駆けて、観光コースの整備や土産物の開発に取り組み、機運を盛り上げていく。
 光秀は、織田信長から命じられた丹波平定の拠点として、亀山城を現在の市中心部に築城した。城周辺には城下町が形成され、今でも市民の間では名君として伝えられる。
 「光秀のまち」プロジェクト会議(仮称)と題し、観光やまちづくりに関係する7部局などで構成。20年を「ターゲットイヤー」とした上で定期的に会議を開き、地域の活性化や観光誘客につながるアイデアを出し合い、事業化を進める。
 市内には光秀の首塚をまつる谷性寺や、愛宕詣りに通ったとされる山道「明智越」といったゆかりの場所が点在し、効果的な活用策も探る。市文化資料館では、光秀の業績や生涯に関する学習会の開催を検討するという。
 また、亀山城跡を所有する宗教法人大本や、市内の商工団体との連携も視野に入れる。大河ドラマ館やロケの誘致もNHKに働き掛けるといい、桂川孝裕市長は「亀岡の発展の礎を築いた光秀はまちの誇りだ。全職員から知恵を集め、市内外に光秀と亀岡との関わりを発信していきたい」と語る。
京都新聞【2018年05月09日 11時11分】
https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180509000073/print
 丹波国の人には大変失礼な言い方をして申し訳ないが、その「こだわりが強い」という感覚が、戦国になると「国人衆が力を持つ」ということになる。誰か強い人が一人で収める「階層型支配構造」にはならず、同じようなこだわりの強い人が集団で統治する緩やかな連合体型の統治体制になってしまう。それが強敵に接した時に、何らかの理由をつけて集団で連合して相互に助け合い、そのうえで敵を排除し、元も小豪族国人衆の連合体に戻るということを繰り返す。
  室町時代後期というか戦国時代というか、山城国は、その小豪族が将軍の支配体制に反対し、山城国一揆を起こしているのに対して、丹波はそのまま残っている。それは、主語の細川家が他の国の守護も兼務していたため、巨大な大名が来なかった。そのことが幸いし、守護代の内藤氏や波多野氏などが栄えた。中には、赤井直正のようになり揚がった人も致し、園部の荒木氏、篠山の籾井氏、亀山の宇野氏や福井氏のような人もいる。まさに、そのような小豪族が多く連合体となっていたということになる。小豪族の連合体であるだけに砦のようなものも含めて寺院と山城が異常に多い。それが丹波の特徴である。
  そのような場所には、「京都につながる血筋」と「圧倒的な軍事力」そして「小豪族の間を断ち切り情報をうまく流す諜報力」の三つが備わっていなければならない。もちろん運なども必要だがその辺は人選ではなかなか使わない。
  少なくとも織田信長は明智光秀に対してそのような人物であるというように見ていたに違いない。
  明智光秀は、土岐氏の直系に近い傍流である。土岐氏とは源氏の傍流であり、もともと美濃国の守護であり足利将軍家の最も近しい一族である。また光秀の妻煕子の実家妻木家は、勘解由小路家という陰陽道の家柄で、多くの忍びを抱えていた。その勘解由小路家が東美濃に入り、地元の国人遠山氏とつながったのが妻木氏の系譜だ。このように考えれば、明智家は家柄的には申し分ない。信長からすれば、源氏と陰陽道で、情報と血筋は問題がない。あと軍事力や知略も問題がない。その上光秀と妻木家の子供であれば、そのまま丹波を任せておいても治められると踏んだのであろう。
  逆に言えば、信長から考えれば、この三つの条件をそろえていたのは、光秀しかいなかったというべきではないか。本能寺の変は、そのような人物が裏切ったのであるから、「是非もなし」というような形になるのである。

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【突然不定期連載1】私的明智光秀考 光秀の悪評に関する現代的評価と政治思想

【突然不定期連載1】私的明智光秀考 光秀の悪評に関する現代的評価と政治思想
 普段であるならば、毎週月曜日は「マスコミ批判に関する一考」を書いているのであるが、何となく、読書の秋ということもあり、まったく別なことがやりたくなってきた。そこで今週は突然ではあるが、「明智光秀考」を考えてみたい。
  2020年のNHK大河ドラマが明智光秀を主人公とした「麒麟がくる」となり、光秀役として長谷川博己氏が主演を務めることになった。
  私も様々な縁があって、明智光秀の本城である丹波亀山城の地元、現在の京都府亀岡市観光協会の大河ドラマ推進アドバイザーに今年6月から就任している。まあ、大河ドラマを中心にいた「町おこし」に力を貸すことになっているのであるが、その中の一つとして明智光秀の小説を書くということになっている。まあ、小説家のできる協力というのは、その土地を題材にした小説を書くことと、歴史雑誌などにその土地のPRをすることくらいであるが、まあ、その内容に関して、さまざまにアドバイスをする。その内容をここに様々に書くわけにはいかないのであるが、今週はその中で私の自由の範囲である「明智光秀」という人物に関してさまざまに書いてみようと思う。
  なお、あくまでもニュース解説なので、そのニュースの記事を出して、その記事に関連した形でブログを構成したい。
  まず、大前提として「明智光秀に関しては、ほとんど資料が存在しない」ということがあげられる。この大河ドラマを決めるに至って、「裏切り者をオリンピックイヤーに使ってよいのか」ということを言われる方もいらっしゃったと聞くが、逆に、「他の戦国大名は裏切っていないのか」「現在大河ドラマでやっている西郷隆盛であっても、幕府の陪臣であれば倒幕をすることは裏切りではないのか」というような議論になる。複雑な上下関係がある中において、片方の論理を起てれば片方の論理が立たなくなる。その状況の中で「作られたイメージ」で「裏切り者ということを決めつけてよいのか」ということがあげられる。
  明智光秀の後に天下を取った羽柴秀吉は、まさに、後世に自分の悪評を立てられないために、明智光秀をことさらに悪人に仕立て上げ、その上、反論をさせないために、明智光秀が滅びた後、丹波や近江坂本で徹底した明智刈りが行われ、そのうえで、資料などを消し去っているのである。
  ではその明智光秀の実像とはどのようなものであったのか。
 
