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2018年11月

【突然不定期連載10】私的明智光秀考 何故細川藤孝と筒井順慶は明智光秀に味方しなかったのか

【突然不定期連載10】私的明智光秀考 何故細川藤孝と筒井順慶は明智光秀に味方しなかったのか
 昨日の「9」では、突然町おこしのことをしたが、それは本日の講演会の宣伝もかねて行っているので、その点は少し許してもらいたい。まあ、講演会は少しでも人が多い方がよいので、その部分では、多少はこのブログも宣伝をしたいと思っている。
  実際に、明智光秀のことを話すのにあたって、さまざまなことが大河ドラマ決定をもって見直されることになり、その内容を考えてえゆくことになる。またさまざまな資料が見直され、その内容を見てゆくことになるのではなかろうか。
  ところでこのように簡単に書いているが、実際に、明智光秀に関してはほとんど何もわかっていない。そもそもいつ、どこで生まれたかもわかっていないということになる。記録が残っているのは織田家に入る前後の事から出会って、それ以前のことは「自称」でしかないのである。当然に、朝倉義景の下にいた時代はどのような戦に参加したのかは全く分かっていない。
  織田家に入ってからは、次の戦に出ている。なお、ここには大きなものばかりを書くことにする。
  1569 本国寺籠城戦
  1570 金ケ崎撤退戦 姉川の合戦
  1571 比叡山焼き討ち
  1573 槙島城の戦い(足利義昭追放)
  1575 越前一向一揆鎮圧 第一次黒井城の戦い(波多野裏切りによる撤退)
  1576 石山本願寺包囲戦(病気で倒れる)
  1577 紀伊雑賀城攻め 松永久秀討伐
  1578 八上城包囲戦 園部城包囲戦 荒木村重包囲
  1579 氷上城奪取 八上城奪取 宇津城攻略 黒井城攻略
  1582 甲斐武田征伐 本能寺の変 山崎の合戦
  このようにみると、大きな戦に参加していないのは、1572年と1580・81年だけである。72年は坂本城築城、80・81は、丹波と大和の検分である。
光秀、裏切り者イメージ変化? 像建立に目標1・4倍寄付 
 丹波ゆかりの戦国武将明智光秀の彫像が来年5月、京都府亀岡市の亀山城跡前で建立されることになった。経済界などでつくる実行委員会が寄付を募り、目標額の1・4倍となる2800万円(699人・団体)に達した。実行委は「主君を裏切った者という光秀公のイメージが変わりつつあるのでは」と喜ぶ。
 亀山城は光秀が丹波平定の際、拠点として築いたが、天守閣も彫像もない。市観光協会などが昨年6月、彫像をつくろうと、実行委を発足。亀岡駅近くの南郷公園に設置する計画を立てた。財源は市のふるさと納税制度を活用し、2000万円の募金を目指した。
 昨年8月に受け付けを始め、12月末に目標額を突破、3月末で締め切った。その直後、光秀を主人公とする大河ドラマの放映が決まり、寄付が続いた。6月までに、市内から約700万円(約210人・団体)、市外から約2100万円(同490人・団体)の内訳だったという。
 実行委は、目標を上回った800万円の使い道について協議した結果、ライトアップ用照明や案内板の設置に充てるほか、PRイベントの開催を決めた。台座を含めて高さ約5メートルの像は市内の彫刻家が制作中。来年5月3日の「亀岡光秀まつり」で除幕する。
 実行委員長の楠善夫・市観光協会長(70)は「こんなに早く目標達成できるとは思わなかった。市民の光秀愛を再確認し、市外の方にも光秀公が再評価されていると実感した」と話している。
【2018年11月03日 12時20分】京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181103000042/print
 さて、上記の戦を分類すると、このような感じになる。
  足利義昭主語 本国寺籠城戦
  対浅井朝倉戦争 金ケ崎撤退戦 姉川の合戦 比叡山焼き討ち 越前一向一揆鎮圧
  丹波平定戦 第一次黒井城の戦い(波多野裏切りによる撤退) 八上城包囲戦 園部城包囲戦 氷上城奪取 八上城奪取 宇津城攻略 黒井城攻略
  その他 石山本願寺包囲戦(病気で倒れる) 紀伊雑賀城攻め 松永久秀討伐 荒木村重包囲 甲斐武田征伐
  明智光秀独立戦争 本能寺の変 山崎の合戦
  このように分類すると、いかに浅井朝倉の戦と、丹波平定に尽力したかがわかる。この中で多くが細川藤孝が一緒に戦っており、同時に、大和平定戦、特に松永久秀との間の関係を取り持った筒井順慶もあった。
  さてこの二人がなぜ「信長に忠誠を誓って明智光秀についてゆかなかったのか」ということが非常に大きな課題になる。そもそも「そこまで忠誠を誓う関係性であったのか」ということはかなりの疑問である。私の考えでは、以前にも示したが、細川は盟友であり、なおかつ筒井順慶は仏教徒である。伴天連に注力している信長に対してはあまり快く思っていなかったということになる。
  一方で、信長というのは「戦略家」としては非常に素晴らしかった。戦略家といっても「戦争」に限ったことではなく「戦争継続力としての『武力』『財政力』『国力増強』『産業育成』という国力の総合力としての国家経営戦略」という意味では、非常に優れていた。問題は光秀にそこまでの「国家経営論があったのか」ということが問題ではないかと思う。残念ながら光秀は「良い人」ではあったし、国家の問題について真剣に考えたとは思うが、一方で、そこまでの国家経営論はなかったような気がする。実際に、今の会社や組織でも「適当に批判する人」入るが「ならやってみろといって現在以上にできる人は少ない」のである。そのように考えた場合、実は「単なる批判勢力」とみなされた感じがある。
  その批判勢力に力を貸すほど、細川も筒井も単純ではなかったということになる。ましてや、ある程度事前に相談でも何でもしていればよいが、そうではない。そのような相談も何もない人に尽力をするというのはなかったのではないか。
  明智光秀の、最後の失敗は、「国家経営論」「国家経営戦略の有無」ということと「その経営論を事前に自分の味方と目される人に言わなかった」ということの、コミュニケーション不足ではないかとという気がしてならない。つまり、その内容に関して、人の心を読むということが、「計画の秘匿性」ということに甘えてうまくゆかなくなってしまっていたのではないかという気がしてならない。もちろん、「国家経営戦略がなかった」とはいいがたい部分はある。実際にやっていないのであるから失敗したとはいいがたい。しかし、コミュニケーション不足で、国家経営ができたのかといえば、かなり微妙な状況であろう。そのように考えたら、なかなか難しかった気がする。
  日本には、「経営戦略」と「人情・コミュニケーション論」をうまくバランスをとって行わなければならないのであるが、そのバランスを欠いたのが信長と光秀ではなかったか。そのように感じるのである。

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【突然不定期連載9】私的明智光秀考 明智光秀を題材にした「商品づくり」の心得

【突然不定期連載9】私的明智光秀考 明智光秀を題材にした「商品づくり」の心得
 最近の明智光秀の新聞記事は、大きく分けて二つの内容になる。そもそも、明智光秀の大河ドラマ「麒麟がくる」は再来年、2020年なのである。そのために、まだ早すぎる話だ。今ならば来年の「東京オリンピックの話」を大河ドラマでやるのであるから、本来であればそのような話をするのが普通なのであるが、残念ながら、そのような話はあまりない。やはり、「大河ドラマ」は戦国時代か幕末で時代劇なところをしておかないといけないというようなイメージが視聴者にあるのではないか。単純に、「戦争がない」というような話ではなく、やはり「人の生死」を通した人間ドラマや死生観をしっかりと描いてもらいたいものである。
  さて、その大河ドラマ関連の新聞記事は、一つは、「明智光秀に関連する内容の新たな歴史的価値のある資料の発見」というような内容だ。もう一つは「明智光秀に関連する町おこしや新商品の情報」ということになるのである。
  そこで、今回は、私の考える町おこしと新商品づくりを考えてみようと思う。
  まずは、新商品といえども、「明智光秀グッズ」を「日常生活に使う」という人は少ないのではないか。つまり「記念品」や「お土産」などが明智光秀グッズとして出てくることになる。この中でコレクショングッズとかクリアファイルなどは、まあ、「お決まり」といて存在する商品であるが、実際には、そのようなものではなく、「お菓子」や「定食」「弁当」などができるのかということが最も重要なのではないか。
  ではその中で何を考えればよいかということである。
  まずは、お菓子・定食・弁当は、どこでもあるし、また、大体は入っているものは同じである。基本的に「おいしい」ということは当然であり、その中で、「特徴のあるもの」を入れてくれないとおいしくない。つまり「インパクト」と「特徴」が必要なのである。そのうえで、それが「もう一度食べたい」と思うような「期待以上の何か」がほしいのではないか。しかし「味覚」だけでは難しいのも実態なのである。
赤井直正vs明智光秀まんじゅうで再現 丹波の菓子店
 戦国武将・明智光秀を描くNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を控え、“丹波の赤鬼”として名高い黒井城主・荻野(赤井)直正との合戦をモチーフにした焼きまんじゅう「丹波戦国ものがたり」を、兵庫県丹波市山南町井原の菓子店「藤屋」が新たに発売する。パンのようにふわふわでもちっとした米粉の皮で丹波大納言小豆のあんこを包み、赤あんを直正、白あんを光秀に見立てた。
 黒井城の戦いで相対した両武将。1575(天正3)年、丹波国征討を目指す織田信長の命を受けた光秀が黒井城を攻めたが、直正が堅守で撃退した。しかし、78(天正6)年に直正が病死。翌79年に黒井城は攻め落とされた。大河ドラマは2020年に放送される。
 一方、藤屋の店主である後藤紀行さん(46)は、ドラマを地元PRの好機ととらえ、市の補助金を活用して新商品作りに着手した。両武将の家紋を焼き付けた皮は米粉や小麦粉、バターなどの配合やオーブンでの焼き加減などを工夫して開発したもの。大粒の丹波大納言小豆を味わってもらうため、甘く煮た小豆をこしあんでくるんだ。光秀の白あんには、地元生産組合が新名物として栽培に取り組む白小豆「丹波白雪大納言」を活用した。
 直正と光秀を巡る物語を知ってもらおうと、「黒井城の戦い」の解説書を同封。パッケージには同市氷上町在住のイラストレーター中川英明さんが手掛けた直正と光秀のオリジナルイラストをあしらった。後藤さんは「“ふわもち”の新食感が売りで、大きさの割に軽く食べられる。このお菓子で丹波市を全国に発信したい」と話す。
10月28日に同市柏原町柏原の丹波の森公苑である「丹波GOGOフェスタ2018」(午前10時~午後3時)で初販売し、その後は店頭に並ぶ。1個税込み200円、箱付き4個入り900円。火曜定休。
 藤屋TEL0795・77・0146
(大田将之)
2018/10/26 05:30神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/201810/0011762193.shtml
 さて、明智光秀にちなんだ商品を作るということは、そのまま明智光秀の人となりや性格、生活、戦い、土地など、生涯をかけた様々な「足跡」を研究し、その足跡に合わせて「何かを表現する」ということが必要なのである。単純に言って「料理人や製作者の表現」が「食べる人」にその表現が伝わればよいのである。
  ではどうやって表現を伝えるのか。日本食というのは、「五感で食べる」ということが基本だ。味覚のみで勝負するのではなく、当然に、「視覚」「聴覚」「触覚(舌触りなど)」「嗅覚」も加えて物事を考えなければならないのである。そしてその中で単なる「料理」を表現するのではなく、当然に「明智光秀」または「光秀の足跡の一部」を表現するということが必要なのである。
  ではその内容をどのように考えるのか。そこは、「料理」「お菓子」の中に「ストーリー」と「空間」を表現することが必要である。お菓子の場合は、「嗅覚」や「聴覚」は表現しにくいのだが、そのストーリーをどのように表現するのかということが大きな課題になる。そのうえで、そのストーリーをどのように表現するのかということが非常に大きな話になるのである。
  さて、では足跡をどのように考えるのかということが非常に重要になるのであるが、そこは「足跡」の「どのストーリーを切り取るか」ということではないのか。基本的にはその切り取るストーリーがどのように考えられるのかということが非常に大きな内容になるのである。
  そのストーリーが、一般に知られているものではなくてもよい。もちろん、桔梗の紋とか、織田の木瓜の紋などをかたどってもかまわない。そのようにしながら、さまざまな内容を考えてゆかなければならないのではないか。
  この内容に関しては下記の内容の講演会(明日)で披露するので、その内容を是非聞いてもらいたい。
  【亀岡の歴史と文化を学び地域観光資源の魅力を探る】
という主催 亀岡商工会議所、亀岡飲料連合会による講演会が開催されます。
私も、第一部で「丹波 明智光秀ゆかりの地マップ」の制作者として、明智光秀の丹波平定の道のりを簡単に案内させていただく予定です。ご都合のつく方は、ぜひご参加(連絡)をください。
 メインは作家の宇田川敬介氏による講演です。ビジネスライクな内容でありマニアックな内容ではありません。新たな明智光秀を地域活性化にどう活かすかを語っていただきます。
日時 平成30年11月30日(金) 13:00開場
場所 ガレリアかめおか2階大広間(亀岡市余部町宝久保1-1)
【第1部】午後1時30分~午後2時00分
テーマ「明智光秀の丹波の歴史」
 講 師 栗林 幸生 氏(丹波 明智光秀ゆかりの地マップ編集制作)
【プロフィール】京都府亀岡市生まれ。立命館大学卒業後、JTB入社。その後、京都府職員となる。現在、京都府南丹広域振興局職員
【第2部】午後2時00分~午後3時30分
テーマ「明智光秀の人なりとその魅力」
          ~新しい観光商品の開発に向けて~
  講 師 宇田川 敬介 氏(ジャーナリスト・作家)
【プロフィール】東京都生まれ。中央大学卒業後、マイカルに入社。その後、国会新聞社に入社、編集次長となる。現在、ジャーナリスト・作家  、現在亀岡市観光協会 参与・大河ドラマ推進アドバイザー。                   
<https://www.facebook.com/keisuke.udagawa.1>

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【突然不定期連載8】私的明智光秀考 明智光秀平定した丹波国という場所

【突然不定期連載8】私的明智光秀考 明智光秀平定した丹波国という場所
 突然不定期連載を今週は行っている。当然に、いつものニュースはしていない。今週はやはり明智光秀にどっぷりとつかった感じにしてみようと思う。
  さて、その明智光秀の時代は丹波国は、どのようになっていたのであろうか。ここで「丹波国」といって、すぐにその版図が全て見える人はなかなかの歴史通だ。歴史は、ある意味で、「地理」と「時間を戻す力」であるといってよい。現在の兵庫県の一部と、京都府の中部、京都市の北西部から広がる場所が丹波の国だ。
  その丹波の国というのは、かなり複雑な土地の関係にある。老の坂峠を超えれば、そこは今日の平安京である。当時は東京ではなく京都が都なのであるから、現在の登場と同じような場所になっている。
  同時に、当時、戦国時代の大坂は、堺などを中心にして、海外との貿易商業都市であったということになる。つまりは、京都という「政治の中心」と「大坂(当時はこの字)」や「堺」という経済の中心の隣接地にあったということにあり、また貿易において「瀬戸内海」という運輸の拠点が近くにあったということになる。
  周辺に、非常に大きな「拠点都市(政治・経済・貿易の拠点)」がありながら、丹波にはその中の何一つないという「田舎」なのである。まあ、大変であるといってよい。これらの、拠点都市に対する「供給元」でしかないということになるのである。つまり「京都などの拠点都市に対する従属と搾取」というような感じになっていた。しかし、それでいながら室町幕府の初代将軍である足利尊氏の旗揚げの地などがある「プライドだけは高く、さまざまなものを搾取されながら文化の最先端がなかなか到来しない」という場所であったということになる。
  そのような場所を何故明智光秀が治めることになったのであろうか。
光秀ゆかりの地巡ろう
◇丹波県民局など 地図3万5000部作製
 丹波県民局と京都府中部の5市町が観光による地域づくりのため設立した「森の京都地域振興社」(京都府亀岡市)が、「丹波 明智光秀ゆかりの地マップ」を発行した。
 2020年のNHK大河ドラマが明智光秀を主人公にした「麒麟きりんがくる」に決まったのを受け、光秀の足跡が残る兵庫、京都の各地をPRしようと作製した。
 A1判を八つ折りにし、表に「明智光秀が眺めた景色」「かつての城郭を想像する」「丹波の城を巡る」「悲運の武将 波多野秀治を訪ねる」「丹波の赤鬼 赤井直正を訪ねる」の5コースを設定、見所を紹介している。光秀の丹波平定年表と合戦があった城跡の略図なども載せた。
 裏は全面に兵庫・京都の地図と観光スポットや「うまいもん名物」を収録。3万5000部作り、兵庫、京都の7市町と観光協会などで配布、観光客の誘致やPRに活用する。
2018年11月21日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20181120-OYTNT50171.html
 さて、明智光秀について考えてみよう。
  美濃国守護・土岐氏は、丹波国大江山での酒呑童子討伐や土蜘蛛退治の説話でも知られる清和源氏嫡流第三代・摂津源氏・源頼光の子・頼国が美濃国土岐郡に土着する。平安時代中期の武将で官人だった清和摂津源氏・源頼光の長男・源頼国が美濃守として赴任、その子孫が美濃源氏の嫡流として美濃国を中心に栄えた一族である。土岐氏庶流としては平安期から鎌倉期にかけて明智氏、土井氏、金森氏、蜂屋氏、肥田氏、乾氏、青木氏、浅野氏など多くを輩出している。明智氏は、清和源氏流・摂津源氏の流れを汲む土岐氏の支流氏族で、南北朝時代の美濃国守護・土岐頼貞(土岐氏としての美濃国守護初代)の九男・土岐九郎頼基の子・明地彦九郎頼重の後裔とされる。
  一方その妻「妻木煕子」はどうであろうか。
  賀茂氏の血を継ぐ陰陽寮の陰陽助、勘解由小路家の由来は、勘解由使と言う官職である。この陰陽寮が属している中務省は天皇とその政に関する仕事を受け持つ所で、言わば天皇直属の機関で、実は天皇直属の秘密工作機関裏・陰陽寮の存在もあった。三河加茂郡の松平郷松平氏とは、もともと同族である。その妻木家の家柄之妻木家の長女。結婚前の疱瘡を患い、妹芳子に明智光秀の妻の座を譲るが、光秀がそれを許さず、結婚する。
  つまり、血筋的には、「元々清和源氏の流れの源氏系で、その先祖は鬼退治で有名な源頼光」という家柄と、「陰陽師・律令体制の中で陰陽寮の加茂氏の流れをくむ勘解由小路家であり、天皇が代々直接に物事を諮問し、陰陽道を使って都を守っていた」という家柄である。
  信長もよくこのような人物を使ったと思う。もともとは細川家が丹波の守護であったことから、その守護職の細川の子孫である細川藤孝を平定の任につけたが、能力が足りないと考えるとすぐに明智光秀に切り替える。上記にあるように丹波の「人」が扱いにくいために、何らかの権威と京都(調停)とのつながりの強化をもってその内容を考えていた。そのために信長は、丹波平定が本格化する前に明智光秀に「惟任」の姓を朝廷から与えており、そのうえで日向守という官職も朝廷に斡旋しているのである。
  このように考えると、「血筋」「実力」「拠点都市とのつながり」「経済力」「風流心」などがあり、そのうえで「朝廷とのつながり」という、先祖の血統と現代の実力、そして人脈を兼ね備えていなければ、平定できない場所であったということになるのである。
  そのうえで、この丹波がうまく平定できなければ京都を守ることはできない。亀山城の光秀が裏切れば、本能寺の信長が死ぬ関係だ。逆にそのような国であるから、強大な勢力ができるのではなく、小さな豪族が乱立する形になってしまう。資源が一か所にあるわけではないので、丹波の国の中の豪族がすべて団栗の背比べになってしまい、傑出した大名が生まれない状態になっていたということになるのである。そのような小豪族の離合集散があること、そして、山城であることからさぞかし攻略は困難を極めたであろう。
  そのような場所で「善政を敷いた」ということであるのだから、よほど明智光秀は政治手腕があったということが言えるのではないか。

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【突然不定期連載7】私的明智光秀考 明智光秀の人となりとその人物像~ルイス・フロイスの見た明智光秀~その2~

【突然不定期連載7】私的明智光秀考 明智光秀の人となりとその人物像~ルイス・フロイスの見た明智光秀~その2~
 さて昨日は、「6」としてルイス・フロイスの書いた光秀像から、その本当の人となりを見てみようということをしてきた。今日はその二回目。もう少し先を読んでみようと思う。
  まあ、一応「ニュース解説」なので、その内容とは全く異なるかもしれないが、近そうなところを記事は紹介する。しかし、まあ、基本的にはあまり関係がないと思っていていただいた方がよい。
 
