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2018年12月

大晦日のご挨拶

大晦日のご挨拶
皆さんおはようございます。
本日は、平成30年の大みそかです。
今年もいろいろなことがありました。
トランプ大統領による米朝首脳会談での東アジアでの雪解け
そしてその雪解けの後に米中貿易戦争による
民主主義と共産主義の最終戦争
その中で日本はどのように考え、どのように行動してゆくのかということを
真剣に考える時間だったのではないかと思います。
今年は「平成最後の」ということがよく言われますが
明日は「平成31年の元旦」がやってきます。
来年の5月1日には新しい時代が来ますが、
平成という時代よりも少し騒がしい年になるのではないでしょうか。
平成というのは、これから来る21世紀中の動乱の時代の前の
ちょうど「嵐の前の静けさ」であったかのような気がします。
ちょうど、大きく飛ぶ前に、膝を大きく曲げて縮こまっているように
「平成」という時代はバブル期を終わらせて、小さくしながら
昭和の高度経済成長を戒め
そのうえで、本当の日本の大切なものは何かということを
「立ち止まって考えた」時代ではなかったでしょうか。
では、そのような時代の要請がありながら、我々はしっかりと考えることができたのか。
そう、時代に問われているような気がします。
平成はあと4カ月あります。
其の4カ月の間に、皆さんなりの「考え」をまとめないと、次の時代に生き残れないのではないでしょうか。
明日からの正月に、ゆっくりと考えをまとめたいと思っております。
皆さん良い年をお迎えください。
本年も一年ありがとうございました。

毎年恒例2018年の国際関係(海外)の十大ニュース

毎年恒例2018年の国際関係(海外)の十大ニュース
 さて、昨日は日本のニュースを行ったので、今日はこのブログの今年最後として、国際関係の十大ニュースを書こうと思う。
  まずは何よりも、先にベスト10を書いてみよう。
 
《1》タイの洞窟で少年ら13人全員救出
9,953(82.0%)
《2》史上初の米朝首脳会談、緊張緩和進む
9,093(74.9%)
《3》インドネシア地震・津波、死者2000人以上
7,696(63.4%)
《4》南北首脳会談、朝鮮半島非核化で合意
7,481(61.6%)
《5》トルコのサウジ総領事館で記者殺害
7,452(61.4%)
《6》英ヘンリー王子、米女優と挙式
6,861(56.5%)
《7》平昌五輪開幕、韓国と北朝鮮が史上初の合同チーム結成
6,644(54.7%)
《8》米が輸入制限発動、米中摩擦が激化
5,632(46.4%)
《9》米中間選挙。上院共和、下院民主勝利
5,323(43.8%)
《10》EU、英離脱協定を正式決定
4,398(36.2%)
 ところで、突然ですが今年の感じは「災」であったことは記憶に新しいと思う。しかし、昨年の感じは言ったなんであったか覚えているだろうか。答えは「北」であった。つまり、昨年はトランプ大統領が金正恩のことを「ロケットボーイ」というなど、米朝関係は一触即発でいつ戦争が起きてもおかしくはない状態であった。そのことを反映してか、ベストテン二は北朝鮮関連の話が続く。
  第一位こそタイの少年の遭難の事であるが、「史上初の米朝首脳会談、緊張緩和進む(2位)」と「南北首脳会談、朝鮮半島非核化で合意(4位)」、「平昌五輪開幕、韓国と北朝鮮が史上初の合同チーム結成(7位)」というように三項目履いているのである。オリンピックから急に雪解けがあり、そして、6月の米朝会談までかなり急ピッチで進んだ。しかし、年の後半はそのことが停滞してしまったということになってしまったのではないか。北朝鮮の非核化は一向に進まず、米朝関係はまた一時停滞してしまっている。その事は、アメリカの政治を大きく変え、「米中貿易戦争(8位)」に向くことになり、同時に、その辺のところがはっきりしないということで「米中間選挙。上院共和、下院民主勝利(9位)」というようになってしまっている。まあ、今年も「トランプ劇場」がかなり大きく報じられていたと思う。
  このことは、11位から20位においても様々に反映したニュースが出ている。「金正恩氏が訪中、習氏と会談(13位)」「中国主席の任期撤廃、長期政権可能に(14位)」「トランプ氏、イラン核合意離脱表明(15位)」「トランプ氏、INF全廃条約破棄表明(20位)」というような感じであっただろうか。たぶん来年もトランプ劇場はさまざまに出てきていることになる。この大統領は、ある意味で何等かにつけて様々な話題を振りまくが、もし明日ら、今までのアメリカ大統領と異なり、東アジアが劇的に変わってゆくのかもしれない。太平洋というような感じかもしれないが、なかなか大きな流れが東アジアに来ている気がする。そのような流れが見えない人が、日本にも少なくないので、そのことをしっかりと認識する必要があるのではないか。
  その「トランプ劇場」の中で、それにも負けずに大きな話題になったのが「トルコのサウジ総領事館で記者殺害(5位)」ではないか。日本人はこのような「密室殺人で陰謀が入っているような話」が大好きである。二時間サスペンスのような話で、謎解きがあり、それが国際的にさまざまな影響があり、そこから中東情勢やアメリカ、ドイツ・ロシアなど様々なところにつながるような話は、日本人の大好物だ。実際は、大変不謹慎な言い方をすれば、この記者が殺害されたことによって日本人は何の関係もないのだ。そもそも生きているときに、カショギ氏の記事を読んだことがある日本人は何人くらいいるのであろうか。まあ、死んでから有名になるというのも、ゴッホなど芸術家の中にはそのような人が少なくはなかったが、ジャーナリストが死んでから有名いなるというのもなかなか皮肉ではないか。本来は、ニュースを伝える人が「自分がネタになったニュースで多くの人に知られる」というのもなかなか悲しい現実なのかもしれない。
  そもそも、ある機関の調べでは、今年最前線で働いていた記者の事故または故意による死者は89人いたそうで、その中で殺害された喜捨は52人いるという。このカショギ氏もその中の一人なのであろうが、その一人として名前が知られ、それでも追い落とすことのできなかったサウジアラビアのムハンマド皇太子という存在は、彼にとってどのような存在であったのであろうか。
  もう一つ、トランプ劇場に負けなかったのが「EU、英離脱協定を正式決定(10位)」ということになる。これも非常に大きな話で、イギリスが離脱するだけではなく、ここからEUが崩壊するかもしれないというなかなか大きな話になってきているのである。イギリスは、のらりくらりとしながら、何となく離脱の方向だけは変わらない状態になっている。来年の3月29日が交渉期限になっているが、その中において、イギリスが今後発展するのか、あるいはフランス・ドイツのEU側が優勢なのか。ここはなかなか問題である。
 このEUとイギリスの問題は、日本からすると遠い国の事のように思える。しかし地理的に遠いことが実は「日本と関係ない」というようにはならないのである。来年はたぶんイギリスを中心にしたヨーロッパの乱があるのではないか。3月29日を中心にしたあたりには十分に注目の必要がある。
  国際社会は、相変わらず、さまざまな事件がある。しかし、シリアの件など内紛で毎日のように人が死んでいるのに、なぜ日本ではそのようなニュースが流れないのか。そして、それが大きく同社の興味をひかないのであろうか。これが平和ボケということなのかもしれない。国債のニュースをしっかりと見て、世界の流れを見ながら、日本が世界の中の動きのどのような状況を考えるのかということを考えなければならない。
 最後に、11位から20位のニュースを書いておく。
《11》元徴用工訴訟、韓国最高裁が賠償命令
4,043(33.3%)
《12》米フロリダの高校で銃乱射、17人死亡
3,393(27.9%)
《13》金正恩氏が訪中、習氏と会談
3,232(26.6%)
《14》中国主席の任期撤廃、長期政権可能に
2,868(23.6%)
《15》トランプ氏、イラン核合意離脱表明
2,756(22.7%)
《16》ノーベル平和賞、コンゴの医師とイラクの活動家に
2,553(21.0%)
《17》韓国の朴槿恵・前大統領に実刑判決
2,511(20.7%)
《18》露大統領選でプーチン氏が通算4選
2,325(19.1%)
《19》米ハワイ島でキラウエア火山が噴火
2,171(17.9%)
《20》トランプ氏、INF全廃条約破棄表明
2,116(17.4%)

毎年恒例2018年の日本の十大ニュース

毎年恒例2018年の日本の十大ニュース
 毎年恒例になった日本の十大ニュースである。今年も、特にクレームをいただいていないことから、読売新聞の記事に出ている順位をそのまま引用し、そのランキングをそのまま見てみよう。
  確かこの内容を始めたころ、まだ私が国会新聞社の編集次長をしているころに、読売新聞社の方に、「ブログでこのようなことで使ってよいか」ということで理解をいただいたことになっている。もちろん、酒の席の話であり、何か書面などが残っているものでもないので、読売新聞社様から何らかの問題の指摘があったり削除依頼があれば、それに従うつもりは満々なのであるが、今のところ、大きな影響もなくなおかつ記事を批判するわけ出もない。確かその時に「金稼ぐわけじゃないからいいですよ」といっていたと記憶している。もちろん、読売新聞の記事を否定するとか丘いいとか言うものではないし、そもそも、この記事を出したことによってお互いに何か損失や問題が生じるわけでもない。まあ、社会的な影響力もないので、放置されているのであろうと考えている。
  さてそのような形で、今回も読売新聞の順位をそのまま見てみよう。
《1》平昌五輪で日本は冬季最多13メダル。フィギュア・羽生結弦は連覇
14,527(77.6%)
《2》西日本豪雨、死者220人超
12,267(65.6%)
《3》日大アメフト部選手が危険タックル。スポーツ界で不祥事相次ぐ
11,587(61.9%)
《4》テニス・大坂なおみが全米オープン優勝、四大大会で日本人初
11,262(60.2%)
《5》日産・ゴーン会長を逮捕
11,021(58.9%)
《6》北海道で震度7、道内全域で停電
10,957(58.6%)
《7》ノーベル生理学・医学賞に本庶氏
10,346(55.3%)
《8》オウム松本死刑囚ら元幹部の死刑執行
9,346(50.0%)
《9》大谷翔平、メジャー新人王に
7,912(42.3%)
《10》大型台風襲来、関空が冠水し孤立
7,231(38.6%)
 さて、今年の特徴は「スポーツ関係」が多いことではないだろうか。
  単純に、「平昌オリンピック(1位)」「日大アメフト(3位)」「大阪なおみ選手の優勝(4位)」「大谷翔平選手、メジャー新人王(9位)」とベストテンに4項目入っているのである。
  それだけ、世界で活躍する日本人の選手が多くなってきたということにほかならない。日本のスポーツのレベルも上がったともう。また、それだけ多くの人がスポーツに興味を持っているということになるのではないだろうか。それにしても「日本人初」が非常に多かったような気がする。オリンピックでは、冬季オリンピック最多のメダル数であったし、何よりも羽生結弦選手のオリンピック連覇は66年ぶりということである。高木美帆選手も初の競技でのメダル第一号に輝くなど、その活躍は韓亜英素晴らしかった。また、大阪なおみ選手も、テニスの四大大会の一つである全米オープンで優勝というのは、日本人初の快挙である。日本人が世界の中で輝くというのは、やはりいつ見てもうれしいものではないか。
  一方同じスポーツであっても、ベストテンに入らなかったものがある。「(12位)サッカーW杯ロシア大会、日本は16強」である。以前ベスト16に入ったこともあったので、二回目となると、頑張ったとは思うものの、なかなか順位は上がらないものである。サッカーにはもう少し頑張ってほしい。
  さて、あと二つ今年の内容では特徴がある、「災害が多い」ということと「政治のネタがベストテン入りしていない」ということである。
  災害が多かったというのは、何も政治や日本人が悪いという話ではない。しかし、それだけ災害が目立ったということは、それだけ平穏であったということにすぎない。もちろん、被災地の皆さんにとっては非常につらい思いをされ、お見舞い申し上げるしかないが、しかし、実際に災害や内戦のような者が日常であれば、これがニュースとして成立するはずがない。つまり、普段が平和であるからニュースとして価値が出てくることになるのである。そのように考えると、「災害」が目立ったが同時に、災害以外に目立つことがないほど平穏な毎日を今年は送っていたということになるのではないだろうか。
  一方「政治のネタがない」というのは、これはこれでなかなか大きな問題である。姓字で最も順位が高いのは「「18歳成人」改正民法成立(17位)」である。安倍首相の三選とか様々なことが政治的なネタもあったのだが、残念ながら、ほとんど政治的なネタは「新聞読者の興味がない」ということになってしまっているのである。政府与党においては、政策の実行などに関して全くアピールしていないし、また野党に関しては、政策論争などは全くしていない。そもそも外国人の入管法改正の話など、政治のネタが全く国民に響いていないというのは、つまり、報道も政策に関してしっかりとやっていないということになるのであろうし、また、政策論争が盛り上がっていないということになる。あれだけ言っていた消費税増税の話も何も全くないのである。
  外交に関しても何もない。つまり、日中首脳会談も、G20も全く誰も気にかけていないということなのではないか。これが今の政治の、国民における認識なのではないか。ある意味では「予定通り」と思われているかもしれないし、またある意味では、「政治に関心が無くなってきている」ということも言える。まあ、今の野党では国会の論戦も期待されないし、何年も同じスキャンダルばかりであれば、政治に興味があるのではなく、スキャンダルに興味があるというようになってしまう。これではまた、日本は亡国の方向に向かってしまうのではないか。
  まあ、ある意味で、平和で何事もない年ではなかったかという気がする。何もなかったことを嘆くのは、マスコミばかりで、実は、不景気とか何とか言いながら平凡であるのが最も良いのかもしれない。
  来年は、天皇が変わり新しい時代が来る。その前の「小休止」の年であったのではないか。そんな気がするのである。
  最後に、11位以下を書いておくことにする。
《11》安室奈美恵さん引退
6,136(32.8%)
《12》サッカーW杯ロシア大会、日本は16強
4,430(23.7%)
《13》2025年万博、大阪で開催決定
4,154(22.2%)
《14》将棋・藤井聡太、最年少で七段に
3,863(20.6%)
《15》豊洲市場が開場
3,695(19.7%)
《16》将棋・羽生善治、囲碁・井山裕太の両氏に国民栄誉賞
3,533(18.9%)
《17》「18歳成人」改正民法成立
3,417(18.3%)
《18》大阪で震度6弱
3,298(17.6%)
《19》森友文書改ざんで国会紛糾。佐川氏証人喚問
3,184(17.0%)
《20》山口の不明2歳児、大分の捜索ボランティア男性が発見
2,982(15.9%)

【年末のエロ】 「スピリチュアルな治療」という名の宗教的怪しげな治療に名を借りたエロの行為

【年末のエロ】 「スピリチュアルな治療」という名の宗教的怪しげな治療に名を借りたエロの行為
 今年も様々にあった。明日と明後日は、毎年恒例の「十大ニュース」をお届けしなければならないし、さすがに31日、大晦日は、ブログを更新する気にはなれない。ちなみに30日は、たぶん深夜まで高校の同級生の忘年会があるので、基本的には31日の功臣はできないものと考えている。
  まあ、毎年そうであるが12月というのは忘年会がかなりの回数こなさなければならない。私も年齢が上になってきたことによって、新年を祝うことよりも、一年で忘れたいことの方が多くなってきたようである。一年新しい年が明けるというのは、それだけ死ぬ日が近づくというような考え方になり「残りが少なくなった」と感じるようになってしまっているので、まあ、年は取りたくないものである。実際に、「残りが少ない」と思う人は忘年会が多くなり、いやなことを忘れる方に重きが置かれるようになり、それまでは「新たな一年に向けた希望」が前面に出てくるので新年会が大きくなるのではないかという気がしてならないのである。
  さて、今年もいろいろあったが、中でも面白いのは、なんだかわからない医者が免疫療法とか、そういうことを主張し、他を排除するというようなことを始めたという相談を受けたことである。まあ、正直に言えば、医療などというのは、一つは「病気にならないように普段から食事や生活を気を付けること」ということであり、もう一つは「病気になってしまったときには、緊急性を擁する場合は化学薬品や西洋医学に、ゆっくりと直す場合は食事療法などによって体質改善をする東洋医学に頼る」ということでしかなく、まずは「病気と普段の生活」という場面と「西洋医学と東洋医学」という二つの場面のバランスの問題でしかない。しかし、病気になった人というのは、そのことがあまりよくわからないし、自分の命や大事な人の寿命んことを考えてしまうので、そのバランスを欠いていしまうことが少なくなく、無理をしてしまう。その無理が、後の公開となってしまう場合があるのだが、残念ながら医者というものは「自分以外は正しくない」というような状況を言い「ある意味で宗教的な治療」をし、患者を囲い込みたがるものである。
  まあ、その事件のことはさておき、その「患者の囲い込み」は「宗教的」であるから、そのまま性行為に移ってしまう場合がるのだ。
ブラジル「神の霊媒医」の性的虐待疑惑、新たに女性200人超が告訴
【AFP=時事】「神のジョアン(ジョアン・ジ・デウス、Joao de Deus)」として世界的にも有名なブラジルの自称霊媒医ジョアン・テイシェーラ・ジ・ファリア(Joao Teixeira de Faria)氏(76)による性的虐待疑惑で、新たに200人以上の女性が被害を受けたと名乗り出た。報道と当局が受理した告訴状によって11日、明らかになった。
 ファリア氏には、「超自然的な力」を使った1対1の治療の際、女性患者に対し性的行為に及んだ疑いが持たれている。
 霊媒医としてのファリア氏の評判はブラジル国内にとどまらず、米国や欧州、オーストラリアなどにも信奉者がいる。2012年には米有名女性司会者のオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)さんがファリア氏のもとを訪れ、その時の模様は翌年テレビで放送された。
 ブラジル大手グロボテレビ(Globo TV)と系列の日刊紙グロボ(O Globo)は先週、この8年間に12人の女性が被害を受けたと報じていた。
 女性たちによると、ファリア氏は「浄化の力」を女性たちに注入する唯一の方法だとして自身の男性器をさわったり、なめたりするよう強要したという。
 AFPは首都ブラジリア近郊の小さな町アバジアニア(Abadiania)にあるファリア氏の診療所に取材を申し込んだが、コメントを得ることはできなかった。
■大統領とも親交
 広く尊敬を集めているファリア氏の疑惑はブラジル社会に波紋を広げている。いずれもがんを患ったルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)元大統領とその後継者のジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)前大統領がファリア氏の治療所を訪れたほか、ミシェル・テメル(Michel Temer)現大統領も前立腺の手術を受ける前にファリア氏の力を借りた。
 ブラジル紙エスタド・ジ・サンパウロ(O Estado de Sao Paulo)によると、ファリア氏の診療所があるアバジアニアの町長は、毎月1万人近くがファリア氏のもとを訪れその40%は外国から来ると指摘し、疑惑が町の観光業に壊滅的な影響を与えかねないと懸念を示した。
2018年12月12日 16時46分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/15729826/
 さて、まあそもそも「治療」が「宗教的」になることの方がおかしいが、人間の命、生死を扱うということから親和性が高い。片方が純粋な科学であるのに対して、片方が純粋な非科学である。しかし、科学的治療に関しても、患者またはそれw横で見ている家族は、それが科学であるのか魔術なのかわからない。医学の専門知識も科学の専門知識もないので、究極の場合は「医者が神に思える」というような状況になるのである。日本でも他の国でも同じだが、「医者が神に思える」という心理状態を「そうではありませんよ」ということが本来の「科学者」の言葉であるが、そうではなく、それを利己的に悪用してしまう場合は少なくない。自分の信者に作り替え、そのうえで、金銭を必要以上に巻き上げたり、あるいは、性的行為に持ち込んでしまうということが少なくないのである。
  以前に「土曜日のエロ」で「中国の宗教家が信者を強姦して捕まった」という話をしたことがあるが、その系統の事件は、日本のマッサージなどの場合も少なくないし、また、一方で外国でも「アメリカの体操協会の顧問の医師がセクハラしていた」というような記事もあったと思う。
  今回はその中でブラジルの話である。ブラジルの怪しさは「霊媒医」という職業があることだ。ただし、これは「非科学的」というのではなく、「おまじないで病気を治す」という行為であり、ある意味で、一神教の宗教観から見ればおかしな話ではないのである。
 霊媒医としてのファリア氏の評判はブラジル国内にとどまらず、米国や欧州、オーストラリアなどにも信奉者がいる。2012年には米有名女性司会者のオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)さんがファリア氏のもとを訪れ、その時の模様は翌年テレビで放送された。<上記より抜粋>ということであるから、ある程度市民権を得ているということになる。当然に、そのような肩書であれば、宗教的な内容になることになる。
  私の友人の医師が言っていたが、医者の患者に対する地位は絶対であり「服を脱いでください」といえば、大体の女性は服を脱ぐといっていた。治療に必要であるといえば、基本的には何でもできるが、それをするほど、暇ではないとも言っていた。
 女性たちによると、ファリア氏は「浄化の力」を女性たちに注入する唯一の方法だとして自身の男性器をさわったり、なめたりするよう強要したという。<上記より抜粋>
  まあ、はっきり言って、私の友人の医師と同じで、基本的には「治療に必要」という触れ込みで「浄化の力」を強要したのであろうと思う。たぶん、訴えた人だけではなく多くの人に行っているであろうから、本来の被害者はもっと多くになるはずだが、いまだに治療だと信じている人も少なくない。あの事件を起こしたオウム真理教であっても、いまだに信じている人もいるのであるから、人の信じる力というのは絶大なのだ。そのようにして「洗脳」された人々は、まあ、性行為も全く関係ないということになるのではないか。逆に「性行為をすることが治療」というような感じになるのではないかと思うのである。
  まあ、皆さんの身近にもそのような「宗教的な治療をする人」がいるかもしれない。あとは個人の判断に任せなければならないのではないか。まあ、私はバランスが重要であると思っているので、あまりそのような物には影響されないようにしている。