 
長谷川博己、光秀で2020年大河主演「三日天下じゃなく…」と笑顔
 俳優の長谷川博己が19日、都内で2020年の大河ドラマ『麒麟(きりん)がくる』の制作・主演発表会見に出席。晴れ晴れとした笑顔で主人公・明智光秀に抜てきされた喜びをあらわにし、笑いまじりに「明智光秀は三日天下ですけど、これをやり遂げた後は1年くらい天下がほしいです」と意気込みを語った。
 今回発表された『麒麟がくる』は、第59作目の大河ドラマ。応仁の乱の後、無秩序の乱世をおさめようと戦国の英雄たちが登場する中、美濃の地で台頭する明智十兵衛光秀の半生を描く。制作統括の落合将は、斎藤道三や織田信長、今川義元、足利義明らとともに「群像劇として描きたい」と展望を語っている。
 東京オリンピックイヤーである2020年の大河主演に大抜てきされた長谷川。脚本を担当する池端俊策から「人間の内面を表現できる俳優さんではピカイチ。ぜひ長谷川さんとやりたいと思った」と言われ、開口一番「感動してます」と喜んだ。「大河の主演をやるというのは、俳優にとって1つの目標。オファーされた時も、最初は実感が沸かなかったですが、今こうやって皆さんにフラッシュをたかれて“あ、これはスゴいことなんだな”と実感してます」と語った。
 自身が演じる明智に関して「謎めいたミステリアスな人物。池端先生の明智光秀像が鮮烈に伝わってきて“これはやらなければならない”という気持ちになった。長旅になりますけど、これを乗り越えた後に、人が見れないような景色を見れるのでは」と思いを馳せた。さらに「明智光秀は三日天下ですけど、これをやり遂げた後は1年くらい天下がほしい」と言って報道陣の笑いを誘い、「“今の日本にも必要な人材なんじゃないかな”と思えるように演じていけたら」と意気込みを語った。
 長谷川は、今年10月から同局の連続テレビ小説『まんぷく』でも、安藤サクラ演じるヒロイン・今井福子(後の立花福子)の夫・立花萬平を演じる。明智光秀との共通点を問われると、言葉に詰まる様子を見せて「まず朝ドラをやらないといけない。そっちのほうで頭がいっぱい。申し訳ないです」と笑っていた。
 大河ドラマ『麒麟がくる』は、2020年1月よりNHK総合ほかにて放送。
 
 エンタメ2018年4月19日 18時16分
https://www.crank-in.net/news/55493/1
 資料がないだけに、明智光秀はどのような人物像にもなる。しかし、巷で言われえているような人物ではないような気がする。
  そこで、その人物評の中の最も問題である部分、つまり「主殺し」もっと詳しく言えば「本能寺の変」に関してなぜ起こしたのか、そしてその後何をしようと思ったのかということが最も大きなポイントであろう。さまざまな説が出ているが、今までの話でもなければ、天皇崇拝説というのも少し違うような気がする。もちろん、秩序型の人間であり生真面目な明智光秀であれば、天皇に対する崇敬の念はあったと思うが、しかし、そのことに関して、主殺しをするまでの話ではない。では明智光秀はなぜ本能寺の変を起こしたのであろうか。
  いくつかの考え方がある。一つは、「子供がいるかいないか」ということであろう。
  信長は子供がいたが残念ながら正妻である帰蝶との間には、子供がいない。また子供に奇妙丸と名前を付けるほどあまり愛情がなく、子供に対s手無頓着なところがある。ある意味、信長という人は、「次世代に対して無頓着であったのではないか」と思う。ある意味で、人間の愛情などに疎い人物ではなかったかという気がしてならない。それだけに子供のいない秀吉と相性がよかっや。一方で、明智光秀の方は子供に様々な愛情をかけているということになる、そのために、後に十五代将軍が続いた徳川家康に親和性があるということになる。そのために何も資料は残っていない。実は亀岡市や大津市(坂本城のある町)に行っても、明智光秀の痕跡はほとんど残っていないのである。ある意味で「子供に城を残す」ということや、子供に跡を継がせるということに価値を持つ人ということが考えられるのではないか。
  小説ではここまで極端な書き方をしないが、実は、現在で例えると「唯物史観的合理主義で商業資本家」の信長・秀吉と、「伝統歴史観的情緒主義で農業資本家」の光秀・家康という感じの分類をしていればよかったのではないかという気がしている。現代、明治時代以降の歴史家は、商業資本家、中産階級的な資本家が多くその次に多いのはプロレタリアートを気取った人ばかりである。そのような歴史家がこの農業資本家と商業資本家の争いを理解できるであろうか。プロレタリアートは「合理主義」の名の下に「唯物史観」を珍重するところがあったのではないかという気がいてならない。そのために光秀が必要以上に悪く書かれているのではないか。そういえば、明治以降家康もあまりよいイメージではない。明治時代ならばその前の時代であるからわからないではないが、戦後も「狸おやじ」的なイメージを抜け出せないところを見ると、何となくそのような思想的な「歪み」があるような気がしてならないのだ。
  何かこのように書いていると「光秀悪人説」はゆがんだ左翼思想のたまもので、天皇への敬意や伝統重視というような考え方の否定につながっているような気がしてならない。もちろんこのように考える私がゆがんでいる可能性があるのだが、家康まで悪く書かれているとか、それを補佐した天海和尚や金地院数伝まで陰謀論の題材につながっているような感覚を見ると、何となく疑ってみたくなるような部分もあるのではないか。
  まあ、今週、場合によってはこの光秀の散文的連載を小説には書けないので「土曜日」を除いて続けるつもりなので、ぜひよろしくお願いいます。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 2 まずは共産主義独裁国家におけるメディアの役割を見てみよう

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
2 まずは共産主義独裁国家におけるメディアの役割を見てみよう
 メディアに関する内容で二回目です。
  まずはそもそもマスコミやメディアというのは何なのでしょうか。
  実はメディアの役割というのは、共産主義国家と民主主義国家とでは全く異なります。
  共産主義国家といってはいけませんが、政権がある程度の集団または個人によって独裁されている場合と、そうではない場合とで異なるといって過言ではありません。
  共産主義というのは平等を歌いながらも一部の共産党員によって独裁している「搾取」の政治構造になっています。
  少なくとも、ブルジョワジーを否定しているということ、そして何よりも私有財産制を否定しているということから考えれば、当然に、それまでの資産などを搾取することから始まります。
  また唯物史観で、心因性の価値や目に見えない価値、つまり歴史や伝統民俗宗教などを全て否定してしまっているということ、このほかにも例えば「努力」なんかもすべて否定してしまっています。
  人間が審理を否定されるまたは無価値判断されるということが考えられるのでしょうか。
  心の中のことw済めて見えなくさせられる、無価値とするということは、そのまま、恋愛や努力、友情そういったものが全て「無価値」とされてしまうということになります。
  毛沢東がいたころの中国は、まさにそのような状況・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 中国の幼稚園で始業式にポールダンスをするのは保護者に対する目の保養か?