 
  「光秀に恨み」と市長 滅ぼされた恩讐、今月「和合の儀」
 南丹市と京丹波町に残る明智光秀ゆかりの地をPRしようと、両市町と亀岡市の商工観光団体が26日、南丹市八木町の龍興寺で「明智光秀丹波平定の道 和合の儀」と題した式典を開く。光秀に攻撃された負の歴史を克服する狙いで、3市町の首長らが苗木を手植えして石碑を建立する。
 光秀は1577(天正5)年に亀山城(亀岡市)を築城した後、内藤氏、波多野氏、赤井氏らが割拠する丹波国を攻略していった。しかし、丹波から見れば、光秀はプラス面ばかりとは限らない。南丹市には光秀に滅ぼされた内藤氏の拠点・八木城跡があり、光秀が周山城(京都市右京区)を築城した際、日吉町や美山町の寺院を破壊した記録が残る。京丹波町でも須知城攻撃の際に玉雲寺が焼失したと伝えられる。
 和合の儀はNHK大河ドラマの主人公に光秀が決まったことをきっかけに、3市町の商工団体と八木町観光協会が主催。八木城の落城で焼失した龍興寺で3市町の首長らが「和合」と記された石碑の除幕を行い、光秀の家紋のキキョウやボタン、ツツジの苗木を手植えする。玉雲寺や亀岡市の谷性寺でも苗木を植樹する予定だ。
 西村良平・南丹市長は「地域には光秀に恨みもある」と断った上で「大河ドラマの決定にあやかり、過去の遺恨は水に流したい。ゆかりの地に光をあて、南丹、京丹波に足を伸ばしてもらう取り組みにしたい」と前向きな姿勢を示す。
2018年11月23日 13時00分 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20181123000050/print
 さて、昨日新聞維持がなかったということを指摘する人がいるが、昨日は私の講演会の告知がそれだ。と勝手に決めている。まあその記事を指摘することではなく、たぶん光秀の性格の方が気になるであろうから、その内容をしっかりと考えてみよう。ところで、本日何故この記事を選んだかというと、実は、昨日のルイス・フロイスの明智光秀の無いようにもあったが、「謀略を得意とし」とある。実際にルイスフロイスは、ここにある八木城の内藤家をかなり保護していた。という野茂、丹波から続く山陰道のキリスト教布教の拠点であったからに他ならない。ここの執政である内藤如安は、キリスト教徒として知られており、最終的にはマニラに流されてその地で生涯を終えている。まあそのように考えてみると、丹波から山陰道におけるキリスト教布教の拠点を失ったことによって、ルイス・フロイスはかなり明智光秀に対して怒っていたということになろう。そのように考えた場合、ここにあるように「南丹市には光秀に滅ぼされた内藤氏の拠点・八木城跡があり、光秀が周山城(京都市右京区)を築城した際、日吉町や美山町の寺院を破壊した記録が残る。」というものであろう。まあ、その部分をルイス・フロイスも書いているのでその点を考慮してこの記事を選んだのである。
  さて、ということで、次を続けよう。
  またルイス・フロイスの記事からである。
  「彼は誰にも増して、絶えず信長に贈与することを怠らず、その親愛の情を得るためには彼を喜ばせることは万時につけて調べているほどであり、彼の嗜好や希望に関しては、いささかもこれに逆らうことがないように心掛け、彼の働きぶりに同情する信長の前や、一部の者がその奉仕に不熱心であるのを目撃して、自らはそうでないと装う必要がある場合などは涙を流し、それは本心からの涙に見えるほどであった。」
  まず光秀が接待上手であったということであろう。このことを行うにはどうしたらよいであろうか。事前に、周辺に様々な人を配していて、その接待の相手方の趣味を調べつくしていたということだ。まあ、相手の趣味趣向を調べるというのは、現代であttも接待の基本であることは間違いがない。しかし、当時その情報を得るために「人を配する」ということをどうやって行ったのかということが最も重要なところではないのか。つまり、明智光秀に対して、信長であっても、後に本能寺の変の原因ともいわれるようになる徳川家康の安土城での接待も、いずれもその対象の人の周辺に対して、人を配することができたということになるのではないか。当然にこの時代は裏切り下克上が普通の時代である。当然に、開けt光秀は光秀の手の者がそのように入って行って、趣味趣向を調査したり聞いたりいて、そのことを全くたがわない状況にあったということになる。それだけ信用されていたということになろう。ある意味で信用されていたのか、あるいは信用されていたのではなく、謀叛を起こすような力(精神力を含む)がないと判断されていたのかもしれない。
 「また友人たちの間にあっては、彼は人を欺くために72の方法を深く体得し、かつ学習したと吹聴していたが、ついにはこのような術策と表面だけの繕いにより、あまり謀略には精通していない信長を完全に瞞着し、惑わしてしまい、信長は彼を丹波、丹後二カ国の国主に取り立て、信長がすでに破壊した比叡山の延暦寺の全収入とともに彼に与えるに至った。」
  人を欺くための72の方法があるという。それを会得したというのだ。まあ、その方法というのはどのようなものでどこから学ぶかはわからない。フロイスはその欺く方法によって信長をだましていたというようになる。まあ、いずれにせよ、口がうまかったということや場合によっては演技が買った説得をすることができたのであろう。
  「都の住人たちは、皆この事件が終結するのを待ち望んでおり、明智が、家の中に隠れている者を思いのままに殺すことができるので、その残忍な性格に鑑みて、市街を掠奪し、ついで放火を命ずるのではないかと考えていた。我々が教会で抱いていた憂慮もそれに劣らぬほど大きかった。」
  光秀の人となりを話すために、このブログを書いているので、間少しは省略することとする。ここにある「事件」とは本能寺の変の事である。さて本能寺の変に関してみれば、まあ京都の市民はこのように考えるのであろうというような感じである。しかし、ここに書いてあることは明智光秀の性格や人となりとは全く関係がない。
  「というのは、そのような市の人々と同様の恐怖に加え、明智は悪魔とその偶像の大いなる友であり、我らに対してはいたって冷淡であるばかりか悪意をさえ抱いており。デウスのことについてなんの愛情も有していないことが判明していたから、今後どのようになるかまったく見当がつかなかったからである。」
  さて、この記述が書きたくてここまで引っ張ったのであるが、ルイス・フロイスは明智光秀が悪魔を崇拝していると書いている。もちろん、当時の日本人は「悪魔」というような概念そのものがないのであり、これはアクアでもルイス・フロイスの個人的な感情でしかない。ではこれ意味することは何か。単純に「明智光秀はキリスト教を禁教とした」ということにすぎない。つまり、明智光秀は現在わかっているだけでも曹洞宗の信者でありなおかつキリスト教を嫌っていたということになるのではないか。逆に言えば、南蛮渡来物に関してあまり韓信がなかったり、あるいは白人や黒人を恐怖と違和感で見ていた当時の人々から見れば、明智光秀はある意味で救世主であったのかもしれない。実際に、桃太郎に出てくる鬼などは、南蛮人がモデルといわれている。そう考えればインドのトラの毛皮に、赤毛の巻き毛、日焼けした赤い肌となれば「赤鬼」なのである。まさに明智光秀が、源三位頼光、あの酒呑童子を退治した勇将の子孫であるということを考えれば、そのことを期待した人は少なくなかったであろうし、同時に京都の市民がそのことに触発されてキリスト教を完全に身可否っていたのではないか。その分の恨みをより一層大きく光秀は受けることになったような気がする。つまり、庶民に慕われていたということなのかもしれない。
  「司祭たちは、信長の庇護や援助があってこそ今日あるを得たのであるから、彼が放火を命じはしまいか、また教会の道具にはすばらしい品があるという評判から、兵士たちをして教会を襲撃させる意志がありはしまいかと、司祭たちの憂いは実に大きかった。」
  ここも光秀を書いたことではない。しかし、キリスト教徒がどれくらい光秀尾畏れていたかということがよくわかる。つまり、この中に、キリスト教が信長と光秀の間の亀裂を広げた張本人であるということがよくわかるのである。
  「だが明智は、都のすべての街路に布告し、人々に対し、市街を焼くようなことはせぬから、何も心配することはない。むしろ自分の業が大成功を収めたので、ともに歓喜してくれるようにと呼びかけた。そしてもしも兵士の中に、市民に対して暴行を加えたり不正を働く者があれば、ただちに殺害するようにと命じたので、以上の恐怖心からようやく元気を回復するを得た。」
  光秀は、しかし無益な殺生をしなかった。つまり、「戦争がそんなに好きではない」ということを意味していたのかもしれない。
  このように見てみると、命を大事にして、戦に強く、庶民に慕われた仏教徒という光秀像が生まれてくるのである。
  もちろん私の書く小説は、同様の内容になっている。こうご期待といいたいところである。

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【突然不定期連載6】私的明智光秀考 明智光秀の人となりとその人物像~ルイス・フロイスの見た明智光秀~その1~

【突然不定期連載6】私的明智光秀考 明智光秀の人となりとその人物像~ルイス・フロイスの見た明智光秀~その1~
 10月にもやった明智光秀に関する「突然不定期連載」である。10月に「5」までやったので、久しぶりでありながら「6」からスタートすることにする。
  さて、前回は
  【突然不定期連載1】私的明智光秀考 光秀の悪評に関する現代的評価と政治思想
  【突然不定期連載2】私的明智光秀考 光秀はなぜ丹波平定を任されたのか
  【突然不定期連載3】私的明智光秀考 羽柴秀吉は明智光秀のライバルであったのか
  【突然不定期連載4】私的明智光秀考 光秀は本能寺の変の後どのような日本にするつもりであったのか
  【突然不定期連載5】私的明智光秀考 光秀は何故本能寺の変を起こしたのか
  という誤解の内容を行った。
  http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2018/10/index.html
  さて、まずは11月30日に、次のようなイベントを行う。
<以下フェイスブックからの抜粋>
【亀岡の歴史と文化を学び地域観光資源の魅力を探る】
という主催 亀岡商工会議所、亀岡飲料連合会による講演会が開催されます。
私も、第一部で「丹波 明智光秀ゆかりの地マップ」の制作者として、明智光秀の丹波平定の道のりを簡単に案内させていただく予定です。ご都合のつく方は、ぜひご参加(連絡)をください。
 メインは作家の宇田川敬介氏による講演です。ビジネスライクな内容でありマニアックな内容ではありません。新たな明智光秀を地域活性化にどう活かすかを語っていただきます。
日時 平成30年11月30日(金) 13:00開場
場所 ガレリアかめおか2階大広間(亀岡市余部町宝久保1-1)
【第1部】午後1時30分~午後2時00分
テーマ「明智光秀の丹波の歴史」
 講 師 栗林 幸生 氏(丹波 明智光秀ゆかりの地マップ編集制作)
【プロフィール】京都府亀岡市生まれ。立命館大学卒業後、JTB入社。その後、京都府職員となる。現在、京都府南丹広域振興局職員
【第2部】午後2時00分~午後3時30分
テーマ「明智光秀の人なりとその魅力」
          ~新しい観光商品の開発に向けて~
  講 師 宇田川 敬介 氏(ジャーナリスト・作家)
【プロフィール】東京都生まれ。中央大学卒業後、マイカルに入社。その後、国会新聞社に入社、編集次長となる。現在、ジャーナリスト・作家  、現在亀岡市観光協会 参与・大河ドラマ推進アドバイザー。                   
<https://www.facebook.com/keisuke.udagawa.1>
 このようなことを行うので、今週はその内容に関連した内容を書いてみようと思う。
  さて、まずは「明智光秀」とはどのような人物なのか。本来は「連載1」で行うべきであったが、まあ、その辺の順序が逆になっても別段問題がないと思うので、とりあえず気が付いたときにそのようなことをやってみよう、
  さて明智光秀で言えば、その性格を書いたのは「ルイス・フロイス」の日本史がそれを書いたものとして見えるのではないか。もちろん、ルイス・フロイスからすると、自分が是公調でこのまま行けば日本をイエズス会の配下に置くことができると思っている矢先に、その庇護の主体である織田信長を殺してしまった明智光秀をよく書くはずがない。しかし、難の記録もないよりも、偏見に満ちた者でもその内容があった方が何らかの資料になるのである。そのように考えれば、信長を良く書き、それに比較対照的に書く感じで、光秀は悪く書かれているということになろう。
  そこで以下、まずはフロイスの文章を見て、その中でそれなりに「偏見の部分を取り除く」という作業をして見よう。
  「信長の宮廷に十兵衛明智殿と称する人物がいた。その才略、思慮、狡猾さにより信長の寵愛を受けることとなり、主君とその恩恵を利することをわきまえていた。殿内にあって彼はよそ者であり、ほとんど全ての者から快く思われていなかったが、寵愛を保持し増大するための不思議な器用さを身に備えていた。」
  少なくとも才略・思慮・狡猾さが優れていたこと、そして信長に気に入られていたことはよくわかる。もちろん「狡猾さ」という言葉は、必ずしもそのようなものではなく「才覚があり、意識があり思慮深く、非常に機転が利く」というような感じに考えるべきではないか。そのうえで「快く思われていなかった」かどうかは不明としながらの、「不思議な器用さ」という言葉から、当然に、かなり優れたコミュニケーション力を持っていたということであろう。同時に、快く思われないほどの出世が早かったということであろう。
  「彼は裏切りや密会を好み、刑を科するに残酷で、独裁的でもあったが、己を偽装するのに抜け目がなく、戦争においては謀略を得意とし、忍耐力に富み、計略と策謀の達人であった。また築城のことに造詣が深く、優れた建築手腕の持ち主で、選り抜かれた熟練の士を使いこなしていた。」
  これに関しえては「裏切りや密会」という言葉を別の言葉で「調略」と言い換えれば、「調略が得意であった」というようになる。単純に考えれば、戦に頼るばかりではなく知恵者であったということがいえる。同時に当時調略をするということは、それなりに敵の弱点や敵の武将との間において戦以外の別なコミュニケーションがあったということを意味する。つまり、友人が多く戦以外の趣味も少なくなかったということが言えるのである。当時の風流というのは、まさに、コミュニケーションツール。茶の湯や和歌、連歌などは、全て当時戦以外のコミュニケーションツールであった。つまり風流人というのは、現代でいう「異業種」ならぬ「別陣営交流会」であり、なおかつ人脈を作るためのものであった。
  また、謀略に優れていることと建築、特に築城に優れているということは、そのまま、「土地を見る目」があるということになる。単純い「土地を見る」ということは「地脈」「水脈」だけではなく、日本の場合は「方角」なども関係があるし、石に関する知識や水に関する知識も必要であるということになる。そのように考えた場合、様々な知識があり、また人の交流が盛んであったということになる。また知識が多いということあ多くの人と拘留がなければできないのであるから、その人々との交流もあったということが言える。つまり、明智光秀はかなり幽遊で交流関係が広かったということが、ルイス・フロイスの内容とは全く意に反した形で書かれているということになる。
  現在のマスコミ報道などにもあるが、一生懸命事実を最も悪い表現で書く人々がいる。また、どうでもないことを一生懸命良い表現ほめたたえる人がいる。そのようなことも、このように書かれている内容と、その書かれている内容の意味するところ、そこに、当時の(今のマスコミであれば現在の内容)を考えあわせれば、真実が見えてくるということになるのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 8 日本のメディアがなぜ「ダメ」といわれるのか~まとめに代えて~

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
8 日本のメディアがなぜ「ダメ」といわれるのか~まとめに代えて~
 前回までにメディアのことだけではなく、日本人全体の性質や日本の風土などを考えてきました。
  というのも、メディアというのは「マスコミ」つまり「MASS(集団)」の「コミュニケーションメディア」ということですから、当然に、祖のメディアを見る多くの「集団」が重要になります。
  その「マス」つまり、集団の性質に合わせてメディアの役割が出てくるのです。
  そのように考えた場合、その集団の性質がわからなければ、当然にメディアの内容がわからないということになります。
  そのために、この第25話では本来日本とは違うという意味で「共産主義国家におけるメディアの役割」ということをやってみたのです。
  共産主義の国家においてめでぁとは政府のものという解説をしました。
  ですからメディアに対する言論統制があったり、表現や内容の制限が加わったりします。
  単純に言って、日本のような国から見ると非常に違和感がありますね。
  しかし、彼ら共産主義・社会主義から見れば、そもそも国民主権ではなく社会というあまりはっきりしない定義の集団が主権ですから、その主権のためにメディアが存在するということになるのです。
  一方、民主主義、・・・・・
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【土曜日のエロ】 覚せい剤をやりたくなるほど過酷なAV女優というお仕事を考える

【土曜日のエロ】 覚せい剤をやりたくなるほど過酷なAV女優というお仕事を考える
 毎週のお楽しみ土曜日のエロである。まあ、毎週毎週「ニュース解説」のブログでありながら、ちゃんと「エロのネタになる記事」がなくならないというのは、世の中、世界各国の感覚がやはり「エロを求めている」ということではないかという気がしてならない。一昨年であったか、私が「来年はどのような一年になるのか」と聞かれた事がある。ちょうどISがかなり猛威を振る行っていたころであり、日本国内でもテロがあるのではないかというような感覚であった。その時の私の標語は「テロよりエロ」であった。
  以外と奥が深い。エロを語るときというのは、少なくとも日本で、いや、現在先進国となった国々で、「エロ」が「文化」となるとき、それはある意味で退廃的でありながらもある意味で平和なのである。実は、「子供が増える」というのは「危機感があるとき」である。よって平和でない時代の方が子供が多くなる。これには二つの理由があり、子孫を残したいということで、どんどんと死んでゆく平和ではない時代に反比例して子供が生まれてゆく。同時に平和ではないので、娯楽がないのでその行為しかないのである。その行為が娯楽ということは、まさに、子供が増えるということを意味しているのである。しかし、娯楽としてエロを語ることがないので、当然に、エロが文化としてはなくなって今うのである。
  さて今週はカルロス・ゴーンの逮捕というのが最も話題になった。まあ様々な話があるがそもそも司法の話であり、法の違反者が法律に従って逮捕されただけの話である。もちろん、その内容に関してさまざまな噂があるが、まあ、単純に物事は考えなければならない。さまざまな陰謀説があるが(私も書いているが)最もいけないのは法律を違反した人である。
  本日の「エロ」も法律違反をしてしまった人が出てくる。法律違反には、さまざまな背景がありその「違反をしてしまった理由」もっと言えば「動機」が重要である。そのように考えた場合、もちろん処罰は必要であるが、しかし、その動機をどのように考えるのかということが次の犯罪抑止にっ繋がるのである。
覚醒剤で公判中の麻生希被告が激白 過酷な撮影環境と自己責任
 覚醒剤取締法違反(所持・使用)の罪で公判中のタレント・麻生希被告(33)が先日、都内で行われた「AV問題を考える会 第2回シンポジウム」に登壇し、自身が経験したエピソードを語った。
 麻生被告は右腕の入れ墨を露出させて登場。
「清楚系でデビューしたけど、まったくそうではない。撮影会をやらなかったのは、入れ墨が入っていたから。夏には『絶対に半そでを着ないで』とメーカーや事務所から言われていた」と告白した。
 この日のテーマは「男尊女卑とAV」で、登壇者たちはそれぞれの立場からの意見を交わした。
 麻生被告は「男尊女卑という言葉を知らない」と発言。「殺人以外は何でもされた」と言い「事務所に監禁されて、ドッグフードを食べて空腹をしのいだ。勝手にソープの契約をされたり…。ひどい時は、家の外に来て『火をつけるぞコノヤロウ』と怒鳴られた。自殺したい時もあった」と自身の体験を振り返った。
 イベントではまた、出演強要などの問題で「あなたに落ち度はなかったのか?」と、被害者の責任を問う声がネット上などで出ていることが話題に挙がった。
 それを受けて麻生被告は「無修整に出演させられたり、確かに被害には遭ったけど、自分に落ち度はありましたとしか言えない。他の女優さんが言っていることの意味が分からない」。
 一時期売れっ子女優だったプロ意識からか「実際、人よりも高いお金をもらっている。簡単に女優になれるものでもない。活躍してる子もいるし、有名になりたくて、破れたらそれまでの実力。ハード作品もやって、完成して『すごかった』と言われるとうれしかった。ひどいことをされたが、今はこうやって話す機会がありうれしい」と話した。
 育った環境にも触れ「私の母はフィリピン人。母はもともとストリッパーで『若いきれいなうちに、女は金が稼げるから得だ』というのが、母の言葉だった」と発言する場面もあった。
  東スポWeb  20181118
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1186180/
 ある意味でAV女優という職業が「日本人の常識」ということから乖離している部分がある。基本的に貞操観念を非常に重視する日本において、その内容を打ち破って仕事としているのである。「仕事に貴賤はない」というが、どうしてもそのような差別意識が出てしまうのである。またそのような差別意識がなくても、本人がそのように感じてしまうということもあるのかもしれない。
  「清楚系でデビューしたけど、まったくそうではない。撮影会をやらなかったのは、入れ墨が入っていたから。夏には『絶対に半そでを着ないで』とメーカーや事務所から言われていた」と告白した。<上記より抜粋>
  つまり、通常のAV女優であってもそれなりに大きな矛盾を抱えているのに、彼女の場合は、「本人の性格と清楚系というギャップ」もあったということになる。基本的に、顔や身体付きの雰囲気と性格が全く異なる人は少なくない。まさにその内容は、「性同一性障害」と同じように「雰囲気と性格同一性障害」でしかない。もともとの矛盾があること露で、そのような個別の問題での矛盾があれば、さまざまな部分がひずみが出る。そのひずみがあり、その中で自分にも落ち度があるということになる。
  出演強要などの問題で「あなたに落ち度はなかったのか?」と、被害者の責任を問う声がネット上などで出ていることが話題に挙がった。
 それを受けて麻生被告は「無修整に出演させられたり、確かに被害には遭ったけど、自分に落ち度はありましたとしか言えない。他の女優さんが言っていることの意味が分からない」。<上記より抜粋>
  生前の桂米朝師匠が、愛弟子の桂枝雀師匠が自殺をしてしまったことをネタにした後、「落語家というのは本当に因果な商売で、弟子が死んで悲しくこんなに苦しいのにそれをネタにしてお客様を笑わせ楽しませなければならない。」と吐くように言っていた。もちろん私に対してではなくテレビでそのような内容を見たのであるが、まさにこのことではないか。相手を楽しませるということ、相手を喜ばせる問うこと、自分のイメージ、そのような内容を考えた場合、自分が犠牲になり、自分の中でその矛盾がたまってゆくのである。それは「お客」というよりは「男」を楽しませる矛盾が、本人の中に入ってしまうということなのではないか。
  もちろん、それを乗り越えている保だから、それなりに強い人なのであろう。昔、江戸時代には、「花魁を身上げして嫁にもらえ」というのが、大店の旦那の言葉であった。まさにそのような貞操観念よりも、その精神的な強さや客あしらいなどが、まさに、重要であり、その時の花魁の経験以上に長いその後の生活の方を重視したということになるのである。
  現代もそのような「文化」があればよいのであろうか。「エロ」に対する社会的視線の冷たすぎる部分が、このような法律違反を生んだともいえなくない感じがする。

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<現代陰謀説> 【閑話休題】「面白いからいいか」と私自身思ってしまうが「そっくりさん」と「愚民化政策」の罠