【年末のエロ】 身体に自信のある女教師が「自分のヌードを見せたい」という欲望を持って逮捕される

【年末のエロ】 身体に自信のある女教師が「自分のヌードを見せたい」という欲望を持って逮捕される
 今年もいろいろあったが、最後はエロで絞めてみたいと思う。やはり「年末のエロ」というような感じで、エロネタを書くのはなかなか面白いのではないか。
  さて、よく考えればk都市は「平成最後」とよく言われる。その平成最後の年末というが、まあ、あまり平成最後といわれてもピンとこないのではないか。何でもかんでも「平成最後」とつければよいのではない、と私は思う。
  天皇陛下が上皇となられ、新たな陛下の御代になったことによって様相が変わるものに関しては「平成最後」とつけてもよいと思うが、残念ながら大概のことは「平成という時代が終わっても次の時代に、また同じことがやってくる」のである。この年末のことで言えば「天皇誕生日」つまり「天長節」は今上陛下(のちの上皇)の御代でなければ、日にちが変わってしまう。来年に至っては、天皇陛下が変わってしまうので、天皇誕生日がないということになってしまうのである。その代わり5月1日に「即位の日」が祝日になるとされている。そのことによって来年のゴールデンウィークは10連休だそうだ。
  まあ、その皺読画がさまざまなところに来ているのであるが、日本人というのは、なかなか休みが苦手な民族らしく、元来勤勉で働くことに生きがいを求める政津があるために、10連休などという連休をもらっても持て余してしまう。まあたぶん、多くの人が「アルバイト」をしたり、あるいは、家でゴロゴロとして過ごしてしまうのではないかという気がしてならない。
  さて、そのようなときには、昔は「読書」今は「スマホ」というようになっているようなのであるが、そのスマホに、突然ヌード写真が送ってきたらどうであろうか。まあ、まったく知らない人のヌードであれば多少は喜びながらもスパムかウイルスと思うのであろうが、それが知っている人、それも、子供の中学校の先生のヌードであったら「?」と思いながらもついつい凝視してしまうのではないか。ちょっとそんなことを考えてみたのである。
元ミスコン勝者の中学教師、15歳生徒にヌード写真送り逮捕 米
 元ミスコン優勝者の米教師が、15歳の少年にヌード写真を送ったとして逮捕された/Neilson Barnard/Getty Images
 (CNN)米ケンタッキー州のミスコンテストで優勝した経歴を持つ中学校教師が、自らのヌード写真を15歳の少年に送付した容疑で逮捕されていたことが10日までに分かった。
 ウェストバージニア州カナワ郡の保安官事務所によると、逮捕されたのはチャールストン郊外の中学校で教師を務めるラムジー・バース容疑者(28)。同校に通っていた少年に複数のヌード写真を送った疑いがもたれている。
 少年の両親が先週、息子の電話に送付された写真を見つけて警察に通報していた。訴状によれば少年が6~8年生だったころ、バース容疑者が同じ学校で教えていたという。
 警察の調べに対し、バース容疑者は、今年の8月ごろから10月にかけて、上半身裸の自身の写真を少なくとも4枚送ったことを認めた。送付にはスマートフォン向けの画像共有アプリを使用したとしている。
 バース容疑者は、わいせつな内容の素材を未成年に送った罪で起訴された。罪状認否の後、保釈金を払って釈放された。教員としては停職処分を受けている。
 バース容疑者は2014年、ラムジー・カーペンターの名でコンテストに出場し、「ミス・ケンタッキー」に選ばれていた。
2018年12月10日 12時12分 CNN.co.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/15717827/
 さて、女性というものはなかなか難しい生き物である。まあ、私が言うと夫婦とか恋愛関係のような感じに聞こえるのかもしれないが、このブログは「エロ」である。エロにおいても複雑な心境が女性の中には存在するのである。
  「裸を見られるのは恥ずかしい」というものがある。一方で「綺麗な裸であれば見てもらいたい」という欲求もあるのだ。つまり、一人の女性の中に「見られたくない」という心理と、まったく正反対の「見てもらいたい」という心理が混在しているのである。まあある意味で「褒められたい願望」である考えた方が良いのかもしれない。「綺麗だ」と褒められれば、裸を見られてもよく、「性的な対象として辱められる」と思えば全く好まないというもので、男性の私などは解釈しているのであるが、そのようなものであるようだが、必ずしもそうではないというようなかなり難しい状態になっているのである。
  まあ、潜在意識的に見られたくない人は、そもそもスカートなどを吐いて足を出したり、あるいは、足を見られることを前提に捕捉するなどのことはないということになる。みられることが前提であるから化粧をするし、またダイエットもするのである。もちろんしない人も少なくないのであるが、しかし、ある統計では、女性は4人に1人が「行為の無い男性に対しても思わせぶりな態度をとる」という。これが20台になると3人に1人となるそうであるから困ったものである。
  さて、雉の事件に戻ろう。
  2014年、ラムジー・カーペンターの名でコンテストに出場し、「ミス・ケンタッキー」に選ばれていた<上記より抜粋>というのであるから、かなりきれいなのであろう。その女性が15歳の元教え子に上半身裸の写真を送ったという。記事には罪状の認否以後に保釈とあるから認めたのであろうし、まあ、写真が送られているのであるから認めざるを得ないであろう。まあその罪状認否において動機が語られているとは思うが、その動機がどうであったかは全く書いていないので何とも言いようがない。まあ、女性教師が元生徒に好意を持っていたのか、あるいは、露出狂なのか、何とも言いようがない。まあ、国を超えて私のメールに送ってくれれば、特に問題にはならなかったと思うのであるが、未成年相手はさすがにまずいのではないか。一方で、このような写真がのちになって「リベンジ」に使われるということも考えないのであろうか。そういう意味では露出狂というのもあるのかもしれない。
  さて、このような捜査の場合、警察は当然にほとんどの写真を調べるのであろうから、この事件になったヌード写真以外も写真があるのであろう。捜査員は、「役得」であろう。まあ、好みのタイプであればということであるが。
  まあ、ある意味で女性心理がよくわからないし、また、貞操観念もこのような女性と我々の考えているものとは異なるのかもしれない。

アメリカ政変によるマティス国防長官他良識派の辞任で来年のアメリカは何が変わるのか

アメリカ政変によるマティス国防長官他良識派の辞任で来年のアメリカは何が変わるのか
 20日、衝撃的な話が出てきた。アメリカの良識派マティス国防長官が辞任するというのである。私自身、マティス国防長官と会ったことはないので、その人となりなどをここで語ることはできないが、それでも、彼の発言などから考えると、かなり冷静で、過激なアメリカの現在の過激な論者をうまく収めていたと思う。
  ヨーロッパでは「トランプはかなり過激なことを言っているけれども、実際は、戦争のできないチキン野郎だ」というような話になってる。まあ、ある意味で当たっているがある意味で外れたトランプ大統領評が存在するのである。実際のところ、私の調べたところによれば、トランプ大統領はわからないだけであり、なおかつ、戦争の現場も知らないビジネスマンである。つまり、「金になる」「儲かる」という場合は、頭を下げる場合もあれば、戦争をするという選択肢も平気で選択する。単純に、頭を下げて屈辱にまみれながらも商売をする場合もあれば裁判をしたり敵対的買収をしたりということがあるのは、日本の企業も同じで、そのような経験であれは、日本の誰もがわかるのではないか。
  さて、そのようなビジネスマンに対して、政治的または軍事的な専門の意見を言っていたのが良識派といわれる人々であったことは想像に難くない。その軍事の司令塔がマティスであったと考えられている。つまり、一触即発の昨年までの北朝鮮との関係や、あるいは米中貿易戦争や南シナ海の埋め立てに関しても、アメリカがよく我慢しているのは、マティス達良識派の活躍ではないかといわれているのである。
  アメリカは、当然に「勝てるうちに戦争をしたい」と思っており、「今ならば勝てる」と考えているのである。特にボルトンやナバロ、ポンペオといったところは、軍の経験がないとは言わないがそれが本業ではない。当然に「中東」の専門家ではなく、「東アジア」の専門家である。
  その結果、トランプはシリアから撤退し、そこにトルコのクルド人攻撃を容認するようになったのである。その結果、二ルの良識派が負けたことになる。
マティス米国防長官、シリア撤収「最後の一線」=トランプ大統領との対立、決定的に
 【ワシントン時事】マティス米国防長官が20日、来年2月末で辞任する意向を表明した。トランプ大統領はマティス氏ら政権幹部の反対を押し切り、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を展開する米軍部隊の早期撤収を19日に宣言。マティス氏は辞任表明当日にも翻意を促したが聞き入れられなかった。これが「最後の一線」だった。
 トランプ氏は昨年1月の政権発足当初、マティス氏を「私の将軍」と敬意を込めて呼んでいた。だが、両氏のすれ違いが顕在化するまで、それほど時を要しなかった。
 トランプ氏は同7月、心と体の性が異なるトランスジェンダーの軍務を「いかなる形であれ認めない」とツイッターに投稿。国防総省は何も聞かされておらず、対応に追われた。マティス氏はイラン核合意からの離脱や宇宙軍の創設についても慎重に考慮するよう求めたが、トランプ氏は耳を貸さなかった。
 今年に入り、マティス氏交代説は幾度となく浮上していた。著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が記した政権内幕の暴露本によれば、マティス氏はトランプ氏を「まるで小学5年生か6年生だ」と酷評。トランプ氏は10月に放送されたインタビューで、「(マティス氏は)民主党的なところもある」と述べ、政策面で食い違いがあることを認めていた。
 
時事通信社(2018/12/21-14:28)
https://web.smartnews.com/articles/f5Rtp8q2UKN
対IS有志連合特使が辞任=シリア撤収に反発-米
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日のツイッターで、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦で有志連合の調整を担ってきたマクガーク大統領特使の辞任を発表した。シリアに展開する米軍の早期撤収に反発した辞任で、有志連合内での米国の立場に影響するとみられる。
 米メディアによると、マクガーク氏は21日、ポンペオ国務長官に年末で辞任する意向を伝達した。トランプ政権では、シリア撤収に反対していたマティス国防長官も来年2月末で辞任する。
 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によれば、マクガーク氏は同僚に宛てたメールで、シリア撤収について「有志連合のパートナーを戸惑わせる」と批判。「誠意を保ちながら、この(撤収という)新たな指示を実行することはできないとの結論に至った」と説明した。
 トランプ氏はツイッターに、マクガーク氏について「オバマ(前大統領)が2015年に起用した人物で、私は知らない」と投稿。さらに「私以外の誰かがIS打倒後、米軍撤収を発表していれば英雄扱いされただろうが、私に対しては偽ニュースメディアがバッシングしてくる」と書き込み、撤収への批判に反論した。 【時事通信社】
 
2018年12月23日 11時57分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-152439/
 さて、このことによって何が起きるのであろうか。
  シリア撤退とはいえ、イラクやアフガニスタンから撤退したわけではない。つまり中東を完全に失ったというものではない。しかし、現在のアメリカにとって中東の資源地帯は、中国やロシアに荒らされるのは嫌かもしれないが、しかし、現在シェールガスやシェールオイルが大量に出てきている状態で、中東の資源地帯をアメリカが独占している必要はない。そのように考えれば、何も無理をしてシリアなどに介入する必要はないのである。もちろん、民主党のオバマ大塗料が必要以上に介入しなかったことにより、既に不利な状態であるということを考えても、居間から軍隊を展開しても劣勢を返せないのである。
  逆に言えば、アメリカは東アジアと太平洋で実績を残さなければ「アメリカ・ファースト」を実現できない。しかし、マティスなどの良識派は戦争にはしたくないということになる。
  ある程度はマティスなどに遠慮し、中国との間や東アジアの問題を解決しなければならない。単純に言えば、北朝鮮との関係で、「米朝首脳会談」の結果を優先し、その結果によっては、北朝鮮との戦争ということも辞さない状態になるのではないか。しかし、来年は北朝鮮との間ではあまり多く動きはせず、その後ろに控える中国との間になる。つまり来年2019年は中国をけん制しながらの半島情勢をコントロールしながら、一方で南シナ海問うことになるのではないか。
  このペースで行けば再来年は米中戦争に発展する可能性もあり、その内容はかなり確率が高くなったと思われる。来年の3月に誰が国防長官になるのかということによって、まったく違う結果になるが、最終的にはトランプが何を考えるかということに決まってくるのではないかという気がしてならない。
  今回の内容は「中東を一段落し、東アジアを制する」という動きに代わってきている。その動きは、そのまま、日本に大きく影響することになる。今回の動きはまさにそのものであり、同時に、特使の辞任ということはシリアにおける裏の攻勢をあまり行わず、正攻法またはトルコに任せた内容にするということで、トルコとアメリカの関係性を重視した外交的な要請もあると考えればよいのではないか。
  今回の内容はそのまま、アメリカが東アジアに向かってくるということを意味しており、その内容をどのように考えるのかということから、来年を占えるものになったのではないか。もちろんこのほかの内容も見えるのであるが、その辺はまた来年になってからゆくりとみることにしたい。

日韓関係の悪化を進める韓国人の反日感情と日本の我慢の限界

日韓関係の悪化を進める韓国人の反日感情と日本の我慢の限界
 日韓関係は悪化の一途をたどっている。はっきり言ってしまうと、日韓関係だけではなく米韓関係も悪化しているといってよい。先日マティス国防長官が来年2月での辞任を表明した。辞任表明によって、アメリカの中ではボルトン首席補佐官など朝鮮半島強硬派が強くなったといえる。
  実際に現在のアメリカの中では、ボルトン補佐官がが対北朝鮮強硬派であり、それを必死にマティス国防長官が抑えているという感じである。これはアメリカきっての対中強硬派でありピーター・ナバロの影響力がトランプ政権の中で重要性を増したということにほかならず、そのために、東アジアにおける影響力が強くなったということになる。
  ナバロの「米中もし戦わば」という本は、名著でもあるが、この本の内容になった場合、日本も、当然に韓国も大きな影響が出ることは間違いがない。つまり、米中の戦争になった婆、もちろん局地戦であれば限定されるが、それでも、日韓は直接または貨物船ルートの変更などかなりの問題が出てくることになる。そのような問題になった場合、日本と韓国は、双方の国民が嫌がっても協力しなければならない状態に置かれるはずである。
  しかし、残念ながら文在寅大統領は、そのような「先読み」のできる人ではない。北朝鮮との統一しか考えていないし、歴史を歪曲して日本を目の敵にする以外に国内の統治ができるような状態でもないのである。
  そのような国民の方針は、金泳三大統領の時代に反日政策にシフトし、金大中氏(のちに大統領)と北朝鮮に対する太陽政策を行った。それだけではなく、アメリカ軍や装備の情報を流していたということが明らかになっている。韓国は戦争中でありながら最も中国や北朝鮮に軍事機密を流している政府として有名になり、そのために、アメリカ国内では韓国切り捨て論が大きくなっている。その防波堤になっていたのが日本である。つまり、日本から考えれば、韓国という緩衝地帯が無くなってしまうと、旧ソ連・中国・北朝鮮という共産圏の最前線に日本が立たされてしまい、現在の自衛隊装備ではとても対処できなくなってしまうのである。
  そのような状態であるにもかかわらず、韓国は反日というよりはすでに、日本との敵対関係を続けているのである。
「米軍なら即座に撃沈」 レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。
 「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は21日夜のBSフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。
 火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。
 複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。
 日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。
 徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が24日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島(島根県隠岐の島町)周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。
 外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。(石鍋圭、原川貴郎)
産経ニュース 20181221
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210045-n1.html
 まずはっきりしておくことは、日本と韓国の間には同盟関係は存在しない。そのために、基本的に日本と韓国の間には軍事の協定なども何もないのである。しかし、一方で日本とアメリカには日米安全保障条約があり、そのうえで共同作戦などを実施する日米同盟が存在する。もちろん、対等同盟であるのかといわれればかなり大きな問題があるのだが、一方で、日本の自衛隊は指揮権が日本に存在しているので、独立した主権の下の軍隊であるといえる。
  一方で、韓国に関しては朝鮮戦争以来アメリカが指揮権を保有し、軍隊の内容に関しても全てアメリカが主導によって行っている。そもそも韓国という国家は存在せず、現在も北朝鮮との間で「内戦中」でしかない。その内戦中の軍隊を一つの政府が管理していると、それは、すぐに戦争になってしまうということからアメリカがその抑止力となっているということになる。李明博政権の時に延坪島の砲撃事件があったが、その時にオバマ大統領は戦争の決断ができなかった。このことによって、北朝鮮と韓国の関係にお家韓国がかなり「弱気」な対応を迫られるばかりではなく李明博政権では国を守ることが出来ないという感覚になってきているのである。
  さて、そのように一人前の軍隊ではないといってもトランプ政権は、徐々に勧告を見放しつつある。2019年にアメリカンスクールを閉鎖し、またソウルの米軍家族に関しては徐々に米国、少なくともグアム島までの撤退を命令している。噂では来年の6月にアメリカ軍は完全撤退をするといわれ、その時の対応が迫られている。その中で、韓国は「独自の軍隊」となったので、日本への敵対を強めているという感じになるのである。
  さて、射撃用レーダーつまり、敵をロックオンして、そのままミサイルを誘導して射撃するレーダーは、「FCレーダー」とも呼ばれ、そのロックオンで引き金を引けば、相手の飛行機に攻撃ができるというものであり、通常の「相手の居場所をつかむためのレーダー」とも違うし、また、創作用の硬派にレーダーとも違う。また、あまり機密事項なので書くことはできないが、通常のレーダーは、相手の発した信号などを追跡するのであるが、これらの射撃用レーダーは射撃をする側がポジティブに発射するレーダー波であり、意識しなければロックできない状態になる。
  つまり、今回の事件は韓国が日本を敵視し、日本の航空機を撃墜目的でレーダーを発したことになる。単純に言えば「敵国と認定した」ということに他ならない。。
  さて、ネットの過激な議論に付き合うつもりはないが、少なくとも、このような「敵対視し続けている軍隊のある国」とは付き合えないということになる。ある意味で、盧溝橋事件が発生する前の日本軍と中華民国軍の関係のような感じで、少なくとも大陸側にある国が、自分の方が極東の島国夜も優位にあると思い、そのまま挑発行為を続けているのと同じである。世界の歴史上この状態は、基本的には「偶発的に戦争になる」可能性が非常に高くなるのである。当然に、アメリカなど周辺国が治めるであろうが、しかし、そのような状態であっても、両国に対立は続くものである。真剣に「国交断絶」または「それに近い国交関係の見直し」を考えるべきではないか。