【土曜日のエロ】 中国の幼稚園で始業式にポールダンスをするのは保護者に対する目の保養か?
 土曜日のエロである。早いものでもう10月になった。年を取ったのか、なんだか時間が早いような気がする。
  さて、今週はどんな一週間だったか。基本的には、さまざまな番組が改変になる改変期で、テレビ番組が変わったということになるのだが、実に面白くない、どこを見ても同じような内容の者ばかりで全く興味が分かない。最近は昔以上に放送に関する自主規制とやらが厳しくて、民放が数あっても全くその数に見合わない状態になってしまっているということになるのである。
  さて、そのような中でニュースといえば、安倍首相による第4次内閣の編成であろうか。初入閣12人、女性閣僚は何とも片山さつき地方創生大臣一人という。地方創生というのが財務省の管轄であるというのがなかなか興味深い。財務省が地方の市町村に出向に行き部長クラスで様々なことをお来ぬのであるが、よく考えれば、「金」の事ばかりをしているということなのであろうか。
  地方自治組織はは地方税の長州はできる者の、それもかなり限られている。本来ならば、地方創生は「金」の話ではなく「産業」や「人口増加」の話をしなければならないはずであるのに、なぜか予算の話しかしない。まあ、片山大臣がそうだというものではないが、日本のこれらの内閣の考え方には、「地方創生は箱もの行政」というような感じになっているのではないかという気がしてならない。基本的には、行政や地方の町おこしは「人」「物」「金」の三つのバランスである。そのことが今一つ分かっていないのではないか。まあ、女性が多いとか少ないとかそういうことはあまり関係がない。男性であれ女婿であれ、適材適所にしっかりとした仕事をすればよいのが、内閣である。性別などを言っていること自体が仕事重視ではない評価をしているということになるのである。
  さて、エロの話をしよう。
始業式に「ポールダンス」、幼稚園の園長を解任 中国
 (CNN) 中国南部・広東省の深センにある幼稚園で、3日の始業式にポールダンサーを招いた園長が、「不適切」との批判を浴びて解任された。
 始業式には3~6歳の園児500人と、保護者100人が出席していた。
 保護者らがインターネットに投稿した動画には、肌を露出した女性が園庭に立つ国旗のポールを使い、セクシーなポールダンスを披露する姿が映っている。
 深センを拠点に活動するジャーナリスト、マイケル・スタンダアート氏はこの園に子どもたちを通わせている。
 同氏のツイートによると、園では夏休み前、10日間にわたる軍隊活動の期間があり、機関銃や迫撃砲が入り口に展示されていた。
 始業式の日には園庭の周りにポールダンス教室の広告が掲示されていた。同氏の妻が園長に苦情を言おうとすると、園の担当者は電話を切ってしまった。
 同氏はポールダンスショーの後、子どもたちを退園させようとも考えたが、今は園長が交代して正常な状態に戻りつつあるという。
 地元教育当局は中国版ツイッター「微博」に声明を投稿。幼稚園児の前でポールダンスを見せるのは「不適切」との見解を示し、園側に保護者や園児への謝罪を求めたことを明らかにした。
 園長は中国共産党系の英字紙「グローバル・タイムズ」に、ショーを企画した理由はダンサーの「優れたスキル」だったと話した。
CNN.co.jp 20180903
https://www.cnn.co.jp/world/35125085.html
 阿部第四次内閣とは全く関係ない。
  中国南部の広東省深セン之幼稚園で、9月3日の始業式にポールダンサーを招いたそうだ。
  さて、幼稚園児にポールダンスを見せるのは「いけないこと」なのであろうか。単純に考えて、職業に貴賤はないし、また、どのような内容であってもその職業がしっかりとしていればよい。ついでに、ポールダンスであっても、別にヌードで行うわけでもないし、特別に煽情的なものでもない。もっと言えば、もしも扇情的なものであったとしても、そのことを幼稚園児が判断できるのであろうか。幼稚園児がポールダンスを見て興奮しているようでは、それはよほどその地区の環境が劣化しているか、あるいは、親の教育が悪化している。これらのポールダンスなどは、幼稚園の園児の視線でものを考える必要があり、大人の目線で不謹慎とか不適当とか言っていること自体が、「大人の目線で物事を見ている」としか言いようがないのである。
  では、そもそも子供に大人の目線を押し付けることは考えなくてよいのか。別にポールダンスを入園式にっしてもよいのではないかと思う。勿論園児の中には、ポールダンサーを目指す子ができるかもしれないが、そこから様々な別な可能性が出てくるはずである。
  要するに「ポールダンスが不適切」という言葉は、どのような基準で不適切なのかが全く分からないのである。中国は何しろ、葬式でストリップショーをやるような国である。つまり、「ヒトの生死や一つの節目という中で何をしても良い」ということではないか。その何をしてもよいような話であるのに、なぜかポールダンスばかりがいけないとされるのはいかがなものなのであろうか。
  もう一つは、「何は良くて何は良くないのか」という基準もよくわからない。ポールダンスは悪くて、水着のファッションショーは良いのであろうか。水着はダメでも露出の高いドレスならばよいのか。このような内容の場合は「主観」によって勝手に基準を決め、その基準と主観に会わない相手を適当に糾弾するということが「当然の正義」であるかのような「ジャスティスハラスメント」をしているのである。その「主観によるジャスティスハラスメント」の最も大きな犠牲者が「エロ」なのである。そのようなことが許されて良いはずがない。それは、中国であっても同じなのである。
  まあ、この記事にある他の100人の保護者は、どのように感じたのであろうか。ポールダンサーほどスタイルが良くないと、嫉妬の目で見ていたのであろうか。そのような主観が最も大きな問題なのである。

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<現代陰謀説> 中国がアフリカや南太平洋諸国に仕掛ける「マネートラップ」