<現代陰謀説> 【閑話休題】「面白いからいいか」と私自身思ってしまうが「そっくりさん」と「愚民化政策」の罠
 金曜は現代陰謀説である。しかし、毎回毎回、深刻な話題ばかりだと疲れてしまうので、まあなんというかたまには「(笑)」が出てくるような「陰謀でも何でもあいけど何となくこじつけると陰謀となるような内容」を、面白おかしく書いてみよう。まあ、たまにはそれもよいかと思っている。もちろん深刻な話を期待している人も少なくないのではないかと思うが、そればかりでは疲れてしまう。
  そもそも、現代の陰謀論の皆さんは「陰謀」という状況がどのような状況であるのか全く分かっていない。というかそもそも陰謀が自分の身に降りかかる「不幸」であるという感覚が全く実感していない。そもそも、陰謀というのは誰かがその人または特定の集団の利益のために、基本的には表に露見しないように仕掛けるもので、その陰謀によって様々なものが搾取され、なおかつその院b法が露見した場合には、その陰謀の露見者又はその責任者が処分される状態にある。逆に言えば何重にも失敗しないようにできているし、また、メインの内容が失敗しても「王手飛車取り」のように、サブの目的が多数設定されていて、その内容のどれか、そしてそのメインの失敗によるマイナス面をしっかりと埋め合わせるような形になっている。そのように考えた場合、その「サブの目的を合わせた全容がわかっているか」ということを考えると、結果論で陰謀論を語っている人々は、基本的にそのような内容を見ることはできないのではないか。そのようなことを全て網羅したうえで陰謀論を語っている人はほとんどいないということになる。
  さて、しかし、中には「陰謀」ではなく、まったく関係のない「単なるギャグ」が陰謀的に語られることも少なくない。まあ、その辺のところも考えて、ちょっとこのゴーン氏の問題を書いてみよう。
「Mr.ビーン」トレンド入りも ゴーン会長逮捕報道でツイッター余波
 2018年11月19日夕方に一斉に報道された、日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕情報。容疑は金融商品取引法違反で、容疑が固まり次第逮捕されるという。
 財界の大物の逮捕情報とあって、報道直後からツイッター上は大混乱。「ゴーン逮捕で今日のニュース全部吹っ飛ぶんじゃないか?」など、事件の規模の大きさを驚く声がこだましているが、投稿が多かったキーワードを集計する「トレンド」欄では、「Mr.ビーン」がランクインするという珍事も起きた。
  「Mr.ビーン」がツイッターでトレンド入り
 ツイートの多さを反映してか、報道直後の18時29分付のトレンドではツイッターのトレンドの「日本」部門で、1位は「日産のカルロス・ゴーン会長、逮捕」がランクインしており、2位に「Mr.ビーン」が肉薄。5位に「ルノー」、6位に「有価証券報告書の虚偽記載」、7位に「NISSAN」がそれぞれランクインしている。
 ゴーン会長をめぐっては、以前からネット上で、「Mr.ビーンに似ている」との指摘がチラホラ。同様の指摘は有名人からも上がっており、「朝日新聞」2001年12月3日号では、作家の童門冬二氏が「カルロス・ゴーンさんの風貌をみたとき、得な顔だなあと思った。イギリスのMr.ビーンに似ていたからだ」
と評していたほどだ。
 「Mr.ビーン」は1990年から1995年までイギリスで放送されたコメディー番組。作中で同名の役を演じていたのは同国の俳優ローワン・アトキンソン氏で、日本など諸外国でも人気を集めた。
(J-CASTニュ-ス編集部 坂下朋永)
2018年11月19日 19時24分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12144-127429/
 さて、まずはまじめな話から。
  別にもう一回やるかもしれないので簡単に触れることにするが、日本の企業は三菱自動車も日産自動車もすぐにゴーン氏を解任したのに対して、フランスのルノーは代表は解任したものの取締役は解任しなかった。これは、陰謀でも何でもないが、実はルノーの金はゴーンは全く手を付けていない。そこで、イメージが損失はあったものの、現段階での解任をしてしまえば、まだ容疑者段階でしかないので、代表訴訟の案件にはならない。最低でも、ゴーンに日本から、100億円近い金があるのだから、有罪が確定し、その後イメージが落ちたとして金をとれるまで、役員で射させた方がルノーとしては得なのである。株価の下落とイメージ損失で損害は確定するので、あとは被告適格が発生するまでそのまま役員としていさせればよいという、非常に素晴らしい考え方をしていることになる。
  しかし、これは陰謀ではない。まあ、ゴーンが初めからこのようなことをやると見越して98年に日本に来させたのであれば、20年越しの陰謀ということになるが、まあ、その場合は失敗した時のサブミッションが成立しない。つまり、偶然の産物で「転んでもただでは起きない」というものでしかなく、ここに陰謀性は全く感じないのである。
  一方、このゴーン氏の報道の中で最も陰謀性を感じるのは、上記のニュースである。もちろん「お笑い陰謀」である。
  俳優ローワン・アトキンソン氏とカルロス・ゴーン氏が似ているという。まあ、写真を並べてみれば最もよくわかるが、私の個人の感覚では「角度によっては、兄弟または親戚という程度に似ている」というレベルであろうか。特に花の形がよく似ていると思う。
  さて、ゴーン氏のニュースで最も驚いたのが、ここだ
 ツイートの多さを反映してか、報道直後の18時29分付のトレンドではツイッターのトレンドの「日本」部門で、1位は「日産のカルロス・ゴーン会長、逮捕」がランクインしており、2位に「Mr.ビーン」が肉薄。<上記より抜粋>
  まあ、日本人の「刑事事件への無関心さ」というところがなかなか面白い。というかそのような日本人が育ってしまった、(そのような社会に醸成されてしまった)ということに焦点を浴びさせると、まさに陰謀なのである。ある意味でアメリカの愚民化政策ということもあるし、日教組教育の「愚民化」「個別主義化」というような感じではないか。そのような感じになってしまうのがなかなか大変なのである。
  まあ、その辺の陰謀をしっかりと研究して書かなければならないのであるが、ゴーン氏の逮捕の話で、このように様々なことが考えられるということでよいのではないか。

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ウイグル族に対する中国の人権を無視した内容に対する世界各国の反応と日本の冷ややかな対応の間にあるもの

ウイグル族に対する中国の人権を無視した内容に対する世界各国の反応と日本の冷ややかな対応の間にあるもの
 火曜日にブログに書いたAPECの会場で、またはAPECの時期に合わせてシンガポールで、なかなか面白い光景があった。世界各国の人々が集まり、その会場の前でウイグルの独立の旗(東トルキスタン国旗)を掲げたり、あるいはそのイメージカラーである水色と黄色の服を着て、ウイグルの独立を求める集団が出てきたのである。
  アメリカ・イギリス・フランス・カナダ・オーストラリアなど、非常に多くの国、それもイスラム教のつながりではない国々が、ウイグルの独立御支援しているのである。もちろん人権問題として支援しているので、その内容に関してはかなりさまざまな内容が出てくるものであると思われるし、各国や各個人によってその思いや、その考え方は異なるのではないかという気がする。しかし、少なくとも中華人民共和国、もっと端的に言えば中国共産党の支配下において、ウイグル人の平和は訪れないということに関しては、完全に一致しているということになる。
  さて、ではなぜウイグル人はそこまで迫害されるのか。中国共産党政府にしてみれば「共産党の支配に服さないから」ということになる。ある意味で前近代的封建社会において、封建領主に服さない地域や村を迫害しているのと近い。日本の場合は平安時代「征夷大将軍」を使わせていた「蝦夷地」の時代はそうであったが、しかし、日本で封建領主といわれる戦国時代はそのような迫害はしていないので、共産党は日本の支配思想の1000年遅れた内容を行っているというような感じになっている。
  逆に言えば中国共産党というのは、そのようなことをしなければ、まともに支配統治を行うことができない政府なのだ。共産主義という考え方はそこ亜で劣化しているといってよい。
  まずは「人間の精神性」を完全に無視する「唯物主義」とそれを根底にした「政治支配下の経済」ということに関して世界の反発が大きくなっているということである。
中国、西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で
北京(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は15日、西側諸国の外交官15人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。
中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。
ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使15人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。
国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。
CNNは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。
中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。
CNN.co.jp 20181116
https://www.cnn.co.jp/world/35128766.html
 この件に関して、中国共産党政府は一貫して「内政干渉」であるとしている。しかし、それ以外の何らかの論理的な釈明、またはその内容に関する情報公開も全く行っていない。上記の結論と合わせて考えれば、共産党の支配というのは、情報を公開するとそのまま崩れてしまうほど不安定でなおかつ不公平感の強い者であって、その特権階級にいる共産党指導部というのは、そのような「薄氷の上にいるような状況」が続いているのである。
  さて、ではこれだけの人権侵害事件をなぜ日本はしっかりと報じないし、このような抗議活動にも全く参加しないのであろうか。
  一つは、「中国国内の人権問題」でありながら、「日本国内の政局」に利用してきているということが非常に大きな問題ではないアkという気がしえてならない。日本という国は本当に平和で、「ボケ」であるといって過言ではない。本来世界情勢も外交関係も、日本という国家全体に影響することなのであるから、その内容は国益に資するように考えなければならず、国内のそれも永田町周辺でしか通用しない「政局論」で物事を語る。まあ、国益に資する必要もなく、そのような議論をしなくても、もっと言えばウイグル人がどのようになろうとも、日本の国民は自分のことに通じるとは全く思っていない。そのためにウイグル人の支援が「反中国共産党」というような運動の一環といてされているだけではなく、その考え方が統一されていないことから、ウイグル人の支援団体も複数になっていたり、離合集散を繰り返している状態である。
  その上、左翼主義者とマスコミは「日中記者交換協定」があり、中国共産党政府に不利な内容を報道しないし、またそのような活動は一切しない。つまり、少なくとも黙っている、もっと言えば「中国共産党の狗となってウイグル人の独立の動きに反対する」というような状態になっている。その上、中国共産党からふんだんに工作資金をもらっている団体もあり、まさに中国共産党政府のための政治活動しかしていない。まさに、「世界共産党革命統一戦線の日本支店」のような感じである。
  つまり「保守系は、共産党反対で『政局活動』し、一方の革新系は日本の国家の国益を考えず『共産党活動』をしている」という、日本国問うことが全く出てこない状態になってしまっている。この人日が日本国内で政策を語ったり、外交をしたり、世辞活動をしているのであるから、本当に困ったものである。ましてや左翼系の人々は「人権」を隣国がこれだけ迫害しているのに、そのことには全く言及せず、ウイグルの人権も尊重せず、日本国内で反映府活動をしているのであるから、彼らの主張する人権という考え方は意味不明である。
  いずれにせよ、日本の国益的にも、また、世界の人権という考え方からしても、中国共産党政府におけるウイグルの迫害はやめさせなければならないのではないか。そのような考え方で超党派で物事に対処できる「政局論」ではない人々がいないことが、最大の問題なのである。

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北方領土返還という大事業において「2島返還」と「先人の行った条約」の重み

北方領土返還という大事業において「2島返還」と「先人の行った条約」の重み
 まずは1956年の日ソ共同宣言というものがわかっていなければこの話はできない。
<以下抜粋>
  ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
日ソ共同宣言
 正式には「日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言」。 1956年7~8月の重光全権団,9月の松本全権団に続いて 10月に訪ソした鳩山首相を団長とする全権団の交渉の結果,モスクワにおいて同月 19日に両国間で署名され,12月 12日発効した。発効とともに,日本はソ連をはじめとして東側諸国と国交を正常化した。宣言は,戦争状態の終結,外交関係の回復,国連憲章の原則の確認,相互の内政不干渉,日本の国連加盟の支持,抑留日本人の送還,戦時請求権と賠償の相互放棄,漁業条約の発効 (→日ソ漁業条約 ) ,漁業資源の保護などについて規定した。領土問題については意見の一致をみず,国交樹立後に平和条約締結交渉を継続することとし,平和条約締結後に,歯舞 (はぼまい) 諸島と色丹 (しこたん) 島などが日本に引渡される旨が明らかにされた。
  <以上国際百科事典より抜粋>
  さてこの合意を行ったのは鳩山一郎内閣である。後の鳩山由紀夫首相の祖父に当たり、なぜかソ連との国交回復に非常に情熱的に取り組んだ人物である。ちなみに鳩山一族にはモスクワ大学で教鞭をとっているような人物もいて、何か特別な関係があるのではないかという気がするのは私だけではなかろう。
  もちろん、この共同宣言がおかしいというのではない。東西冷戦の影響で、大東亜戦争におけるサンフランシスコ講和条約にソ連や中国共産党を含む数カ国が署名していない。日本はそれらに対して、個別に講和条約を結ばなければならず、それに向けた内容をしなければならなかったはずだ。それでなければシベリア抑留やそのほかの問題は非常にマイナスになっていた。その時の置かれた状況を理解しないわけではない。
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
 北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。
 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
テレ朝news 20181115
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140758.html
 問題は、「日ソ共同宣言」の時の鳩山内閣に「正当な領土の主張」や「条約という感覚がない」ということが一つあげられる。
  日本はポツダム宣言の受託とサンフランシスコ講和条約によって、基本的には、千島列島の領有権の放棄をした。その状況は「ロシア(旧ソ連)」に領有権を渡したわけではない。まあ、その議論は後にすることにして、実際に当該ポツダム宣言の受託によって、その前の日露関係の条約が廃棄される。当時、日本とロシアの間の条約は、「ポーツマス条約」ということになる。つまり、千島と南樺太の領有や遼東半島の領有、南関東(中国東北三省)鉄道の施設件など、ポーツマス条約の内容が否定されたことになる。ではその前に日露間で行われた条約とは何か。
  国際関係は、全て条約になっている。日本という国家は、非常にアジアの国家らしく、この「条約」というものの感覚が鈍い。もちろん韓国や中国のように、初めから全く守る気がない国と日本を一緒にするつもりはない。しかし、日本というのはあまり近現代史に詳しくないのか、国内氏に対してはさまざまな感覚があるのか、いずれにせよその条約をもとに外交の関係をしっかりと考えることはないと考えている。そのような感覚から言えば、「ポーツマス条約」の前は、「千島樺太交換条約」である。つまりは、条約上の解釈で言えば日本は「千島列島の支配権を放棄する」といいつつ、サンフランシスコ講和条約の内容をサインしていないロシアとの間においては、千島列島の領有権を補油する条約が生きていることになる。そして千島の支配権を放棄するとしてその条約を排除する場合は、当然に、南樺太の共同統治に戻ることになる。
  さて、そのように考えると、ロシアと日本の間は、少なくとも現代の状況よりも日本の領土が増える結果になる。そのことをロシアは甘受できないことになる。安倍政権になってそのことを強く主張することになった場合、ロシア側は、国際社会の「条約を守る内容での交渉の進め方」に関して、ロシアが不利になることになる。要するに「交渉に応じるように仕向けた」ということになる。
  ロシアは中国とうまくやっているように見えながらも、そこはヨーロッパやアメリカとの関係でうまくやっているようにしている。しかし、日本との間には、そのようなわだかまりはない。プーチンはそのことをよくわかっているのである。
  さて、この内容で言えば、「4島でなければならない」というような意見が保守派と、一部野党から出ている。しかし、その内容はやはり「条約」というような感覚がないのかもしれない。
  あえていうが、交渉飲みで島と領土が帰ってくるという実績を日本が持つことはかなり重要ではないのだろうか。

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紛糾APEC首脳会議から見る米中貿易戦争の行方

紛糾APEC首脳会議から見る米中貿易戦争の行方
 APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が17日、パプアニューギニアで行われた。今回の会議は、さまざまな課題がありなかなか注目されていたのであるが、残念ながらその内容日本で大きく報道されることはなかったのである。なぜ日本ではこのような重要な会議の内容が報道されないのか、本当に不思議である。まあ、中国に遠慮しているといえばそれまでであるが、残念ながら、そのようなことで日本のマスコミが「報道機関」を名乗っているのは本当に残念なことであると思える。
  さて、今回のAPECは米中貿易戦争の真っ最中にアメリカのペンス副大統領と習近平国家主席が双方ともに出席するというのである。まあ、いつもの状態ならばここに安倍首相やロシアのプーチン大統領などが排すrのであるが、今回は、その間に立つ人がなく、直接押収するというような状態が出てきたのである。これはなかなか注目であるといえる。要するに、今回の内容によって、今後の米中貿易戦争の行方が予想できるのである。
  もちろん、今回だけで予想できるとは限らない。
  さて、普通に「米中貿易戦争」といっているが、その対立の概要は「貿易慣行から始まり、関税、クオータ(輸入枠)、技術移転の強要、知的財産権の侵害、さらには航行の自由や人権まで及ぶ」(ペンス副大統領)というような感じになっている。そもそもということから考えれば「自由主義・資本主義経済」と「社会主義的市場経済」という制度の違いの齟齬がここまで大きくなったといえる。まあ、あくまでもAPECは経済協力会議であるということから、経済のことを言えば、「あくまでも経済は国民や企業の自主的な活動を尊重し、最低限度、人命にかかわることなどの規制以外は政府は行わない」という「経済が政治から独立している状態」であることを良いとするか、あるいは「政治が経済を完全にコントロールし、何を行うのでも政府の許可を必要とし、他の企業間の競争などお全て政府が介入し政府の価値観で経済活動の是非を決める」という「統制経済・政府が管理する政府の価値観による経済」が良いのかということの対立である。
APEC首脳会議が開幕、米中が激しい応酬
 APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が17日、パプアニューギニアで開幕しました。
 日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は最初の行事となる夕食会で開幕しました。
 開幕前の関連会合では、中国の習近平国家主席がアメリカ・トランプ政権の保護主義と単独主義を批判し、自由貿易体制を維持していく考えを強調。一方、アメリカのペンス副大統領は、インド太平洋諸国に対するおよそ6兆8000億円の支援を正式に表明し、「借金漬けにする中国より、アメリカと組むのがよい選択だ」と述べるなど、両国の激しい応酬が繰り広げられています。
 米中の対立が深まる中、APECとしてどこまで協調姿勢を示せるかが会議の焦点となります。
 
2018年11月17日 21時03分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-126525/
習近平国家主席、トランプ政権の貿易政策を批判
 APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議がパプアニューギニアで17日、開幕します。これに先立って中国の習近平国家主席が現地で演説し、アメリカ・トランプ政権の貿易政策を批判しました。
 「保護主義と単独主義の古い道を歩むなら、問題を解決できないばかりか、世界経済の不確定性要素が増すだけだ」(中国・習近平国家主席)
 中国の習近平国家主席は、トランプ政権が進める保護主義と単独主義を批判し、自由貿易体制を維持していく考えを強調しました。
 習主席は首脳会議2日前に現地入りし、周辺8か国と首脳会議を開いたほか、中国の援助で建設された学校や道路を視察しました。
 アメリカは、ペンス副大統領がインド太平洋諸国に対しおよそ6兆8000億円の支援を表明し、影響力を高める中国に対抗する構えです。(17日11:35)
2018年11月17日 11時50分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-126307/
 さてこのような対立から考えれば「統制経済が保護主義」なのか、あるいは「統制経済の国家がらみの不正競争に対抗する関税が保護主義なのか」ということが、ある意味で争われる内容である。この内容は、単純に中国の経済をどのように見ているのかということ、単純に中国の経済を正しく政治や経済内容から見ることができているかという事が最も大きな問題ではないかという気がしてならないのである。
  本来責められるべきは、健全な自由競争を阻害している中国であるということが言えるのではないかという気がする。もちろん、アメリカのトランプ大統領のやり方やネット出の発言の方法があまりにもおかしな感じがしないでもない。しかし、その手法や方法、目指しているものはあまりおかしな問題ではあるといえない。
  まさに、「国家の制度がおかしい」のか「ネット上の発言が過激」なのかということに考えられ、その直接的な応酬が今回の内容になるということになる。その応酬がどのようになるかによって物事が決まるのである。
  つまり、アメリカが制裁関税をやめるということは、単純に、中国が「統制経済を止める」ということであろう。そのことは単純に共産主義、いや「社会主義的市場経済」をやめるということであり、中国の企業がすべて国家の後ろ盾を失うことを意味する。それだけの経済改革が行われた場合、経済混乱が起き、中国の桂座は崩壊する可能性がある。しかし、本来は中国が国際経済においてその経済活動を許される前提としてはそのように国際的な制度に合わせなければならない。嘘やまやかしで通用するものではない。
  そもそも中東やアフリカで政治のトップに金をつけて、そのままその国を乗っ取るようなやり方で派遣を伸ばしてもそれはルール違反である。そのためにそのようなことは全くできないということになるのである。
  さて、このAPECを見ると、結局は中国は自分のやり方を変える気はないということになる、つまりアメリカと中国はわかり合えないまま今後も行われることになる。双方ともに自分の国の経済を危機にさらして亜で政治的な妥協を行えないということになっている。そしてそのことがインド洋や太平洋の大きな問題につながるのである。
  まあ、少々難しい感じになってしまったが、このことは今わからない人にとっても今後わかるときがくると思われる。あああの時、と思っていただければよいと思う。

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マスコミ批判に関する一考(416) 捏造報道といわれた朝日新聞記者の訴えが退けられるという札幌地裁での「朝日新聞社の捏造確定」