マスコミ批判に関する一考(420) 紙の新聞を読む人が減少傾向にあるという現実

マスコミ批判に関する一考(420) 紙の新聞を読む人が減少傾向にあるという現実
 今年最後のマスコミ批判になる。まあ、今年もずっとこの連載を行ってきたが、実際に、マスコミの「偏向報道」「報道しない自由」は、あまりにも増えてしまってきていて、おかしな話になってきている。私がこの連載を始めてすでに9年になるが、徐々に悪化しているのではないかという気がしてならない。
  そのような私の個人的な感覚は別にしても、実際に、新聞の購読者が増えている。この現象に関して、マスコミ各社は「活字離れ」といっているが、実際はそうであろうか。
  先ず活字離れという言葉の中で、手書きの文字が欠けなくなった、漢字を書けなくなったというような話に関しては、確かにその通りではないかという気がしてならない。何しろ、毎日書いていなければ、漢字は書けない。言語というものは毎日使っているから仕える者であり、毎日使っていなければ、すぐに忘れてしまう。学習院大学の私の知り合いの教授が、毎日ドイツ語を読んでいるのを私は聞いた。実際に法学部なので、ドイツ語は方角の論文の中で様々な部分で必要になるものである。しかし、ドイツ語を日本で使うことはほとんどないので、ドイツ語を意識して毎日使っていなければ忘れてしまうというのである。
  これと同じで、私も毎日ブログを書いている。もちろん、海外出張などでその日にアップできない日もあるが、それでも、何か書くようにしている。私と待ち合わせて、少しの時間に私が何らかの文章を喫茶店などで作っている姿を見た人は少なくないと思う。実際に、このブログも「誤字が多い」とか「読みにくい」といわれても、別にそのようなことを気にしないで、このように毎日書いているのは、まさに、「毎日書くことで文章を作る習慣ができる」ということでしかなく、内容を読んでもらいたいというものでもなければ、これを商売につなげるという話でもない。無料で公開しているのは、書いているからもったいないので、出しているだけで、読みにくいと思う人は読まなければよいのではないかと考えている。読んでほしい文章は、しっかりと誤字もなおす。
  さて、その毎日書いているのは新聞も同じなのであるが、その新聞が全く売れていないのは、何が原意なのか。私は活字離れではないと思っている。
紙の新聞を「毎日必ず読む」は34.2% 年々減少 朝日が大幅減 マイボイスコム調査
 マイボイスコムの調査によると、紙版の新聞を毎日必ず読むと答えた人は34.2%で、調査を重ねるごとに読む人が減っていることが分かった。
■新聞を「毎日読む」と「まったく読まない」が拮抗
 14日、ネットリサーチサービスなどを提供するマイボイスコムが「新聞の利用に関するアンケート調査」の結果を発表した。これは、10代から70代の男女1万165人を対象にインターネット調査を行ったもので、2015年11月についで6回目。
 紙版の新聞を読む頻度に対する回答では、「毎日読んでいる」が34.2%、「ほとんど毎日読んでいる」が13.7%、「たまに読んでいる」が10.4%、「ほとんど読んでいない」が8.8%、「まったく読んでいない」が33.0%だった。
■10代・20代女性で「毎日新聞を読む」は6%
 2007年の第2回調査では、「毎日読んでいる」が55.6%、「まったく読んでいない」が7.6%となっており、調査回数を重ねるごとに新聞を読む頻度が減っていることが分かる。また、男性や高年代層で読んでいる人の比率が高い一方、10代、20代の女性で「毎日必ず読んでいる」と答えたのは6%に留まる。
■朝日新聞が激減
 新聞を読んでいる人を対象に普段読んでいる新聞を尋ねたところ、最も多かったのは地方紙の28.0%。以下、読売新聞(24.6%)、朝日新聞(22.5%)、日経新聞(12.6%)、毎日新聞(6.3%)、北海道新聞や中日新聞などのブロック紙(6.0%)、スポーツ紙(4.8%)、産経新聞(4.2%)、専門紙・業界紙(1.0%)、夕刊紙(0.8%)などとなっている。
 第2回調査と比較すると、地方紙(2回:27.6%→今回:28.0%、以下同じ)、読売新聞(27.1%→24.6%)、スポーツ紙(5.2%→4.8%)、産経新聞(4.6%→4.2%)などは横ばいか微減の一方、朝日新聞(32.5%→22.5%)、日経新聞(16.5%→12.6%)、毎日新聞(8.8%→6.3%)などは大きく数字を落としている。全国紙では、2012年の第4回調査まで朝日新聞の割合が多かったが、前回の第5回から読売新聞が逆転している。
■紙版も電子版も読まないが27.5%
 新聞の紙版と電子版の閲読について尋ねたところ、「紙版の新聞を読み、電子版はほぼ読まない」が39.4%と最も多かった。次いで、「新聞各社が発行するものは紙版も電子版も読まない」(27.5%)、「紙版を読むことが多い」(12.5%)、「電子版は読む、紙版はほぼ読まない」(7.2%)、「電子版を読むことが多い」(6.8%)、「どちらも同じくらい読む」(5.4%)などとなっている。
■紙の新聞は「めくりやすい」、その一方「不便」の声も
 紙版の新聞を読む人や読まない人から寄せられたコメントも掲載している。読む人からは「スマホよりもめくりやすい」「紙の新聞を読むことは安心を与えてくれる」「小学生の頃から実家で新聞を読んでいた」「紙に書かれた文字を読む方が頭に残る」などの意見がある。読まない人からは「ネットで事足りる」「ニュースサイトに比べて不便」「取りに行くのが大変、ゴミになる」「社の思惑が反映されて、真実を純粋に書かない」「お金を払ってまで読もうとは思わない」などの声がある。
財経新聞 20181218
https://web.smartnews.com/articles/ftTANjgQKPT
 マイボイスコムの調査によると、新聞離れではなく、「紙の新聞離れ」が起きていることがわかる。単純に、ニュースのソフトがあったり、新聞をネットなどで読めるようになっている。またそのうえで紙の新聞の購読者層が減っていることが明らかになった。
  「毎日読んでいる」が34.2%、「ほとんど毎日読んでいる」が13.7%、「たまに読んでいる」が10.4%、「ほとんど読んでいない」が8.8%、「まったく読んでいない」が33.0%だった。<上記より抜粋>
  この統計に、ここではやらないが、人口分布統計の割合を重ねてみるとよい。紙の新聞を読まなくなった世代がどの年代で、どのようになっているのかがよくわかる。読んでいるというのは「たまに」を入れて58%である。つまり、新聞の需要は60%近く存在するのである。
  しかし、その内容は、人口分布を重ねれば、「毎日・ほとんど毎日」を重ねると「団塊の世代」と「その近辺の世代」になっていることがわかる。まあ、さすがにこれを偶然とするわけにもいかないのではないか。つまり、団塊の世代が新聞を読まなくなった場合、今の新聞業界は基本的には死滅することになる。単純にあと10年といっては失礼かもしれないが、少なくとも50年続く業態ではない。
  一方「ネット」などで「活字」を使っている人は少なくない。ツイッターもFacebookも、全て、活字である。そのように考えた場合、活字におけるコミュニケーションは、減っているわけではない。つまり、新聞や報道に対して信用がなく、ネットの方が信用できるという世代が少なくなくなったということになる。
 第2回調査と比較すると、地方紙(2回:27.6%→今回:28.0%、以下同じ)、読売新聞(27.1%→24.6%)、スポーツ紙(5.2%→4.8%)、産経新聞(4.6%→4.2%)などは横ばいか微減の一方、朝日新聞(32.5%→22.5%)、日経新聞(16.5%→12.6%)、毎日新聞(8.8%→6.3%)などは大きく数字を落としている。全国紙では、2012年の第4回調査まで朝日新聞の割合が多かったが、前回の第5回から読売新聞が逆転している。<上記より抜粋>
  これでわかるように、朝日新聞の下落率が高い。つまり、反日で偏向報道が多く捏造が多いというようなイメージの新聞は、基本的には好まれない傾向にあるのだ。まあ、反日とは言わないまでも、事実に基づいた日本への継承であればよいが、捏造してまで日本を辱めるような報道に、若者はまったく共感しないということになる。そのようなものを読むくらいならば、ネットで自分の欲しい情報を得ているほうが良いという人々が増えたということになる。
  もちろん朝日新聞などはそれを解消しようと考えているのかもしれないが、そのことによって捏造や偏向報道が増えてしまっては、そのことによって自分に自信がなくなることを嫌う世代が増えてきたのである。
  ネットとの差ということになれば、そのような状況ではないのか。まあ、来年も敷かkりと偏向報道をすることになるんド絵あろうが、それが、国民に求められていないということをもう少しわかれば、報道全体の信用性がなくなるようなことはないということになる。

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス 4 まず日本人が日本文化を知り外国人に日本文化を広めれば解決するのでは

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス
4 まず日本人が日本文化を知り外国人に日本文化を広めれば解決するのでは
 少し早いのですが今回で第26話は終わりにします。
  まあ、結論として「日本文化を理解する外国人を入れ、日本文化を壊させない」ということが重要であり、外国人が入ってくることそのものを拒否することはないのではないかということになります。
  しかし、日本人というのは、外国文化をすぐに入れてしまいます。
  なおかつ、敗戦後、日本人は日本に自信を喪失した状態がすでに70年以上たってしまっているのです。
  未だに教育に関して言えば「日本は悪かった」などと言っているのですから、日本文化そのものを否定する動きができています。
  例えば元号。
  日本の元号は日本の文化の中でも645年「大化」としてから1350年以上続いている文化の一つです。
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】 日本で「女体盛り」をする中国人ビジネスマンは遊び方を知っているのか

【土曜日のエロ】 日本で「女体盛り」をする中国人ビジネスマンは遊び方を知っているのか
 たぶん今年最後の「土曜日のエロ」の日になった。今年もいろいろあったと思う。毎年恒例で、29日と30日には、「十大ニュース解説」を仕様と思う。まだ結果が出ていないので何とも言いようがないのであるが、まあ、その内容に今年を振り返るのは任せることにしたい。
  問題は、29日までのブログである。24日か28日まで、何となく普通の記事にするのかどうかはなかなか難しい。実は世界の動きも「クリスマス休暇」なるもので、ほとんど止まってしまうのである。
  そこで、いつもお盆の時期とこの時期には、どのような記事にするかを考えなければならないのである。お盆は「お盆休みのエロ」としてやっていたのであるが、まあ、エロばかりを続けるのもいかがかと思い、とはいえ、他に書くこともなく・・・・・・と思っていたら、この年末になってゴーン氏の再逮捕、そして来年二月でのマティス国防長官自認というような話になってきていて、にわかにさまざまなことが動き始めたのである。マティス国防長官の辞任ということに関しては、少なくとも、トランプ政権の中の数少ない良識派であり、なおかつ戦争反対派ということになる。つまり、安全保障に関して言えば、ボルトン上席補佐官が中心になるということになるのである。来年の3月以降誰が国防長官になるのかということも非常に大きく関係するが、しかし、かなり強硬派が中心になるのであろうと想像できる。
  まさに、「北朝鮮の非核化」「米中貿易戦争」が来年の3月以降次のステップに進むのではないかという気がする。
  そのようなときに日中関係はどのようになるのか????
  そのようなときに「中国人ビジネスマンを女体盛りで接待」という素晴らしいエロネタが入ってきたのである。
中国人が接待で「女体盛り」を要求、要した費用は32万円
 ここ数年、訪日中国人が急増し、彼らが落とす“中国マネー”が日本経済を潤す一方で、彼らのマナーが問題視されている。日本有数の歓楽街・吉原のボーイたちからは「テーブルの上に靴ごと足を載せる」「女の子の頭の上にタバコの灰を落とす」といった証言も聞かれたが、金にものを言わせて好き放題、という図式は、風俗店にとどまらない。
 中国からの取引先を接待した日本人男性は、先方から「女体盛りはできないのか?」と要求されたことがあるという。この日本人男性は知り合いのツテを頼り、小料理屋の2階で女体盛りの会合を実行した。
「和食のコース付きで、総額32万円。2階に上がると浴衣姿の女の子が床の間の前に鎮座しており、女将さんが『こちらでよろしいでしょうか?』と声をかけてきました」
 OKと答えると、まずは普通の和食コースが運ばれてきた。だが、料理の最後に隣の部屋のふすまがスーッと開くと、先ほどの女の子が全裸で横たわっており、その上に大根のツマや刺身が並んでいた。
「中国人たちは大興奮で、女体盛りと一緒に何枚も記念写真を撮っていましたね。“ワカメ酒”を勧めたら『あまり衛生的ではないから飲みたくない』と断られてしまいましたが、その後の商談は非常にうまくいきました」
※SAPIO2018年11・12月号
2018年12月08日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-141343/
 いつも通り、中国の話から女体盛りの話に持っていった。
  男性にとって女体盛りというのは、一種のあこがれである。そもそも、食器というものは固いものである。木製にしても陶器にしても、、基本的には固い。その固いものの上に柔らかいものが乗っているというのが料理である。もちろん固い料理もあるが、それは少し例外。その柔らかい料理が「柔らかい人肌」の上に乗っているというのは、かなり最高な状況である。
  また、女性の無防備な姿というのは、男性にとって「自分に対する警戒感がない」ということを意味しているのであり、その内容は自分にとっての最も安心することになる。その安心を、「器」として味わうことができるのであるから、こんなに良いことはないのではないか。
  そもそも、どの動物でもそうであるが、特に鳥のひななどは、親鳥の口移しで食べ物を食べる。その口移しとは、最も安心できる相手から最も安心できる食べ物をもらうということであり、そのことが、自分の安心感につながるのである。人間も同じで「人肌」ということに安心を求める人は少なくないのではないか。その「安心とエロ」ということが、最も大きな満足につながるのである。
  すごい理屈をつけているように思うかもしれないが、実際に、男女関係だけではなく、「裸の付き合いをする」というのは相手に気を許していることであり、おたがいがむぼうびなじょうたいでつきあい、隠し事をしない状態が、お互いの最も安心感につながる。ハニートラップというのは、その状態を逆手に取って安心させた中で相手の内側の情報をとるものであり、スパイの常とう手段となるのである。このように考えると、まさに、女体盛り、もっと言えば無防備な女性によるやわからかさと人肌の接待という状況は、エロの中でも最上級のものではないかと思う。
  まあ、上記記事で「32万円」という金額が出ているが、その金額が高いか安いかというものではなく、それが「女性を使った最上級の接待」ということになるのであろう。男性にとっては夢である。
  逆に「男体盛」というのはあまり聞いたことがないが、まあ、最近は男女同権なのでそのようなものもあるのであろう。ただ、男性の方が突起物が多いので、それが成立するのかどうか、そこはよくわからない。また「母からの口移し」というようなものと「父から」とがかなり意味合いが違うので、その辺も女性が男性盛りを求めるのかどうかはかなり疑問である。
  さて、最後に、個の接待を中国人にしたという。はっきりと差別的な言い方になるので差し障りがあるかもしれないが、中国人にその女体盛りのそのような「安心感」がわかるのであろうか。実際に「エロな接待」としか思っていないのではないか、そうであればかなり価値が半減して見えているに違いない。つまり、祖の価値の半分もわからないということになってしまい、あまりよい状況ではないはずなのである。本来このような特別な接待は、本当に価値の分かる人にしか与えたくないと思うのは、私の独りよがりなのであろうか。
  いずれにせよ、現在でも女体盛りをやっている場所があるというのはありがたいことである。是非、どなたか、私を接待してください!!

<現代陰謀説> イスラム平等主義と共産党平等主義を混同させた中国共産党とその共産主義の国に「人権問題」を持ち出したアメリカの陰謀の舞台

<現代陰謀説> イスラム平等主義と共産党平等主義を混同させた中国共産党とその共産主義の国に「人権問題」を持ち出したアメリカの陰謀の舞台
 現代陰謀説である。今年の夏ぐらいから何となく始めた内容であるが、まあ、陰謀というものがどのようにできていて、その上、陰謀というものがどのような構造になっているのかということを学ぶには最も良いものではないか。現在のニュースに出てくる内容がいつの間にか陰謀として語られることになる。一方、ゴーンとか様々に「陰謀」と叫ばれているものは全く陰謀とは関係のないところにいるということがよくわかるのではないか。
  陰謀とは、前回も書いたかもしれないが
  「長期に大きな目的を行う陰謀」
  「中長期において、長期目標の道しるべとしてさまざまな角度から最終的に目的達成に向かうための動き」
  「短期において全体を意識しながら個別の内容を行う行動」
  「地震や事故など、まったく関係のない事象を自分の為に利用する後付けの行為」
  というものがある。そしてこのほかにこのようなものもある。
  「陰謀そのものをやりやすくするために、国民または世論を誘導し、または誤った情報を流して、その陰謀を遂行しやすくする国民誘導」
  というものである。日本などは、まさにこの内容にかかっているのではないかという気がしてならないし、ネット上ではそのような内容の投稿が散見されるのである。
  ネット上に散見されるもので言えば、中国共産党の陰謀を書き出してみる。
・ 長期の大きな目標として「世界共産主義革命による世界全体の共産主義化と支配」
・ 中長期の動きとして「日本の占領と西太平洋の支配それに基づく日本の技術・生産力の国有化」
・ 短期的には、例えば「沖縄での米軍基地の排除」「日本企業の技術の窃盗」などがあげられる。
・ 事故などまったく関係のない事象の利用としては、日本とは少し遠いが「ソマリアの海賊制圧におけるインド洋の制圧」や「日本の3・11での福島原発事故での日本における原発反対」など
・ そして陰謀をやりやすくするための「日本のマスコミの買収」「日本の鳩山元首相や村山元首相による中国への謝罪パフォーマンス」などがあげられる。
 これが現代の陰謀なのである。
米議会、中国チベット規制に対抗 自治区への立ち入り促す法案可決
 【ワシントン共同】米議会は15日までに、米国の当局者や記者らが中国チベット自治区に立ち入るのを規制する中国当局者に対し、米国への入国を認めないとする対抗措置を定めた「チベット相互アクセス法」を可決した。自治区への自由な立ち入りを促す狙いで、トランプ大統領が署名すれば成立する。
 中国は「内政干渉だ」と反発、トランプ氏は米中関係の情勢をにらみ、署名するかどうか決める方針だ。
 自治区での統治実態が調査されチベット族弾圧と批判されるのを警戒する中国当局は、外国の当局者や記者の立ち入りを厳しく規制。特別な許可が必要だが、認められることは非常に少ない。
共同通信 20181215
https://this.kiji.is/446919260549268577
 さて、このように陰謀を重ねている中国共産党に対して、アメリカは別な陰謀をかけ始めている。いや陰謀というものとは少し異なる内容で、基本的には、その陰謀を正面から崩すような施策を出しているといった方が正しいかもしれない。
  そもそもこれらの陰謀は「人権」を全く認めない共産主義という感覚からきているのである。そこに「人権問題」を持ち込むというのは、なかなか面白い戦い方である。つまり、世界的に人権を重視する国が多い中、また、そのこと、つまり移民や難民の人権問題ということでEuなどは崩壊の危機になっている。その苦労をしている状態のところで、中国が全く人権を無視した内容を行っている問うことに関して言えば、アメリカの人権問題の提起は、そのままヨーロッパなど人権を重視する国家全てが中国の敵になるということになる。一部の為政者が「中国から金で買収された」という状況になっても、そのことは、国民によって「人権を守らない政府」というような感覚になってしまうので、そのために、中国を支援できない。
  そのことは国際会議において、徐々に有為繰りやチベットの人権問題を大きく取り上げる方になり、アメリカの「保護主義貿易」を非難する声が小さくなっている。アメリカから考えれば、片方で中国に攻撃をしながら、アメリカに対する非難を少なくするというような効果を生むのである。
  このように、人権というのは、ある意味でうまく使える。実際に、ウイグルやチベットのことに関しては、日本の中国びいきの左翼主義者たちもだんまりをきめこんでいる。私の周辺でも、元組合にいたとか、左翼活動をしていた人もいるが、「中国共産党が人権を無視していることに怒りを感じているが、あなた方は中国を指示するのか」と正面から聞けば、その時点で誰も反論できる人はいない。そのようにして中国が徐々に封じ込められるようになってゆくのである。
  まさに、「人権トラップ」という感じではないか。
  そのような感じで物事を見ていったらよいのではないかという気がしてならない。