<現代陰謀説> 中国がアフリカや南太平洋諸国に仕掛ける「マネートラップ」
 あえて「陰謀論」といわず、「現代陰謀説」としている。まあ、なんというか陰謀論そのものとは全く違うと自分では思っているつもりであり、そのために、その内容をいかに考えるかということが最大の問題になっているのである。
  実際に、陰謀は現在も進行している。さまざまな内容が進行している世の中の中において、何も「ユダヤ人」とか「フリーメーソン」とか難しいなあ絵を言う必要もないし、そのことがそれほど重要でもないということになる。まあ、わざわざそのような名前を出して陰謀を語ることは、そのまま思考停止にしかならない。
  大昔、台風や地震、疫病なども、全て「神の仕業」ということで解決していた。化学知識がない時代、雷は神が乗っておりてくる竜であるとし、その雷で紙が下りてきて稲が育つために、あの光のことを「稲妻」つまり「農業と切っても切り離せない者」と考えていたし、台風も「野分」といって、神様が野原を分けて走る様を言っている。地震や津波なども「荒ぶる神」として考えていた。
  つまり「わからないこと」を全て「神の仕業」として考えていたのである。もちろん、昔は化学が発展していないのであるから笑う話ではない。真剣に月にはウサギが住んでいるといっているほどなのであるから、現代であれば笑い話なのかもしれないが、当時であればそれが常識ではないかと思う。
  では、現在わからないことがあったとき、さすがに「神の仕業」という人は少ない。しかし、わからないことや自分が納得できないことに関して言えば、現在はさまざまな情報を得ればよい。しかし、そのっことを安易に陰謀論で終わってしまうような話が少なくないのである。これは「陰謀論によって考えること、自分で解明することを拒絶している」ということにすぎないのである。
  これでよいのであろうか。
  この「現代陰謀論」は、その内容を考えて、現在進行形の陰謀を先に考えるというような内容にしているつもりだ。
中国のアフリカ巨額支援が国内に生む「犠牲者」
 東京で9月3日に開幕した中国・アフリカ協力フォーラムで、習近平(シー・チンピン)国家主席はアフリカ諸国に600億ドルの経済援助を行うと表明した。
 このニュースが世界に流れたのと同じ頃、中国湖南省耒陽(レイヤン)市で起こった「入学事件」の写真が中国のSNSで大量にシェアされた。耒陽市では9年間の義務教育が行われているが、財政難でこの20年間公立学校は増設しておらず、今年5月の地方公務員の給料も払えずニュースになった。中国教育省の基準で、小中学校の1クラスの生徒数は36~45人ぐらいが適切と考えられているが、耒陽市の場合、66人を超える超過密のクラスが740もある。
 教育省は今年を超過密クラス撲滅の目標年に設定。耒陽市政府はこれを理由に、強制的に1万人近くの高学年の生徒を私立学校へ転校させた。彼らは公立学校より10倍高い学費を出さなければならない。あまりの理不尽さに保護者たちは怒って市役所前で抗議し、警察と衝突した。
 耒陽市の例は中国の地方財政危機の氷山の一角にすぎない。地方政府の深刻な過剰債務は誰もが知っている公然の秘密だ。「中国の地方債務は40億元(653億円)前後。ただし、どの地方政府も債務返済をしたがらず、しかも利子返済ができる能力さえ持っていない」と、中国の専門家は語った。
 「600 億ドルってどれくらいか分かる? チベット、青海、新疆、甘粛の4つの省・自治区の一般財政収入の合計より多く、黒龍江、吉林、遼寧の3省の財政収入の合計の80%より多く、湖南省の1年間の一般財政収入額とほぼ同じだ!」。(アフリカへの経済援助の)600億ドルの「明細」について書かれた記事もSNSでたくさんシェアされたが、すぐに削除された。
 財政危機で地方の子供たちがきちんと義務教育を受けられず、農村地域では今でもぼろぼろの教室で授業が行われている。それなのに、なぜ政府はこれを無視して、アフリカにそんな大金を送るのか。「人民のためではなく、共産党の政権を固めるためだ。この巨額の経済援助によって、中国政府とアフリカの連携も強まり、国際社会における存在感と発言権も大きくなる」と、中国の自由派学者はこっそり教えてくれた。
【ポイント】
<六百?美元、中非共同体、大国心?>
それぞれ「600億米ドル、中国アフリカ共同体、大国メンタリティー」
<中国の地方債務問題>
08年のリーマン・ショック後、中国政府は景気テコ入れのため貸し出しを大幅増加。地方政府はその資金で不動産投資を進めたが、膨らんだ債務が負担になっている
ニューズウィーク日本版<本誌2018年9月25日号掲載>
https://www.newsweekjapan.jp/satire/2018/09/post-40.php
 さて、現在読者の皆さんでもわかりやすい陰謀を繰り広げているのが、中国ではないか。私がいつも情報交換をさせてただいている河添恵子女史の言葉を借りれば「ペキンテルン」という「北京中心型コミンテルン」を行っている。最近「ユナイテッド・フロント」という言葉を使うようであるが、まさに「統一戦線」のことを言う。もちろん「統一戦線」というだけならば、「同盟が戦争を統一して行うこと」になるが、これが共産主義で言えば「共産主義統一革命」という単語になる。まあ、「革命」という単語を使っているが、単純に言えば「世界各国の共産主義による世界同時多発テロ」のことを言う。
  中国共産党は、これをわかりやすくしてくれるために、わざわざ「中国共産党中央統一戦線工作部」という部署まで作っていただいている。中国共産党中央委員会に直属し、中国共産党と党外各民主党派(中国共産党に協力する衛星政党)との連携を担当する機構。民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作や、海外における祖国統一工作、非共産党員の幹部養成も職務に含まれている。まあ、中国ペキンテルンの中心的な存在の一つであるといえる。
  その中で、現在は「アフリカ資源地帯」を工作するようにしている。アフリカ派、実は地下資源においては「最後のフロンティア」といわれるもので、例えばコンゴからモザンビークに抜け、そのままマダガスカルに抜けるところ、そしてそこからV字に曲がりアラビア半島に抜ける「巨大石油資源地帯」である。今まで内戦などでなかなか手がつかなかった。
  中国は片方で一帯一路ということを言っているが、南太平洋の諸島国家を相手にしているところを見ると、一帯一路の中でも、資源を持っている地域とそのシーレーンを先に行っていることがわかる。その中で「中国の新派の政権を作る」だけではなく、意に沿わないところは排除してゆく。ジンバブエのムガベ大統領など、まさにそのものであるといって過言ではないのである。
  さて、雉は中国のアフリカに対する巨額投資の問題である。
  片方で中国国内の教育などが崩壊している状態で「巨額な軍事費」と「アフリカを中心とする巨額な支援」がある。なぜか記事では「軍事費の拡大」は書かれていないのであるが、その軍事費を日本並みに減らしてみれば、これ等の問題はすぐに解決する。戦争する気はないなど散っているが、まさに戦争しないのになぜ軍拡が必要なのかは全く不明だ。
  一方、ここにはい書いていないが地方都市は「少数民族」が多く、そのためにこの記事に書いていることは中国の少数民族切り捨てであるといってよい。まあ、ある意味で「同化政策」ということになる。ということは「片方では金で身動きが取れないようにして土地や権力を支配する」ということをしながら、片方で中国国内の同化政策を進めるということをしている。その国が「共産主義」の本来ならば資本主義を否定している政府が行っているということに陰謀性を感じるのである。共産主義の本来の内容は全く無視して金を市場経済化し、その支城経済に惑わして日本などの馬鹿な経営者をだまして投資し、そのうえで、その金を発展途上国につぎ込んで飽和状態にしながら、片方で中国国内の異民族の地域を貧困にさせて同化政策を強化する。
  これを陰謀としないで何を陰謀というのであろうか。そのような酷いことを行っているのが現在の中国なのである。

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「爆買い」「お金を落としてくれる」というような経済的メリットで中国人の横暴やマナー違反を許さないスウェーデンの「毅然とした態度」