マスコミ批判に関する一考(416) 捏造報道といわれた朝日新聞記者の訴えが退けられるという札幌地裁での「朝日新聞社の捏造確定」
 従軍慰安婦問題についてはさまざまなことが言われている。本当に従軍慰安婦がいると思っている人もまだいるし、また、まったくいなかったという人もいると思う。私個人での考えではあるが、実際に慰安婦という制度が存在していたとは考えていない。しかし、戦時中に軍隊として半島や満州に出生していた人々の話を聞くと、実際に売春婦制度はあったということは聞く。実際に男性ばかりの中で、女性という存在がなければならないしまた日本人の女性を出生地まで往復させることは危険が伴うことと、子供の養育面、そして食料品や軍需工場などでの生活社会面での役割などの観点からできないとされていた。そのために、現地の女性に金を払って売春婦を雇っていたという。
  しかし、その中にはその料金を踏み倒したような悪質なものもいたに違いない。実際に日本軍の中には、半島人なども含まれていたのであり、志願兵として受け入れていた場合もある。韓国で慰安婦に関して取材をした時に実際に聞いた話である(その聞いた話が真実であるかどうかは検証できていない)が、半島人の志願兵が、帝国陸軍に志願兵として入ることができ、その志願兵が帝国陸軍の名を語って幼いころから恋慕していた女性を無理やり犯してしまった例があるという。もちろんこれは慰安婦ではなく、半島人によるレイプ事件にすぎないし、このようなレイプ事件は現在でも韓国国内で後を絶たない。しかし、これを「帝国陸軍がやった」とか「陸軍軍人であったから処分があいまいになった」という人は少なくないそうである。
  中立的に見ても「半島人同士の同士の問題」であっても、そこには半島人の理論があり、なるべく「第三者への責任転嫁論」をしたい半島人にとって、日本というのは最も良いはけ口なのであろう。実際に、慰安婦と騒いでいる人々以外、半島において慰安婦の跡を探すことは困難であるといえる。
  それにもかかわらず「慰安婦があった」と捏造しているような人がいて、それを「捏造」といった人に対して訴訟をしていたそうだ。
元朝日新聞記者の訴え退ける 名誉棄損訴訟で判決 札幌地裁
 従軍慰安婦問題の記事を「ねつ造」と雑誌に書かれて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社を訴えた裁判で、札幌地裁は植村氏の訴えを退けました。
 この裁判では、植村氏が、1991年に書いた元慰安婦の記事について「ねつ造ではない」と主張し、櫻井氏と出版社3社に1650万円の損害賠償などを求めています。
 これに対し、櫻井氏や出版社の側は「勤労奉仕の女性を指す女子挺身隊と慰安婦を結びつけていて日本が強制連行したと報じた」などと反論しています。
 9日の判決で札幌地裁は、「櫻井氏の論文に示されている事実や意見、論評の前提部分は、いずれも真実か櫻井氏が真実と信じる相当の理由がある」とし、原告の訴えを退けました。
 判決を受け植村氏は、控訴する考えを示しました。
 「悪夢のような判決でした。不当な判決を高等裁判所でぜひ打ち砕いて、私がねつ造記者ではない、ということを法廷の場できちんと証明していきたい」(元朝日新聞記者・植村隆氏)
 櫻井氏側は、「裁判所の判断は証拠に基づく当然かつ適切なものと思う」とのコメントを発表しました。
HBCニュース 20181110
http://news.hbc.co.jp/d1285e8ef07b558b3b0a4f72aa11344d.html
 
 
  この問題は、ジャーナリストで元朝日新聞の記者である植村隆が、櫻井よしこを訴えたものである。植村氏が、1991年に書いた元慰安婦の記事について「ねつ造ではない」と主張し、櫻井氏と出版社3社に1650万円の損害賠償などを求めています。<上記より抜粋>
  さて、この慰安婦問題に関しては、少なくとも吉田という元共産党員の軍人における長所と記事の捏造に関しては、既に朝日新聞社の若宮という主筆が謝罪をしている。それにもかかわらず、植村というのは、会社員でありながら自分の行ったものは捏造ではないと一人で頑張っていたようである。
  これに対して、札幌地方裁判所は「櫻井氏の論文に示されている事実や意見、論評の前提部分は、いずれも真実か櫻井氏が真実と信じる相当の理由がある」とし、原告の訴えを退けました。<上記より抜粋>
  要するに、少なくとも札幌地裁においては「植村隆という記者は捏造記事を平気で書く記者である」ということになり、同時に朝日新聞の慰安婦記事に関してはその記事が「捏造であった」ということを法廷で証明されたことになる。このまま高等裁判所、最高裁判所というように進んでそのような判決が出た場合、最悪の場合は朝日新聞は「最高裁判所で捏造記事を掲載した嘘つき新聞」であるということを証明されてしまうことになる。
  現在の裁判の内容から考えて、裁判は「捏造」を争っていることになる。つまり、「記事が真実であるという証明ができればよい」のであり、それが客観的に立証されればこのような判決にはならないと考えられる。もちろん、そのような立証ができたとしても、その証拠などが表に出ていない状態であり、そのようなことが櫻井よしこの方で一般の常識的な調査範囲の中で確認できる状態でなければ、「真実と信じる相当の理由がある」<上記より抜粋>というようになる。
  このような裁判になるということは、植村隆は「取材した慰安婦の記事が真実であるという証明」か、あるいは「桜井よしこが捏造と信じる相当な理由を否定するだけの証明または証拠の提示」ができなかったということを意味しており、そのような照明も証拠の提示もできないような内容を朝日新聞は掲載し、内部で調査をすることもなく、長期間日韓関係を悪化させた「外交に害悪しか残さない新聞」ということになる。
  まあ既に嘘つき新聞とか捏造新聞とネット上で言われている新聞であるので、それが裁判所の判決で証明されても、いまさら評価はあまり変わらないのかもしれないが、しかし、このような判決が出て朝日新聞は、植村隆との間どのような責任の話し合いをしているのであろうか。
  相変わらず責任転嫁で全く捏造の責任が不明確なのが、今のマスコミなのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 7 現在のマスコミの惨状

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
7 現在のマスコミの惨状
  前回、日本が「裕福である」ということから、中道保守になっているということをお話しいたしました。
  普段の生活や、その満足度ということが、政治的な思想や普段の物事の考え方にも影響するという事なんです。
  逆に、良く他の国の人がくると、さまざまな文化の違いによってトラブルが続きます。
  一つには言語の違いなどがあるから、コミュニケーションがうまく取れなくてそのようになってしまうというような解釈もあります。
  しかし、それだけではなく、その生活習慣や普段の生活環境、または周囲の人の考え方などによって、少なからず影響が出てしまい、そのことによって、同じことを経験しても感じ方が全く違い、そしてその藩王が変わってしまうということになります。
  要するに、「環境」「生活」「言語」「文化」「置かれた状況」などによって人間の関上げ方が変わります。
  「置かれた状況」ということを突然入れましたが、実際に、「魔が差した」などといって、普段そのようなことをしない人が犯罪行為をしてしまう場合がありますが、そのような時が稀にあるということになります。
  基本的な考え方は、環境などによって考え方が決まってくるのですが、しかし、「置かれた状況」がある意味で極限に達し、それらの基本的な考え方を超えてしまった場合、「魔が差した」というような状況を作り出すことになるのです。
  もちろん、そこには個人の資質もかなり大きく影響することになります。
  置かれた状況に負けない強い心があるかどうか、その辺は個人の私室になってしまいますね。
  そのように、「環境」や「文化」といったところに、・・・・・
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・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この文章は明日の先出です!!
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】  国会で外国人のことばかりではなく「一夫多妻制」や「多夫一夫制」を検討してはどうか

【土曜日のエロ】  国会で外国人のことばかりではなく「一夫多妻制」や「多夫一夫制」を検討してはどうか
 毎週楽しみな土曜日のエロの日である。
  最近になって、また、このブログに関して「誤字が多い」というようなコメントを書き込んでくる人がいる。私は、基本的にこのぶろぐにかんしていえば「誤字が多いと思う人は読まないでほしい」といいつづけている。このブログに関して言えば、私はいつもピアノの練習と同じということを言っている。
  まあ、はっきり言って、私のように執筆を業としている人間は、これらの文章を書くことが生業となっているのである。このように書くと「プロなんだから誤字なんか出すな」というが、それはプロを間違って解釈している。プロである以上、様々なテーマをもって様々な連取をすることになっている。このブログに関しては、過去に何回も書いているが「ネタ探しから文章の簡潔までに1時間でどれくらい書けるか」ということがテーマになっており、文章を書くようにしている。
  実際に、誤字などは編集が直すわけであるし、また、g3叔父を誤字とわかること言うことは、当然に、正しい文字がわかっているから「誤字」であるとわかるのである。つまり、誤字があろうとなかろうと、基本的には「文章の内容は伝わる」のであって、特に問題はない。まあ、読む側は面倒でもその辺を考えてみてほしい。
  まあ、一時間でどれくらい書けるかが、他の原稿を書くときの目安にもなるのである。
  まあ、このブログは読んでいただいても読んでいただかなくてもあまり問題はないのであまり見李はしないでいただきたい。基本的に雑誌などの原稿はしかkりと誤字が訂正されているのである。
  さて、今週はさまざまなニュースがあったがまあ、それは今週は良いことにしよう。
  さて、国会はろくでもないと思うのであるが、たまにはよいことをするものである。まあ、この「土曜日のエロ」で国会の審議を取り上げることはまずないので、今回はそのことをしてみよう。
「一夫多妻制」参院で議論 来日外国人の医療保険は?
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関し、7日の参院予算委員会で、「一夫多妻制」が認められた国から外国人労働者が来日した場合、日本の公的医療保険がどの家族まで適用されるかが、議論になった。
 外国人労働者に妻が複数いたり、複数の妻に子どもがいた場合を想定したもので、国民民主党の足立信也議員が指摘。根本匠厚労相は「配偶者は1人に限定され、2、3人目の奥さんは対象にならないが、(労働者本人の)子どもは(全員が)対象になる」と述べた。 質疑の過程では、根本氏の答弁が要領を得ず、議論が止まる場面もあった。
法案が成立し、今後外国人労働者が増えれば、医療費負担が拡大しかねないとの懸念もくすぶる。与党は同法を13日に衆院で審議入りさせて早期成立を目指しているが、国の制度に関わる問題だけに、野党だけでなく自民党内にも慎重な審議を求める声がある。
日刊スポーツ  20181108
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201811080000238.html
 国会において一夫多妻制が審議されたという。もちろん、日本人が一夫多妻制になるのではない。外国人材の受け入れにおいて一夫多妻制の場合どうするのかということが大きな問題になるのである。
  さて、そもそも一夫多妻制が問題になるのであるが、このようなことをいまさら議論していること自体がおかしいのである。民主党政権の時に、「子ども手当」なるものがしんぎされていたが、その子ども手当において「どこまでを子供と認めるか」ということになる。祖も曽於「家族帯同」ということを言いながら、国際的な感覚がないと、イスラムや一夫多妻制のことが全く分からないということになるのである、
  外国人労働者が増えるということは、その家族が増えるということになる。その家族が増えるということは、そのまま人数が増えるということになるのである。
  ある意味で「日本人」の少子化が「一夫多妻制」が実は少子化の結論なのかもしれない。実はこのような外国人の儀絵論をしながら、何度も言っているように外国人労働力3の問題といっているが、その根本の問題は実は「少子化問題」なのである。そしてその中で刃「女性が子供を産まない」ということになる。まあ、ここで女性がと限定することはどうもセクハラになるらしいが、残念ながら差別でも何でもなく、子供を産むことのできるのは、生物学上女性だけなのである。
  その女性が子供を産まない理由は「経済的」ということと同時に「子供を産みたい男性がいない」ということになるらしい。その意味で、女性があこがれる男性がいないということが大きな問題になるのである。そのような場合、一夫一婦制を緩和し、「ある一手条件下において一夫多妻制を検討する」ということがある意味で、最も良い解決方法なのかもしれないのである。
  片方で「日本の文化に外国人を合わせてもらう」ということがあるのに対して、一方日本を外国に合わせるということもあるのではないか。本来であればそのようなことを検討するというのも一つのかんがえかたなのではないか。
  まあ、あまりエロくはないが、国会でそのようなことを審議する日も近いのかもしれない。

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<現代陰謀説> 無人兵器輸出という「軍事支配」の実態

<現代陰謀説> 無人兵器輸出という「軍事支配」の実態
 陰謀説の日である。ユダヤがどうとか、フリーメーソンとか、そういう話ではなく、実質的に今現代の世界の裏がわで行われていることを書いてゆきたい。もちろん、不確定なものもあるが、まあそこは個人のブログなので許していただきたい。しかし、なるべく、現在日本で発表されているニュースや入手できる情報を繋ぎ合わせt、真実や裏側を読み取れるようにしている。
  もちろん、他に情報の入手方法はある。お子でその入手方法を書くことも可能であるし、そのことは誰でも実践できる話であるが、情報は入手しただけでは何もならない。単純に情報はそれを分s根記して使ってこそ意味があるものである。つまり、現在日本で発表されているニュースや、報道、そして得られる情報や基礎知識で物事を判断できない、情報を分析できない人が、新たな情報の入手方法をお知らせしたところで、何の意味もない。現在あるニュースを分析できない人に、情報の入手方法を教えて情報をしらせたとしてもその分析ができないので誤った使い方をしたり、あるいは、情報を使えなくなってしまう。変な言い方だが、ネットかどこかで「こんなこと知っている」と自慢する程度の話になってしまい、情報を持っていることのメリットも何もなくなってしまうということになるのである。
  そのようにならないようにするためには、正しい情報の扱い方を知る必要があるし、また、分析の方法を知る必要がある。そのようなことができないのであれば、無理して情報の地位にいなければよい。まあ、日本の陰謀論の世界の人々はあまりにもレベルが低く、残念ながら「こんなこと知っている」レベルの金もうけである。まあいうなれば「陰謀ビジネス」でしかなく、そのないようはかなりレベルが低い。本当のことを書くには、それ内rの覚悟も必要であるしまたその書ける範囲というものもある程度分かっていなければならない。そのように考えたら、あまりにもバカバカしい話にはあまり与したいとは思わない物になる。
  さて今日は中国の武器の輸出に関する内容である。
「中国無人機は素晴らしい」アフリカや中東絶賛
 中国広東省珠海で開催中の「第12回中国国際航空宇宙博覧会」で、中国が国産軍用無人機の売り込みで攻勢をかけている。輸出を厳しく制限する米国を尻目に、中東やアフリカで影響力を強めそうだ。
 今年は過去最多の無人機が出展された。開発中の最新鋭ステルス無人偵察・攻撃機「彩虹(CH)7」の実物大モデルが初公開され、注目を集めた。
 アフリカ・スーダン空軍幹部は「中国の無人機は素晴らしい。もうすぐ導入する」と述べ、中国側と交渉中であることを明らかにした。スーダンは米国からテロ支援国家に指定されているが、中国とは長年、軍事交流が続いている。イランやトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の軍・航空関係者らも、中国の技術力を絶賛していた。
 軍用無人機の技術は米国が最も先行している。ただ、米国は民間人被害の拡大への懸念から、無人武装偵察機MQ9「リーパー」などの輸出を英仏など一部同盟国に限定してきた。
読売新聞  20181106
https://web.smartnews.com/articles/fn85VsmKwZA
 特に何でもない記事に見えるかもしれない。基本的に、昨年の11月にドバイで行われた戦闘機の博覧会で、中国は人民解放軍でも実戦配備していない無人機、それもステルス無人偵察機とステルス無人攻撃機を展示した。これに対してカタール、バーレーン、イラク、イラン、サウジアラビア、UAE、オマーンなどが興味を示している。この上記の記事はアフリカも入り、スーダンがその中にはいているということにある。
  さて、撫ぜ人民解放軍は、自分の軍隊でも正式配備していない最新兵器を中東やアフリカに売るのであろうか。
  無人機を使うために必要なものは何かを考えてみよう。一つは「コンピューター」である。紙飛行機ではないのであるからある程度コンピューター制御で誘導しなければならない。次に「電波」つまり、ある一定羽数の周波数の電波帯が必要である。そして最後に「その電波の発信装置」である。
  つまり中国は、これ等を売ることによって、これらの国々の電波と電波対、周波数、そしてその発信装置の情報をすべて手に入れることができる。その情報入手にかかるコストを考えれば、はるかに安いということになるのではないか。スパイか何かを活かせて、アメリカのように経済制裁をされては困る。つまり、中国は、それらの情報を手に入れる問うことになる。その上、ハッキングチップを入れておけば、彼rがどこを偵察しているか、または偵察する内容、その上、彼らの空軍基地の情報まですべて手に入るのである。つまり、空軍や空港の機密情報をすべて手に入れることができる。
  その周波数をしってから、他の周波数を使って独自に無人機を使えばよいのである。単純に、最近のコンピューター制御の武器を買うということは、そのような情報がすべて筒抜けになってしまうということを意味しており、そのような情報入手手数料を込みで行っている。
  このことで中東とアフリカの空は、中国がハッキングによって支配できるということと同時に、中国がハッキングによってこれらを動かし、インド洋のアメリカや日本を攻撃することができるようになるのである。つまり、「中国のインド洋支配の陰謀」が、この無人機の販売に入っているのである。
  これくらいのことがわからないで買ってしまうアフリカや中東は困ったものである。

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「審議」をする機関である国会で「審議をできない」ということを言う国会議員の「本来の職務」とできない場合の退場勧告

「審議」をする機関である国会で「審議をできない」ということを言う国会議員の「本来の職務」とできない場合の退場勧告
 憲法改正に関して考えてみる。私自身は憲法改正に関して前向きに考えるところがある。もちろんこのように書くと9条ということを話題にしなければならないのであるが、私は9条も改正すべきであると考えている。軍隊を持つ持たないということではなく、戦争をやるやらないということとは別である。実際に武道を旨としているものが普段からその武道の技を使いたがって喧嘩をしているかといえばそうではないし、武器を持っているからといってすぐに戦争になるものではない。
  日本において軍隊とともに失ったものは「情報」と「地政学という学問」を失っている。この二つが「戦略」ということを考えるにあたって非常に重要であるということはよくわかることと思う。しかし、同時にそれらを失ってしまったことによって、日本は全体といて「戦略」とか「中長期的な考え方」または「多国間同時の考え方」ができなくなってきてしまっている。つまり、日米中、とか六カ国協議というような感じでプレイヤーが多数になってしまった場合、日本外交は思考停止してしまうのである。これは世界戦略ということが全くできていないばかりか、情報と地政学という意味で全体を俯瞰しいて物事を考えたり、民族や宗教などのからみで多国間または地域の地縁的なものの考え方などができなくなっている。
 そのことは、例えば朝鮮半島の件などにおいても、民族や戦争中であるという状況や騎馬民族と農耕民族が混ざっているということなど、さまざまなことが日本国民の中からなくなってしまっているのである。そのうえで、「歴史」をしっかりと学ばないので、海外に行ってその国の人と話をして恥をかく日本人は少なくない。
  そのような中、「安倍は憲法を壊そうとしているのですが、それについてどう思いますか」というような質問を受けた。
  「憲法96条の条文に従って、憲法が予定した通りに憲法を改正することは憲法を壊すことになるのか、憲法を守ることになるのかどちらか」
  と聞いたところ、その方は黙ってしまった。野党の言っていることはまさに「まともな質問に答えられないレベルの印象操作」でしかないのである。
開かれぬ憲法審査会 際立つ立憲民主の消極姿勢
 「開店休業」が続く衆院憲法審査会をめぐり、与野党の綱引きが本格化している。今国会中の党改憲案提示を目指す自民党は9日、憲法審の委員割り当てを見直し、希望の党と会派「未来日本」にそれぞれ1議席を譲った。野党を巻き込んで憲法論議を活性化させる狙いがある。ただ、野党第一会派の立憲民主党は憲法審開催に消極的で、局面打開のめどは立っていない。
 委員の割り当てを受けた希望の党と未来日本は、いずれも改憲議論には前向きだ。希望の党の松沢成文代表は8日の記者会見で、憲法審で党独自の改憲項目を示す意向を示した上で「憲法審を開かせないようにしている政党があるとすれば極めて残念だ」と語った。
 自民党は、両党派や日本維新の会など野党陣営の改憲積極派を巻き込んで議論の加速を狙うが、肝心の立憲民主党が消極姿勢を際立たせている。同党憲法調査会幹部は「改憲に関心があるのは一部の人で、一般国民には必要性が理解されていない」と主張する。
 自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「『安倍(晋三首相)色』を払拭(ふっしょく)することが必要だ」との発言には、立憲民主党などの態度軟化を促したいという思惑がにじむ。下村氏は、憲法改正に絡んで国民民主党がまとめた国民投票法改正案についても、議論に応じる姿勢を示唆している。
 自民党の加藤勝信総務会長は9日の記者会見で「憲法審でしっかりと議論されることを期待したい」と重ねて訴えた。
産経ニュース 2018109
https://www.sankei.com/politics/news/181109/plt1811090033-n1.html
 憲法に改正の条文がありその改正の条文の通りに改正することは、実は「憲法を護る」事である。まさに憲法などの法律は時代に従て古くなったり、あるいは情勢に合わせて変わる必要性があるものであるから、当然にその内容で帰ることが前提とされる。硬成憲法であるから簡単に変えることはできないが、憲法そのものが改正を禁じていないのであるから、当然に、憲法改正は「合憲」である。
  逆に言えば、憲法は常に「時代に適合しているのか」または「世界情勢について行けているのか」「主権国家としてふさわしいか」ということを検証しなければならない状態にある。そのように考えた場合、そもそも日本の国会は、常に憲法が適合しているかどうかを考えなければならない義務があるはずで、金科玉条のごとき守ることだけを考える「憲法の従僕」のごとき態度は改めるべきである。
  そのことが全く分かってない政党が日本の国会にあることは本当におかしい。まあ、立憲民主党と共産党であるが、そもそも「改正の条文があるのに、改正の審議を行わない」という時点で国会議員としてまたは憲法の予定している条文に対して忠実な義務を果たしていないことになる。つまり、審議そのもの紋できない程稚拙な論理でしか憲法を護っていないということになり、本当に国のことを思ていないということになる。
  その上、審議をしない理由があまりにも頭が悪い。
  自民党は、両党派や日本維新の会など野党陣営の改憲積極派を巻き込んで議論の加速を狙うが、肝心の立憲民主党が消極姿勢を際立たせている。同党憲法調査会幹部は「改憲に関心があるのは一部の人で、一般国民には必要性が理解されていない」と主張する。<上記より抜粋>
  まあ、はっきり言ってマスコミの調査によって国民の支持率5%しかないところが何を言っているのかわからないが、憲法を含め審議を拒否するということ自体が国会議員としての義務を履行していない状態なのである、まあ、彼らには義務の意識渡河国家の意識が全くない。彼らの主張が正しいのであれば、国会で堂々と論戦して審議を覆せばよい。しかし、そのことが全くできないということ自体が、彼らの論議が稚拙であることの証拠なのである。
  まあ、このように「審議もできない」位レベルの低い人々が国家に救っていること自体、日本の国益に著しくマイナスを作っていると思う。審議もできない稚拙な論理しか浮かばない人々ならば、国会から退場すべきではないのか。