姑息な中国共産党的「弱者攻撃」の問題とこれからの日本の外交

姑息な中国共産党的「弱者攻撃」の問題とこれからの日本の外交
 今回のファーウェイの問題、または日本における日産のカルロス・ゴーンの問題などは、基本的には、各国の法律に従った内容である。日産の事件の場合も「微罪」などという人もいるが、間違いなく有価証券報告書の不実記載であることは間違いがないし、また、その内容が証拠などによっては横領や特別背任に発展することになる。つまり、ゴーンという有名人であるから特別に目立っているということでしかなく、基本的に、その内容が法律違反であってその法の運用をしっかりしたので、逮捕されたということにすぎない。ここに何か陰謀論のような事を重ねてしまうが、それはスピード違反で捕まったときに「他の車もスピードを出していた。何故俺だけ」問うようなことを言っているのと同じである。
  ファーウェイの事も同じである。
  イランへの経済制裁は、少なくとも国連の安全保障理事会で、中国とロシアが棄権したものの、理事会として決まったことであり、それに従ってアメリカやカナダは関連の法律を作っている。その法律の運用を行っただけにすぎないのであり、別段不思議なことでも何でもないし、何か陰謀論があるわけではない。当然に、法律に違反しないで商売をしている中国人がカナダやアメリカの国家の中で、違法に拘束されることはないわけであり、そのことには問題がないはずだ。倉らない陰謀論d根あるならば、日本ではフランス人が、そしてカナダやアメリカ人では中国人が無作為または政治的な事情で逮捕監禁されることになるのであろう。しかし、実際はそうではない。そのような対立関係があるときに犯罪を犯してしまうので、逮捕されたのである。
  さて、この問題に関して、政治的に介入しているのは中国のほうである。まさに陰謀論を言うならば中国に関して陰謀論を展開していただきたいのであるが、残念ながらよの陰謀論じゃ破なぜか「コミンテルン系列の陰謀論」はあまり行わない。陰謀論が基本的には、彼らの言うユダヤなどの世界資本によって動かされているといいながらも世界統一戦線を組んでいる共産主義者には全く何も言わないのは滑稽としか言いようがないのである。
「かなわない米より同盟国攻撃」中国の常套手段
 【北京=中川孝之】中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)(46)が米国の要請によりカナダで身柄を拘束された事件で、中国はカナダに対し、報復を示唆するなど、徹底抗戦の構えを見せている。ロイター通信は11日、事件との関連は不明としつつも、カナダの元外交官が中国で拘束されたと報じた。貿易摩擦を抱え、さらなる関係悪化を避けたい米国ではなく、カナダに狙いを定めて事態を打開したい考えのようだ。
 ◆報復か
 カナダへの攻撃は、孟氏の保釈請求に対する審問が7日にバンクーバーで行われた直後から始まった。米国への身柄引き渡しを阻止することが主な狙いだ。
 中国外務省は8日にカナダの駐中国大使を呼び出し、即時釈放しなければ「重大な結果を招く」と警告した。中国メディアも「中国の意志と実力を甘く見るな」(共産党機関紙・人民日報)など、高圧的な論調が目立っている。
 また、環球時報(英語版)は10日、中国がカナダの2番目の貿易相手国と指摘し、カナダの出方次第で、中国政府が何らかの制裁を発動するとの予測を伝えている。
 こうした中国の姿勢について、北京の外交筋は「力でかなわない米国ではなく、その同盟国を攻撃するのが常とう手段だ」と指摘する。在韓米軍が2016年、北朝鮮のミサイルを迎撃する防衛システム「最終段階高高度地域防衛」(THAAD)の韓国配備を決定した際も、中国は韓国系スーパーの営業停止措置を取るなど韓国たたきを展開した。
 ロイター通信が報じたカナダの元外交官の拘束も、カナダへの報復との見方が出ており、両国の関係悪化は避けられない。
読売新聞 20181212
https://web.smartnews.com/articles/fsXbyt5FrqL
 さて、実は今日の記事は数日前に書いている記事である。19日が所用で出張で書く時間がないので、基本的には数日前に書いている。よって、19日哉20日の朝などに何か別な動きが出たら申し訳ないとしか言いようがない。とりあえずお断りしておくことにする。
  そのうえで、中国というのは「弱いものを叩いて自分の優越性を確認する」というような政府になっている。中国共産党というよりは共産主義者というのは、基本的には縦型のヒエラルヒを作って野の事を対処する。そのために、自分の方が上位でないと話を進めることができない。ことさら、中国共産主義のメンツの世界であり、そのメンツ世界の中で自分が上位でなければ話にならないのである。
  上記の記事のように、中国は自分の感覚で自分が上位でなければ外交上で話をすることができない。そのために、対イラン制裁及び、対中国と米中貿易戦争の中において、本来であればアメリカとの直接的な対立になるのであるが、中国はアメリカに対して上位の外交しかできない中国は、その交渉を行うことができない。日本のように、常に仕立てでそれが「謙譲の精神」とかで美学のようになっているような場合、中国はかさにかかって上から目線で言うが、アメリカ相手にそれはできない。そのためにアメリカとの間ではそのような話はできないのである。
  そこで、アメリカとの間でそのようにできないということはその同盟国に対して圧力をかけることになるのである。
  しかし、その圧力をかけるしかできないということは、本来中国の行っている主張が正しいものではないということにしかならない。威勢のいいことを言っているように見えて、実は全く理論も何もないわがままを言っているだけなのである。そのようなことに他の国は就てこない。中国と韓国の共通点は、そのような感じで世界から嫌われたいるのである。
  北京の外交筋は「力でかなわない米国ではなく、その同盟国を攻撃するのが常とう手段だ」と指摘する。在韓米軍が2016年、北朝鮮のミサイルを迎撃する防衛システム「最終段階高高度地域防衛」(THAAD)の韓国配備を決定した際も、中国は韓国系スーパーの営業停止措置を取るなど韓国たたきを展開した。<上記より抜粋>
  まさにそのような状況があるのだ。日本は今後その高圧的な態度に依然とした態度が取れるのであろうか。

ファーウェイCFO逮捕と米中貿易戦争で中国を気にしている日本でも排除を行うようになったという外交の強気

ファーウェイCFO逮捕と米中貿易戦争で中国を気にしている日本でも排除を行うようになったという外交の強気
 日本の行政というのは、なぜか中国や韓国ばかりを気にしている。もちろんこれは、日本政府がおかしいというよりも、日本のマスコミがおかしいのである。そのマスコミが国民を扇動し、結局中国や韓国に忖度しなければならないような状態にしてしまっているのである。
  もちろん、中国と日本の関係は隣国であるという以外は何もない。しかし、その関係がなぜかマスコミにとってはそれ以上になっているという。マスコミの皆さんにとっては、国民の個人情報がとられるよりも、中国や韓国系の企業からのスポンサー契約と収入が非常に大きな問題になってくるのであり、そのことが自分たちの会社の死活問題になっている。そのために中立・公平・公正な報道ができず、いつの間にか中y語句や韓国の放送局のようになっている。
  日中平和条約や日韓基本条約のような条約の事や、その時の背景を全く報じないばかりか、そもそも、戦争に関しても「その戦争がなぜ起こったのか」ということが全く教えられず、まるで日本が悪いことをするために戦争を起こしたかのような報道になっている。つまり、日本人悪人説である。この歴史認識に関しては別な機会に必ず詳しく行うことにするが、そのような関係がそのまま、他の事件でも何でも出てきてしまっている。
  営利主義のマスコミが、自分の会社の利益を無視して、国益を諮る内容をするのかということは非常に大きな問題になる。自分の会社を犠牲にしても国益を優先するのが本来の「公共の仕事をしている人々」の矜持であるが、残念ながら、日本のマスコミはそのようなことは全く考えていない。相手に土下座して、日本を悪い国にする事が指名であるかのように、一部分を取り上げて何とか日本を悪くするということになる。
  そのような環境の中で、今回のファーウェイの事件が起きた。その対応を日本はどのようにするのか、そして二本のかなり偏った「亡国マスコミ」はどのように報じるのであろうか。
5G 中国製一部排除 総務省、周波数割り当て指針
 総務省は十四日、第五世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決定した。基地局など通信設備で、中国製品の一部を事実上排除するよう求める項目を盛り込んだ。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にあり、情報漏えいなどを懸念した政府方針に沿った。
 米国は八月成立の国防権限法で安全保障上のリスクがあるとして、政府機関による二社製品の使用を禁止した。日本政府は世界貿易機関(WTO)のルールに配慮し、国名や企業名の名指しを避けた上で調達から排除。民間の5G設備でも同様の対応となり、中国側の反発が強まりそうだ。
 携帯大手に納入する通信・IT機器メーカーにも影響が広がり、各社は部品調達の戦略再考を迫られる。
 総務省は事前に公表していた指針案を修正し、十四日に有識者会議の電波監理審議会に諮問。内容が妥当だとの答申を即日受けた。指針では、通信設備の安全・信頼性を確保することに加え、法令順守や個人情報保護の体制整備を審査基準に掲げた。基地局などの通信設備を構築する際に政府のIT製品、サービスの調達方針に留意する必要があると指摘した。
 地域産業で早期に5G活用を進めるため、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを明記。格安スマートフォン事業者への回線貸し出しなどで利用促進することも義務付けた。
東京新聞 20181215
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121502000134.html
 あえて「亡国マスコミ」と書いたので、今回は東京新聞の記事を採用してい見た。ちなみに東京新聞の編集総局長は、元の民主党代表岡田克也氏の血縁である。もしかしたら「あった」という過去形かもしれないが、そのような関係でいつの間にか、野党の機関紙のようになってしまっている新聞である。
  その新聞が今回のことをどのように報じたかを注目してみよう。
  「今回の事」というのは、当然に中国の通信社を日本やアメリカが実質的に締め出した内容である。
 米国は八月成立の国防権限法で安全保障上のリスクがあるとして、政府機関による二社製品の使用を禁止した。日本政府は世界貿易機関(WTO)のルールに配慮し、国名や企業名の名指しを避けた上で調達から排除。民間の5G設備でも同様の対応となり、中国側の反発が強まりそうだ。<上記より抜粋>
  この魚に淡々と事実を書いているが、この最後に「中国側の反発が強まりそう」とかいている。そもそも、そのまま情報や安全保障上のリスクがあるという事、つまり「日本のレーダーや迎撃ミサイル、軍備の詳細やその配置が問題になること」と「中国の反発」とどちらが怖いのであろうか。
  先日ソフトバンクの携帯電話が使えなくて、日本国内、特に東京と大阪の都会部では非常に大きな混乱を招いたことになった。その混乱で結局のところ、単純に中国の反発だけが書いているだけで、それを放置した場合の危険は全く書かれていない。ソフトバンクの時のように、携帯電話やネットが使えなくなるということが、現代社会にとってどのようなものであるのか、それが中国の「故意」に日本国内の混乱を引き起こすことができるということになるのではないか。他国に情報や通信を握られることの恐ろしさが、まったく伝わってこない記事を書いているのである。
  もちろん、それが個人のスマートフォンだけではなく、企業の通信もまた警察や消防の一部の通常通信もすべて握られてしまい、そのような状態で自分たちの安全を守れると思っているのか。
  日本人は安全保障とか、自分の安全ということに全く無関心である。
  そのむか新審なところを突かれて国を失うようになってしまうのではないか。

水道法改正と民主党政権時の「コンクリートから人へ」という誤った民意誘導の無責任

水道法改正と民主党政権時の「コンクリートから人へ」という誤った民意誘導の無責任
 水道法改正、もっと簡単に言うと、水道の民営化可能な法律改正が話題になっている。今回の臨時国会で成立したものであり、水道水が危ないなどということをネット内で言っている人は少なくない。もちろん、インフラの部分は「もしもうまくいかなくなったら生活が困る」ということであり、その内容に関しては神経質になっても仕方がないということになる。
  さてそもそもこの法律は2011年民主党政権が「改正PFI法」という法律を作ったことにある。民主党政権は当時「業務仕分け」なることを行い、公的な事業の民営化または廃止を行っていたのである。PFIについては、内閣府のホームページによって次のように定義されている。
  <以下内閣府ホームページより抜粋>
・ 「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
・ 民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
・ PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。
・ 我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。
<以上内閣府ホームページより抜粋・https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/aboutpfi/aboutpfi_index.html>
 このPFI事業を水道局に広げただけである。
【日本の解き方】元になったのは民主党政権下の法律なのに… 改正水道法に反対した“変節漢”にあきれる
 臨時国会で成立した水道法の改正については、以前も本コラムで取り上げたが、いまだに「海外ではトラブルが相次いでいる」など危惧する声が出ている。
 事業体を経営形態で分類する場合、(1)直轄公営(2)公営委託(3)民営委託(4)民間会社-の4つがある。日本の上水道をみると、7000ほどの事業があり、そのほとんどは、(1)直轄公営である。ただし面白いことに(4)の民間会社も皆無ではなく、9件ある。
 一般的に「民営化」とは(4)のことを指す。(2)は特殊会社化、そして(3)が「官民連携」である。
 今回、成立した水道法改正は、(4)ではなく(3)の民営委託ができるようになった、といえば話が理解しやすいのだが、これも正確ではない。実は民営委託については、既に民主党政権下の2011年に成立した「改正PFI法」によってできるようになっていたのだ。
 今回の改正水道法は、この流れにあり、11年の改正PFI法に基づく民営委託についてのマイナー修正なのである。
 ただ、11年に成立した法律では、民間に委託する地方自治体が水道事業免許を返上せざるを得なくなるため、万が一のことが起きたときに行政が対応できなくなる恐れがあるとして問題視されていた。
 たとえるなら、自分で自動車の運転ができる社長が、お抱え運転手を雇ったら運転免許を返上しなければならない、というようなものだ。たとえ普段は運転しなくとも、万が一自分で運転せねばならぬ時のために、免許証はあったほうがいいだろう。
 今回の法改正はそういう意味合いのもの、つまり、11年法で認められた(3)民営委託をやりやすくするためのものだ。
 いずれにしても、日本では、7000の事業のうちほとんどは(1)直轄公営である。さて、欧州ではどうなのか。例えば、ドイツの事業数は6000程度あり、内訳は(2)公営委託3900(3)民営委託2100程度となっている。欧州の中でも、英国やチェコを除いて(4)民間会社はあまりないようだ。
 海外で再公営化の事例があるといっても、(3)が(2)になるもので、日本のように(1)直轄公営ではない。例えばドイツの再公営化は8例あるが、その比率はごく低く、騒ぎすぎだと言わざるをえない。また、反対派はパリの再国営化についても主張するが、これも(3)だったのが、(1)ではなく(2)に戻ったという例だ。
 今回の水道法改正は、11年改正PFI法よりほんの少しだけ、地方の首長が決断を下す際に役に立つものとなった。繰り返すが、そもそも民営化ではなく、官民委託の議論であり、官民委託が問題だというのならば、民主党政権下での11年改正PFI法の時に議論すべきだったのだ。
 当時、法案に賛成したのはもちろん民主党の議員である。今回の水道法改正に反対した立憲民主党、国民民主党、無所属議員の中には「元民主党議員」がたくさんいるが、そうした人たちの変節には本当にあきれてしまう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
zakzak 20181214
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181214/soc1812140001-n1.html
 さて、水道事業者というのは、上記の記事によれば、日本には7000の事業者がある。実際に、私が小さい頃よく言っていた伊豆の民家などは、民間の電力によって井戸水をくみ上げていたのであり、水道代というのは存在しなかった。また別荘地などは山奥に固まってあるのであり、水道などを設置しても採算性が合わないので、別荘のディベロッパー会社が自分で水道管を設置するなどのことがある。しかし、バブル時代のそのような水道の民営化が、現在にいなって40年・50年経過しており、水道管のメンテンナスなどを含めてそろそろ必要な時期であるが、残念ながら、バブル時代のディベロッパーでそこまでの余裕のある人々はあまりいないようである。
  また、水道工事をしている人々も、実際に、7000もの事業者があるが、それが各市町村の水道局の予算で行っているのである。そこで、雇用の維持や水道管の新規施設などができるのかというのは非常に大きな問題である。
  そもそも、水に関しては「水源」「浄水」「水道管施設」「水道管メンテナンス」「排水」「下水処理」というように分化して考えるべきであり、そのどの部分が重要であるのかということを考えないということになるのである。そのうえで、今回の法律改正は「水道を各市町村首長が官民委託できるようになった」ということでしかなく、民間事業者が水源地管理から下水まで全てを行うというものではないし、そのことを始めたのは民主党政権である。
  安倍首相というのは、本当に民主党政権の3年半の後始末だけで6年間も浪費してしまっている。もちろんそんなに期間がかかるということは安倍首相に能力がないという評価もできるが、一方で民主党政権がそれだけ「大きく日本を壊してしまった」ということになる。まさに「コンクリートから人へ」というスローガンが、今回の水道事業の民営化を行い、居間から7年前までに、水道管の敷設を変えたりメンテナンスをするといううようなことを怠ってきた付けが、このようになって出てきてしまっているのである。
  当時、法案に賛成したのはもちろん民主党の議員である。今回の水道法改正に反対した立憲民主党、国民民主党、無所属議員の中には「元民主党議員」がたくさんいるが、そうした人たちの変節には本当にあきれてしまう。<上記より抜粋>
  まさに、「コンクリートから人へ」「事業仕分け」などといっていた人々が、その後始末をしている人に文句を言うという。お祭り騒ぎで汚した人がそのあとの掃除人に文句を言っているような構図を、なぜ日本人は許せているのか。次の選挙では、野党の皆さんの人々のポスターには、是非「コンクリートから人へ」と書いて、この実績の責任を感じてもらいたいものである。

マスコミ批判に関する一考(419) 外交機密を離させようといて答えないと批判するマスコミの「外交音痴」と「亡国の自由」

マスコミ批判に関する一考(419) 外交機密を離させようといて答えないと批判するマスコミの「外交音痴」と「亡国の自由」
 マスコミの皆さんには、「機密」という概念がないのであろうか。
  最近、政府高官の人と話した。まあ、忘年会シーズンなので、その中での会話であると思ってほしい。もちろん、普段も何かあるたびに相談をしたり、あるいは、何らかの情報をもらったりする相手なのであるが、その高官の話では、最近のマスコミは全く取材ができていないという。
  例えば、最近マスコミをにぎわせている話で一つ例が上がった。来年奈何月にある参議院選挙である。この参議院選挙の時に、解散総選挙を行い「ダブル選挙」になるという観測がマスコミの中で出ているという。しかし、政府高官はこういう。「はっきり言って、誰がそんなことを言っているか教えてもらいたいよね。まともに首相周辺に取材していれば誰もそんなことを言わないことはわかりきっているではないか。実際に、『衆参ダブル』は1980年6月22日と1986年7月6日しかない。それも1980年の解散総選挙は、大平総理が死んで仕方なくダブルになったものだ。過去にダブル選挙をしたのはいわゆる『死んだふり解散』しかない。そのようなことも全く分からずに、マスコミの理論で、政治の理論も何もなく、ろくな取材もせず、ダブルを煽るというのは全くおかしなものだ。まあ、祖尿な取材をしない報道が、マスコミの信ぴょう性をどんどんと落としてゆくことになるんだがね」
  この高官は、現在のマスコミの取材力の欠如や、ここに書いたような、過去の歴史、そして、その時の政権の性格など、その辺のことを全く考えていないという。「通常取材というのは、何かがあったときに取材をするのではなく、普段何もない時に話をして、親睦を深めておくものだろう。そのために記者懇談会などもやっているのに、そういう時に親睦を深められないから、結局、取材もろくにしていない嘘記事を書くようになるんだ」そして「そのような嘘を書いても、まったく責任も取らない。だから取材もしない。ただ紙面や時間を埋めればよいという仕事。昔のマスコミとは全くちがうよね」という。
  マスコミとしては恥ずかしい限りである。
「次の質問をどうぞ」河野外相 会見で質問を繰り返し無視
 北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
 北方領土問題をめぐって、ロシアのラブロフ外相は、第2次世界大戦の結果、北方領土はロシアの領土となったことを日本が認めない以上、交渉は進められないと日本側をけん制したほか、トルトネフ副首相も、強い姿勢で交渉に臨むと強調しています。
 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。
 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。
 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうしたねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。
 立民 辻元氏「外務大臣失格と言わざるを得ず残念」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「記者が質問する後ろには国民がいるわけで、質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国民を無視していることに等しい。親子孫3代で議員をやっている世間知らずな大臣にありがちな対応に見えた。情報公開の姿勢にも、誠実さにも欠けると思うし、外務大臣失格と言わざるを得ず残念でならない」と述べました。
2018年12月11日 16時18分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743181000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001&fbclid=IwAR0liJy4-y9Ep8FAL5u_ibBwQPT1uWrY2djK3vZhdocSps6Lo7RLOIJI2uc
 そのように取材をしない、その上、自分たちの報道がどのような結果を生むか、そのことに全く責任を感じない人々は、結局「機密」ということも全く考えない。
  日本には軍事というものはないが、防衛に関する内容はさまざまに存在するし、また、外交においても決定したもの以外の交渉の過程は、基本的にはオープンにできないということになる。基本的に、双方の国益が対立するこれらの外交交渉に関して言えば、そもそもそれらの国益に関して、切り札を残すなど外交の方針があり、その戦略は最後まで相手に見せないということが必要である。
  しかし、残念ながら日本のマスコミは、そのことを話させようとする。その上、そこまで説明しているにも関わらず、同じ質問を四回して、それでも話せないとなると、「批判が出ることも予想されます」<上記より抜粋>と報道するのである。
  それも上記のNHKの報道を見てほしい。「批判が出ることも予想されます」<上記より抜粋>という言葉が二回も出てくる。この数分の内容の報道で、「批判を出させるように印象付けさせる」ということが非常に大きな問題になるのだ。
  では、NHKはこのことを先に言わせ、そのことを明らかにすることによって北方領土の交渉、そのほかのロシアとの交渉がうまくいかなかった時に、日本国に対してどのような責任を負うのであろうか。逆に河野外務大臣は「そのことを報道して国民に不測の損害を与えた場合に、NHKは全体としてどのような責任を負うのか」ということをしっかりと反論すればよい。何の責任も負えないマスコミに対して「責任のある答弁を要求すること」自体がおかしいのであり、マスコミの無責任である。
  その上、この言い草は何様のつもりであろうか。この人々が外交交渉をしているわけでもなければ、そこに責任を負っているわけでもない。義務も責任も、現場の取材もろくにしているわけではなく、ロシアの対応も何も取材できていない。当然に取材するのであれば、その辺のロシア人ではなく、少なくとも河野外相が交渉をしている以上の相手に対して取材をする必要があり、それだけの内容も、取材の実績も何もないNHKが何様のつもりで質問をしているのか全く分からないのである。
  このような「マスコミの無責任」と「マスコミの権力志向」は、日本国、正常な外交交渉を破壊するものであり、その内容を完全に破壊するものでしかないのではないか。そして、ただ単純に外交のことを国内の政局に使っている。この取材でもわざわざ野党にそのことを知らせて、否定的コメントをとるなど、国内政局でしか物事を報道できないあまりにもレベルの低い報道に、驚くことを通り過ぎて呆れる以外にはないのである。
  上記の政府高官の言葉の通り、まともに取材もできない。普段の時から関心をもって話を聞かない。そのような報道が成り立っているのである。マスコミは大きな改革が必要である。