「爆買い」「お金を落としてくれる」というような経済的メリットで中国人の横暴やマナー違反を許さないスウェーデンの「毅然とした態度」
 このブログの読者になると、若い人が多いので記憶にない方もいるかも入れない。昔、三波春夫さんという歌手がいた。勿論有名な曲が多いが1972年の大阪万博のテーマソング「世界の国からこんにちは」は一度くらいは耳にしたことがあるのではないか。「こんにちわ~こんにちわ~世界の国から~」という明るい歌声は、今でも古い人ならば覚えているはずだ。私が強烈に印象に残っているのは、あのルパン三世の映画、「ルパン三世 ルパンVS複製人間」のテーマ曲「ルパン音頭」(作詞 - モンキー・パンチ / 補作詞 - 中山大三郎 / 作曲・編曲 - 大野雄二)である。「お~れ~はル~パンだぞ~」という歌が、映画の最後に流れているのは、かなり印象に残っている。このほかにも「チャンチキおけさ」など、有名な曲が多いが、さすがに現代の若者がカラオケで歌う姿はあまり見かけない。まあ、時代の移り変わりとはそういうものだ。
  さて、この三波春夫さんの有名なセリフに「お客様は神様です」というものがある。この言葉の由来は1961年というから、私もさすがに生まれていない。この言葉のくだりを、ウィキペディアの三波春夫のページから抜粋する。
<以下抜粋>
「お客様は神様です」とは、1961年(昭和36年)頃の自身のステージ上、三波と司会を務めた宮尾たか志との掛け合いMCの中で生まれた言葉である。宮尾の「三波さんは、お客様をどう思いますか?」の問いかけに、三波は「うーむ、お客様は神様だと思いますね」と応える。ここで宮尾がたたみかけるように、客をいろいろな神仏になぞらえ、「なるほど、そう言われれば、お米を作る神様もいらっしゃる。ナスやキュウリを作る神様も、織物を作る織姫様も、あそこには子供を抱いてる慈母観音様、なかにゃうるさい山の神……」と、このやりとりで観客は笑いの渦となり、これ以降、定番のMCとして全国各地で披露された。ここでの神とは、日本古来の神であるが、三波本人の説明によると、「舞台に立つときは敬虔な心で神に手を合わせた時と同様に心を昇華しなければ、真実の芸はできない」「いかに大衆の心を掴む努力をしなければいけないか、お客様をいかに喜ばせなければいけないかを考えていなくてはなりません。お金を払い、楽しみを求めて、ご入場なさるお客様に、その代償を持ち帰っていただかなければならない。」「お客様は、その意味で、絶対者の集まりなのです。天と地との間に、絶対者と呼べるもの、それは『神』であると私は教えられている。」と、自身の芸と観客との関係について、自著で述べている。
<以上抜粋>
 さて、ではマナーに違反するクレーマーやモンスター、または中国人は「神様」なのであろうか。
スウェーデンの中国人観光客ホテル騒ぎ第2幕!公共放送が「街中で用を足さないでくださいね」
 今月(2018年9月)、スウェーデン・ストックホルムのホテルで、予約をしていない中国人家族がロビーで寝ようとしてつまみ出され、「殺人だ」と喚き散らし、中国大使館がスウェーデン政府に抗議する騒ぎがあったが、その第2幕である。
 スウェーデンの公共放送SVTのキャスターが、道路に寝っころがって泣き叫び父親を「これが殺人らしいですが・・・」と揶揄し、「ロビーに泊めてくれって、中国人はホテルのシステムを知らないようですね」と皮肉った。
 さらに女性リポーターが、スット久ホルムの街中で「中国人観光客の皆様、スウェーデンへようこそ。でも、歴史的な建物の前では決して用を足さないように」と指差した先には、「禁止大便」というポスターがあった。また、「犬を連れた光景を目にすると思いますが、(こちらでは)昼ごはんを買ってきたわけではありません」と、中国人の犬を食べる習慣を槍玉に挙げた。
 これがネットで拡散したものだから、今度は中国政府のスポークスマンが「中国に対する差別。偏見に満ちており、メディアの倫理を逸脱している。断固として非難する」と怒りの声明を出した。
 しかし、スウェーデン外務省は「スウェーデンには表現の自由があることを確信している」と、これまた、表現の自由がない中国へのあてこすりで応じた。観光でお金落としてほしいが、目に余るマナー違反
 司会の羽鳥慎一「映像だけ見てると、スウェーデンひどいなと思えますが、いろいろ見てると、そうじゃないだろと・・・」
 宇賀なつみキャスター「ちょっとやりすぎのような気もしますけどね」
 長嶋一茂(スポーツプロデューサー)「申し訳ないけど、(中国人家族は)助けてあげたいという気にはならないな。ちょっとクレーマー的。日本へも来てほしくない」
 玉川徹(テレビ朝日解説委員)「基本的人権といいますか。ここまではテレビもやりすぎという感じもあるけど、表現の自由があるよというのも皮肉になってる」
 ただ、スウェーデンはお金を落としてくれる中国人観光客の誘致に熱心で、マナー違反には目をつぶってきたが、それをいいことに、やりたい放題がさすがに目に余るというわけなのだろう。
J-CAST ニュース 20180928
https://www.j-cast.com/tv/2018/09/28339820.html
中国人観光客のトラブル放送番組に中国が猛抗議
 北欧スウェーデンで起きた中国人観光客のトラブルを地元放送局が放送したところ、中国外務省が「中国を侮辱する番組を流した」と非難して外交問題化しています。
 中国メディアによりますと、中国人観光客3人が2日未明に首都ストックホルムのホテルをチェックインの予定時刻前に訪れてロビーで寝泊まりをしようとしたところ、トラブルとなりました。ホテル側が呼んだ警察に連れ出されたということです。この騒動をスウェーデン放送が21日に取り上げたところ、中国外務省は談話を発表して「中国を侮辱する内容の番組を放送した」と非難しました。ただし、この騒動については中国国内でも「予約がないのに騒げば警察を呼ばれるのは当然」と観光客側のマナー違反を指摘する声も上がっています。
テレ朝news 20180924
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136936.html
 最近の顧客の非常識クレームや中国人のマナー違反というものをどのように考えるのであろうか。
  「お客様は神様です」で済まされるレベルではない。基本的に「サービス及び商品の提供」と「対価の支払い」は「双務契約」である。もちろん三波春夫的な考え方もないわけではないが、しかし、本来は「双務契約」であるということは「客側も三波春夫を尊敬し、神様のように敬っている」という前提が必要である。金さえ払っていれば「何をさせても当然」というようなものではない。
  ネット時代になって、その対応が悪くなった場合にそのことをネットに流すという「批判」を行うことによって商売の邪魔をするということが経済的な問題になり、そのた目に店側が我慢をして要求を呑むことによってかえって客側がつけあがるというような状態になっている。
  その最たるものが中国人であろう。そもそも事の発端は、営業時間外にホテルに行って入れてくれないとわがままを言うというおkとが大きな問題であり、そのことで道路を不法に占拠し、そして、他者に迷惑をかけた。当然に「業務妨害」であると同時に「道路の不法占拠」であることから、警察が対応し一時収監するということになった。これに対して中国政府が乗り出して人権の問題だといううような問題である。
  つまり「中国政府はマナー違反(営業時間外の要求や予約がないのに対応をさせる)ということを肯定し、世界において、そのようなマナー違反を人権であるというようなことを宣言した恥知らずの国家」であり、数年前に「マナー向上」を奨励していたような国家の「二重基準で二枚舌な嘘つき」であることが明らかになったのである。
  さて、これに興ったスウェーデンのテレビ局は、中国のマナー違反を取り上げた。
  スット久ホルムの街中で「中国人観光客の皆様、スウェーデンへようこそ。でも、歴史的な建物の前では決して用を足さないように」と指差した先には、「禁止大便」というポスターがあった。また、「犬を連れた光景を目にすると思いますが、(こちらでは)昼ごはんを買ってきたわけではありません」と、中国人の犬を食べる習慣を槍玉に挙げた。<上記より抜粋>
  いずれも中国人が「向上したというマナー」であり、そのようなことをする人が「中国人として国外に遊びに行く」ことを中国政府が肯定しているということになる。まあ、駐豪としてはそのようなことはなく単純に「笛吹けど踊らず」という中国人のマナーがないことと、経済政策によって北欧の国に影響力を持っていたことがこのようにして崩れていってしまったこととほかの北欧の国への拡大被害を防ぐという目的、そして、現在中国が国際的におかれている「中国バッシング」へのいらだちといったことがあるのだろうが、その原因が、実はすべて中国国民のマナー違反にあるということをしっかりと自覚しなければならないのではないか。
  その辺を「責任転嫁」してしまう中国共産党こそ、良い恥さらしである。日本におけるモンスタークレーマーも同じ。それくらいの常識も相手を思いやる子こともないということが、自分を辱めているということに気付くべきではないのか。