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「子供を戦争に持ち出す」中華人民共和国人民解放軍の常軌を逸した戦争準備と左翼主義者の子供を政治活動に使う人々の共通性

「子供を戦争に持ち出す」中華人民共和国人民解放軍の常軌を逸した戦争準備と左翼主義者の子供を政治活動に使う人々の共通性
 沖縄の反基地デモや、数年前の国会前の集団的自衛権反対デモ。まあ、そのデモに関して様々な評価があるが、私が最も気に食わないのは、彼らがベビーカーに乗せた子供をその中に参加させていることである。まあそのような小さいうちから政治的に偏向的な思想を植え付けるとかそういうことを言うわけではない。まあ、その人々の子供であろうから、その年代から出なくても、そのうち、さまざまなことで影響を受け「蛙の子は蛙」よろしく、偏った政治的な発想になるのであろう。父が共産主義者で子供にスターリンの名前を付けるような人物は、実際にあのようになってしまうのである。はっきり言ってどうしようもない。
  では何が気に食わないのか。それは「子供を利用している」ということである。つまり、子供がいることで、取り締まりや規制を少なくし、自分に対する「盾」として使っているということが許せない。基本的に、子供の弱さや子供の無力さを利用して、相手の攻撃を少なうするということは、強い人間が弱い人間を利用しているということにほかならず、民主主義とか、さまざまなことを言っていても、その一点を獲っただけで「人間が人間を利用して自己の利益を図る」という思想が見えてしまって、あまりうれしいものではない。その上「子供に対して強硬的に行うのはかわいそう」という、「政治に合理性を排除し感情論を入れる」ということが最もおかしな話であり、その時点でこの人々が日本国のことを全く考えていないということがよくわかるのである。
  さて、この子供の政治または軍事利用というのは、何も沖縄や国会前のデモばかりではない。共産主義者などの特徴であるといえる。勿論戦争中に追い詰められたときなどは少年や少女の志願兵を募ることはあるが、そのような追い詰められた状況ではないのに、そのようなことを行うのは、宗教またはイデオロギーに問題がある人々しかいない。余裕がない時の最も有名なものは、幕末の白虎隊や、大東亜戦争末期の学徒動員であろう。では、共産主義者のそれはどうであろうか。
中国が18歳以下の天才27人を選抜、AI兵器の開発に投入
 AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。
 香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。
 BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器製造を請け負う最大の国有企業「中国兵器工業集団(Norinco、ノリンコ)」の本部で始まった。
 AI兵器開発はまだまったくの初期段階にある。AIの応用範囲は、血管の中を移動する極めて小さいロボットから、戦闘機の誘導システムや原子力潜水艦用の自己学習チップまで幅広い。しのぎを削るAI兵器開発合戦
 AIが戦争をするようになれば、人間の兵士が危険な戦場に行かずにすむので、戦争の人的被害は少なくなる、という意見もある。一方で、生死に関わる状況でAIに判断を任せることは、人間社会に根源的脅威をもたらす、という反対論もある。
 いずれにしても、世界の兵器研究の第一線では、AI兵器開発に必要な人材の確保にしのぎを削っている。
 例えばアメリカでは、国防総省の下部組織、国防高等研究計画局が、革新的な研究プロジェクトで知られる。しかしその研究プログラムは秘密裏に実施され、すでに実績のある経験豊かな科学者が関わっている。若い学生を採用してAI兵器の開発だけを教え込むようなことはしていない。
 BITのプログラムの要綱によると、27人の新入生には2人の科学者がつく。1人は軍事技術の学術的専門家で、もう1人は軍需産業の経験者となる。
 学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積む。
 BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。
 新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。
 「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」戦争がより容易に?
 国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代が考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に奨励する」ものだと指摘する。
 「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」
 このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。
 今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。
 「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ
デービッド・ブレナン
ニューズウィーク日本版 20181107
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/ai-41.php
 共産主義者の内容は、一つには追い詰められた場合の子供の利用というものがある。これは「ベトナム戦争の子供兵」がそれである。映画ランボーの最後のシーン。大佐がランボーと話をするとき、ランボーは時運の友人が子供に靴を磨かせてあげて、その子供の靴磨きの箱に仕掛けられた爆弾で命を落とした話をする。まさに、そこにいる人すべてが敵であるというのが、あのようなゲリラ戦の特徴である。勿論ゲリラ戦まで追いつめられたのでそのような戦法を獲ったということも考えられるが、しかし、何もわかっていない子供に爆弾を持たせて敵兵の中に入れるというのはいかがなものか。実際に、子供であるから警戒感がなく敵の陣地の中に入ることができるという感情を考えた者であろう。しかし、その内容の善悪ということは、別な問題ではないのか。
  さてその中国人民解放軍は先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。<上記より抜粋>
  今回の内容は、「兵士にする」のではなく「兵器開発者」にするということである。勿論最前線に出して命を失わせるのに比べれば、はるかに良いことであるかもしれない。しかし、子供に兵器を作らせるということは、どのようなことなのであろうか。
 今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。<上記より抜粋>
  つまり、物事の善悪がつかない子供に開発をさせることによって、自立式兵器を作ることを行わせる。ある意味で一つの国家や婆によっては人類全体を壊してしまうような兵器を作ってしまうということができる。そして、その中において「子供が作ったから」といって過失で済ませてしまい、相手に致命的なダメージを与えることができるようになるのである。ある意味で、子供特有の残酷性と子供特有のむじゃくさで人を殺すようなものを作るということになる。そのような恐ろしいことを中国は行っているのである。
  そのようなことを平然と報じている日本のマスコミもどうかと思うが、同時にそのような国をこれ以上野放しにしてよいのかということも考えなければならない。

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韓国のあまり頭の良くないグループの反日行動に世界が「韓国の大人たち」怒っているという事実

韓国のあまり頭の良くないグループの反日行動に世界が「韓国の大人たち」怒っているという事実
 もうかなり話題になっているので、韓国のボーイズグループ「防弾少年団(BTS)」の行為に対して、さまざまなところから怒りの声が上がっていることは、既にご存知ではないかと思う。
  さて、日本でもアメリカでも、世界中そうであると思うが、一部アーティスト、それも若者を中心にしたロックまたはポップス系のアーティストは、反体制を気取り、その反体制を表現するのに過激な表現方法を行うことがある。もちろん社会に問題がある場合が存在する。1960年代にビートルズが来日した際、当時日本では「エレキギターを弾くのは不良」というレッテルがあり、そのために、普通に音楽を楽しむこともできない状態であったといわれている。そのような過剰な反応を示す場合は、世界的に人気なビートルズのような存在は、非常に重要ではないかと思う。
  アメリカのハリウッドまたは、ノーベル賞を受賞したボブ・ディランの例にある通り、映画や音楽の中に反体制のメッセージを込めるというのは、アメリカが始めたことである。日本の60年代や70年代の「反戦フォーク」というのはまさにそのものである。まあ、反社会的なことをして「ロックンロール」を気取っている人もいるし、また、ロックンローラーというのは、そのような人々であるということが何となく認識されているということになるのではないか。
  さて、そのような「反社会的行動」であっても、その行動において「他国」を貶めるようなことをするのは、「共産主義者」の特徴であると思っていた。共産主義は、何しろ国交渡河国境という概念が完全夷欠如している無政府的ない人々であるので、過去の共産主義者のロックや反戦フォークは、完全にアメリカをバカにした内容であるということになる。日本でも反米・反戦というムードがあったことは間違いがない。しかし、共産主義者でもないのに、他国を貶めるという不思議な状況が韓国の中では生まれてきている。
BTS、ナチス連想の帽子姿も拡散 当時の韓国紙でも議論呼ぶ
 韓国のボーイズグループ「防弾少年団(BTS)」が原爆の写真が入ったTシャツ着用の問題でテレビ朝日系「ミュージックステーション」の出演が中止されたが、今度は、別の問題がネット上で持ち上がっている。
 Tシャツ着用とは別のメンバーが、韓国のファッション誌で4年前、ナチスを連想させるような帽子を被っていたというのだ。4年前の写真、Tシャツ問題きっかけに拡散
 黒い革ジャンを着たメンバーの1人が、片目を閉じたお茶目なポーズで座っている。手を当てたミリタリー風の緑色の帽子をよく見ると、目に飛び込んできたのは、あのハーケンクロイツだ。ナチス時代に使われていた、鷲と頭蓋骨のマークも描かれている。
 このグラビア写真は、2014年9月に発売されたファッション誌「CeCi(セッシ)」のフォトブックに掲載された。
 Mステ出演中止が騒ぎになると、2ちゃんねる(5ちゃんねる)のスレッドに、ヤフーオークションに18年11月に入って出された雑誌の写真が転載された。すぐに拡散されて、「これやばくね?」「英語圏でも終わりたいのか」などと物議を醸している。
 実は、雑誌が発売された当時、韓国でも問題視する声が出ていた。
 大手紙「中央日報」の14年12月8日付日本語ウェブ版コラム「時論」で、韓国に住むユダヤ人の機内誌編集者が、別の韓国ガールズグループがナチの軍服とそっくりな衣装を着ていた問題を取り上げた中で、BTSメンバーがハーケンクロイツの入った帽子を被っているグラビアを目にしたと報告していた。ナチスの軍服のような衣装でパフォーマンスも
 この編集者は、「韓国の大衆文化にナチの象徴がしばしば登場する事実が非常に不審に思われる」として、「無知は弁解にならない」「旭日旗ぐらい嫌な存在でなければならない」と不快感を露わにしていた。
 BTSはこのほか、韓国の人気歌手ソ・テジさん(46)のデビュー25周年を記念した2017年9月2日の合同ステージでは、黒い軍服を思わせるような衣装でパフォーマンスをし、赤地の中心にBTSの「B」が白と黒のカラーリングで描かれた旗を振っていた。このパフォーマンスを含む映像は、翌18年10月18日にソ・テジさんの公式ユーチューブ上にアップされ、11月9日夕現在も視聴できる。日本のネットでは、このパフォーマンスも上記の帽子とともに拡散している。
J-CAST ニュース 20181109
https://www.j-cast.com/2018/11/09343401.html
 正直な話、韓国の「反日ヘイト」に関しては、常軌を逸しているところがある。その上「反日ヘイト」をやりながら、日本から金をとろうとしているのであるから、あまりにも幼稚というか、あまりにも奇異な行動でしかない。
  そもそも「防弾少年団」というのは、日本人がプロデュースして作られた「日本向けのボーイズダンスユニット」であった。今の状態でその日本人の名前を出すのは、さすがに非難がくるであろうから控えさせてもらうが、しかし、その当初は日本に感謝していたという話を聞いている。
  では、今回の内容はいったいどのようになっているのか。基本的に「日本に来て売れている」というようになると、韓国の場合、その周辺が「日本バッシング」をはじめ、日本を批判しないと韓国に戻れないような状況になってしまうのである。まさにその「韓国の異常な社会状況」を示しているものである。その上、このように反発を喰らうと「何が悪いんだ」といい、他の国からも非難がくると、彼らだけの責任にして逃げを決める。まさに韓国という半島人気質の人々の社会の縮図のような形になってきている。
  何度も書くが、一人一人は別に悪くないが、韓国人が集団になるとおかしくなるのである。より過激なことをすることが良いことであるかのような状況になる。ちょうど中学生や高校生の不良が、過激なことをして粋がっているのとあまり変わらない。まあ、この体質は私の有料メルマガに書いているが、日本のマスコミも同じような体質を兼ね備えている。基本的にその酷いものというような感じになるのである。
  ついでに言うと、完全に不勉強である。中途半端に勉強しているから、「日本とドイツが敗戦国」ということを知っている。つまり「ナチスドイツをディスるのは、日本をディスるのと同じ」という安易な発想をして、世界中を敵に回すのである。
  はっきり言ってバカとしかいいようがない。まあそのような国民性である。
  一芸能人がそのようなことを行ったからといって国交問題になるようなものではないが、日本のマスコミがそのような芸能人を日本に招聘したのであれば、実はかなり大きな問題になる。
  さて、ここでもう一つ問題にしなければならないのは、芸能事務所である。当然に、日本での芸能活動をするのは、芸能事務所に所属しているからである。何故、日本の芸能事務所はそのような指導をしないのか、また日本の芸能事務所はそのような思想や環境を全く考えずに、そのような芸能人と契約してしまう問う、その姿勢に大きな問題にはならないのか。その芸能事務所の責任を日本では問うべきであり、そのような運動が保守の間から出てこないのはかなり不思議である。
  不思議といえば、原爆を扱っているのに、なぜ日本の左翼、原水爆禁止団体は、騒がないのであろうか。
  この問題を契機に、日本の左翼や韓国の環境など様々なことを考えなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(415) どのテレビ局もやっている「ヤラセ」で政党に他者を批判下側が責められてしまうという「正義の行方」

マスコミ批判に関する一考(415) どのテレビ局もやっている「ヤラセ」で政党に他者を批判下側が責められてしまうという「正義の行方」
 マスコミ批判に関して言えば、単純にマスコミが「中立」「公平」「公正」に真実を伝えていれば何の問題もないということになるのだが、そのあたりまえのことが全くあたりまえにできないということが最大の問題なのである。
  今回問題にしているのは「ヤラセ」である。つまり、「公正な真実」がゆがめられているということになる。
  もちろん番組の性質によってはヤラセでよいものがあることは間違いがない。「報道」「情報」番組ではないものまで、そのようなことを言っても意味がないのである。例えばドラマである。単純に言えば、ドラマは初めから創作物であり「ヤラセ」である。当然に、そのことは多くの人が認識しているのである。しかし、その場合、番組の最後に「このドラマはフィクションであり……」というようなことが書かれているのが普通である。逆にこのような文言があることによって、それが「やらせである」つまり「視聴者がその内容が真実かどうかがわからない」という状態になってしまうんド絵ある。
  『世界の果てまでイッテQ!』の「世界で一番盛り上がるのは何祭り?」の企画において、「ラオス橋祭り」という企画があったということになっているが、実際にそのような祭りはなく、また、ラオスの観光当局にも、そのような祭りの取材(企画)であるということを伝えなかったということになる。ラオス観光当局が、そのような祭りは存在しないということを明言し、日本テレビの「ヤラセ」が発覚したということになる。
  純粋に考えて二つの大きな問題がある。
  一つ目は、やはり日本の視聴者である。その祭りの情報を信じ、その祭りに参加したい人またはその祭りやラオスとの関係を調べた人などに関しては、間違った情報を相手に与えたということになるのであるから、当然に、大きな問題である。日本とラオスの友好関係を考えている人や、日本人気ラオスに関係がある仕事をしている人は、非常に困ったことになる。そのようなことを全く考えない迷惑な状態であるということが言える。
フジ「グッディ!」が日テレ「イッテQ!」のやらせ疑惑を徹底追及 “あるある大事典は忘れたのか”の声も
 先日、『週刊文春』(文藝春秋社)が、日本テレビの人気バラエティ番組『世界の果てまでイッテQ!』の「世界で一番盛り上がるのは何祭り?」の企画においてやらせがあったと報じたが、それを受け8日、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)では、40分にわたりその疑惑を追及した。
 番組では冒頭からやらせ疑惑について報道し、現地にスタッフを送り込んで総力取材したことが伝えられる。ラオスのイベント会社の「ラオスの伝統ではありません」という話や、駐日ラオス大使館が否定していることも織り込み、やらせの事実を肯定するような編集だった。
 しかし、ネット上では「最近のフジテレビは他人のあら探しをするばかりで見ていて気分が悪い」「そもそも他局をフジが評価をするとは、なかなか寒い話だよね」「フジテレビが言うな」などの意見が多数。また、過去にはフジテレビもやらせ問題が発覚したこともあり、「あるある大事典のことはもう忘れたのか?あるある大事典のほうがよっぽど質が悪い」「自分の事は棚に上げるフジテレビ。ほこたての事は忘れたか?」といった批判も寄せられていた。
 「フジテレビは2007年、当時人気番組であった『発掘!あるある大事典II』で捏造が発覚し、番組を終了しています。この時は納豆にダイエット効果があることを紹介したのですが、スタッフが専門家の意見を恣意的に操作していたり、虚偽のデータや写真資料を使用していたことが分かりました。番組放送後に各地で納豆の売り切れが続出するほどの影響力だったので、世間の批判も相当なものでしたよ。しかし、それに懲りずに今度は2013年、こちらも当時人気番組だった『ほこ×たて』でやらせが発覚。番組はすぐに打ち切られています」(芸能記者)
 『グッディ!』では、最後まで批判的な姿勢を崩さず、安藤優子キャスターが「これ自体、お祭りっていう風に捉えることもちょっと無理があった」と厳しい声を上げていた。しかし、フジテレビの過去の不祥事を考えると、あまり他局を叩かないほうがいいかもしれない。
2018年11月09日 12時10分 リアルライブ
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-43917/
 もう一つ迷惑をかけている相手は、当然にラオス政府である。単純にラオスはそのような文化がないということを言わなければならない。もっと言えば、自分たちの文化や歴史を、くだらない番組の企画で汚されたということになるのである。実際に迷惑は金銭的な損害はないかもしれないが、歴史や文化や誇りを傷つけられるというのは、より大きなマイナスになるし、日本のイメージも悪くなる。つまり、日本とラオスの関係を悪化させたということになるのではないか。
  さて、問題はこの報道である。
  日本テレビは、まずは全く報道をしていない。つまり反省がないということになる。昨日の『世界の果てまでイッテQ!』の番組内でもその疑惑について触れることもなければ、言及することもなかったということになる。もちろん、その事を言及したからといって、何かが変わるわけでもないが、しかし、そのほかの番組に関して何らかの再発防止が期待できるのではないかという気がしないでもない。
  一方、このことを伝える他のメディアに、その内容が飛び火しているということになる。『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ系)がその一つの例である。
  このフジテレビに関しては上記の記事にあるように、過去フジテレビ自身が捏造ヤラセ報道をして番組を終わらせているのである。
  「フジテレビは2007年、当時人気番組であった『発掘!あるある大事典II』で捏造が発覚し、番組を終了しています。この時は納豆にダイエット効果があることを紹介したのですが、スタッフが専門家の意見を恣意的に操作していたり、虚偽のデータや写真資料を使用していたことが分かりました。番組放送後に各地で納豆の売り切れが続出するほどの影響力だったので、世間の批判も相当なものでしたよ。しかし、それに懲りずに今度は2013年、こちらも当時人気番組だった『ほこ×たて』でやらせが発覚。番組はすぐに打ち切られています」(芸能記者)<上記より抜粋>
  つまり、当時の人気番組が、それで終了しているばかりか、フジテレビはそのあとも捏造ヤラセ体質が治らず、もう別な番組も打ち切りになっているのである。
  そのように考えた場合、フジテレビが「正しく日本テレビを批判しているのにかかわらず、批判される立場になっている」という不思議な事態ができている。
  正直な話、マスコミの人々は「どうやったらマスコミ全体からヤラセを撲滅することができるのか」ということを真剣に考え、その内容を報道すべきではないか。まあ、はっきり言って、ヤラセは、上記のように様々マ関係者や視聴者に迷惑をかける状況になる。そのような状況では、話にならないし、日本のマスコミの評判ばかりか日本の評判が悪くなるのである。そのような事態にならないために、捏造をなくす方法を考えるべきである。
  まあ、テレビマンにとって、ヤラセは、「ある程度結果をわかっていてドラマを作ることができる」という「やってはいけない麻薬のようなもの」であり、それに手を出さない状況と、手を出した関係スタッフ全員がこの業界から抹消されるというような厳しい処分を考えるべきである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 7 「日本はなぜ中道保守なのか」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
7 「日本はなぜ中道保守なのか」
 前回までに「何故日本のマスコミは左傾化するのか」ということを考えてみました。
  前回までに左傾化の理由として出たのが「一般の人々から注目を浴びるためには過激で先鋭的な意見が必要」ということがあげられます。
  もちろん、通常の意見でもよいのですが、それでは不通と同じだから報道する価値がないと感じてしまうようなのです。
  そこで、不通と少し違う内容を作り出し、それを過激に徐々に先鋭化してゆくというとになります。
  先鋭化するということは、徐々にその報道内容を歪めてゆき、真実とは異なる方向にもっていってしまうということになるのですから、報道としてはおかしな話になりますね。
  しかし、「そのような意見もある」というような事を書くことによって「事実」に近づけるということになるのです。
  もちろん、それが「多数派であるか少数派であるか」ということは書かないのです。
  「そのような意見もある」ということは、その新聞を書いている人も国民である以上、一人しかいなくても意見があることは事実なので、・・・・・
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・・・
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有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】 イギリスの大学が研究する「指の長さで性的指向」の研究が奥が深い