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス 3 日本文化をどのように浸透させるかということが一つのポイント

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス
3 日本文化をどのように浸透させるかということが一つのポイント
 今月はこのメルマガの配信日の月曜日があと二回しかありません。
  12月31日は、さすがにこのメルマガも配信をお休みしますので、あと二回で今回の内容をまとめようと思います。
  新しい年は新しい話題でと思っていますので。
  今回第24話、第25話、第26話と三回連続で日本の事ばかりを書いてしまっていますので、そろそろ地理的に地球の裏側のことを書かないとと思っています。
  さて、入国管理法改正に関して、一部保守系の書き込みでは、「移民」が大きな問題であるというような書き方をしております。
  もちろん、現在の一部の国の日本への来訪における迷惑行為や反日行為、日本の文化とかけ離れたような行為は、日本人の多くが不快に思っているということになるのではないでしょうか。
  実際に、日本人はある程度までは我慢強く、さまざまなことを我慢します。
  その我慢強さは、他の国の人々に比べたかなり限度が高いところにあるようです。
  これは、日本人の「性善説」的な考え方によります。
  日本人は、基本的に相手を性善説で考えて、その性善説にはみ出した人に対して初めて制裁などの行動を起こす文化があります。
  なおかつ、多少のはみだしであれば放置してしまい、「天罰が下る」など考えて自分で直接手を下すことはしません。
  基本的には、その人が悪いことをしたからというだけでは、あまりその人を処罰することはせず、周辺に迷惑がかかるときだけに・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 ピラミッドの頂上で性行為という究極の不謹慎とその快感はいかに?

【土曜日のエロ】 ピラミッドの頂上で性行為という究極の不謹慎とその快感はいかに?
 今週も土曜日のエロの日が来た。本当にこのブログは楽しみである。今週もあと二週間とすこしとなった。ということはこの「土曜日のエロ」もあと少しになってしまう。今のところ考えているのであるが、年末のエロとして、今年の年末はエロでも書いて「エロな年末」をして見ようかと思っている。新年もエロでどうかな。毎年年末年始は「十大ニュース」と「年始放談」を書いているのだが、どうも今年の年末年始は落ち着きそうにない。そこで何となくそのような「エロな一年」というのもどうかと思う。まあ、また様子を見ながらにしようか。
  さて、今週はどんな週であったか。一つはファーウェイのCFOの拘束と釈放であろう。まあ、カナダはぎりぎりの選択をしたとも思うが、本来はもっと強気に出てもよかったのではないか。カナダの下の外交官が拘束されたことから、急に弱気になったようである。これは野田佳彦、仙谷由人のコンビが尖閣に接近し海上保安庁の舟に体当たりした漁船をそのまま解放してしまったことによる。毅然とした態度を取れないダメな政権の国が一つあると、中国のようなならず者国家はそのことを活かして同じような話になってしまうし、また、ダメな国はそのまま同じようにやられてしまう。要するに、日本が良くない例を作ってしまったということは間違いがないのではないか。
  さて、そのほかのニュースといえば、今週このブログで話題になったのは、NASAの科学者がエイリアンがいるかもしれないと発言したことである。まあ、意外と面白いのであるが、正直なところエイリアンと思われるような人々はそんなに少なくない。最近はネットの中が中心になっている人が多いので、リアル社会の生きる人と、ネット社会中心の人とで、地球人とエイリアン位に感覚が違う人がいるらしい。
  どれくらいかといえば「お墓の上で性行為をする」というような、不謹慎というか、あるいは、罰当たりというか、あるいは、ネット社会の中の感覚というか、そのような人がいるのである。
ピラミッド頂上で性行為?=批判殺到で調査-エジプト
 【カイロ時事】エジプトの首都カイロ近郊ギザにあるピラミッドの頂上にデンマーク人カップルとみられる男女が登り、性行為の様子を映したとされる映像が投稿され、エジプト政府は8日までに調査を行う意向を明らかにした。映像の真偽は不明だが、国内では「遺跡の冒涜(ぼうとく)」などと批判が殺到している。
 地元メディアによると、映像は5日に動画投稿サイトで公開された。女性が暗闇の中で、ギザの三大ピラミッドで最大の「クフ王のピラミッド」とされる建造物に登頂。カイロ市内の夜景を見ながら頂上で服を脱ぎ、映像の最後には男女が裸で抱擁する姿が映し出された。「多くの警備員に見つかることを恐れながら友達と登った」と説明が記され、現在は再生できなくなっている。
 ピラミッドはかつては登ることができたが、今は禁じられている。アナニ考古相は「道徳規範に反する画像だ。必要な措置を講じる」と憤慨している。(2018/12/08-19:15)
時事通信社 20181208
https://web.smartnews.com/articles/fsr7gbe6vv1
 ピラミッドがお墓であるということは、誰もが知っているが、実際に、日本の寺院やアメリカやヨーロッパの墓地のような場所でないと「観光地」と認識してしまい、お墓であるというような感覚がなくなってしまっている人がいるのではないか。
  もしも「観光地」というだけであれば、砂漠の中で石の上にそびえたっているピラミッドはパリの街中のエッフェル塔や、日本の東京のスカイツリーの頂上のようなものかもしれない。つまり、「誰にも見られない」「見晴らしがよい」それになおかつ周囲から解放される「開放感」である。その開放感の感覚をもっと行うとなれば性行為が一番である。まさに、見晴らしがよく、なおかつ最も素晴らしい広さの開放感の中で、服を全部脱いで開放されてしまうのであるから、もっとも開放される状態なのである。同時に、その開放は、「禁じられた行為」を行うことによってより充実したものになる。つまり性行為であるということになるのではないか。
  さて、これはデンマーク人がエジプトでやったのだから、日本とは全く関係がないのであるが、ある意味で日本的な文化、つまり古代エジプトが日本的なアニミズム振興にあったという前提に立てば、日本のような黄泉の国の信仰が信じられていることになり、その黄泉の国に旅立つ墓の上で黄泉の国から出てくる子供、つまり新しい命を作る行為、まあ、変な言い方をすれば「新しい命をが通る女性の体の中の道」を「つなぐ行為」をしたとなれば、これはなかなか刺激的である。はっきり言ってエジプトの王のような子供ができる可能性があるということになる。何しろ、その王が黄泉の国に旅立った場所で黄泉の国の扉を開くのであるから、刺激は多いのではないか。
  女性が暗闇の中で、ギザの三大ピラミッドで最大の「クフ王のピラミッド」とされる建造物に登頂。カイロ市内の夜景を見ながら頂上で服を脱ぎ、映像の最後には男女が裸で抱擁する姿が映し出された。<上記より抜粋>
  まあ、なかなか刺激的なところではないか。まあ、犯罪行為であり禁止していることであり、なおかつ墓地で同じようなことをしているということになれば、その行為を刺激的であるといえども、それを肯定することはできない。しかし、実際にどうであろうか。日本の場合発掘できない古墳は少なくなく、また、その古墳の上に家が建っていたり、畑があったり、あるいは古墳ではないかと疑われる山の上で性行為を行った人は少なくなかったのではないか。
  そのように考えた場合は、実は「墓と明らかになっているか。なっていなかったか」ということでしかなく、そのような「生きている人間の認識が最も大きくなる」ということになってしまうのである。
  今回のピラミッドの上での性行為は、明らかになっていると認識されている現代においてはあまり褒められたことではないが、しかし、山の上のような開放されたところで開放感を味わいたいという人間の感覚を完全に否定するものではないのかもしれない。
  まあ、それをネットに挙げる神経は、私にはよくわからないのである。

<現代陰謀説> パリの「黄色いベストデモ」が指し示すその背景にあるマクロン打倒の陰謀とそれに乗った国民たりの基本的な行動

<現代陰謀説> パリの「黄色いベストデモ」が指し示すその背景にあるマクロン打倒の陰謀とそれに乗った国民たりの基本的な行動
 現在の暴動などが起きた時に、その暴動の廃棄には何があるのか、その先にある目標達成において誰が最も得をするのか、など「近視眼的な目的」を見つけて「陰謀」ということを自慢芸に言う人を見かける。
  一方で、なんだかわからないが、何でもかんでもユダヤとかロスチャイルドとかフリーメーソン、適当な過去に名をはせた名前を行ってその陰謀説を言っている陰謀論者もいる。まあ、いずれにせよ、その陰謀論者の人々は、まあ何でもかんでもその陰謀組織と思われる人々の名前を出して、その日尾t日ptが世界を支配しようとしているとまことしやかに言っているのであるが、残念ながら、彼らの世界征服が実現することはない。まあ、難というか、ここに挙げている陰謀論者の人々と、噂話や都市伝説に出てくる「友達の友達」というのとは、ほとんど同じであるということになる。
  さて、基本的に、陰謀というものが大きな経費と莫大な時間がかかる。双方を合わせてコストというように売るが、実際にコストをかけないといけないという感じになる。それだけのコストをかけながら、いまだに世界征服をできていないというのであれば、まあ、はっきり言ってあまり恐怖を感じるような集団ではないことは確かであろう。一方近視眼的な陰謀を見つけて喜んでいる人々は、その近視眼的な陰謀の集合体がどの方向に向かうのかということをしっかりと考えなければならない。
  基本的に陰謀というのは、「長期の大目標」「中長期」「短期(中長期御目標のための手段の一つ)」というように分けて考えるべきであり、同時に、様々に起きる偶発的事故や事件に呼応矢便乗して騒乱を大きくする、まあは自分たちの仕掛けた陰謀に役立てようとする「呼応便乗型」の内容がある。この「呼応便乗型」を見ることがないと、結局は、その偶発的な事故や災害などもすべて「陰謀」の枠の中で語らなければならなくなってしまう。そうすると「地震兵器」などの科学的ではない陰謀論になってしまうのである。
 まあ、そのような観点で今回のパリ「黄色いベストデモ」を見てみよう。
パリ厳戒 デモでルーブル、エッフェル塔など観光名所閉鎖
 【パリ=三井美奈】フランス各地で8日、マクロン政権に抗議するデモが行われ、パリでは数千人が「黄色いベスト」を着てシャンゼリゼ通りを行進した。報道によると、警察は約300人を一時拘束した。
 同日、ルーブル美術館やエッフェル塔、オペラ座などパリの観光名所は閉鎖され、厳戒態勢が敷かれた。商店やデパートはデモの暴徒化を警戒し、ベニヤ板で店舗を覆うなどの自衛策をとった。多くは終日休業した。市内に警官隊8千人が動員され、デモ隊と各地でにらみ合いになった。
 デモは11月半ば、燃料税引き上げへの反発をきっかけに始まり、「黄色いベスト」をシンボルとする政府への抗議運動に発展した。
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080025-n1.html
フランス、ロシアの介入可能性を調査-「黄色いベスト」デモ激化巡り
 (ブルームバーグ): マクロン仏大統領の燃料税増税方針が発端となった「黄色いベスト運動」のデモが、ロシアが関係するソーシャルメディアアカウントのターゲットになる傾向が強まっているとの報告を受けて、デモの背後でロシアが介入した可能性を巡ってフランス政府が調査を開始した。
  「アライアンス・フォー・セキュリング・デモクラシー」によれば、ロシア政府の見解を宣伝していることで知られる約600のツイッターアカウントがフランスに関心を向け始め、「#giletsjaunes(ジレジョーヌ、黄色いベストのフランス語)」の使用頻度が高まった。ルドリアン外相は9日のRTLラジオとのインタビューで、フランスの公安当局がこうした状況を注視していることを明らかにした。
Bloomberg  20181212
https://web.smartnews.com/articles/fsJJRJ4oSah
 さて、今回のフランスのデモは、そもそもは「燃料税増税表明」による。難しい陰謀論にしてしまえば、何か大きな勢力があって、その勢力がマクロン大統領にそのようなことを言わせたということになるのであろう。まあ、最終的にはマクロン大統領の主観でしかないので何とも言いようがないのであるが、しかし、その陰謀論にはなぜ「燃料税増税」なのかの話が全くない。そもそもデモを起こさせることが目的であれば燃料税でなくても、所得税でも何でもよいはずである。その燃料税でなければならない必然性が全くない。
  その燃料税に関して言えば、本来は今年の夏のフランス北部の洪水が問題の発端である。つまり、陰謀論から考えれば「天候を変える」というような陰謀兵器が登場しなければならない。まあ、これも難しい話だ。まあ、雨を降らせるものに関しては存在しないわけでもないが、洪水が起きるほどのことをやれば、さすがに何らかの痕跡が残る。つまり、その時に陰謀論や戦争というようなことで報道されるはずである。結果論で何か言ってもあまり意味がないということでしかない。
  そのように考えれば、今回の内容が「天災といての洪水」と「それに対応した燃料税増税表明と反対デモ」ということができこれらは偶発であろう。
  では、それを誰が利用するのか。現在のEUの中心はフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相である。この二人は極左でグローバリストであると同時に、この二人の政権が相互依存関係で成り立っている。つまり現在のEUはシリアイスラム難民の問題から崩壊の一途をたどっており、その崩壊を支えているグローバリストがこの二人の相互関係であるといえる。
  そのグローバリストの依存関係を解消するためにはどちらかが倒れるということが必要。ドイツのメルケルは首相は続けたもののCDUの党首を辞任。何とか命脈を保っている状態であるのに対して、フランスは辞任以外の解任なしであるので、このような感じで辞任に持ち込ませるしかない。当然にEUが存在していては困る勢力が、そこに介入し、EU崩壊に向けて様々な行動をとっている。
  その一つがロシアであることは上記の記事でわかる。このほかにイギリスもEUに存在していては困る国であろう。同時に、イタリア・ギリシア・ハンガリー・オランダ・スペインなどがE潜在的離脱希望国であり、これ等もフランスに介入しているということになる。当然に、その中心的なという会支援を受けている存在は、フランスの極右といわれるナショナリストのルペンであろうその辺の勢力の動きが見えれば、「ナショナリストVSグローバリスト」という構図が見えてくる。その構図の対立は、かなりさまざまな状況で今まで見えてきているのであり、それは陰謀とは関係のない話になるということになる。
 
  このように世界的な潮流が見えなければ、陰謀も見えない。まあ、なんでも陰謀論にして商売にしている人もいるし、それを聞いて喜んでいる人もいるので、その辺はその辺で適当に楽しんでもらえばよいのではないか、

ファーウェイの最高財務責任者の逮捕から見る米中貿易戦争の行方

ファーウェイの最高財務責任者の逮捕から見る米中貿易戦争の行方
 米中貿易戦争は、実はその根本的なところがわかっていないと全く見えないということになる。もちろんトランプ大統領という人物は、その本音の部分をなかなか見せないようにしているし、それと関係のない行動などでアメリカのあまり頭の良くないマスコミが大騒ぎするので、その辺の部分が全く見えにくくなってしまっている。しかし、トランプ大統領の狙いは間違いなく「共産主義による統制経済への制裁と攻撃」であることは間違いがない。このことを「アメリカ・ファースト」などといってしまうので、見えにくくなってしまうのであるが、基本的に「全体主義経済の国家」である中国・北朝鮮・イランという国家に対する攻撃はなかなか苛烈を極めているということになるのではないか。
  そのような原則論が見えていないと、G20で少し対立的な言葉が出ないだけで「小休止」などということが出て、今後の米中関係に明るい兆しが見えたなどと評してしまう。そのように評論したマスコミやアナリストたちは、現在の米中関係を見て、その発言に何らかの責任を取るつもりがあるのだあろうか。
  基本的に、今回の件は中国の圧力とそれに対する国家の法律の遵法主義との問題であるといえる。先日産経新聞の矢板明夫氏の話を聞いたが、彼のたとえが最も的的を得ていると思うのでここに引用させてもらいたい。米中貿易戦争に関して「アメリカもかなりひどい。しかし中国はそもそもの問題なんです。マージャンで例えれば、アメリカは勝負がついてからごねるというタイプ。まあ、これも嫌なのですが、中国はそもそも積み込みで天和してしまうようなもの。まあ、イカサマで勝っているんだから他の国が凝るのは当たり前なんです」
  勝負がついてからごねるタイプと、そもそもゲームをしないでイカサマで何とかするタイプ。まあどちらも嫌だが実際にイカサマはご法度である。まあ良いたとえであるから今回ブログに掲載しておいた。
ファーウェイ幹部逮捕は「卑劣なならず者の手法」 中国メディア
【AFP=時事】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者が逮捕された事件で、中国国営メディアは7日、米政府の身柄引き渡し要求について、中国ハイテク産業の拡大阻止を目的とした「卑劣なならず者の手法」だと非難した。
 英字紙・環球時報は社説で、「米国がわが国のハイテク企業を抑圧しようと法的手続きを乱用する傾向がある点を、中国政府は真剣に検討するべきだ」と主張。「どう見ても、米政府が卑劣なならず者の手法に訴えているのは、ファーウェイの第5世代通信網の市場進出を阻止できないからだ」と述べた。
 英字紙チャイナ・デーリーは、「ファーウェイの事業拡大を阻止する試みは、米中関係に弊害をもたらす」と警告した。
 中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 
http://www.afpbb.com/articles/-/3200992
 さて、この米中貿易戦争はド尿になるのか。
 中国が態度を改めるまで、制裁関税はやめないばかりか、新たに第四次の制裁関税を行うとアメリカは表明している。そしてその問題となっている中国の態度というのは、統制経済の中国に対して政府が介入しない神の見えざる手の市場経済を行うこと、唯物史観の中国に対して無体財産権の侵害の責任を追及し、そして全体主義の中国に対して自由競争のために国営企業と不当な関税や為替の介入の中止を申し入れらのである。つまり、アメリカは経済の分野を中心にしながら、習近平に中国から共産主義を一掃せよと要求しているのである。
 もちろん中国がこれに応じられるはずがない。現在の中国共産党がきょす案主義を捨てれば、中国そのものが民主化の道を進み、そのことによって「共産党政権」は完全に崩壊してしまうばかりか、今まで弾圧されていた民主化運動の人々は、弾圧の犠牲者の弔い合戦とばかりに、習近平を殺すということになる。そのようなクーデターを招くような決断を習近平がするはずがない。
  しかし習近平以外の政治家はどうか。共産党の幹部たちは、習近平の首を差し出して、民主化に応じるということも十分に考えられるものである。つまり、「習近平が」という主語と「共産党幹部が」という主語では全く違う感覚になってゆくということになるのである。
  まずはそのような中国国内における問題がおきその後アメリカとの関係が出てくることになろう。当然に、その中にはアメリカも中国も工作員を使いさまざまな争いが出てくることになるのであるが、その内容をいかにかいくぐるかということが大きな問題になる。
  今後米中の交渉は当然に一進一退を続けるが、終身国家主席の習近平に対して民主主義を求めるのと同様に、最終的には中国に共産主義を捨ていることを強要することになる。これに対応する中国は今後、このアメリカの要求に対して、要求通りに共産主義を捨てて自由主義・民主主義に変えるか、あるいは、このまま経済を悪化させて習近平が暗殺または失脚するか、あるいは、そのまま頑張ってしまい国内を内戦の災禍に巻き込むか、あるいはそのようになる前に排外主義的な「不合理の合理」による戦争を近隣諸国との間で起こすかというような結論しかない。
 しかし、どの結論をも選択することのできない習近平政権は、一つにはアメリカのマスコミに工作し、また、オバマ大統領など民主党勢力を動かして、トランプ大統領の失脚に動いている。しかし、それでは時間がかかってしまって中国経済のダメージが大きくなる。そのために、日本に近づいてアメリカ発の軍事転用技術を手にいれ、そのうえで中国経済を何とか現状維持をさせようとしているのである。
  今回のファーウェイの話は、まさにその第一の動きではないか。つまり通信と情報を握った方が勝つという現在の状況から考えれば、当然に、その通信機器に対する問題は非常に大きい。アメリカからすれば「中国」「イラン」「北朝鮮」という全体主義の国が最も大きな敵であり、その敵をどのように「民主主義」にす塚ということが問題なのであるから、そのことの情報と通信機器の前哨戦は今後も様々なに続くものと考えられる。