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南シナ海をめぐる対中国包囲網とそこにおける日本の「重要な役割」が東北アジアの安定をもたらす

南シナ海をめぐる対中国包囲網とそこにおける日本の「重要な役割」が東北アジアの安定をもたらす
 中国の南シナ海の不正な領有宣言、および九段線といわれる国境の設定、そして環礁の埋め立て。いずれも国際法上許されることではない。中国はこれらのことに関して「核心的利益」という言い方をしているようであるが、残念ながらそのようなことが認められるはずがないのである。
  埋め立てに関しては、既に国際司法裁判所から中国側排除の決定が出されていながら、中国政府は、まったくそれに従うそぶりがないばかりか、その埋め立て地の上を軍事要塞化し、既に3000メートルの滑走路や対空ミサイルを設置し、完全に軍事の体制になってきている。
  元々中国共産党は「2012年までに台湾を統一する」ということを主張していたが、その目的は達成されなかった。その代わり2020年までに台湾を軍事的に統一するということを主張し、少なくとも2023年くらいにはその軍事力が整備されると客観的な軍事アナリストなどは見ている状態である。これに対して台湾は、残念ながら軍事力特に、中国のミサイル攻撃における「飽和攻撃」つまり、迎撃ミサイルよりも多くの数のミサイルで攻撃を行うというような状況に対して、それに対しできるだけの迎撃態勢ができていない。中国共産党という国は「人権の無い人間」が多いということと、もう一つは「アメリカや日本からスパイを行って得た先端技術による兵器」が存在する国であり、その国が「開発の苦労」などを知らずにミサイルを討ち、飛行機を飛ばして攻めてくるという状態になる。日本は、日本や台湾を攻撃する兵器の技術をそのまま「産官学共同研究」などといって、中国に差し上げているということになるのだ。
  一方、そのような南シナ海の中国の「不法占拠」に危機感を覚えたり問題視をしているのは日本だけではない。アメリカ・フィリピン・ベトナム、そのほかにも韓国やタイw難も当然に問題視しているしインドネシアやマレーシアも中国のやり方に抗議している。
空自戦闘機と米軍B52共同訓練 東シナ海、中国をけん制
 航空自衛隊は28日、米空軍のB52戦略爆撃機1機と空自の戦闘機計16機が27日に東シナ海や日本海上空で共同訓練をしたと発表した。B52は米領グアムから南シナ海上空を通って飛来したとみられ、中国を強くけん制する狙いがある。沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海空域でのB52との訓練を明らかにするのは初。
 空自などによると、B52は東シナ海上空で、那覇基地(沖縄県)のF15戦闘機と編隊の確認などをした。その後、日本海上空で築城基地(福岡県)のF2戦闘機、小松(石川県)、千歳(北海道)各基地のF15と順次訓練をした。
共同通信 20180928
https://this.kiji.is/418245488577037409
中国を牽制か 護衛艦「あけぼの」がマニラに寄港
 海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が27日、フィリピンの港に到着しました。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。
 乗組員ら約210人が乗る護衛艦「あけぼの」は朝、マニラに寄港してフィリピン海軍から歓迎を受けました。今回の寄港は、南シナ海や東シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、日本とフィリピンが安全保障分野において連携を強化することが目的です。あけぼのは29日、フィリピン海軍と合同訓練を行う予定で、中村譲介司令は歓迎式典で「日本とフィリピンの絆がより強くなることを期待している」と英語で話しました。海上自衛隊は13日に南シナ海で対潜水艦訓練を行ったと公表するなど、中国への牽制を強めています。
テレ朝news 20180929
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000137167.html
ベトナム海軍艦艇が初訪日、横須賀で海上自衛隊と交歓
ベトナム海軍の改ゲパルト型フリゲート「HQ-015 チャン・フン・ダオ(HQ-015 Tran Hung Dao)」が、27日から30日まで横須賀を親善訪問している。ベトナム海軍艦艇の訪日は今回が初めて。
「チャン・フン・ダオ」は27日に横須賀へ入港。同日に入港歓迎行事が行われ、28日と29日には親善行事とスポーツ交歓などが行われる。30日午前に横須賀を出港する。
これに伴い、日本の海上自衛隊はホストシップとして試験艦「あすか(JS Asuka、ASE-6102)」を派出し、各種支援にあたるとともに、交歓行事を実施している。
VIETJOベトナムニュース 20180930
https://www.viet-jo.com/m/news/politics/180927141910.html
 これだけの国が中国に対して大きな問題を持っているということであるにもかかわらず、いまだに日本の国内に中国に対して「中国を信用する」とか「中国に頼る」とか、もっと言えば「中国と仲良くする」などといっている人がいること自体が全く理解できない。今回の沖縄の県知事選挙など、冷静に見れば「何故米軍基地が沖縄に必要なのか」ということを考えれば、中国の軍事拡大がなければよいということが普通に感じるはずである。インドのガンジーの無抵抗主義は、左翼の皆さんが好きで、よく引き合いに出すが、そのことによってベンガル地方の1943年の300万人に及ぶ餓死者の間接的な原因になる。勿論直接の問題はイギリスのチャーチル首相がガンジーに対して「半裸の聖者を気取った弁護士」と愚弄し、「インド人は嫌いだ。野蛮な地域に住む汚らわしい人間たちだ」と述べ、またあるときは、飢饉はインド人自らが引き起こしたもので、「ウサギのように繁殖するからだ」とののしったとされている。
  まさに無抵抗主義が、そのまま「無抵抗をした国民を餓死に追いやった」という結果になり、ベンガル地方ではイギリスに対する嫌悪と同時に、ガンジーに対する嫌悪も相当なものになっているあの時、勇気を出してイギリス人の穀物倉庫を襲撃していれば、餓死をした300万人のうち何人が助かっていたのであろうか。
  さて、日本・アメリカ・フィリピン・ベトナムは中国に対して「無抵抗主義」などということは全く行わず、武力をもってその威圧を跳ね返すようにしている。アメリカあ
  航行の自由作戦やB52ストラトフォートレスを飛ばし、日本の自衛隊機がそれを援護するという。一部の新聞は、B52を核兵器搭載可能としているが、核兵器を搭載できないように改良してあるものもあり、今回はアメリカも日本を気遣って(または決戦兵器を搭載できる爆撃機の被害をなくすために)核兵器を搭載できない爆撃機を飛ばしている。一方日本も護衛艦をベトナムやフィリピンに往来させているし、ベトナムやフィリピンも軍艦や軍事機を飛ばして、抵抗している。
 中国は黙認して大人の対応をすれば付け上がってさまざまなことをし、そのうえ公の場で「全く抗議がなかった」などとうそぶく。そのような態度を見させないために、当然にその上空やその横を攻撃可能な距離で往来させ、いつでも中国を攻撃できるというように「威嚇」していなければならない。国際法において認められていない、国際裁判所で敗訴しているものをいまだに不法占拠しているのであるからそれが当然の内容である。
  日本はその中で重要な位置を占めている。
  そのことを国民一人一人がしっかりと認識すべきではないのか。