【土曜日のエロ】 イギリスの大学が研究する「指の長さで性的指向」の研究が奥が深い
 土曜日のエロである。まあ、この内容がいつもなかなか面白い。その前に今週も何があったかを見てみよう。
  既に今年も11月になっている。まあ、だから何なのだといっても困るのだが、今年ももうすぐ終わるなあと思っていると、本当に早いものだ。最近になってなぜか時間が立つのが早くなったような気がする。かなり歳をとったのかと思う。
  さて、そんなこんなで今週はないがあったのかと思っても、今週はアメリカの中間選挙であったかなという感じ。他には何も特に大きな話はないというような感じではないか。まあ、中間選挙の結果が予想道理であったかということを聞かれるのであるが、残念ながら私は外してしまった。実は上院も民主党であろうと思っていたのである。アメリカの中間選挙でわかったのは、アメリカのマスコミも実は国民の信頼性を勝ち取ってないということがよくわかる。
  あれだけ「反トランプキャンペーン」をやり、またトランプ氏自身もスキャンダルの面ではあまりよい状況ではない、しかし、そのトランプ氏の政策に関して批判している人が意外と少ないところがなかなか興味深く、その意味ではトランプ氏の批判が日本のマスコミの安倍批判と同様、同でっもよいこと、その批判を真に受けても国家の教協が好転するものではないことばかりが、雉の対象になっているということになる。まあ、スキャンダルでイメージを悪化させるという報道姿勢がいまだにできていることが「前近代的」でしかないのかもしれない。
  さて、一方で、あまり扱ってはいないが、イギリスやドイツに関してもなかなか面白いことになっている。しかし、その面白いことがなかなか書かれていないのが、日本では興味深い。日本の場合、自分たちが不勉強であると重要な内容であっても報道しないということになってしまう。マスコミの不勉強こそ、「憲法上の知る権利」の違反で、不勉強なマスコミを憲法違反で訴えればよいのに。
  その意味ではイギリスの国営放送BBCが「国民の知る権利」を追求した「女性の研究」が話題になっている。
女性の指の長さは「性的指向と関係」か=英研究′
 人差し指と薬指の長さが違う女性は、同性愛者になる可能性が高い――このほど発表された英エセックス大学の研究が、このように指摘している。
 エセックス大学の研究チームは、女性の一卵性双生児18組の指の長さを測った。いずれの双子も、1人は異性愛者でもう1人は同性愛者だ。
 平均して、人差し指と薬指の長さが異なる特徴は、同性愛者の女性にのみ見られた。これは一般的に男性、特に左手だけに見られる特徴だ。
 これは、胎児の時に「男性」ホルモンのテストステロンをより多く浴びたからかもしれないと、研究チームは解説する。
 研究チームはまた、男性の一卵性双生児14組の指も測定した。女性と同様に1人が異性愛者、もう1人が同性愛者の双子だが、ここでは指の長さと性的指向に関連性は見られなかった。
 男性も女性も子宮内でテストステロンを浴びるが、より多く浴びる場合があるのかもしれないという。
 論文を執筆したエセックス大学心理学部の講師、チュースデー・ワッツ博士は、「遺伝子がまったく同じ一卵性双生児で性的指向が異なることがある。なのでこの違いには、遺伝子以外の要因があるはずだ」と話す。
 「性的指向は子宮内で決定され、浴びる男性ホルモンの量や、ホルモンに各自の体がどう反応するかで、異なることが、研究からうかがえる。より多くのテストステロンに触れた人は、バイセクシュアルまたはホモセクシュアルになる可能性が高い」
 「ホルモン量と指の長さの違いには関連性があることから、人の手に注目すれば、その人の性的指向のヒントがあるかもしれない」
 研究結果は学術誌「アーカイブス・オブ・セクシュアル・ビヘイバー」に掲載されている。
(英語記事 Length of ring and index fingers 'linked to sexuality')
2018年10月18日 12時32分 BBC News
http://news.livedoor.com/article/detail/15461993/
 まずこの記事で読み間違いをしないように注意いただきたい。「イギリスのエセックス大学」であり「セックス大学」ではない。「エ」が入るのと入らないので、こんなに違うのは少ないのではないか。
  「人差し指と薬指の長さが違う女性は、同性愛者になる可能性が高い」
  まあ、18組の一卵性双生児の研究によってわかった内容であるというから、統計数が適当であるのかどうかは別にして、少なくとも「人差し指と薬指の仲が差が性的指向に関係する可能性がある」というのはなかなか面白い。
  翻って、「結婚指輪」というものがある。基本的に左手の薬指にするというものであるが、「平均して、人差し指と薬指の長さが異なる特徴は、同性愛者の女性にのみ見られた。これは一般的に男性、特に左手だけに見られる特徴だ。<上記より抜粋>」という内容はある意味で、イギリスをはじめ江としたヨーロッパではある程度経験則的にわかっていた内容かもしれず、その結果として「左手の薬指」ということを決めていたのであろう。ある意味で「人間を科学的に」というような実験よりも、実際のところは「長期間の経験則」の穂が正しい結果があるのではないか。そのように思うことが少なくないのである。
  「遺伝子がまったく同じ一卵性双生児で性的指向が異なることがある。なのでこの違いには、遺伝子以外の要因があるはずだ」<上記より抜粋>
 「性的指向は子宮内で決定され、浴びる男性ホルモンの量や、ホルモンに各自の体がどう反応するかで、異なることが、研究からうかがえる。より多くのテストステロンに触れた人は、バイセクシュアルまたはホモセクシュアルになる可能性が高い」<上記より抜粋>
 「ホルモン量と指の長さの違いには関連性があることから、人の手に注目すれば、その人の性的指向のヒントがあるかもしれない」<上記より抜粋>
  実際に、この他にも環境など様々なものが影響すると思う。必ずしも「先天的な物」なのかということも含まれて考えなければならない。特により多くのテストステロンに触れた場合に「バイセクシャル」と「ホモセクシャル」のどちらかになるというが、その違いは何から生まれるのか全く分かっていない。。つまりその内容が明らかにするまで、その辺のところをしっかりと実験してほしいものだ。
  一方その実験結果を見て、今度指を見て相手の威勢がどのような指向なのか判断する時期がくるのではないか。なかなか面白いものである。

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<現代陰謀説> アメリカトランプ政権による中国国内当局批判とその後計画されている米中首脳会談の展望

<現代陰謀説> アメリカトランプ政権による中国国内当局批判とその後計画されている米中首脳会談の展望
 現代陰謀説として金曜日は「ニュース解説」の中でも、なかなか多くの人が見ない内容を行っている。実際にニュースを読むときは、本来二つ以上のニュースを見て判断するのが普通であり、その判断も「事実」と「解説」を分け、その中における表現を別々に見ながらその内容を見ているという形になる。
  基本的に、日本のマスコミにおいて「事実」を改ざんするような内容はほとんどない。本来ならば全くないと書きたいところであるが、一部、捏造やヤラセの記事があるので、完全に100%ないということが言いきれないのが大きな問題である。まあ、この件に関してはマスコミ批判の方でその内容を考えるので、本日この陰謀論の中でこの内容を書くことはしない事にしておこう。
  さて、そのニュース解説でも「陰謀」などをその記事の中から読み切る事はなかなか難しい。基本的に新聞やテレビ報道というのは、「事実」と「解説」で成り立っているのであるが、その「事実」は「過去に実際に発生した内容」でしかないのである。つまり、陰謀のように「現在進行形」でなおかつ「結果がまだ出ていない内容」に関してはほとんど出ていないということになる。というよりは、原則としてそのことを報道することはできないということになるのである。
  しかし、それでも「陰謀」というものを読み取らなければならないというような感じがしないでもない。そこで我々は陰謀を読み解くようなことを良く行っている。勿論間違いなども少なくないのであるが、一方でその内容に関して自信をもって「陰謀の一部」ということができる者も少なくないのである。
  これは「陰謀を段階的に行う」場合と「新聞などのマスメディアを連絡手段に使っている」場合なのである。
  さて、今回はその二つ以外のパターンである「前段階の仕掛けと後ろに控える本交渉」という内容の陰謀のかけ方を見てみよう。
米国が中国当局批判を拡散、SNS「微信」を活用
(ブルームバーグ): トランプ米大統領は中国が内政に干渉していると数週間前に非難したが、北京駐在の米外交官らは中国国内で当局に批判的な情報を流している。
  在中国米国大使館はここ数日、10億人以上が利用するソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで、米政権幹部が発する中国に批判的な声明の中国語訳を掲載し始めた。
  在中国米国大使館はまず、中国が米国の選挙に介入していると主張したペンス副大統領の演説抄訳を200万人のフォロワーと共有。さらに29日には、中国は100万人の少数派イスラム教徒を「再教育施設」に拘束して人権を侵害していると批判したポンペオ国務長官のインタビューを公表した。
  米中貿易対立が長引く中で、これらの投稿はトランプ政権が中国市民に直接呼び掛けることもいとわない姿勢であることを示している。
  中国がこれをいつまで許容し続けるかは不透明だ。共産党はインターネット情報に対して厳しい取り締まりを維持し、イスラム教徒が多数を占める少数民族・ウイグル族の処遇など当局が敏感になる問題の報道は国営メディア数社に限定されている。中国外務省はファクスでのコメント要請に対し、今のところ回答していない。
  在中国の米国大使館には電子メールでコメントを求めたが、応じなかった。
原題:U.S. Embassy Uses WeChat to Air Criticism of China on Home Turf(抜粋)
Bloomberg 20181103
https://web.smartnews.com/articles/fmauA1TkJbL
中国と素晴らしい取引可能、できないなら新たな関税=米大統領
 [上海 30日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米FOXニュースのインタビューで、中国と貿易に関して「素晴らしい取引」ができると思うと述べた一方、取引が不可能であれば、莫大な新たな関税を発動する用意ができていると警告した。
 「私は中国と素晴らしい取引ができると思う。素晴らしいものでなければならない。なぜなら、彼らはわが国を疲弊させたからだ」と語った。
 また、すぐにも取引したいが、中国は用意ができていないとも述べた。
 ブルームバーグは同日、関係筋の話として、米政府は11月に予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられなければ、12月初旬までに中国製品に対して新たな追加関税発動を発表する用意を整えていると報じた。
 米国は既に中国からの全輸入のおよそ半分に相当する2500億ドル分に制裁関税を発動。中国も報復措置として、米国からの全輸入の約85%に当たる1100億ドル分に制裁関税を課している。
 トランプ大統領は「取引ができないようであれば、2670億ドル分を発動する用意がある」と述べた。
 トランプ大統領と習近平国家主席は来月ブエノスアイレスで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する予定で、両首脳が会談する可能性がある。
 中国外務省報道官は、アルゼンチンでの米中首脳会談の可能性も含め、米中があらゆるレベルでの意見交換について連絡を取り合っていると述べた。詳細には触れなかった。
 同報道官は、米国が中国とのウィンウィンの協力関係構築に消極的なら、中国は独自に改革と発展を続けていくことが可能だと確信しているとも述べた。
*見出しを修正しました。
ロイター 20181030
https://web.smartnews.com/articles/fkJSvsJYoA3
 この「前段階と後ろの本交渉」という内容は、実は比較的簡単に見つけることができる。上記の記事二つがまさにその中の一つであり、その内容を見ていれば最も面白い。しかし、その内容に関しては「様々な背景」をっ見ていなければなかなかわかるものではないので、単純に新聞だけではわかるものではない。
  上記の記事においては、まずは習近平が「終身国家主席」になったということが一つのファクトとして存在する。「終身国家主席」とはどういう意味であろうか。中国、正史k名称で「中華人民共和国」と「共和国」を名乗っていながら、共和国とは全く関係なく選挙、共和制とは全く関係なく、国家主席という国家の代表(元首・国家主席)が終身制で民主主義とは全く関係ない状況で選ばれるということになる。このように書くと、日本やイギリスの天皇や王はどうなっているということになるが、政治というのは面白いもので、日本など「立憲君主制」は、天皇や王などの「世襲型元首」には「権威」は持たせるものの「権力」つまり「実行力」は持たせないということになる。もう少し具体的に言えば「命令」「指揮」「統帥」ができないということになり、国民の心理的な尊敬の中心であって強制力を伴わない地位にいるということになっている。イギリスも日本も、そのほかの王国においても、基本的にはそのような形になっているのである。なお、ここでイギリスを先に書いたのは、イギリスがそれらコモンローの発症であることからである。
  つまり、少なくとも先進国といわれる国において、「権力者(命令・指揮・統帥ができる権限を保有する)の地位にあるものが長期間国民の意思とは関係なく権力の座にいるという政治体制」は基本的には存在しないし、民主主義または共和制とは言わないのである。
  さて、アメリカは民主主義カルトといえるほどの、民主主義新法を行っているこの内容はイスラムなど異教徒にも強制するほどの事であり、そこに関してイラク戦争などの専横を起こしても問題ないと判断する国民が多数いるということになる。
  つまり、中国は「民衆がさまざまに動いても、その民衆の意思が政治に反映されることはない」ということであり、一方アメリカは民衆に働きかけることによって力を得ることのできる国である。
  この利害関係の双方の違いは、そのままそこに存在することになる。つまり、アメリカは上記のように「民衆に直接働きかけることによって、中国における民主主義を実現する」ということを「陰謀として工作」する。そのうえで「そこ状況で弱ってきた習近平に経済や軍事に関する内容とともに人権に関する要求を突きつける」ということになる。
  これは、もしも最終交渉、つまり首脳会談でうまくゆかなくても、「意思が反映されなかった中国のこくみにゃ少数民族による反乱」ということになる。これはシリアの自由シリア軍やルーマニアなどで実績があるアメリカン情報部の伝統的なやり方だ。一方で、今回うまくゆかなければ、それは「戦争」になる場合がある。その時のために北朝鮮との間の首脳会談を保留し、北朝鮮の非核化の流れを一時ストップさせるということにンるのである。
  このように考えれば「米中首脳会談が単に米中貿易戦争の事だけで終わるはずがない」ということであり、その内容によっては(確率は低いが)戦争になるし、そうでなくても中国国内における反乱や内乱が発生する可能性があるということ担うのである。
  この二つのニュースと、「終身国家主席」という制度から、ここまで読み取るのが普通ではないのか。

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久しぶりに野党のことを書こうと思ってもあまり頭のよろしくないブーメランネタばかりで反省の無い人々の事ばかりしか出てこない件

久しぶりに野党のことを書こうと思ってもあまり頭のよろしくないブーメランネタばかりで反省の無い人々の事ばかりしか出てこない件
 まあ、野党に関して珠には書こうと思う。せっかく臨時国会も始まったので、国会のことを書きたいと思っているのである。
  さて今回の話題は何といっても「憲法改正」であろう。私としては憲法改正はすべきであると思うが、残念ながらその辺の感覚の鈍い人が少なくない。まずは9条とそうではないところを分けて考えるのであるが、残念ながらその辺のことを良く考える人が少ない。個人的な考え方でよければ「自衛隊はあるのだから明記すべき」と思うし、またそのような実態に合わせた法体系に変更することが何がいけないのか全く分からない。あくまでも、憲法を改正することそのものを阻むという、世の中のことも法律の事も何もわかっていない人が少なくない。まあそれだけ平和ボケをしているということであろう。まあ、単純に平和ボケといってしまうのであるが、それは政治の世界でも同じで「政策課題を国会で審議する」ということができない、本来の国会議員の役目が全く分かっていない国会議員が少なくない。まあはっきり言ってよほど頭が悪く、理解力が不足しているか、悪い宗教と同じで、そのように言うことが仕事であるというように洗脳されているとしか言いようがない。「○○は死ななきゃ治らない」というが、まさにそのものであろう。
  まあ、その政策課題で言えば、「入国管理法の改正」ということがある。基本的には、「安い労働力として外国人を見てよいのか」「労働留学生を作ることは良いのか」ということが一つあるが、一方で日本の企業が少子化で疲弊していることも確かなのである。つまり、短期的には入国管理法改正で、長期的には少子化問題の解決以外には手がないのである。この辺のことは、「一般社団法人全国日本語学校連合会」のホームページ上の「留学生通信」にそのことを執筆しているので、そちらも参照していただきたい(http://www.jalsa.jp/kiji.html)。
  まあ、しかしその政策課題も話し合われることがないのが今の野党なのである。反対のための反対、自分たちの存在感のために反対しかできない彼らに、未来はあるのだろうか。
文科省贈収賄「元民進参院議員」「元民主衆院議員」関与と答弁
 文部科学省は1日の衆院予算委員会で、同省幹部が絡む贈収賄事件に関与したとされる国会議員2人に関し、贈賄側として起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告が「民進党などに所属していた参院議員の政策顧問の名刺を配っていた」と説明した。
 文科省は10月30日の自民党部会で、谷口被告が国民民主党の羽田雄一郎元国土交通相の「政策顧問」の肩書を持っていたことを明らかにしており、今回の「参院議員」も羽田氏を指しているとみられる。文科省は予算委で、もう一人の国会議員について「民主党に所属していた衆院議員と承知している」と述べた。自民党の坂本哲志氏の質問に同省担当者が答えた。
 事件をめぐっては、収賄罪で起訴された前国際統括官の川端和明被告を通じて「元国会議員A」(現在は現職)や「国会議員E」、国会議員Eの事務所関係者の谷口被告との会合への誘いがあったことが明らかになっている。ただ、同省は議員の実名は公表していない。
 坂本氏が「議員の名前を明らかにすべきだ」と追及したのに対し、柴山昌彦文科相は「当該議員に対し、いろいろと当たっている」と明かした上で「省一丸となって再発防止策の検討を行い、新生文科省の創生に向けて取り組む」と陳謝した。
産経ニュース 20181101
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010010-n1.html
辻元清美氏と関西生コンとの関係… 大阪府警が組合員16人逮捕 週刊朝日「献金」報道に事務所「収支報告書の通り」
 生コン業界の激震が波及するのか-。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人を逮捕した。関生支部をめぐっては、インターネットサイト「AERAdot.(アエラドット)」に8月末に掲載された、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事(オンライン限定)が、永田町で注目を集めていた。
 警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。
 大阪府警による逮捕(18日)に先立ち、滋賀県警は8月末、倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、関生支部執行委員長の武(たけ)建一容疑者ら3人を逮捕した。大津地検は18日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら3人を起訴した。
 武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。
 週刊朝日は8月31日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。
 永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。
 記事によると、1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。
 週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」と回答していた。
 だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、98年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から50万円を受領していたことが記されていた。99年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる5人から50万円ずつ、計250万円を受け取ったとの記載もあった。
 捜査拡大を受けて、夕刊フジでは18日午後、辻元事務所に対し、(1)週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか(2)連帯労組や関生支部との関係(3)関生支部側から献金を受けたことの認識-などを質問状でただした。
 辻元事務所は19日夜、書面で「18日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答した。
 国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。
 
ZAKZAK(夕刊フジ) 2018.9.21
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210007-n1.html
 前半の記事の様に始めたのであるが、まあ、なんというかそのような状況ではない。祖m祖茂野党が政策を話し合うような状況ではないのである。はっきり言って、スキャンダルのあらしであり、どうにかなるような話ではない。
  枝野幸男立憲民主党代表は「もう一度政権を」とか「ポスト安倍は俺だ」とか言っているが、まあ、国民の政党支持率5%で本気でそのようなことを言っているとすれば、数字がわからないか、民主主義の否定者以外の何物でもない。日本国憲法の下において、民主主義を否定するということは、まさに刑法上の「内乱罪」(刑法77条)または「内乱予備罪・内乱陰謀罪」(刑法78条)ということになるのではないか。明確な憲法違反の発言であるからそうなる。もちろん「本気でそのように言っていれば」の仮定の話である。
  さて、刑法といえば立憲民主党の議員の周辺が騒がしい。上記の内容は、まさにその関連記事を二つ揚げたものである。
  一つは文部科学省の贈収賄事件。そもそも、文部科学省の贈収賄が野党によって行われていたということは、単純い言えば「文部科学省と日教組、元民主党」という親和性が高いことになり、教育が野党側に従事られているということを意味することになる。かなり忌々しい事態であるといえる。そのように考えれば、例えば元文部次官の前川喜平氏は、なぜ野党側に親和性が高いかということになれば、当然に、今回の贈収賄事件とも関連性や申し送りがあった「疑惑」が存在することになる。単純いにいえば、前川氏の時代にはそのような贈収賄事件がなかったのかということが大きな問題になり、彼らの論理から言えば、その証明責任は彼ら、つまり元民主党と前川氏本人に存在することになるのであり、またそこには国民の知る権利が存在するということになるのではないか。そう考えれば、野党と文部科学省を巻き込んだ一大疑獄事件であり、大手新聞社たテレビ局がなぜこのことを連日メインで行わないのかがかなり不思議である。
  もう一つの関西生コンの問題は、もっと置きな問題であり、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人も逮捕されたということである。
  1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。<上記より抜粋>
  まさに「威力業務妨害などによって得た資金を政治資金としていた」ということであるばかりか、この報道以外の報道では、関西生コンのこの容疑者が、森友学園の問題にも深く関与しているという。つまり、「マッチポンプ」で辻元議員は森友学園をやっていたのであり「自らの疑惑隠しで安倍首相を攻撃していた」ということになるのである。まあ、そのような汚いことを平気で行う人物なのであろうか。この説明責任も、安倍首相に彼らが行っていたように、本人が国民の疑惑が晴れるまでしっかりと説明責任を果たすべきではないか。
  このように「安倍首相に求めているのに、身内ではやろうともしない」というこの生成で「政権をとる」などといっているのであるから、妄言も甚だしい。はっきり言って上記のように「本気で行っているとすれば内乱罪の疑いもある」ほどである。以前に有料メルマガで野党への提言をまとめたことがあるが、まさに「民主党政権時代の幹部はすべて議員を辞職すべし」と考えている。なぜ失敗したのか、なぜ国民の支持が得られなかったのか、その辺のこともわからない人々が、反省もなく、政権を担うということは国家の停滞を意味するし、そのようなことでなくても国会議員として活動している時点で、まったく実りがないということになる。このような人々を政治家にしていると、その地域または日本国のモラルが疑われるということになるのではないか。

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訪中直後にインドのモディ首相と首脳会談をする「安倍外交」のしたたかさと危うさ