慰安婦・徴用工で日韓関係が泥沼化した先にある米韓関係の解消と北朝鮮

慰安婦・徴用工で日韓関係が泥沼化した先にある米韓関係の解消と北朝鮮
 日韓関係が泥沼化している。まあ、ある意味で韓国の「事大主義」が日本の国民感情を完全に無視してしまい、その内容が外交関係に発展してしまったということになる。ちなみに、日本の左翼主義者たちや信教的・変質的韓国擁護者たちは、国民感情と外交関係は別であるというような主張をしているものの、実際のところ、民主主義であるのだから国民感情によって政治が動かされるのは当然の事であり、国民を無視して政治を薄めることは左翼的全体主義者ならばそうかもしれないが、民主主義とは全く異なるものである。この人々が民主と名乗っていること自体が異様に感じる。
  さて、双方の個別の事情をまとめてみよう。わかりやすいのは、日本だ。日本人が日本の中のことを考えるのは普通である。単純に日本の政治家が日本の国益を考えるのは普通のことである。そもそも韓国は戦勝国気取りで今も存在しているが、実際には、サンフランシスコ講和条約も何も参加できない「戦勝国ではない政府」でしかない。なおかつ、自分たちで始めた朝鮮戦争を他の国の支援ありきでしか終わらせることのできない国なのである。そのうえで日本は、朴正煕大統領の時に日韓基本条約を締結し、そこで包括的な賠償を終わらせている。なお、そもそも何の賠償なのかは全く理解できていないが、一応拡大解釈として、合法的に条約によって併合された「日韓併合」において、韓国人を戦争に巻き込んだということがその趣旨に入るとされている。この辺なんだかわからないのに賠償金を払って終わらせているということが、日本の外交そのものの「土下座外交」という屈辱的な名称のゆえんとなっているのである。
  日本人の多くは、その土下座外交に嫌気がさしていて、その上何の実力もないのに、つけあがる韓国人に対してはかなり差別的な意味も含めて反感を持っているということになるのではないか。
  このようなことから日本側は「すでに終わっている賠償を蒸し返している」というような状況になっているのである。これに対して韓国側は「終わっていない」「永久に続く」などといっている。
日韓対立、泥沼化も=韓国での資産差し押さえで-徴用工訴訟
 【ソウル時事】韓国人の元徴用工の弁護士が24日までの期限を区切り、韓国内の新日鉄住金の資産差し押さえ手続きの開始を明言したことで、日韓関係は緊張の度合いを深めそうだ。
 資産が差し押さえられれば、日本側も対抗措置は避けられず、対立は泥沼化する。
 弁護士の記者会見によると、新日鉄住金は韓国鉄鋼大手ポスコとリサイクル会社を設立し、その一部株式を保有。金額にして約110億ウォン(約11億円)相当になるという。新日鉄住金は3000件近い知的財産権も韓国で所有しており、こうした資産が差し押さえの対象になる。
 弁護士は、新日鉄住金が24日の期限までに協議に応じなければ「その週に資産差し押さえの手続きに入る」と言明。その上で、対話を重視する姿勢も示した。
 一方、日本にとって韓国最高裁の判決は「国際法違反」(安倍晋三首相)。その判決に基づく韓国での資産差し押さえは、「日本企業の正当な活動を妨げる動き」(日本政府当局者)と見なされる。日本政府は対抗措置に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれる。
 韓国政府はタスクフォース(作業部会)を設置し、知日派の李洛淵首相を中心に対応策の取りまとめを進める方針だ。年内にも方向性が示されるとの見方もあるが、資産差し押さえをめぐり日韓の対立が激化すれば、国民感情がさらに悪化し、対応策の選択肢が狭まることになる。 
2018年12月4日 20時14分 時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/15693038/
 さて韓国側にも当然に事情がある。
  一つは韓国の経済の問題である。もちろん経済の問題で過去に解決済みの問題を蒸し返されては困るのであるが、しかし韓国はそのような状況にならざるを得ない。ある意味で90年代の金泳三大統領の時代から反日教育にシフトしてしまった。その人々が現在の有権者の中心的存在になっている状態の中で、今さら日本はいい国というようなことができるはずがない。その中において、経済が悪化しても、正直なところ天変地異が起きても、すべて日本が悪いことになってしまうのである。まあ、それだけ歴史の「実証的検証」ができていない教育になっているというのが本当のところであろうが、国民一人一人にそれを求めるのは不可能であろう。しかし、朝鮮戦争も日本と戦っていることになっているのだから、そのおかしさや異様さに気づかないところは滑稽でしかない。そのような状態に付き合う気が日本には存在しないのである。
  二つ目は、韓国人の置かれた環境であろう。そもそもプライドだけが高く、まったく実力がない。まあ、歴史的に日本と中国に挟まれて、まったく良いところの無い半島人は、残念ながら虚勢を合って生きてゆくしかなく、「弱いものに強く出る」ということでアイデンティティを保っていた部分があるのだから、その内容は歴史的な内容になってしまっているということになる。そのうえで、いまだにそれを修正できないのは、いまだにその国の置かれた環境が変わっていないということであり、国民性も変わるものではない問いことなのである。もちろん、そのような韓国人中心のファンタジーに付き合う必要もない。
  そのうえで、北朝鮮との外交関係である。現在の文在寅は内政もダメであるし、外交も結局北朝鮮関係以外何もない。また韓国の国民の期待も基本的には北朝鮮との統一以外にはなく、他のことは気にしていない。しかし、その中で韓国と北朝鮮の「共通項」は「反日しかない」という状態で、そのことを推進する以外は文在寅大統領の政権は存在意義を見出せなくなっているということになる。
  さて、このように北朝鮮との外交的な問題で徴用工問題などが存在している状態である。その中においてアメリカは北朝鮮との関係が悪化した場合や非核化が遠のいた場合は北朝鮮との関係を放棄する場合がある。その場合、軍事経費の問題も含め、アメリカは韓国から撤退する可能性がある。この状態で日本は韓国と一緒にいることの意味は何なのであろうか。
  もちろん、例えばピョンテクの米軍基地に中国軍が入ったらというようなことも考えなければならないし、プサンに北朝鮮の法大が並んだらどうなるのかというような感覚も出てくるのであるが、一方でそこまで考えても実際に中国の軍事基地は大連にもあるし、北朝鮮のミサイルは実際に日本の国土を超えて太平洋に落下していることを考えれば、いまさらソウルがとられることに関しても全く意味がない。
  そのように考えて、現在の日韓関係を考えると、何も「短気を起こして国交断絶をする必要はない」が一方で「屈辱的な感覚で韓国との関係を修復する必要もない」ということになるのではないか。
  企業において、常習クレーマーが出た場合は、基本的には無視する。とはいえ韓国側も司法の決定を政治が覆すわけにはいかない。このまま悪化して北朝鮮との合弁を進める以外には彼らは手がない状態になり、それが非核化という国際的な潮流と反発して孤立化が進むということになるのではないか、そのような政府を何も苦労して助ける必要はないという国民の声を政府はしっかりと受け止めるべきである。

「エイリアンはもう地球に来ているかもしれない」という論文を発表したNASAの考えていることとアメリカの新兵器

「エイリアンはもう地球に来ているかもしれない」という論文を発表したNASAの考えていることとアメリカの新兵器
 今日はいつものようなニュース解説ではなく、突然ではありますが急にオカルト系にはないを持ってきてみる。まあ、はっきり言うと、ニュースのネタが少ないのである。年末になったことと国会が終わってしまったこと、外交などもなく、米中もファーウェイの件で停滞している感じでは、なかなかニュースが出てこないのも仕方がないという見方がある。しかし、何かあるであろう。
  そのようにしてみていると、まあ、珠に楽しいニュースがあるものだ。
  今回はNASAが論文を発表したが、実はすでに地球上に「エイリアン」が存在しているかもしれないというものである。まあ、まじめに対応すれば、まずは「エイリアン」という存在が、そもそも人間の目で見えるような「可視化」された存在なのか、それともほかの機関、例えば深海魚が水圧の変化などで周辺を感じているように、そのような状況で存在するのかということがまずは大きな問題になるはずだ。そもそも可視化できるというような感覚があるかどうかは甚だ疑問で、可視化できない物質のエイリアンが来た場合は、人間にはその存在を感じる手段はないということになる。また、そのエイリアンが人間の形に変化できる場合は、それをどのように見分けるかということになる。
  以前、「メン・イン・ブラック」という映画があった。トミー・リー・ジョーンズとエディ・マーフィーが主演であった。あの中に人間の姿をした人形の中に他の星のエイリアンが存在するというような状況があったはずだ。あのようになってしまっていれば、基本的には全く分からないということになってしまう。
  今回の内容は少なくともNASAがそれを見分ける能力がないということを意味しているのであって、少なくとも確実にエイリアンがいるといっているのではない。しかし、NASAがそのようなことを言うとなかなか面白い結果が待っているのである。
エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA論文
 エイリアンはもう地球に来ているが、予想もしない外見であるために発見されずにいるだけかもしれない。米航空宇宙局(NASA)の科学者がそう発表した。
 カリフォルニア州にあるNASAエイムズ研究センターの研究者シルバノ・コロンバーノは、12月3日に発表した研究論文のなかで、生物はすべて炭素をベースにしている、などの固定観念を捨てて、もっと広く地球外生命体を探索すべきだと提案した。
 「我々が見つけるかもしれない知的生命体、そして我々を見つけようとするかもしれない知的生命体は、我々のように炭素でできた生物とはまったく異なる可能性がある」と、コロンバーノは書く。
 柔軟になるためには、「最も深く根づいている仮定といえども、再考する必要があると思う」。
 コロンバーノによれば、炭素以外でできた地球外生命体が存在した場合、知的生命体に関して人類が抱いている現在の考えは大幅な変更を余儀なくされる。「彼らは、人間の尺度の寿命の制約を受けず、(不可能と言われる)星間旅行をしているかもしれない。彼らは、ごくごく小さな超知能体かもしれない」と、コロンバーノは言う。
 UFOにも本物があったかも
 「我々が発見するかもしれない高度な知性や技術について新たな仮説を採り入れれば、(作り話として片づけられがちな)UFOの目撃情報のなかにも、いずれかの仮説に合うものがあるかもしれない。
そうなれば、本格的な調査を始められる」
 エイリアンの文明があまりにも発達しているために、人類がその技術を認識すらできない可能性もある、という。
コロンバーノは本誌に宛てたメールのなかで、エイリアンは「究極的にはロボット的に」なる可能性があると説明している。
 「『進化した』知的生命体は、究極的にはロボット的になる可能性があるということだ。その場合、生物に関して我々が従来立ててきた仮定にはすべて、疑問符が付くことになる」
(翻訳:ガリレオ)
クリスティナ・ツァオ
2018年12月06日 16時45分 ニューズウィーク日本版
https://news.nifty.com/article/magazine/12172-140163/1
 本来であれば、まあ単純にNASAが何か入ってきているようであるが、その内容に関してまだか学力がついて言っていないので何とも言えないというような話である。少し斜めになって読みこめば、「だからNASAの予算をしっかりと増やして、そういうことの調査できるだけの研究開発をさせてくれ」というような感じ二しか読めない。
  「我々が発見するかもしれない高度な知性や技術について新たな仮説を採り入れれば、(作り話として片づけられがちな)UFOの目撃情報のなかにも、いずれかの仮説に合うものがあるかもしれない。そうなれば、本格的な調査を始められる」<上記より抜粋>
  まさに、予算をくれというような話にしか見えない。「これから本格的に調査をする」とはそのようなことでしかないのである。
  しかし、本来はそうではない。
  この文章の本当の読み方は「アメリカが可視化できないような兵器を開発している」ということであり、それをNASAの口を借りて、「そのようなものが出てきても驚かないように」ということと、同時に「そのようなものが出て来たら、それはアメリカではなく宇宙人である」ということを言っているのに過ぎない。この世なうbん章はそのように見るのが普通である。
  このような「陰謀」の話であれば、本来は金曜日の「現代陰謀説」に書くべきなのであるが、まあ確実ではなくオカルト利用の兵器開発というのはあまりにも面白くないのと、同時に、そのような内容を大真面目に陰謀説に書いても面白くないのである。金曜日の陰謀説は他のことを書くつもりなので、年末でもあるし、通常のところにこのような宇宙人を書いてもよいのではないかという気がする。
  さて過去に何回も書いているのであるが、イギリスの王室研究所ではすでに54種類の「地球外生命体」を確認し、その一部は生存している状態で保存しているという。これは何も驚くものではなく、隕石などについているバクテリアなどがその内容であるが、しかし、1000℃を超える大気圏通貨温度に耐えられるバクテリアであるということは、なかなか面白いのではないか。。そのように考えれば、彼らが引責という「宇宙船」に乗ってやってきているというような見方もできる。
  そのバクテリアなどもNASAは認知しているのであって、今回の内容はそのようなことを言っているのではないということは明らかである。そのように考えた場合、「地球外生命体」ではなく「エイリアン」というのは何をさしているのか、なかなか面白いのではないか。

マスコミ批判に関する一考(418)「どこの国の放送局か」といわれている報道ステーションのいう「奴隷の平和」

マスコミ批判に関する一考(418)「どこの国の放送局か」といわれている報道ステーションのいう「奴隷の平和」
 日本の安全保障ということに関して言えば、これはなかなか大きな問題である。中世の封建国家であれば、「強い軍隊」と「最新の軍備」と「有能な指揮官」ということで何とかなった。つまり、戦争が強いということはそのまま軍隊が強いということでしかなく、そのためにあまり大きく安全保障に関することを考えなかった。強くなるために合従連衡を繰り返すようになり、そのために、連合国構想などが大きくなってゆくのである。
  日本でその考え方が少なくなるというのは、そのような合従連衡がなくても、同じ日本の民俗でしかなかったことと、そのうえに常に天皇という権威があり、その権威を利用して日本国民は、常に支配に服していた。鎌倉時代の征夷大将軍もそのほかの役職も、戦国時代も、官位と官職、そして幕府の役職というように三種類の権威をもって他の国民や武士たちを支配してきている。そのために日本は、安全保障ということがあまりうまく考えられていないところがあるのだ。
  特に天皇の権威というのは、ヨーロッパにおけるキリスト教の権威よりも大きく、関ケ原の合戦の時は京都田辺城の細川幽斎を攻める小野木公郷の軍隊は、和歌や茶の湯の才能のある細川幽斎を殺してしまうのは惜しいという正親町天皇の意向によって、停戦の申し入れがあり、小野木公郷は実際に停戦に応じている。南北朝以来、天皇が自主的に停戦の申し入れをして停戦が実現した戦いであり、天皇の権威が戦をやめさせるだけの権威があったということがなかなか興味深い。
  そのような状況の時は、基本的には天皇をどのように味方につけるか、どのように天皇の権威を利用するかということが一つの安全保障であった。そのために現在も黒煙など権威のあるものに安全保障を頼るような感覚を捨てきれていない。
  「頼る」「依存心」というのは、いつのまにか「自分で何とかする」という感覚を忘れてしまう場合がある。ましてや、相手、つまり敵の善意に期待するなどということは、安全保障の世界ではナンセンスの極みである。
報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー?”の声も
 5日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、MCの富川悠太アナウンサーが尖閣諸島で領海侵犯を続ける中国を擁護するような発言を行い、炎上している。
 番組では政府が防衛計画の大綱を見直す意向を示し、その中で「護衛艦『いずも』の甲板を改修し、多用途運用護衛艦とする方針であることを紹介。番組は「事実上の空母化」と何度も繰り返し、「(空母化に伴い)垂直に着陸できる戦闘機F35BとF35Aを計100機購入する」と報道する。
 そして、小野寺五典前防衛相に「事実上の空母化ではないか」と女性記者が質問。同氏は「多用途で使える護衛艦という議論なので空母という範疇にはあたらない」とコメント。続けて女性記者は自民党の中谷元(げん)元防衛相には「専守防衛に反する」などと質問をぶつける。
 これに対し、中谷元防衛相は、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」と至極当然と思える回答を行った。
 しかし、『報道ステーション』は野党の声として、国民民主党玉木雄一郎代表が「他国を攻撃できる能力を持つことになれば専守防衛という防衛の基本的な考え方を逸脱する可能性がある。説明を求めたい」と話す様子を放送。そして、小野寺前防衛相が「空母化ではない」と否定しているにもかかわらず、「事実上の空母化」と決めつけ、議論を進める。
 スタジオではテレビ朝日の解説員を登場させ、「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視。さらに、機密情報に近い「いずも」の能力やステルス戦闘機F35Bの能力を大々的に紹介。そして、解説員は「空母という定義はないが、周辺国は空母と思うだろう」として、「空母化である」と断言した。
 次に富川アナは尖閣諸島周辺の地図が書かれたフリップを見ながら、「じつは昨日ですね、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の近くを航行していたそうなんですね。例えばこういうことがあったとき、那覇からだと尖閣諸島まで単純計算すると20分くらいかかるんですって」
 と状況を説明。そして、
 「これを空母化した『いずも』を尖閣諸島の近くに置いておけば、20分と言わずすぐに対応できるんじゃないかと。ただ僕思うんですけども、尖閣諸島のすぐ近くにに空母がずっと待機していると中国を刺激することになりませんか?」
 と、意味不明な発言を行う。これにはテレビ朝日の記者が「日本は尖閣諸島を守る側の立場ですので、刺激することにはならないと思います」と一瞬で完全論破。左寄りの記者も富川アナの発言は、「中国側の物の見方」と感じた様子。
 その後、徳永有美キャスターが「なぜ事実上の空母にたどり着かなきゃいけないのか」と政府批判に話を軌道修正。そして、「空母という言葉を使わないのはおかしい」と政府批判を繰り返した。そこに「尖閣諸島を防衛しなければならない」という視点は、全く入っていなかった。
 富川アナの「尖閣諸島に事実上の空母を置くと中国を刺激する」発言に、ネットユーザーは大激怒。「どこの国のアナウンサーなんだ」「尖閣諸島は日本の領土だと思っていない」「日本人とは思えない発言」と非難轟々。さらに、「中国が日本を刺激している」「中国に対する対抗措置」「そもそも中国の船が尖閣諸島に来ることが問題。なぜそこを問題視しないのか」などと、冷静にツッコミを入れるユーザーも多かった。
 尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国が領海や領空侵犯を続けている現状で、防衛力を強化することは当然のことだろう。それについて「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言を行うことについては、日本国民から怒りの声が出るのは当然だ。
 専守防衛を逸脱するのではないかという声も1つの意見ではあり尊重されるべきだが、「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論を進めるのは、放送法に定められた「放送の中立性」を逸脱していると言わざるを得ない。
 富川アナと『報道ステーション』スタッフは、ネット上に溢れる「批判の声」に耳を傾けるべきだろう。
 