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掲揚が義務付けられている「自衛隊旗」を拒否する韓国の国際的非常識

掲揚が義務付けられている「自衛隊旗」を拒否する韓国の国際的非常識
 「海は広いな大きいな、月はのぼるし日は沈む 海にお船を浮かばせて 行ってみたいなよその国」
  童謡「海」である。江戸時代の思想家林子平の「海国兵談」の解説を待つまでもなく、海は世界各国ほとんどの国とつながっている。もちろん、モンゴルやネパールなどのように海につながっていない国もあるが、それは、言い方は少ないが少数派ということになり、基本的には海でつながっているのが普通だ。
  当然に、海に船を浮かべてよその国に浮くことができ、それは誰でも同じであるということになる。では、その船が「海賊や敵国の海軍ではない」という保証はどこにもない。そこで、近代になって、船の所属を明らかにするように、国史亜条約で船は基本的にはその船の諸zくする国旗を掲揚しなければならないし、また、軍艦に関しては「敵意がないこと」を示すために、軍艦旗の掲揚など国際法上さまざまな規制が存在するのである。
  さて日本国の国旗は、日の丸、いわゆる「日章旗」といわれるものである。
  この日本の国旗は、日本国の天皇の「先祖」といっては不敬かもしれないが、その始祖となる天照大御神が日本国を納めることを神々から認められたことに由来し、また第33代推古天皇の御代に摂政である聖徳太子が隋の煬帝に宛てて「日出国の天子」と木シアしたことから太陽と日本国のつながりは深まることになる。
  大化の改新以後、天皇が親政又は親政の軍を起こすときに太陽の軍をかたどった旗を使うようになり、文献としては、797年(延暦16年)の『続日本紀』の中にある文武天皇の701年(大宝元年)の朝賀の儀に関する記述において、正月元旦に儀式会場の飾りつけに「日像」の旗を掲げたとあり、これが日の丸の原型で最も古いものといわれているが、白地に赤丸ではなかったと見られている。
  その後日本と中国の間の貿易においても白地に赤の日の丸の旗が使われるようになり、安宅船などの貿易船でもさまざまに使われている。
  私の上梓した小説「庄内藩幕末秘話」で、佐幕派である奥羽越列藩同盟の庄内藩も、軍旗は日の丸である。これは「天皇に逆らうのではなく、天皇の近くに居る薩摩長州の君側の奸を倒す」ということで、自らは天皇側の軍であるということを示したものである。その意識があるために、薩長が錦の御旗を使ったときに、かなりのショックが走ったとされている。
「法令で義務、自衛艦旗掲げる」防衛相、韓国要請応じず
 韓国が10月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)だけの掲揚」を要請したことについて、小野寺五典防衛相は28日、「国内法令で義務づけられており、当然(自衛艦旗を)掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。
 海上自衛隊は10月10~14日に韓国・済州島で開かれる観艦式への参加を予定している。観艦式に際し、韓国海軍は参加国に「自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」と通知。自衛艦旗の旭日(きょくじつ)旗を使わず日章旗(日の丸)を掲げるよう間接的に求めた。
 これに対し小野寺氏は「国内法令にのっとって対応する」と述べ、要請にかかわらず従来通り自衛艦旗を掲げる考えを強調した。
 韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある。ただ、小野寺氏は「すでにわが国としては定着したものと考えている」と述べた。
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9X3W6LL9XUTFK00W.html
 もう少し日章旗の歴史を見てみよう。
  1870年2月27日(明治3年1月27日)制定の商船規則(明治3年太政官布告第57号)に「御國旗」として規定され、上述の幕府による「御国総標」を継承して日本船の目印として採用された。日本陸軍において、1870年6月13日(明治3年5月15日)制定の陸軍国旗章並諸旗章及兵部省幕提灯ノ印ヲ定ム(明治3年太政官布告第355号)に「陸軍御国旗(陸軍御國旗)」として旭日旗が定められた。日本海軍については、1870年10月27日(明治3年10月3日)制定の太政官布告「海軍御旗章国旗章並諸旗章ヲ定ム」(明治3年太政官布告第651号)において、各種の旗章の一つとして艦尾に掲揚する海軍御国旗として白布紅日章が定められ、幕末から使用されていた日の丸が引き続き使用された。また、幕末には「国印」と呼ばれるようになっていた日の丸は、同布告のとおり、国際法にもとづいて「国旗」と呼ばれるようになった。
  このように、日章旗・旭日旗は明治以前から使われていた旗であり、何も大東亜戦争によって慌てて尽きられたものではない。当然にナチスドイツの「ナチス政党旗」とは異なる。よって、占領されたなどといっている韓国の歴史認識がいかに近視眼的で浅いものであるかということがよくわかる。まあ、額がないというのはこのようなことであろうか。
  さて、日韓の関係を考えてみれば、韓国というか朝鮮半島にある王長は、王朝としては珍しく、常に外圧によって左右される国である。中国が常に内部の崩壊から王朝が易姓革命などによって変わってゆくのとは全く異なる。
  初めは神功皇后、次に天智天皇による白村江の戦いなどの朝鮮征伐、これ等によって古代の分裂型の朝鮮半島国家ではなくなり、新羅が半島を統一する。しかし、その新羅は、渤海や契丹族の影響によって滅び、また、頼みの日本も「国風文化」で全く助けてくれない状態になる。その後の高麗は、元と一緒に日本に攻めてきて神風にって滅ぼされ、いい気に弱体化し、朝鮮となる。その朝鮮は豊臣秀吉の朝鮮出兵によって李氏朝鮮に代わり、そしてその李氏朝鮮が1910年に日本に併合される。
  このように考えると、「頼りたい時に日本は来ないし日本との戦争(元寇を含む)によって王朝が倒れて交代する」ということになる。このように考えれば、日本の旗を見ることは「単に占領」ということではなく「王朝や支配体制の変更」を意味するものであり、現在の政府としては歴史を深く学んでいる場合はそれも困った話になるのであろう。
  しかし、そのようなことを言ってもそれは「歴史」の問題であり、また半島の王朝の人々の政治体制がそれだけ脆弱であったということにほかならず、それを日本に責任転嫁しても何の意味もないのである。まさに「現在」があるのは「良いことも悪いことも含めて歴史があるから」であり、祖の歴史が存在し無い状態では、現在の自分たちも否定されるのである。そのことも全く分かっていない。つまり「時間や未来に対して全く責任感を持たない」ということであり、現在の韓国政府の「脆弱な支配体制とご都合主義的な歴史解釈」これをそうして「事大主義」というのであるが、まさにそのことが見え隠れする。
  日本は何のそのような「韓国のご都合主義にお付き合い」する必要はない。小野寺防衛大臣がしっかりと対応しているが、まさにそれが「当然」のことであり、日本国の歴史とプライドをもって、接するべきである。