訪中直後にインドのモディ首相と首脳会談をする「安倍外交」のしたたかさと危うさ
 安倍首相の外交がなかなか面白い。はっきり言うが、安倍首相の訪中に関しては、全く評価していない。以前にも書いたが、安倍首相の外交及びその発言は「わきが甘い」といわれてしまうほど中国に悪用されたり揚げ足を取られてしまうよう内容が少なくなく、また、アメリカのトランプ大統領は良くても、それ以外の国の首脳に心配をかけないような内容ではなかったということになるのである。
  既に先週のブログに書いているので良いと思うが、これから景気が悪化することが確実視している中国の経済に対してスワップ取引の約束を行い、そのうえで連れて行った経団連のお歴々がたとと主に技術提携を行うということである。ODAが無くなったとはいえ、これでは逆に損をしてしまうのではないか。
  まあ、安倍首相の性格と、安倍政権の性格、つまり二階幹事長と公明党という二つン親中圧力と、それを抑えることが全くできない岸田政調会長というような状況では話にならないのである。何故ここで岸田政調会長が出てくるのか、慰問に思っている人がいると思うので、あえて言っておくが、少なくとも幹事長というのは外交権限もなければ政策を統括する権限もない、自民党の中で政策や行政府への対応を担当しているのは政調会長である。前外務大臣がその席にいるということは、少なくとも自民党発の外交政策に関しては自民党というその政党の立場をしっかりとわかった内容を行うべきであると思うのであるが、残念ながら岸田元外務大臣は、その政策の中において上記のスワップ取引と技術提携を入れたのである。つまり、中国が経済が悪化すれば、その経済の祖小笹絵をすることになり、また中国と技術提携を行った日本の企業は、アメリカの軍事産業など重要産業との技術提携ができなくなり、当然に、日本の産業技術の衰退を招くことになるのである。現在の米中貿易戦争といわれる状況の中で、そのようなこともわからない前外務大臣の政調会長がいるというのは、あまりにもおかしな話であろう。
  ただし、外交という意味では、そのような失敗を帳消しにする内容があった。
訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。
 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。
 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。
 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。
 インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。
 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。
 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)
 
産経ニュース 20181029
https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290040-n1.html
陸自、インド軍と初の訓練=中国けん制へ関係強化
 【ニューデリー時事】陸上自衛隊とインド陸軍は1日、インド北東部ミゾラム州で初の共同訓練を開始した。日印両国は「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有し、首脳会談などで地域の安定に向けた協力で合意してきた。訓練は、陸自とインド陸軍の関係を強化し、中国をけん制する狙いもあるとみられる。
 13日までの日程で、対テロ戦を想定し、爆発物処理や人質がいる中での戦闘訓練を行う。陸自はこれまで、米国、英国と合同訓練を実施してきたが、陸上幕僚監部広報室によると「他国と対テロ訓練を行った例はない」という。
 
時事通信社(2018/11/01-14:16)
https://web.smartnews.com/articles/fmesq7WoytR
 日本の安全保障のかなめは、アメリカ・日本・オーストラリア・インドのいわゆるダイヤモンド安全保障構想であり、その国々の連携に関してはかなり深いとここまで行われている。もちろん、この国々の仮想敵は「中華人民共和国」であり、その契機となったのは南シナ海の環礁埋め立てであるといって過言ではない。そのうえで、「ウイグル・チベット・内モンゴルにおける人権問題」「民主化主張者に対する弾圧問題」そして「日本やアメリカからの産業スパイと軍事転用化」ということが大きな問題になっているのである。
  それに対抗するのは「中国の覇権主義を終わらせること」であり、その内容は、中国の包囲ということ行かないのである。つまり、中国は包囲して最終的には潰す方向性で物事を考えなければならないということになるのである。
  その状況の時に、最も大きな問題はこの四カ国の連携ということになる。つまり、四カ国が共同軍事行動をとれるかということが大きな問題になる。その場合オーストラリアは間にアセアンが挟まっているので、空軍と海軍ということが中心になるのであるが、日本とインドは近接しており、尖閣諸島を含め、国境問題が出てきている。つまり、実際の戦闘状態につながることが明白なのである。
  その状況の日本とインドの連携関係が提携されるということが非常に重要であり、そのことを日中首脳会談の後に行ったことは非常に意義がある。
  そのうえで、「日本とインドの共同軍事演習を行った」ことは中国にとってより大きな問題であろう。つまり「日本が通貨スワップといって中国と親密と見せながらもその翌日には中国を仮想敵国にした軍事演習が行われる」ということになる。それは安倍首相と岸田政調会長が、日本の親中派に押し切られた部分を、一部押し返すことができる状態であるということになるのである。
  29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。<上記より抜粋>
  つまり、中国のいわゆる「真珠の首飾り構想」と「一帯一路」を「経済のみの関係として認識し、軍事関係における介入を許さない」という姿勢を明確にしたということになる。
  この間、中国の李克強首相は、パキスタンとの間で首脳会談を行い、一帯一路の再開を協議しているが、残念ながらその直後に、日本は一帯一路の軍事か、つまり、パキスタンの「グワダル港」においての中国海軍軍事港化に関しては日本もインドも許さないという立場を、態度で示したということになるのである。自衛隊の内容も「インド北部における陸上自衛隊の演習」であり、海軍の連携ではないことが注目である。つまり、ベトナムやインドにおける連携性は、陸上自衛隊のレベルでも行われるということになる。
  さて、返す返すもこのような状況における岸田政調会長の「日中技術提携」が悔やまれる。中国との技術のやり取りが完全に切れて居れば、当然にアメリカとの間で最新の軍事技術を得ることができたであろう。日本の場合、民間企業が軍事技術の中心になっているということは、その民間企業が中国とつながってしまえば、全ての技術は筒抜けになってしまうのであるし、そのような意思がなくても、ハッキングなどがしやすい環境になるということであろう。アメリカがそのようなことを警戒しないはずがない。日本は技術と経済的発展の大きなチャンスを逃し、日本とインドの連携を考えてもマイナス部分が大きかったということになるのではないか。

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「婚国と国交断絶を」という意見を正しいと思える徴用工判決での韓国政府の日本をなめ切った中身

「婚国と国交断絶を」という意見を正しいと思える徴用工判決での韓国政府の日本をなめ切った中身
 私の韓国に対する感覚を先に書いておく。
 さて、私自身韓国人に対いては、韓国人であるということを理由に嫌うということはない。基本的に私自身は差別主義者ではないそのために、基本的にはその個人を見て判断する姿勢を崩すという感覚は全くない。当然に韓国人の友人も少なくないし、またその友人に関しては私は信用しているし困ったときはできる限り助け合うようにしている。
  しかし、韓国人が集団になったときと、韓国の政府に関しては嫌いである。二つを合わせて、韓国人が一人ではなく集団で(つまり少数の複数人は除く)いる場合、その相手にする対象が「宇田川個人」ではなく「日本」となった瞬間に、韓国には何か別なスイッチが入るようで、全てにおて「ゆすり」「たかり」「依存心」「攻撃」「裏切り」「約束破り」を繰り返す存在になる。はっきり言って、この人々は全く信用できなくなるし、この人々の言っていることは全て嘘であるというようになってくる。
  この特性を認識していることが最も重要であり別に弱い者いじめをする必要もなければ、個人でいる韓国人を井伊める必要もない。ただし、私の言い方が差別的かもしれないが「本物の韓国人」と「在日韓国人」という存在は別で、この法則は「在日韓国人」には当てはまらない。私の経験上であって、あまり多くの経験があるわけではないが、基本的に「日本」だけでなく「日本人個人」も敵にする場合が少なくない。もっと言えば「だましやすい相手」と思い、そのうえで「だませなければ脅す、それでもだめならば殺す」というような場合が少なくないのである。もちろんそうではない例も少なくないのであるが、在日韓国人とも話してよくわかることは「常識・モラルの違い」であり、彼らが全く悪気もなく「日本人は騙してもよい相手」と思っていることであろうか。はっきり言って「自分の欲望のために利用する相手」としか思っていない在日韓国人に何人もあったことがあり、また騙されてきた。残念ながらこれは経験談であって、それ以外の人もいるのであろうが、残念ながらそのような人にはあったことがないので、あまりよい話にはならないことが少なくないのである。
 
元徴用工への賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に
 【ソウル共同】韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。
 日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。
 安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。
共同通信 20181030
https://this.kiji.is/429871467360306273
徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒
 政府は、韓国大法院(最高裁)による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。
 韓国では係争中の同様の訴訟が計14件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。
 説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で10月31日から始めており、2日まで計3回開く。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。
読売新聞 20181031
https://web.smartnews.com/articles/fm2jnaX6CXT
 さて、韓国人の性質、もちろん私の主観であるが、そのような状況を書いてみた。その内容から考えれば、その性質上今回の徴用工の判決には、「韓国人の通常運転的な内容」であって、まあ、やっぱりそのような判決が出てきたかとしか思わないのである。まあ、残念ではあるが、韓国人の友人との付き合いはやめる気はないが、韓国という半分政府と日本という国家は、断行せよという意見が出てくるのは当然であり、話になるものであはない。
  そもそも、韓国と日本は「戦争状態」にはない。また戦勝国とか言っているが、国際的に戦勝国になったことはないのである。
  1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。韓国政府は「日本が韓国に21億ドル(当時)+各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。しかし、第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶され、「当事国」になる事はなかった。それどころか、本来であれば日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)の返還を請求する権利があるとされているのである(いずれも1951年の物価を参照とする)。
  つまり韓国は、国際的には戦勝国ではなく、この頭の悪い半島の住人のたわごとにアメリカもイギリスもサンフランシスコ講和条約参加国全体が呆れているのである。
  そのうえで、日韓首脳会談が行われ、韓国人の個人補償に関しては韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求し、最終的に「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行って、個人請求権は消滅しているのである。
  そもそも日韓首脳会談は、最近まで続いているものであり、その中で、そもそも戦勝国でもない国家で、大戦時すでに日本国であった国に対して「御恵み」を上げているにもかかわらず、図に乗っているのであるから話にならない。
  また私個人のことになるが、海外の人とうまく付き合う方法は「約束を守る」ということである。もちろん、守れない場合は守れない理由を言ったうえで謝罪するということになるが、なるべくそうしないように最大限の努力をするのである。また相手にもそれを求める。そのようにすることによって信頼関係を醸成するのが普通であり、初めから「自己都合で交渉結果や条約を破る」相手とは信頼関係はできない。信頼できない相手とは付き合えないというのが普通である。
  さて、この内容をどのように韓国が解決するのかそこが大きな問題だ。しかし、そのことを解決できなければ、世界各国から、「韓国は条約の守れない国」というレッテルをはられることになる。また日本は主導的にそのことを行わなければならない。次の被害国を出さないために。

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マスコミ批判に関する一考(414) 渋谷ハロウィンの某とはメディアが生んだという正論に反論できないマスコミの「報道の無責任」

マスコミ批判に関する一考(414) 渋谷ハロウィンの某とはメディアが生んだという正論に反論できないマスコミの「報道の無責任」
 先週の渋谷のハロウィンはひどかった。まあ、そもそもあのような日に渋谷に行くものではないと思うが、日本人は「お祭り」というと、「無礼講」で何をしても許されると思っている人が少なくない。その上、現在ん暴徒と化した人々の多くは「ゆとり世代」といわれる教育世代で、基本的には戦後派の日教組教員に教えられ、競争とか団結とか言うことはあまり教えられず、幼少の時から過保護と個人主義で育ってきている場合が少なくない。特に「モラトリアム人間」とか「指示待ち世代」というような言われ方をしており、日常のストレスがたまっている。
  社会人になれば、世代間の調整を時運でつけることもできず、また付き合うとか約束を守るということや責任をとるということが基本的に教えてもらえなかった世代だ。そのような最低限のマナーを教えてもらえなかったために、人と人とのつながりが基本的にあまり理解できる人が少なく、そのために、深い人間づきあいができないでいる。しかし社会に出てみれば「人のつながり」の重要性が見えてきているため、やたら異業種交流会などで名刺交換をしたりSNSで友人やふぉろーでお仮想空間の友人になることで「人脈が増えた」と勘違いしてしまい、人間関係ができていると思っている人々である。
  まあ、単純に一言でいえれば「ろくにヴィジョンもなくゆとり世代などといって時間の余裕だけをつくり、また道徳や習慣、歴史や社会の仕組みなどを日教組教育の悪影響で教えてもらえなかった世代」ということになる。ある意味で「日教組教育の犠牲者」ということになる。
  しかし、悪いのは日教組教育だけであろうか。そうではない。そのゆとり世代の主な情報の入手先はテレビであった。まだインターネットは「パソコン通信」といわれている時代であり、日常の中に入り込んでいたものではない。つまりテレビ全盛期ということになるのではないか。
  その人々が、いま最も凶悪またはモラルハザードの犯罪をしているのである。
渋谷ハロウィン暴徒は「メディアが生んだ」 カンニング竹山ぶつけた「正論」
   東京・渋谷でハロウィンに際して一部の人々が「暴徒化」した問題に批判が渦巻く中、お笑いタレントのカンニング竹山さんは「この状況を生んだのは我々メディアだ」と釘を刺すように持論を展開した。
   竹山さんは2018年10月29日の「ビビット」(TBS系)に出演。無関係な軽トラックが集団に取り囲まれ、横転させられた事件についても言及する場面があった。
   「初日の出暴走」あおったのと同じ構図?
   10月最後の週末となる27日夜、渋谷は仮装した人々であふれるとともに、問題行動も確認された。路上に大量のゴミが捨てられ、暴行・盗撮・痴漢の疑いで逮捕者も複数人出ている。
   竹山さんは「ビビット」で、「日本の『ジャパニーズハロウィン』はただの仮装フェスティバルだから目的がない。よくわからないまま仮装することが楽しいし、騒ぎたくてみんなでインスタグラム(にアップするための写真)を撮りたいとか、目的がわからない祭りになっている」と示すと、
「考えないといけないのは、ここ5年くらいでこの状況を生んだのは我々メディアだということ。これは止まらないですよ、楽しいから」
と、お祭り騒ぎを例年伝えてきたメディアの責任に言及した。
   そこで被害の拡大を防ぐ対策として提案したのは、その「逆」だった。
「騒いでいた人は、我々が煽ってきた当時は中学生くらいだったと思います。それが大人や大学生になってみんなで楽しめる、といってこうなった。だから、逆に今から5年くらいかけて『こういうのはダサいよ、ダメだよ』というカルチャーを我々メディアで作っていかないといけない」
   竹山さんは1989年ごろから流行した「初日の出暴走」の事例を挙げている。
「かつて正月に初日の出暴走が流行りました。メディアでバンバン煽ってましたよね。また暴走族が~と。でも今は昔よりやらなくなりました。なぜなら『ダサい』から。(同様に)今の小中学生にもわかるように、こういうのはダサいんだよというのを作っていかないといけいない」
   「軽トラックを倒した子、いますよね」
   実際、情報番組などでは、27・28日の週末を前にハロウィンに触れる機会も多かった。
   たとえば、25日「バゲット」(日本テレビ系)では、市場規模でバレンタインデーをしのぐまでになったことと合わせ、「親子孫の3世代で楽しめる、日本を代表する記念日に成長したハロウィン」と紹介。26日「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)では、気象予報に際して「週末はハロウィンイベントでコスプレ姿で参加すると気分はルンルンです。ただ夜は寒くなります」といった伝え方をしている。
   もちろんこれら自体は、「暴走」そのものをあおるようなものではないが、「目的がわからない祭り」盛り上げに寄与したことは確かだ。
   一方で渋谷ハロウィンには例年多数の人が集まる。番組では堀尾正明さんが「今は自治体が少子高齢化で若者や外国人が来ないという中で、羨ましい限りじゃないですか」と切り出すと、「終電というより明け方までにして、渋谷はハロウィンウィークはすべて若者ウェルカムにする、規制はしてルールは守り、警察官もたくさん配置する、という態勢にしていいと思います」と大胆な提案をした。
   だが、竹山さんは「堀尾さん、それをやるとしたらね...」と口を挟んだ。「朝までというのは楽しいと思うし賛成は賛成だけど」と前置きしながら、こう注文した。
「軽トラックを倒した子、いますよね。これ素人さんだから顔隠していますけど、全部さらけ出して、メディアの責任としてこの子たちを全部マスコミに出さないといけないですよ、逮捕しないといけない。その代わり、悪いことをしたらこうなるということは、ちゃんとやらないといけない。犯罪だから。そこまでやる覚悟が、警察にもメディアにも我々市民にもあるならやっていいと思う。」
   28日未明、渋谷センター街を通行しようとした一般の軽トラックを、暴徒化した若者らが取り囲み、荷台に乗り込んだ上、持ち上げて横転させた事件は、ネット上でも動画が拡散され、大きな批判を浴びた。運転者は横転の前に降車していたというが、器物損壊の疑いで警視庁が捜査中という。竹山さんは「ただただ『この日は騒ぎましょう』と言ったら、絶対に同じことは起きてくる」とも述べている。
   ハロウィンの過熱ぶりとメディアの関係については、竹山さんの発言とは別にネット上でもここ数日で指摘があった。ツイッターでは、
「ハロウィンの愚行が話題だけど、バカな連中も問題だけどメディアの責任もあると思うよ?」
「渋谷のハロウィンやサッカーの試合後の騒ぎがだんだん酷くなってきているけど、メディアが取材に行くからあんな事になるのでは?」
「ハロウィンの暴動、今の若者たちは~って言われがちだけど、今の若者が形成されるまでハロウィンのどんちゃん騒ぎを作り上げたのもメディアとかで煽ったのも今の大人なんだよなーって」
といった声があがっている。
2018/10/29 16:23 J-cast
https://www.j-cast.com/2018/10/29342337.html?p=all
 道徳や歴史や社会の仕組みを終えてもらえないということは「他人の行動をまねしてしまう」性質が強くなる。特に、上記に書いたように本物の人付き合いもわかあらず、また自分で物事を考えることもできない「ゆとり世代」の中においては、テレビなどに出てくることがかっこいいと思ってしまう場合が少なくない。
  「ゆとり世代」はある意味で「没個性」であることを考えると、「SNSにおける自撮り」という文化もよくわかる。ある意味で自意識過剰で、ある意味で客観的な自己分析ができていない。このことは就職活動をしている人々が「自己分析ができていない」ということで、まずは自己分析からさせられていながら、その内容が「きれいごと」で終わっていることからも明らかなとおりである。
  このような基本世代に対してマスコミが「煽る」とまさにそのようになってしまう。
  竹山さんは1989年ごろから流行した「初日の出暴走」の事例を挙げている。
「かつて正月に初日の出暴走が流行りました。メディアでバンバン煽ってましたよね。また暴走族が~と。でも今は昔よりやらなくなりました。なぜなら『ダサい』から。(同様に)今の小中学生にもわかるように、こういうのはダサいんだよというのを作っていかないといけいない」<上記より抜粋>
 この竹山氏のいうことは意外と的を得ている。詳しく言えば、そのようなものに影響されやすい人々を作ってしまった教育にも責任があるし、また、そのようなものを諫める親がいない家庭環境にも問題がある。つまりは、両親共働きで子供が大人の考え方や社会に対する窓口がないということ、次に、学校教育がゆとり教育で何も教えてくれないということ、そして、本人が社会的分析をすることがなく、事故を客観視されていなかったために、自分の中で自己中心主義的な感覚になってしまう状況の中で、マスコミが「祭りだから何をやってもかまわない」と煽ったということになる。もしもマスコミが「社会がそのようになっているということは知らなかったから、自分たちに責任はない」というのであれば、それはマスコミが社会現象などを分析していなかったということになり、完全に社会への巣材ができていないということになる。まさに、自分タガ社会を調査し、そして分析し、その中で社会の減少を報道しながら事実を報道するという本来のマスコミの役目が全くできていないということになるのである。
  はっきり言って、マスコミが全く社会を知らないで、何でも自分の感覚で、「受ければ何を報道してもかまわない」という無責任体質になっているということではないのか・
  「軽トラックを倒した子、いますよね。これ素人さんだから顔隠していますけど、全部さらけ出して、メディアの責任としてこの子たちを全部マスコミに出さないといけないですよ、逮捕しないといけない。その代わり、悪いことをしたらこうなるということは、ちゃんとやらないといけない。犯罪だから。そこまでやる覚悟が、警察にもメディアにも我々市民にもあるならやっていいと思う。」<上記より抜粋>
  まさに「犯罪の抑止」ということをしなければならないマスコミが犯罪を煽っているということになる。そのようなマスコミが必要なのだろうか。そしてそのことに関してマスコミはいまだに責任をとるという感覚は全くないことがより一層問題を複雑化しているのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 6 批判報道と左翼型思想の親和性

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
6 批判報道と左翼型思想の親和性
 「不勉強」と「批判の方が楽という安易な発想」に基づく批判精神というのが、現在の民主主義の中の「批判精神」の中心になっているということを書いてみました。
  不勉強であるから、物事の本質もわかりませんし、その問題の原因の根本的な解決に関しても全く見えていないということになります。
  その根本的な問題の解決策に目を向けないという事は、社会の悪が残ってしまっているということになるのです。
  もちろん、これはその時の問題点が存在し、その問題点という意味から「悪」といっているのです。
  実は他の方面から見れば「悪」ではないということは少なくありません。
  私がよく例えに使うことですが、私に実際あった人は良く知っているように、「体に余分な贅肉がたくさんついている」という体系を言います。
  この贅肉がたくさんついているという体系を「デブ」といってしまえば単なる悪口になってしまう。
  しかし「貫禄がある」という言葉を使えば、実は誉め言葉になるのです。
  つまり、実はある内容は「特徴」ということになるのですが、その特徴を「悪く見る」か「良く見る」かという事によって、全く立場になってしまうのです。
  この政策に関することも同じです。
  一つの現象があります。
  その現象は一つの問題点に関して回答を作り出していることになるとは思います。
  しかし、そのことが一方で別な問題を引き起こしているということは少なくないのです。
  一つの状態は、徐々にそのように変化した結果であったり、外国の内容をそのまま受け入れて真似したりというような状況があると思われます。
  しかし、その時は良くてもその状態が長々と継続すると、全体のバランスが崩れてしまって・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 職業病というかAV女優のエイズウイルス感染は大きな問題である