2018年12月06日 12時20分 リアルライブ
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-44494/
 防衛大綱において、現在のヘリコプター搭載型護衛艦の「いずも」を航空母艦型の多用途護衛艦にするということになった。もちろんこれは近年の中国による日本国領海への不法親友を繰り返す内容に対する対抗策として、海の安全保障を考えるにあたり、東シナ海に攻撃のできる航空機軍を置くということになった。
  アメリカからF-35Aを100機購入し、その離着陸を可能とする護衛艦を作るということである。
  さてこの多用途目的護衛艦に関しては、「南西の島が不当に上力された場合に、奪回したり阻止する意味においては、その作戦が可能な態勢というのは取っておかねばならない」<上記より抜粋>というう王な状況である。
  さて、上記の記事を読んでいただいてわかるように、得れば左飛報道ステーションの内容はおかしなものである。
「空母と決めつける」
「空母という言葉を使わないのはおかしい」
「北の脅威を理由にこれ(防衛力)を整備したかったのではないか」と問題視
「中国を刺激する」と中国政府を慮るような発言
「尖閣諸島に中国の船が侵入している」という事実をひた隠しにして議論
 これらのことは、単純に今の日本の国内の政局論を語るとかそういうことではなく、日本の国を守るということをどのように考えるのかということの問題であり、政治の問題以前の問題である。実際に、現在のような「すべての国力の総合力による戦争」が行われる場合、このような報道で日本そのものの総合力を下げることは、そのまま戦争への敗北を意味する。朝日新聞社グループトータルのいう「軍備反対」は、そのまま日本の総合力を失うことを意味し、今回のニュースの内容であれば中国に支配されることを意味する。つまり「日本人としてのアイデンティティを捨て、中国の支配の下に奴隷の平和を味わえ」ということを意味しているということになるのである。
  はっきり言うが、国会議員のように多くの人の付託があるわけでもなく、また選挙で選ばれたわけでもない。何か資格があって報道関係者になったわけでもない彼らの個人的な意見で、なぜ国家の国力をそがれなければならないのであろうか。上記の記事は偏向報道というような内容になっているがそれどころではない。報道ステーションのやり方は単純に亡国の方向を示し、国民をどれにしようとしているのである。このような番組を放映していてよいのであろうか。

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス 2 改正入国管理法改正案成立とその後の日本

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス
2 改正入国管理法改正案成立とその後の日本
 ちょうどタイミングよく、入国管理法改正案が12月7日というか8日未明に成立しました。
 このような法案ができた時というのは、反対する人はこれで日本が終わってしまうかのような話をしますし、また推進する人はこれで日本が助かったというようなことを言います。
 しかし、実際には「功罪相半ばする」というのが本来の話です。
 新しい法律というのは、その運用が決まっていません。
 そのために、官僚も、担当官もどの表にしていいかわからないというのが本当のところなんです。
 本来は「目的」があって、その目的に合わせて法律ができているはずなのですが、条文がそのようになっていない場合が少なくありません。
 法律というのは必ずその目的が書かれていますが、その目的通りに解釈できるような条文になっているのか、あるいは拡大解釈できるような条文になっているのかということが問題になるのです。
 そして解釈の余地がある場合には、・・・・・・・
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・・・
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【土曜日のエロ】 本来の目的とは全く関係ない服装が注目される「モデル」というお仕事

【土曜日のエロ】 本来の目的とは全く関係ない服装が注目される「モデル」というお仕事
 土曜日のエロの日である。なんといってもこの土曜日のエロを書くのが一週間の中で最も面白い。とにかく政治とか経済とかそういうことを全く気にしないでよいのであるし、単純に「エロ目線」で書くことを公言しているのであるから、いまさらエロいことを書いても批判されるわけではない。そのように考えてしまうと、まあ、これほど「勝手」に書いている文章も少ないのではないかという気がしてならないのである。
  さて、恒例となっている今週のニュースである。今週見回してみると、これが国会開会中であるにもかかわらず大きなニュースは存在しないという監視委現実がある。まあ毎日大きなニュースがあるというのも困ったものであるが、ニュースが全くないというのも何となく困ったものである。
  今週かいたブログの中ではやはりフランスの暴動の件が注目集めたようである。実際にフランスのパリでこれだけのデモが発生しているというのもなかなか面白い。しかし、これを見て調子に乗って反政府のデモを日本で扇動しているネットの書き込みなどを見ていると、さすがに笑ってしまうという感じではないか。まあフランスでやっているから日本もというのは全くおかしな話で、政治というのは、個人と個人で全く異なる状況である。そもそもフランスと日本では憲法も違えば政治環境文字が鵜。その前提条件が全く違う中で、「デモ」ということだけを切り取って同じ内容であるというようにしてしまうことが非常に滑稽で笑えてしまうのではないか。因果関係もなければそのプロセスの問題も何もない。このようなことをしているようでは、まあ日本の政治が成熟に達していないということになってしまう。まあある意味で危機感を感じるところはあるのであろうが、一方で、政治に関して日本のネットでの言論の稚拙さはおかしいし、またそのような政治運動で国会の政治家が変わると思っている程度の政治しかしていないという現実が見えてくるのである。
  まあ「衆愚」というのはそのようなものなのかもしれない。そのように考えてアメリカを見てみると、意外と足したことがないことが見て取れる。
エミリー・ラタコウスキー、「ノーブラ」批判に対する『反論』があっぱれ
 モデルのエミリー・ラタコウスキーが、今年10月に行われた大規模デモに「ノーブラ」で参加したことを一部の人たちから批判されていることに対し、「服装のことをとやかく言われる筋合いはない!」と反論した。(フロントロウ編集部)服装の自由を訴える
 その抜群のスタイルから“神ボディ”と称されるエミリー・ラタコウスキーが、今年10月に当時米連邦裁判所判事候補だったブレット・カバノー氏の指名に反対するデモに参加した際に、いわゆる「ノーブラ」だったことを一部の人たちから批判されていることについて、豪Steller Magazineのインタビューで自身の見解を述べた。
 「あのデモに参加することは、私にとってとても重要なことだった。もちろん、その一方で自分の行動が物議を醸す可能性があることも自覚していたわ。でも、私がタンクトップの下にブラジャーを着けていなかったことが、こんな風に注目されるとは思ってもみなかった。あの日、外の気温は30度以上もあったのよ。そんな蒸し暑いなかで、私はデニムを履いてワシントンD.C.の街を歩き回っていた。私にとってはいたって“普通”の服装よ。そんなことよりも、あの時、私が政治的に重要なことを訴えようとしていたという事実のほうが大事でしょ。なのに、私の服装が一体何だっていうの?」
 一体何の目的でデモに参加し、何を訴えようとしていたのかに耳を傾けて欲しかったのに、自分の服装のほうが注目されてしまったことに、憤りの言葉を口にしたエミリー。
 ちなみに、ご存知の方も多いと思うが、再三にわたる警察からの警告を無視したことが理由で、エミリーは一緒にデモに参加していたコメディアン兼女優のエイミー・シューマーをふくむ一般参加者数十名らとともに逮捕された。(フロントロウ編集部)
フロントロウ 20181204
https://front-row.jp/_ct/17231737
 今年10月といえば、アメリカの中間選挙の直前である。基本的に、アメリカの芸能人がtランプ支持、民主党支持を打ち出して話題になった。まあ、女性は政治というよりはトランプ大統領の「性事」に反対するような状況が大きかったのではないかという気がしてならない。
  そのような中、当時米連邦裁判所判事候補だったブレット・カバノー氏の指名に反対するデモが発生した。まあでも自体はそんなに大きな問題ではなく、またトランプ大統領という頼はもう少し小物であったこともあって、あまり大きな話題にならず、日本においても報道は小さかったと記憶している。
  しかし、そこで話題になったのは、上記の記事にあるようにエミリー・ラタコウスキーというモデルが、タンクトップにノーブラで参加し、警察の再三の警告を無視したことによって逮捕されたのである。その逮捕と、その時の服装が話題になり、デモそのものの主張や政治的な目的は二の次とされてしまったのである。
  私自身はファッションモデルの業界にはあまり詳しくないのであまりよくわからないが、エミリー・ラタコウスキーは抜群のスタイルから「神ボディー」といわれているようで、確かに検索してみて写真を見てみるとなかなか良いスタイルをしている。このスタイルでタンクトップでノーブラであるというのは、少なくとも私は「批判」ではなく、「賛辞」を送りたいものである。デモの内容がどうあれ、そのノーブラのがっしょんモデルを見ることを目的に参加してみたいし、まあ、デモの最中に混乱でうまくいいところに振れられるかもしれない、もちろん不可抗力でラッキーな状況があるかもしれないというような、政治とは全く関係ない感覚を持ってしまう。
  日本の例えば沖縄あたりで行っているデモは、どうもそのような欲にかられるようなものは全くない。日本の反日活動家特有の一種宗教染みた感じで、なおかつあえてそうしているのか性的な状況は全くなく、単純に暴力的なデモを行い、目的物とは全く関係ない周囲の住民にまで迷惑をかけるという状況であり、難といってもあまり面白くないし、見ていても不快感だけが残る。これに対してファッションモデルのノーブラはなかなか良い。もちろん、裸ならばよいというものではなく、韓国で毎年のように行われている売春婦のデモ行進などは、上半身裸で歩いていても「汚い」だけなのである。なかなか難しいものである。
  さて、このエミリーの言い訳は「あの時、私が政治的に重要なことを訴えようとしていたという事実のほうが大事でしょ。なのに、私の服装が一体何だっていうの?」<上記より抜粋>というものである。まあ、その主張はよくわかるが、世の男性はそのような主張とは関係ない、ほぼ本能的に体やスタイル、そして、ノーブラの部分に目が行ってしまうものである。政治的主張ということもあるが、一方で本能に根差した内容も否定できないのではないか。その上ファッションモデルという「人に見られる職業」をしているのであるから、そのことは良く熟知しているはずである。
  本人にとっては「日常」であって、そのままデモに参加したのかもしれないが、まあ、男性もそこに目が行ってしまい、政治どころではなく「性事」を妄想してしまうのも普通のことではないのか。
  その意味で、今後もノーブラでの降臨をお待ちしたいものである。

<現代陰謀説> 中国の遺伝子編集の双子における「病原菌テロ」と「中国の陰謀」

<現代陰謀説> 中国の遺伝子編集の双子における「病原菌テロ」と「中国の陰謀」
 陰謀ということは、今仕掛けたものが将来的に何かの役に立つということにつながる。ある意味で、今仕掛けた様々なパーツが組み合わさることによって、新たな組み合わせができ、その組み合わせが大きな目標を達成することにつながるということになる。
  陰謀を見破るためには、そのパズルをいち早く組み合わせて、一つの絵を見つけなければならない。実は、陰謀というのものは、その陰謀を使って多くの人を動かさなければならないために、いくつかのヒントとなるパーツは先に出される。マスコミなどを使って、その時のその国の国民の動きを見る「観測気球」といわれるもので、そのよう羽を見ながら、陰謀の他のパーツの色合いを変えたり、あるいは、その内容を変えて確実に目標を達成できるようにするのである。
  さて、逆に、その陰謀を見破る側は、その数少ない「観測気球」をまずは見分けることをしなければならない。そしてそのうえで、その陰謀がどのようなものかを予想してゆくことになるという作業を続けてゆくということになる。もちろん、数週間で全て終わるような陰謀であれば記憶に残っているものも少なくないが、数年にわたる長期間の陰謀や作戦の場合は、その陰謀を覚えておかなければならない。そのための記録をしっかりととっておく必要があるということになるのである。
  さてこのような場合その内容を解くカギは「責任」と「処分」である。
  今回の場合、中国の科学者が、HIVウイルスの抗体を持つように遺伝子操作をした双子の赤ん坊「作った」ということを発表した。このことに対して「批判」が集まっているという。
  さて「批判」などはどうでもよくて、一つは、「そのような研究を行った」ということである。つまり中華人民共和国は、少なくとも大学レベルでそのような技術を持った人物と試験設備があるということを示している。間違ってもらって困るのは、そのような施設や人物が他の国にないい問うことを言っているのではない。日本やアメリカにもあるかっも知れないが少なくとも中国には存在するということにすぎない。
  さて、ではその技術をどのように使うかということが大きな問題になる。
遺伝子編集した双子の女児が誕生と主張の中国科学者に批判集まる
 中国の南方科技大学に所属する賀建奎博士は、2018年11月25日、動画共有サービス「ユーチューブ」を通じ、「HIV(エイズウイルス)に感染した男性とこれに感染していない女性との受精卵の遺伝子をCRISPR-Cas9というゲノム編集技術で改変し、HIVに耐性を持つ双子の女児を誕生させた」と公表した。賀博士は成果と意義を改めて強調
 11月28日には、香港大学で開催されていたゲノム編集に関する 国際会議に登壇し、およそ700名の聴衆に向けて、この研究の成果と意義を改めて強調している。中国の研究者グループも規制の強化を求める声明発表
 現時点において、この研究結果は、論文として査読付きの学術雑誌で発表されておらず、第三者による検証が行われていない。賀博士が籍を置く 南方科技大学は、11月26日、「賀博士の研究は大学外で行われ、大学や学部への報告もなかった。大学も学部もこの研究について認識していない。これが事実であるならば、研究倫理や行動規範に反するものだ」との声明を発表した。
 中国の 国家衛生健康委員会(NHC)では、同日、広東省の衛生健康委員会に対し、この事実関係について速やかに調査するよう命じている。
 賀博士がこの研究結果を公表して以降、ゲノム編集技術による人の受精卵の遺伝子改変について中国内外から様々な懸念や批判が寄せられている。中国でエイズ研究にたずさわる140名の研究者グループは、11月27日、賀博士の研究を強く非難し、このような研究や実験を厳しく禁じるよう、規制の強化を当局に求める 共同声明を発表した。「超えてはならない一線」を明らかに越えた
 また、人の遺伝子編集について20年以上の研究実績を持つ米カリフォルニア大学サンディエゴ校のジョン・エバンス教授は、豪ウェブメディア「カンバセーション」の 寄稿記事において、「人の遺伝子編集は、遺伝性疾患の予防のみに限定され、子孫に引き継がない」ことが"超えてはならない一線"であったとし、賀博士の研究結果はこの"一線"を明らかに飛び越えるものだと主張している。
 賀博士は、 AP通信の取材に対して「ゲノム編集技術による人の受精卵の遺伝子改変を世界で初めて実施したというだけでなく、ひとつの事例を示したという意味で、私は強い責任を感じています。今後、どうするべきかは、社会が決めることでしょう」と述べている。
 賀博士の研究の是非にとどまらず、ゲノム編集技術の人の遺伝子への応用において、どのような基準や規則を設けるべきなのか、安全面、倫理面など、様々な観点から、建設的な議論をすすめていく必要がありそうだ。
松岡由希子
ニューズウィーク日本版  20181130
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11356.php
 さて、そのような技術と設備があるということはわかった。日本もあるであろうし理論的にはできるものと思う。しかし「できる」と「やった」は違う。少なくとも中国は「やった」ということにすぎない。
  さて、この場合、これが倫理的に問題であり、なおかつその問題が犯罪を構成するのであれば、当然に、その教授やその研究チームは、全て逮捕されるか、少なくともこの南方科技大学から追放されるということになる。同時に、そのような実験の許可を行った人も全て問題ということになるし、その予算を付けた政治家も問題ということになる。
  そのようン考えれば、「やった」ということは、その結果に対する評価が求められるわけであり、その評価に対してその政府がどのような問題て気をするかということがわかる。しかし、中華人民共和国共産党政府は、そもそもそのようなことに関しては全く問題視せず、この賀教授という人物はそのまままだ新たな双子が生まれるということを発表しているのである。
  さて、この問題で何も責任をとる人がいないということは、つまり、少なくとも中国共産党は何の問題もないと認識しているということである。ここで国の政治統治体制、企業ならば「ガバナンス」という言葉を繋ぐのではないかと思う。さて中国の場合は当然に共産主義社会主義国家である。そのことは、何をやるにも全体の管理者としての政府または共産党の許可が必要である。共産党と政府の間に関しては、実験の規模や金額、影響によって異なるが、その内容を使い分けなければならない。
  つまり今回の実験も全て共産党の知っている、そして管理下において行われたと考えるべきであり、産官学がバラバラで自由主義の場所ではないということになる。
  そのうえで、今回のことを考えれば、「HIVの免疫を持った人物を作り、それを最前線に送った後でHIVウイルスをばらまく」ということが可能になる。敵はすべてHIVに罹患し、味方は誰も傷つかない。まあHIVならば粘液感染だが、他のウイルスであればどうか。サーズやマーズなどの感染症などはどうなるのか。
  つまり「毒ガスやウイルス攻撃を可能にする研究をしている」ということになるのではないか。そのようなことを考えれば、中国が何を考えているのかわかる。そこが非常に大きな問題が出てくるのではないか。将来の陰謀の中心はここにあるのではないか。

フランスの燃料税増税のあおりによる暴動とその影響とカルロス・ゴーン

フランスの燃料税増税のあおりによる暴動とその影響とカルロス・ゴーン
 フランスが大変なことになっている。まあ、日本にいる人々はニュースでしかなかなか見ないので、何とも実感がないとは思うが、しかし、パリのシャンゼリゼ通りがデモ隊に占拠され、暴徒によって破壊されている状態は、珠に見る内容を見てもかなり衝撃的な状況ではないかと思う。
  もともとはマクロン政権による燃料税の引き上げに反対するということになった。一応建前的には「電気自動車への買い替え需要の促進」という「環境目的」であることを主張し、そのうえで、「ガソリン税を増税する」としたのであるが、まあ、なんというかあまりにも稚拙で、拙速な法案変更に、はっきり言って笑うしかない状態である。
  フランスは、フランス北部が今年の夏の異常気象で水害による多くの被害があった。この水害による被害は、フランスの産業である農業に壊滅的な打撃を与えるのとともに、道路などのインフラの破壊を行ったのである。当然に、政府とすれば、それらのインフラの整備をしなけれあならないのであるが、EUとしては2040年にガソリン車撤廃を公約してしまっているために、現在、今回でダメになったガソリンスタンドを作った場合、20年で廃棄されることになってしまう。それならばいっそのこと電気自動車の充電所を作った方がよいのである。当然にそれに従った送電施設を作るなどの発想が必要である。
  そのように水害の問題から、新たな街づくり構想があり、その中において、ガソリン車をどうするかという課題があることは間違いがない。
  しかし、その解決策として「ガソリン・燃料税の値上げ」というのはかなりおかしな話のような気がする。この政策は、ある意味において「環境政策」のような状況にように見えるが、実際のところは「被災者の切り捨て」であるというような状況になっている。マクロン大統領は「左翼政権」であるといわれるが、まさに、左翼政権は「世界のために国が犠牲になってもよい」などということを平気で考えるので、そのようなことが起きるのである。まあ、国がといっても、「自分たちは大丈夫」というような「シェルター型国内政策」を行うのだから始末に負えない。
  ちなみに、現在のフランスのガソリン価格は1リットル233円程度といわれる。これを300円に値上げする計画であるというのである。
シャンゼリゼ通りにバリケード デモ暴徒化、増税に抗議
 フランスで24日、マクロン政権による燃料税への引き上げに対する大規模なデモが各地で行われた。内務省によると、パリを中心に10万人が参加した。パリでは一部が暴徒化し、シャンゼリゼ通りで車両に火をつけたり、バリケードを築いたりするなどした。催涙ガスなどで応じた警察と衝突し、全国で130人が拘束された。
 マクロン氏は経済的に苦しい層に「無理解だ」と批判されることが多く、デモには、「マクロンは退陣を」などの旗を掲げて参加する市民もいた。
 同様のデモは17日にも、参加者がシンボルとしている「黄色ベスト」を着て繰り広げられたばかり。人々の怒りは収まらず、車両などで道路を封鎖する抗議活動が全国で続いていた。
 24日は、パリを中心に大規模なデモを行おうとSNSで呼びかけられた。マクロン氏はツイッターで、デモの暴徒を「恥を知るべきだ」と非難した。(パリ=疋田多揚)
朝日新聞デジタル  20181124
https://www.asahi.com/articles/ASLCT2PWSLCTUHBI001.html
日仏首脳、3社連合の安定重要=安倍首相「当事者で決定を」
 【ブエノスアイレス時事】安倍晋三首相は30日午後(日本時間12月1日未明)、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、フランスのマクロン大統領と約15分間会談した。仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合について、安定的な関係を維持することが重要だとの認識で一致。首相は3社連合の在り方に関し、「民間の当事者間で決めるべきものだ」と述べ、政府による過度の介入は控えるべきだとの考えも伝えた。
 会談は、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、仏側の求めで行われた。仏メディアは今回の逮捕が「外交問題」に発展していると指摘するが、日仏首脳は両国関係に影響を与えないよう、冷静に対処する方針。首相は3社連合を「日仏産業協力の象徴」と指摘した。
 会談で、首相は3社連合について「政府がコミットするものではない」と強調。仏大統領府によると、大統領は「ルノー・日産の連合が維持され、グループの安定性が保たれるよう強く望む」との考えを示した。
 捜査に関するやりとりが会談であったかどうかについて、同行した野上浩太郎官房副長官は記者団に「詳細を述べることは控えたい」と否定しなかった。その上で野上氏は「基本的人権の保障を前提として、法令にのっとり適正な手続きの下で捜査が行われていると認識している」と説明した。(2018/12/01-09:10)
時事通信社  20181201
https://web.smartnews.com/articles/fqUyyRj5pv5
 さて、このように国内に不満が起きた場合、為政者が行うのは、海外への「排外主義外交」である。基本的に国内の不満を海外に眼を向けさせ、その時に自分の政府のアピールをするというような形になる。
  さて、今回のデモの内容は「燃料税」である。その「燃料」のほとんどは「自動車」にかかる内容ということになる。現在フランスの自動車における現在の問題は、日本の日産問題であろう。ちょうどこの同じ日にUAEにおいてイギリスの大学教授がスパイ容疑でつかまったというような話になる。UAEでは、歴史考古学の調査依頼を出し、その以来に従って入ってきた教授を逮捕したのであるから、少々問題になっている。日本のカルロス・ゴーンが逮捕されたときにたまたま同時期であった。このことをマクロン政権は羽あく使ったつもりである。つまり、「自動車業界そのものの問題を日本が複雑にした」というよう穴ストーリーにして、そのうえで、カルロス・ゴーンの問題を大きく「日本の陰謀論」に変えたのである。
  しかし、フランスの国民はそのようなことでは靡かない。いや、はっきり言ってしまえば、そのようなことで騙されることはなかった。自動車をめぐる陰謀がどうこうといえど、また、ゴーンが逮捕されようと、その内容に関して、「生活ができなくなる」という欲求を注視することはないのである。
  逆に言えば、
  マクロン政権は、そもそもの目的の燃料税増税を排外主義外交でカルロス・ゴーン逮捕の問題にすり替えようとしたが、結局どちらもうまくゆくことが出来なかったということになる。まあ、かわいそうというかなんというか、その見通しの甘さは、ヨーロッパ型左翼の典型的な見通しの甘さではないか。そもそも「生活の問題」「洪水とインフラ整備の問題」を「自動車企業のガバナンスの問題」にすり替えてしまうというセンスの悪さがおかしな話なのである。
  さて、そのような状況から、フランスの暴動はしばらく沈静化をしない。マクロン政権は「燃料税増税をそのまま遂行する」という宣言をしより一層パリの暴動は悪化するというような状況を見せているのである。
  まあ、政治家の見通しや社会を見る目が全くうまくゆかないというのは、民主主義的な考え方をしていない左翼、社会主義的な政治家の特徴であるといえる。その特徴をそのまま露呈したフランス。徐々に保守系・極右政権がヨーロッパでできているのは、まさにそのようなことをグローバリストに限界を感じているからではないか。