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マスコミ批判に関する一考(411) 表現の自由と編集権の問題~杉田議員のLGBT問題に関して編集権を行使しながら生産性という単語を使った週刊朝日は攻撃されずに新潮45は休刊に追い込まれる二重基準を許すマスコミの怪

マスコミ批判に関する一考(411) 表現の自由と編集権の問題~杉田議員のLGBT問題に関して編集権を行使しながら生産性という単語を使った週刊朝日は攻撃されずに新潮45は休刊に追い込まれる二重基準を許すマスコミの怪
 マスコミとは言論の自由を具現化しているところである。つまり、マスコミの言論が自由であることが最も重要であり、その言論を制限することは、全ての状況において、全ての読者または関係者が慎まなければならない。
  さて、ここで私が所属している「日本ペンクラブ」の守るべき「国際ペン憲章」の第四公を記載する。
  <以下抜粋>
  P.E.N.は、各国内およびすべての国の間で思想の交流を妨げてはならないという原則を支持し、会員たちはみずからの属する国や社会、ならびに全世界を通じてそれが可能な限り、表現の自由に対するあらゆる形の抑圧に反対することを誓う。P.E.N.は言論報道の自由を宣言し、平時における専制的な検閲に反対する。P.E.N.は、より高度な政治的経済的秩序への世界が必要としている進歩をなしとげるためには、政府、行政、諸制度に対する自由な批判が不可欠であると信ずる。また自由は自制を伴うものであるが故に、会員たちは政治的個人的な目的のための欺瞞の出版、意図的な虚構、事実の歪曲など言論報道の自由にまつわる悪弊に反対することを誓う
  <以上抜粋>
  PENとは、「ポエム」「エディター」「ノベル」の頭文字で、文章に携わるという意味である。「会員たちはみずからの属する国や社会、ならびに全世界を通じてそれが可能な限り、表現の自由に対するあらゆる形の抑圧に反対することを誓う」というものであり「自由は自制を伴うものであるが故に、会員たちは政治的個人的な目的のための欺瞞の出版、意図的な虚構、事実の歪曲など言論報道の自由にまつわる悪弊に反対することを誓う」とある。
  さて、今回新潮45の記事において杉田水脈氏の表現が次節であったかどうかという問題はあったが、そのこととは別に、その表現の自由を奪うことと、同時に、そのことをもって新潮45を廃刊(今のところは休館であるが)に追い込んだ様々な勢力に関して、それに反対の意思を、この憲章に従い、私の解釈の上で表明する。
新潮45、休刊へ…部数低迷で「編集上の無理」
 新潮社は25日、性的少数者(LGBT)に関する論考で批判を浴びていた月刊誌「新潮45」を、18日に発売された10月号を最後に休刊すると発表した。同誌は自民党の杉田水脈みお衆院議員の、LGBTのカップルは「『生産性』がない」とする寄稿を8月号に掲載した上、10月号に特別企画として改めて杉田氏を擁護する論考などを掲載していた。
 同社の伊藤幸人取締役は25日夜、各社の取材に応じ、部数低迷に直面した同誌が試行錯誤する過程で編集上の無理が生じ、企画の吟味などがおろそかになっていたと説明。10月号の企画に常識を逸脱した表現があったと謝罪した。同企画は杉田氏の寄稿への批判に反論しようと編集部で進めていた。「編集権の独立」を重んじ、原稿のチェックは6人の編集部員だけで行われていたという。問題の表現がどの部分なのかは明言を避けたが、反省の思いから「限りなく廃刊に近い」休刊を決断したと述べた。
2018年09月25日 23時37分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180925-50075/
 あえて言うが、「屁理屈も理屈である」「差別表現も表現である」と思う。もちろん、その内容に批判があるということもあるが、しかし、表現である以上は表現で対抗すべきであってそれ以外の内容を行うべきではない。
  表現そのものには「多様性」があって、その多様性をしっかりと説明しなければならないのが、マスコミの役目であり、そのような表現を封じる言葉や表現を制限する者に対して負けていてはいけないのである。
  もちろん、その前の週刊朝日の杉田水脈議員の表現と同時に「生産性」という単語を使うことなどの「正しさ」は問題である。しかし、そのことも「表現を訂正する」とか「表現を本来の意味に近づける」ということが必要であって、そのような編集技術がなければならない。まさに週刊朝日という朝日新聞グループは、そのような編集権を放棄し、わざと誤解を得るような言葉をそのまま使わせ、そのうえで、杉田議員を貶めるというようなことを平気で行う、マスコミとして最低な状況である。当然に、杉田議員が攻められるのであれば、その杉田議員の記事をそのまま出した週刊朝日も攻められすべきであろう。
  では、今回何故新潮45は攻撃されていながら週刊朝日の分までそれを受け、その矛盾を追求しないのか。単純におかしな話ではないか。
  まさに左翼主義者の二重基準なのか、朝日グループの策謀なのか、そのことをしっかりと改名することを全くしなくなってしまった慎重グループの怠慢であり、言論の役目である「言論の自由を守る」義務の放棄でしかないのである。
  そもそも今回の特集を含め「言論の自由」を守るために何をしなければならないのかはよくわかるはずであろう。そのことが全く見えず「マイノリティーの権利を保護し、多数派の逆差別を擁護するマスコミ」の姿婦が浮き彫りになる。単純に言えば「大多数から見放されるマスコミ」という姿がよくわかることになるのだ。
  「部数低迷に直面した同誌が試行錯誤する過程で編集上の無理が生じ、企画の吟味などがおろそかになっていたと説明」<上記より抜粋>
  まあ、もちろん、部数現職から過激に数んでいるということもあるが、それならばしっかりとその内容を吟味し、その真意を示せばよい。それができないで意見多様性を封殺する現在のマスコミは、より一層多くの人から見放される結果になると考えられる。

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