【土曜日のエロ】 職業病というかAV女優のエイズウイルス感染は大きな問題である
 さて土曜日のエロの日である。今週もこの日が来てしまったという気がする。なんといっても、もう11月である。八月のお盆時期を含め、基本的ん土曜日のエロはしっかりと続いていると考えてよい。普段のまじめなブログは読まないのに、この土曜日のエロだけはしっかりと読んでいるという人が少なくない。今年は年末も「クリスマスのエロ」をやってもよいのかもしれないと密かに考えているほどである。
  さて、エロの前に婚朱を振り返ってみよう。今週は何といっても安田純平氏の話と、観光の徴用工裁判の話盛り上がったのではないか。まあ、安田純平氏に関しても韓国に関してもすでにブログに書いたのであるが、まあまだわからないことだらけである。安田氏にしても、韓国にしても一部メディアが報道している内容では到底信用できないような内容が少なくないという感じがする。
  この二つの話があまりにも大きな話であることから、実は今週臨時国会が始まっているにもかかわらず、何にもないというのが残念なところなのである。今回の国会もなかなか面白そうである。しかし、本来は国会の論戦が期待される「法案」が多く出てくるはずなのであるが、国会は相変わらずスキャンダルばかりになってきてしまっているという感じになっている。日本のマスコミというのは、まともな政策は全く報道できず、下世話下半身ネタと金銭スキャンダル以外には全く報道できないということのようだ。高杉晋作は民主主義のシステムを見て「こりゃ、国民がばかになったら国が亡ぶってもんだ。こんなものはやめちまえ」と坂本龍馬(一説には坂本の船中八策をもって意見を聞きに来た後藤象二郎という説もある)に対して言い放ったという。まあ、マスコミの今の報道姿勢は「国民をバカにする」ようなものだ。国会や政策をまったく報じないのであるから、そうなる。
  さて、同じように「業界」を病気にっさせて馬鹿になるような話がある。それあAV女優の「エイズウイルス」感染である。
AV女優「エイズウイルス」に感染!でアダルトビデオ業界大激震
  AV人権倫理機構が10月22日に発表した文章が、業界関係者に大きな波紋を広げている。文章では感染がAV撮影によるものではないこと、また、当該女性と接した関係者が羅患していないことも明記されているが、現場でAV女優と本番におよぶ男優にとっては、にわかに見過ごせない話だろう。
 HIVに感染するとエイズに発症し、いずれ死に至ってしまうという認識がいまだ残っているが、現在は薬で発症をコントロールすることが可能になっており、必ずしも死に至ってしまうわけではない。しかし、粘膜を通して感染するため、知らずに関係を持ってしまえば、他の人にうつしてしまう可能性もある。
 AV人権倫理機構が文章を提出するまで、このような事実を全く知らなかった男優も多いという。
 「現場では関係者と情報交換したりすることもありますが、今回の件は全く知りませんでした。どの女優が感染していたかということよりも、現場の安全管理が不十分だということをあらためて思い知りましたね。もし自分が関係を持っていたら、知らずに他の女優にうつしてしまう可能性もあります。他人事の話ではありません」(AV男優)
   業界の取り組み姿勢が問われる
 また、9月に感染が判明しているのに、文章が発表されたのが翌月の22日だったことにも疑問の声が上がっている。
 「さらに不可解なのは、文書では“当該女性と接した関係者が羅患していない”と明言されていますが、正確に判断するには、血液中に抗体ができる3カ月後じゃなければ確実とは言えません。文章ではこれ以上、詳細が触れられていないので詳しいことは分かりませんが、不安が残りますね」(業界関係者)
 アメリカでは誰か1人が病気になると、業界全員が無期限で撮影禁止になる“モラトリアム期間”が設けられている。期間中は二次感染の被害がないか、必要ならば予防接種もあり、すべての安全が確保されて初めて撮影が再開されるという。
 今回の通達で、業界の一部からは“本番禁止論”も出ているというが、ユーザーの反発を恐れ二の足を踏むメーカーも多い。
 今や、日本人女性の200人に1人がAVに出演したことがあり、毎年4000~6000人の女優が入れ替わっていくという。今後、安全面において、業界の取組姿勢が問われてくるだろう。
2018年10月27日 19時00分 まいじつ
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-65763/
 さて、AV女優といえども人間であり、また、自由に恋愛をしたり、たまには、不特定多数の男性を遊ぶこともあろう。もちろん犯罪的に性行為に及んでしまう場合もあるが、まあ、通常はそのようなことまで想定はしない。AV女優というと、ある意味で性行為に寛容であるというイメージがある。もちろん「商売」だけで、それ以外とは過怠というじょえ性もいるし、私の経験上、性行為は良いがキスはしないというような女性も意外と多いのである。
  もちろん逆に、「毎日のように性行為をしていなければ気が済まない」というような淫乱の病にかかったような女性も少なくない。基本的にそのせい行為がビジネスの対象になっているということは、その辺の「プライベート」がわからないということになる。
  さて、その内容において「女性が感染症」になった場合、もちろん「男性が感染症になった」ということも想定可能である。例は悪いが、病院の中で院内感染が起きたような状況と似ている。もちろん、接米業界の中でその一部に感染症が広がるということはなかなか恐ろしいことであるが、残念ながら一般人がAVを見ていて感染するということがないので、AV女優と性行為ができる「特権」のあるコミュニティの中での恐怖ということになる。
  さて、タイのバンコクでは、以前から一か月に一回、風俗の女性全員に病気の検査が義務付けられている。基本的にお店の女の子は検査ができていて、街に立っている「ヨタカ」には、そのような義務がない。その分リスクが大きいが安価である。今他に、ディスコなどで一緒に行くという感じで、自由恋愛型もあるが、まあ、基本的には性風俗店に行く。バンコクが、有名な「階段型ソープランド」があり、女性を階段型のところで選ぶというような状態になっている。そのような場所の女性でも、、県亜は義務付けられているのである。ただし、タイのバンコクの場合は、「女性」と思うと「違う」場合があるので、そちらの方が病気よりも怖いのではないかと思うこともある。
  ある意味で、そのような検査は必要である。
  アメリカでは誰か1人が病気になると、業界全員が無期限で撮影禁止になる“モラトリアム期間”が設けられている。期間中は二次感染の被害がないか、必要ならば予防接種もあり、すべての安全が確保されて初めて撮影が再開されるという。<上記より抜粋>
  まさにこのような自衛策が必要である。その中において、我々を楽しませてくれるさまざまな内容を作ってもらいたいものではないかと思う。

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<現代陰謀説> 韓国徴用工裁判で負けた新日鐵住金がその直前に日本や中国の企業が第三国で市場を開拓する合意内容で使われていたという「中国韓国の連携性」

<現代陰謀説> 韓国徴用工裁判で負けた新日鐵住金がその直前に日本や中国の企業が第三国で市場を開拓する合意内容で使われていたという「中国韓国の連携性」
 10月26日に行われた日中首脳会談は、さまざまな思惑に流されたものであったと思う。実際に、中国の思惑と日本の思惑があり、その二つの思惑がぶつかり合うのは外交の世界ならばあたりまえであり、双方の国が自分の国の国益のために外交交渉を行っているのである。しかし、今回の日中首脳会談は、その二か国の関係ではなく他の国の国益や考え方にも様々に左右されているということになる。この日中首脳会談がそのように多国間の問題を大きく切り取って話し合われているということが、どのマスコミも全く報道しないし、そもそも取材も行っていない。そのような解説が全くない。まあ、せいぜいアメリカの思惑や米中貿易戦争への影響ということがあげられているものがあるくらいで、ヨーロッパやロシア、中東、アフリカなど、または一帯一路とTPPの駆け引きなどに大きく影響していることなどが全く見えていないのである。
  そのような国際的(ワールドワイドといった方がよいのかもしれないが私はカタカナは嫌いなので)な内容は、他で書くことにしてと簡単にいつも言うが、あまり書いたことはない。まあ、最近はあまりやっていない講演などで、たまに話すのであるが、その時の泥かれる子が少なくない。あまりにも日本人は二国間とテレビや新聞の報道に頼りすぎてしまっていて、正確な情報を得ることができないし、またその情報を得ても信じる土壌を得ていないということになる。このような状況でよいのかということはいつも考えている。
  さて、それよりも申す恋わかりやすい内容をここでは勝ておくことにしたいだけである。
  今回の主役は「新日鉄住金」という企業である。
  この企業名どこかで聞いたことがないだろうか。そう、10月30日に、韓国の最高裁判所に当たるところで「徴用工裁判で敗訴し賠償金4000万円を支払うように命令された」会社である。
  その会社が行ってきたことは、なんと中国で育ち、世界の技術となっていることが日中首脳会談で話し合われたばかりである。そのような「制度」ができて、その後韓国がその様子を見ながら日本企業に対して賠償命令を出したということになる。その見えない連携性にメスを入れてみたい。
日本生まれ中国育ちの省エネ技術、世界へ 第三国で展開
 日中両国は26日の首脳会談で、日本や中国の企業が第三国で市場を開拓する後押しをすることを合意した。この事業手法は、新日鉄住金が15年前に北京で事業化し、中国企業と改良を重ねた省エネ技術が一つのモデルになっている。技術は中国各地の製鉄所に普及しただけでなく、次の鉄鋼大国を目指すインドなどにも広がりを見せている。
 この省エネ技術は、コークス乾式消火設備(CDQ)と呼ばれ、製鉄所内の省エネ装置として設置されている。鉄の材料のコークスを冷やす際に生じる蒸気を密閉状態で回収し、熱を電力に変えて再利用できる。新日鉄住金が子会社の新日鉄住金エンジニアリング(2006年に分社化)を通じて海外展開を強化している技術だ。
 1時間あたり100トンを処理する小規模なコークス炉で重油6トン分に相当する電力を生み出せる。大気を汚す粉じんの排出も100分の1に抑制し、温室効果ガスの削減にもつながる。
 装置は、旧ソ連の技術を土台に新日鉄(当時)が1970年代に開発した。国内では深刻な公害や度重なる石油危機を教訓に環境対策への意識が高まったため、80年代にはすべての製鉄所に設置。君津製鉄所(千葉県)では工場の消費電力の2割をCDQから供給している。
 新日鉄は中国が改革開放にかじを切った78年から技術協力を進めていたが、当初は製鉄所の新設や増設を優先させたためCDQ導入が進まなかった。中国は北京五輪の誘致に力を入れ始めた00年代初頭から環境対策を重視し始め、一気に普及が進んだ。
 新日鉄は03年、中国からの受注増に対応して、中国企業との合弁会社を北京に設立。開発や製造拠点も中国に移した。大半の部品は日本から輸出したが、その後、技術移転を進めて9割以上を現地で調達できるようになった。製鉄所の大規模化を進める中国側の求めに応じて、日本の標準型より2倍大きい装置もつくれるようになり、中国にはこれまで計71基を納入している。
 10年からは中国の背中を追うインドで、タタ・スチールなどの企業にも供給。すでに10基を納入済みで、「中国製」として輸出してきた。
 17年10月にはベトナムの製鉄大手からも初めて2基を受注。韓国や台湾、ブラジルなどにも供給しており、CDQの海外展開は7カ国・地域に及ぶ。
 日本鉄鋼連盟によると、中国の粗鋼生産量は日本の8倍の年間8・3億トン。CDQを製造するライバル企業も増え、競争は厳しい。だが、日本の製鉄業のエネルギー効率は中国を16%上回っており、培ってきた技術への引き合いは今なお強く、CDQの需要は今後も増えると期待している。新日鉄住金エンジニアリングの担当者は「これからも日中両国の協力を深め、東南アジアなど第三国の環境問題や省エネに貢献していきたい」と話している。(山口博敬)
朝日新聞デジタル  20181027
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ10RRLBPULFA009.html
元徴用工への賠償判決、韓国政府は複雑な立場
 韓国の最高裁が日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、韓国政府がコメントを発表しました。韓国政府の複雑な立場を反映したものとなっています。
 戦時中に徴用され日本で強制労働させられたとして、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた訴訟で、韓国の最高裁は30日、新日鉄住金の上告を棄却、およそ4000万円の賠償を命じた2審判決が確定しました。
 最高裁は、「不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論付けました。日韓両政府が1965年の協定締結以来取ってきた徴用工問題は「解決済み」との立場が、司法によって覆された形です。
 判決を受け、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名でコメントを発表。「司法の判断を尊重し、最高裁の判決に関連した事項を綿密に検討する」としたうえで、元徴用工らの傷が癒やされるよう政府が「努力していく」と表明しました。
 一方で、「日韓両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」ともしていて、日韓関係の悪化を避けたいとの思惑もあるものとみられます。
 
2018年10月31日 04時35分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-115058/
 
 
  新日鉄は03年、中国からの受注増に対応して、中国企業との合弁会社を北京に設立。開発や製造拠点も中国に移した。大半の部品は日本から輸出したが、その後、技術移転を進めて9割以上を現地で調達できるようになった。製鉄所の大規模化を進める中国側の求めに応じて、日本の標準型より2倍大きい装置もつくれるようになり、中国にはこれまで計71基を納入している。<上記より抜粋>
  朝日新聞というのは本当に中国共産党様にとっては素晴らしい新聞で、このように書いているものの、よく読みこめば「新日鉄の技術を合弁会社として中国が体よく取り上げ、ダンピングして新日鉄の営業妨害をし、中国の利益としてインドなど発展途上国に売りつけた」ということに他ならない。その販売した数が71機であるということになる。本来であれば、新日鉄が販売し、なおかつその分の利益に対して日本の企業である新日鉄保が法人税を納めるのであるから、その分の税収が大きく減っているということになる。日本は技術だけではなく、企業の収益も税金の歳入も減らし、中国様に献上いていることになるのだが、そのことを朝日新聞は美談のように書くのが得意である。本当にこの新聞はどこの国の新聞だかよくわからない。
  まあ、新日鉄もそのことをあまり問題にしていないようなので、まあ、どうにもならないが、そのようにして、海外に協力しているつもりでも、中国や韓国のように約束を守らない国はこのようになるというのが、その日中首脳会談での合意の4日後の韓国最高裁裁判である。
  最高裁は、「不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論付けました。日韓両政府が1965年の協定締結以来取ってきた徴用工問題は「解決済み」との立場が、司法によって覆された形です。<上記より抜粋>
  つまり、中国において新日鉄の技術が流入し、韓国にはその技術が流入しないように中国共産党が手をまわしたということになるのだろう。同時に、もしも日韓が断行してくれれば、中国の新日鉄との合弁企業は「中国・韓国間でその代替品を納入する」ということになる。つまり、韓国は中国と仲良くしていれば日本との関係は悪化してもかまわないということになる。単純に、新日鉄から金を取り上げて、なおかつ、その技術を中国経由でもらえれば、日本との国交関係や約束などは全く関係ないということになるし、また、その内容は、中国共産党と日本の安倍首相との関係性がうまく作用しているということに他ならない。その連携性があったのかあるいは、連携性がなくても韓国側が一方的に利用したのか、そこまでは明確な証拠がないのであるが、その内容をいかに考えるかということである。
  新日鉄のような大手基幹産業は、そもそも自分が「経済行為」をしながら、その内容が「戦略物資」を作っているという感覚を持たなければならない。その感覚の無い、日本の企業をだまし、そしてうまみを搾取するこれらの内容こそ、まさに今日本が仕掛けられている陰謀なのである。

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安田純平氏の解放における「自己責任論」と「擁護」の狭間にある感覚の差は本人の説明責任で埋めるべし

安田純平氏の解放における「自己責任論」と「擁護」の狭間にある感覚の差は本人の説明責任で埋めるべし
 安田純平氏の解放に関して言えば、様々言いたいことがある。菅官房長官は「テロ情報組織」というようなことを言ったが、後藤健次氏殺害事件の時の「草の根」というものとほとんど変わらない内容である。その実態を話すことはできないが、ある程度その内容は知る立場にあるということになる。
  基本的に安田純平氏に関しては、2015年当初から「基本的には死んでいる」とされていた。なぜならばヌスラ戦線などを調査してもその周辺に安田純平氏の痕跡が全くないのである。
  捕虜として存在している人物がいる場合は、「移動の時の護送」「逃亡防止のための監視」などがあり、なおかつ救出作戦がないように、その「監禁場所の秘匿」「秘匿性のための補給物資の特別輸送」が行われ、そのために基本的にはその場所が見えてくるものである。当然に、「水」「食料」だけではなく、あのように水が少ない場所においては「排泄物」の処理が捕虜の人数分多く、そのことを敵に知られないために「排泄物の焼却」のために「重油の使用」が、重機などがないのに行われる。重油でなければ端に燃やすだけになってしまうが重油であれば、さまざまな含有物が汚物焼却塊に混ざり、人数だけではなく、栄養状態なども全てわからなくなるというようになる。重油製品がないのに重油が持ち込まれる場合は汚物のりょり場があるということに他ならないのである。
  このようにしてヌスラ戦線周辺を丹念に調査(調査方法は極秘)をしても、まったく安田氏の痕跡はない。その上、外に出されたり、あるいは日本にメッセージを送るといってその送付のインターネットの接続ができる状態にあるということになる。その上、映っている内容は、ちゃんと散髪されて、髭も剃ってあり、なおかつ栄養状態も悪くない。肌の状態なども悪くない状態であるといえる。
  つまり、人質自体が「フェイク」であるというような疑いが当初から言われていたのである。これは「ヌスラ戦線もしくはそれを名乗る集団との間におけるフェイクではないか」という疑いが強く残ったのである。
安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」
 シリアで解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)は、何度も拘束された経緯などから、ネット上などで激しいバッシングが続いている。
 安田さんを疑問視する著名人のツイートも、大きな反響を呼んだが、報道現場にいるジャーナリストらが安田さん擁護の声を上げている。「欧米のジャーナリストから、不思議な現象と言われる」
 「欧米のジャーナリストたちと話すと、自己責任論という概念がそもそも理解できない、不思議な現象、と言われる」。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは2018年10月25日、ネット上で繰り返される「自己責任論」に対し、ツイッター上でこう指摘した。
 イラクで行動を共にしたオランダ人ジャーナリストは、「バッシングに使うエネルギーを、ここで起きていることを知るために使ったらいい」と話したという。安田菜津紀さんは、「伝わらなければ、救援さえ集まらない現状がこの世界に無数にある」と取材の意義を訴え、ブログでも、自己責任論を取り上げて、「『自業自得』と同義で使われがちではないだろうか」と疑問を投げかけていた。
 また、中国ルポライターの安田峰俊さんは、26日のツイートで、日本で自己責任論を唱える人たちについて、中国のウイグル人弾圧問題で「メディアが真実を報じない!」と訴える人たちと似ているとして、「彼らは誰がウイグルに取材に行くべきと思ってるのだろう」と皮肉った。これに対し、「日本にいてもわかることをまとめればいいじゃないですか!」とのリプライを複数受け、理解に苦しんだとも明かした。
 安田純平さんについては、国の勧告を無視したと非難する声もネット上で出ているが、このことについても、ジャーナリストらから反論があった。新聞労連も声明
 元産経新聞記者の福島香織さんはツイッターで、「お上の判断に従って、取材しないというのはジャーナリズムではない」と述べ、「行くなと言われても行くジャーナリストを不快に感じて、体はって得た情報や成果も興味をもってもらえないのであれば、それはもうジャーナリズムは死ぬしかない」と嘆いた。
 ジャーナリストの江川紹子さんは、「『自己責任』というのは、自分が受けた被害を誰のせいにもしないこと。それが充分すぎるほど分かっている人に対し、わーわー『自己責任』言い募っても無意味」だとツイートしたうえで、「それとは別に、国は自国民保護の責任があるから、国に責任がない事態でも、海外で困難な状況に陥った国民は助けなければならない」と指摘した。
 マスメディアの団体からも、自己責任論を懸念する声が出ている。
 新聞労連は10月25日、「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明をホームページで発表し、「『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません」と訴えた。そして、「安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」「今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる『知る権利』を大切にするという価値が詰まっている」としている。
 とはいえ、ニュースのコメント欄やツイッター上などでは、安田純平さんへの疑問や批判は止まないままだ。
 「日本が止めてるんですよ?それを無視した人を擁護するって」「プロとして全く危機管理ができていない」「危険エリアに入ることを軽視しすぎてたと思う」といった声が次々に上がっている。さらに、「今回の開放にかかった費用を国に返済していくべき」「彼が帰国後、この件で利益を享受する事があってはいけない」といった意見もあった。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
J-CAST ニュース 20181026
https://www.j-cast.com/2018/10/26342225.html
 さて、この安田純平氏が、初めて人質になったまたは拉致されたというのであれば、それは、それは準備不足など露いうことが言えるだろう。勿論それであってもジャーナリストという仕事上、非常に大きな問題がある。そもそもジャーナリストというのは、一般の人よりも情報が多く入るはずである。つまり、2015年当時のシリアがどのような状況で、どのようにすれば安全に取材ができるのかはよくわかるはずである。しかし、そのような情報を全く無視しているということは。そもそもプロとしてあり得ない話でしかない。つまり、その時点でプロとして失格である。このような人物を英雄扱いしているマスコミは何を考えているのかよくわからない。
  単純に言えば、マスコミは、祖尿なジャーナリストに適当な取材をさせているしかない。自分たちでは全くそのような取材はしないので、適当につかまった人間でも、その人を取材するしかない。
  そして、その解放のために払われたのは日本円で3億4000万円。つまり、AK74型、安田氏本人がオレンジ服を着て助けてくれといっていた映像の右側の男が持っていた型式の銃を1400丁帰るということになる。要するに、安田一人を助けるために、何人の命が今度中東で奪われるのか、そのことを全く考えない人間であるということはよくわかる。
  ついでに言えば「これまでの五回拉致されている」ということは、一回当たり3億として7000丁を超える銃がテロリストにわたっているというように考えるべき。もっと言えば、それだけ多くの人が犠牲になっているということに他ならない。端的に言えば安田純平氏は、テロリストに資金を稼がせて、テロを誘発し人を殺している協力者といっても過言ではない立場なのである。
  その上、その人物が「私が韓国人のウマル」ということを言っている。本人は「そのように言わなければ家族が危なかった」などといっているが、その前に日本人であることを言っているし、また日本語で救出要請を言っている。つまりは、発言そのものに全く整合性が取れないのである。
  通常、明日の命もわからない人物が、あのようにできるのか。精神的に普通で射られるのか。そのように考えれば、この安田純平氏に関して言えば、「テロリストと協力していた」などといわれても仕方がない状況にあることは間違いがない。ではそれを晴らすためにはどうしたらよいのか。それは、しっかりと、それこそ「説明責任」を尽くしてもらわなければならず、それをマスコミがしっかりと追及しなければならない。国民の知る権利なのである。

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