2025年大阪万博開催と「大学受験症候群」との大きな問題点

2025年大阪万博開催と「大学受験症候群」との大きな問題点
 2025年、大坂に万国博覧会が開催されることが決まった。まあ、こんご南海トラフ巨大地震がくるとか、様々言われているときにいかがかというような意見がネットジ上には書かれているのであるが、まあ、その辺のところはオカルト、というか予想できない内容で経済活動をやめるというのはできないので、その辺の批判は無視しておくことにいて問題はないのかもしれない。
  しかし、実際にそれだけの経済効果が見込まれるのかということはかなり疑問ではないのか。
  さて、まずは今回は「大阪で開催する」ということが決められた。日本の政治という過去のような国家を挙げてのイベントというのは、南海トラフ巨大地震がどうこうではなく既にどうかという声が上がっている。ある意味で「経済の起爆剤」であることは間違いがなく、何もしなくても観光客や企業人を誘引できるチャンスであることは間違いがない。しかし、一方で、「すでにGDPが世界3位である国家の経済の起爆剤とは何を必要とするのか」という答えがなく、「とりあえず行うことを目標とする」ということが大きな問題になっているのではなかろうか。
  私が命名した日本人の悪癖の中に「大学受験症候群」というものがある。もちろん正式な病気の名称ではない。私が勝手につけた名前である。今の大学受験を見ていると王であるが、「将来どのような人間(社会人)になりたいから、今この大学を受験する」というのではなく、「とりあえず大学生になって遊ぶ」ということである。このように日本人は将来の大きな目標が本来の目的であるはずなのに、その途中の仮定で満足してしまうことがあり、その価値観で終わってしまう。何のためにその行為をするのかが見えなくなってしまうということがある。単純に「手段と目的を混同してしまう」ことが少なくない。このことを私は、今の受験生の「将来設計があるのか」ということがなく目的もなく大学生になろうとしている姿と重ね合わせて「大学受験症候群」と呼んでいる。
  まさに、今回の万国博覧会はまさに「大学受験症候群」ではないか。
大阪万博:「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請
 大阪府の松井一郎知事は27日、首相官邸を訪れ、2025年の大阪開催が決定した国際博覧会(万博)に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で(の誘致活動で)風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。
 会議には野上浩太郎、西村康稔両官房副長官、誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や経済産業省など関係省庁幹部が参加。野上氏は「オールジャパン全力の誘致活動が実った。ここからが本番だ。関係省庁は連携しベストを尽くしてほしい」と指示した。榊原氏は「(万博は)日本の最重要プロジェクト。東京五輪後も持続的成長を実現するけん引力にしたい」と述べた。【川辺和将】
毎日新聞 20181128
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/039000c
大阪万博会場整備に140億円 府知事と市長が帰国
 松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が25日、大阪で開催されることが決まった2025年国際博覧会(万博)の投票があったパリから帰国した。吉村氏は関西空港で取材に応じ、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の基盤整備に向け約140億円規模の補正予算案を開会中の市議会に提案するとした。
 府などは、政府、経済界、地元自治体による開催準備組織の構築を急ぐ。松井氏は「気を引き締めて準備していきたい。国や経済界と相談し組織を決めたい」と述べた。
 万博は25年5月3日~11月3日の185日間開催。人工知能などの先端技術を駆使した展示が検討され、2兆円の経済波及効果を見込む。
共同通信  20181125
https://this.kiji.is/439253747032376417
 あて、万国博覧会を行うこと自体はあまり悪い事とは考えていない。オリンピックのように全体を巻き込むようなものではないし、また、少なくとも開催期間中の経済効果は期待できる。また、大坂からすれば、今まであまり人が寄り付かなかった埋め立て地の再開発にもつながる。
  私の記憶の中では、あの埋め立て地は私がまだ大阪にいたころ「環大阪湾臨海再開発構想」というものが、大阪府・兵庫県・和歌山県・香川県・徳島県で行っていたと思うが、ご多分に漏れず、各地方自治体のエゴと足並みの悪さから全く前に進まず、そのまま立ち消えになった(まだ続いているかもしれないのであるが)という状態なのである。その中の一環で大阪南港及び海遊館周辺の埋め立て地の再開発構想があったが、それらもすべて消えてしまっている。そこに、先日の台風による被害である。また、六甲アイランドなど埋め立て地の内容があまりよくないので、阪神大震災の時の液状化などもかなり大きな問題になるし、関空などを見ても埋め立て島との連絡橋に船がぶつかると孤立してしまうというような問題もある。つまり、再開発にはそれに伴った「インフラの整備」という意味で、問題が解決していないのである。
  大阪府としては、それらの内容が一気に解決するチャンスであろうと思っているのかもしれないが、まさに「大学受験症候群」でしかなく、手前の近視眼的な問題の解決で大きなイベントを使うという従来型の箱もの行政を行うということになってしまうのである。
  そのようなものが見えてしまっていては、とてもとても、客を呼べるようなものではないし、また、そもそもそちらが主たる目的になってしまうので、つまらない内容になってしまう。単純に「期待感を裏切る内容」になってしまうのではないか。
  それではかえって大きな目標ができない。しかし、現在の政治家たちは2025年まで今の地位にいるとは限らない。そのために、そのような「近視眼的な目標」でこのようなことを計画してしまうのである。将来に全く希望の内容な博覧会ができてしまうのである。
  本来は「博覧会」がどのようになるのか、そのことによって日本膳タガどのような刺激になるのか、そして見hンがどのように変わってゆくのかという観点で物事を決めなければならないはずが、いつのまにか矮小化された内容になり、小手先で物事を解決するようなないようにしかならなくなってしまうのである。
  まさに「東京オリンピック」と同じで、戦後の復興から高度経済成長につなげたような起爆剤になるのではなく、何かおかしな利権争いと正装の道具になってしまうのではないか。小池都知事が行った100条委員会渡河はいったいどうなってしまったのであろうか。そのような政局論にもっていってしまうバカなマスコミに乗せられて、そのままおかしな方向に行ってしまう状況の居間の日本において、国を挙げた内容はできるのであろうか。
  そのような大きな目標をまずは打ち出すべきではないか。できないならば返上することも検討に挙げるべきかもしれない。

海洋の汚染が進むということでプラスチックゴミ排出を抑制する方向に対しての意見

海洋の汚染が進むということでプラスチックゴミ排出を抑制する方向に対しての意見
 海洋汚染ということが昨今非常に大きく言われている。そこでプラスチックごみを減らすことを各国が行っている。日本においても、その需要をどのようにするのかということが非常に大きな問題になっている。
  さて、あえて言うが、まず私が子供のころ、レジ袋というのは紙袋であった。当時住んでいた家の近所にスーパーマーケットであれば西友、そのほかに商店街もあったので、そのどちらもが紙袋、それも持ち手の無い筒のような袋がレジ袋として存在していたと記憶している。肉屋や肴やなどは、竹の皮に包んでそれを新聞紙に包んでいた。魚を買ったときはさすがにビニール袋を使っていたが、商店街などは新聞紙をきれいに袋にして使っていた記憶がある。
  最近では昔、1970年代を思い出すような番組が少なくない。テレビで見ていて「ああ懐かしい」と思うことは結構あるのではないか。魚売り場には必ずといっていいほどたらいが置いてあって、その中には土壌が泳いでいた。野菜も魚も非常に多く、売り場に専門家がいて「今日はいいの入っているよ」などといって御客を誘引していた。いつの間に「石油トレー」「ラップ」「レジ袋」便利であるということから、さまざまなものが石油化されているが、実際に昔、少なくとも私の子供時代であった40年前くらいはそれらはなくても何の問題もなかったのだ。
  「使い捨てで便利」というのが世の中でもてはやされている。私の家は特に貧しいわけではなかったが、しかし、使い捨てというのは今でもなかなか馴染めない。家の中には使い捨ての髭剃りがいくつも転がっているところは、どうも昔の悪い癖のようだ。
  さて、ビニール・プラスチック出なけれあならないものと、便利だから使っているというものの二つがある。便利だからということで使っているものに関しては、かなり縮小ができるはずだ。また、その点は商品が安くなるはずである。当然に「付属品」が少なくなるからである。
コンビニは「レジ袋望ましい」有料義務化に反対
 海洋プラスチックごみ問題での国際連携が進む中、環境省がレジ袋有料化を義務付ける方針を打ち出したことについて、対策を進めてきた自治体は歓迎する一方、コンビニやプラスチック業界からは慎重な議論を求める声が出ている。
 「全国的に同じルールで取り組むのは良いこと。まだ始めていない事業者にもお願いしやすくなる」。東京都武蔵野市の担当者はこう話す。市は市内のスーパー11社とレジ袋削減の協定を締結。有料化、会計金額からの割引、ポイントの付与など各社がそれぞれの方法で取り組んでいる。
 山梨県は2008年に行政とスーパーが協議会をつくって有料化を始めた。321店舗(今年6月末時点)が参加し、6月までに約7億9660万枚を節約できたという。東京都杉並区は08年に小売店に削減計画の提出を義務づける全国初の条例を制定。16年度は08年度比で約16%削減した。
 一方、コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」(東京)の伊藤広幸専務理事は「移動中などに急に立ち寄ることが多いコンビニではエコバッグを持たない客が多い。総菜や氷・アイスクリームなどは品質管理や衛生面でレジ袋が望ましい」と話す。その上で、「業種や業態にあった方法を考えてほしい」と求めており、一律の義務化には反対している。
読売新聞 20181126
https://web.smartnews.com/articles/fpWwS55SJVx
 さて、レジ袋は一枚原価0・1~0・3円くらい。そのほとんどが中国製で主に、日本からのペットボトルなどの石油ゴミをそのままビニール袋になる。つまり、日本でできるはずの者をわざわざ中国に利益を落としている状態が現在のレジ袋であり、その内容を日本の小売業が推進して中国をもうけさせている。食品に関してはあれだけ「中国製は良くない」というようなネット反応があるにも関わらず、レジ袋などの付属品に関しては、まったく中国製に関してアレルギー反応がないのはおかしな話ではないか。
  さて、逆に便利さという意味ではいかがであろうか。
  一つには「買い物かご・買い物袋をもって買い物に行く習慣」がないということが非常に大きな問題である。日本は昔買い物かごや買い物袋をもって買い物に出てた。レジ袋に関しては、「手ぶらで買い物に来る」ということができることと、買い物袋を提げて街を歩くことがロゴが入っていることから宣伝になるということの二つの効果でレジ袋が大きく広まることになる。
  コンビニエンスストアでも同じで、そもそも弁当などラップで個包装してあるにもかかわらず、そのうえにレジ袋を使うということになるのであるから、ある意味で加重包装になるが、一方で、移動中に立ち寄ることがあるので、レジ袋の必要性を訴える人が少なくない。
  コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」(東京)の伊藤広幸専務理事は「移動中などに急に立ち寄ることが多いコンビニではエコバッグを持たない客が多い。総菜や氷・アイスクリームなどは品質管理や衛生面でレジ袋が望ましい」と話す。その上で、「業種や業態にあった方法を考えてほしい」と求めており、一律の義務化には反対している。<上記より抜粋>
  まさに、「レジ袋がないと便利ではないので売り上げが落ちる」ということになる。しかし、そもそもレジ袋いるのであろうかということも非常に重要で「生活習慣を作る」ということが必要なはずではないか。まあ、ないということは不便であるが、本来は「紙袋などの代替品とビニール製の袋を使い、ビニール製の袋は有料とする」とすべきではないか。
  日本の必要以上の「過剰包装」をいかに少なくするか。そのような状況を考えて、社会全体を見てゆくべきではないかという気がしてならない。

マスコミ批判に関する一考(417) なぜか捏造報道をして韓国人グループの方を持つ日本の民放の「報道の無責任」

マスコミ批判に関する一考(417) なぜか捏造報道をして韓国人グループの方を持つ日本の民放の「報道の無責任」
 日本のマスコミというのは、そもそも「中立」「公平」「公正」「真実」が存在しない。報道番組でさえも捏造し、そのうえで真実を捻じ曲げて報道してしまうということが多き黄な問題である。このように報道に真実性が全くないことから、日本のテレビに簡易て徐々に若者のテレビ離れが起きているのである。
  それでも、居間のテレビはなぜかそのようなことを気にせずにいまだに捏造報道を行い、なおかつ、そのことに関して何の責任を持たないのである。相変わらず「言論の無責任」はそのまま残っている。映像を伴った報道機関の報道において、その内容が「捏造」であった場合に、その報道に対する国民の怒りは非常に大きくなる。それでも、その捏造や報道しない内容に関して国民の同意または理解があれば許される場合がある。そのためには非常に大きな目的がありなおかつ国民の多くの利益に結び付く場合である。最も顕著な例が、誘拐事件の報道規制であろう。誘拐事件の内容を事細かに報道してしまって、犯人が逆上し、そのために、人質になった人がころされてしまう危険がある場合、当然に犯人逮捕と人質の生命を優先するのであって、報道をしないことに関して国民的な理解ができる。つまり、報道することよりも重要な内容を出す場合がある。
  これら報道規制や、ある葉「おとり捜査的な報道の捏造協力」などは刑事事件の捜査などにおいて、特別に許される場合がある。しかし、その内容を無視して、テレビ局の独りよがりで、「中立」「公平」「公正」「真実」の報道が担保されなければどうなるか。より一層国民の怒りは大きくなり、その怒りに対して、テレビ全体の信用が無くなってしまうということになる。つまりこのような報道をすると、テレビ業界全体が大きな問題になるはずなのであるが、残念ながら他のテレビ局も大なり小なり行っているので、なかなかそのことを報道できないし、また、その内容を批判できないのである。
  つまり、今の日本の報道機関に、TBSを批判する能力がないということになるのだ。これでは大きな問題になるのではないか。
BTS「本当にごめんなさい」発言なかった TBS、放送内容を一部訂正しお詫び
 韓国の人気グループ・防弾少年団(BTS)のメンバーが公演中に、「本当にごめんなさい、日本の皆さん」と原爆Tシャツ問題を謝罪した、と伝えていたTBSが、2018年11月23日放送の「Nスタ」で報道内容を訂正、お詫びするとのコメントを発表した。
 「本当にごめんなさい」発言はNスタのほか、「新・情報7daysニュースキャスター(Nキャス)」「アッコにおまかせ」などのTBS番組でも取り上げられ、ネット上では発言のニュアンスが異なるのでは、といった指摘が出ていた。正しくは「本当に胸が痛いですね」
 「さて、一つ訂正です」――23日のNスタ終盤で井上貴博アナウンサーは、神妙な面持ちで切り出した。「先週14日のこの時間帯に、韓国の人気グループBTSの原爆Tシャツ問題について取り上げました。所属事務所が謝罪コメントを出すとともに、メンバーが東京ドームでの公演の中で、『本当にごめんなさい、日本の皆さん』と話した、とお伝えしたんです。ですが、正しくは『本当に胸が痛いですね』でした。訂正してお詫びいたします」
 14日放送の「Nスタ」では、「『原爆Tシャツ』韓国グループ謝罪」とのコーナータイトルで、13日の東京ドーム公演の模様を伝えていた。その中で問題となったTシャツを着用したジミンさんが「ファンの前で口にした」言葉として、ナレーションとテロップで、以下のように紹介した。「日本の皆さんだけでなく 全世界の多くの皆さんが驚かれご心配されたと思います 本当にごめんなさい 日本の皆さん」
 この「本当にごめんなさい」発言は、同じTBSの「Nキャス」(17日)、「アッコにおまかせ」(18日)でも紹介された。このうち「Nキャス」では、「『防弾少年団』日本公演で原爆Tシャツ着用を謝罪」とのテロップを表示し、メンバーが「謝罪」したということを強く打ち出していた。J-CASTの取材に「回答はございません」
 ところが、同じ公演を取材した他のメディアの記事では、「本当にごめんなさい、日本の皆さん」といった、明確な謝罪発言は確認できず。J-CASTニュースも会場で録音された音声を聞いたものの、「アーミーの皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。本当にお騒がせしました」といった発言はあったものの、TBSが伝えたような「謝罪」は見つけることができなかった。
 こうしたことから、一部ネット上では実際に会場にいたというファンも含め、実際の発言とニュアンスが異なるのでは、との指摘が出ていた。
 なお、TBSの広報担当は20日、J-CASTニュースの取材に対し、「回答はございません」とコメントしている。
J-CAST ニュース 20181126
https://www.j-cast.com/2018/11/24344461.html
 さて今回の問題は「防弾少年団」という、韓国のあまり頭の良くない人々が、世界的に批判を浴びている原子力兵器を肯定する行為を行った。いわゆる「原爆Tシャツ」である。
  さてこの問題に関して日本国は「唯一の被爆国」として大きな問題提起をした。
  さて本来であれば、この問題に関して「原水爆禁止」などを主張しエチル今の日本のマスコミはこれらの勧告の芸能人及び韓国の芸能界や韓国人に対して抗議をしなければならないし、再発防止のためにその原因を追究し、その原因に対してしっかりとした謝罪をしなければならないはずである。しかし、日本のマスコミであるTBSは、なぜかそのようなこうせず「謝罪の捏造」を行ったのである。単純に言えば、このことによって「反省していない韓国の芸能人を擁護した」ことになり、同時に、「原水爆を肯定した」ことになる。
  「さて、一つ訂正です」――23日のNスタ終盤で井上貴博アナウンサーは、神妙な面持ちで切り出した。「先週14日のこの時間帯に、韓国の人気グループBTSの原爆Tシャツ問題について取り上げました。所属事務所が謝罪コメントを出すとともに、メンバーが東京ドームでの公演の中で、『本当にごめんなさい、日本の皆さん』と話した、とお伝えしたんです。ですが、正しくは『本当に胸が痛いですね』でした。訂正してお詫びいたします」<上記より抜粋>
  つまり、日本に対する謝罪がないものをそのまま謝罪があったようにしたという「捏造」であり、真実がないものを報道したのである。
  TBSに関してはこのような「反日的な捏造」と「二重基準による報道」があまりにも顕著である。
  その内容に関してはウィキペディアから出すが、あまりにも多すぎてどうにもならない。
  ウィキペディアによると
  1989年に発生した坂本堤弁護士一家殺害事件の発端になったとされる「TBSビデオ問題」後、TBSでは、報道被害や偏向報道、虚偽報道などを防ぐために、役員・従業員が守るべき行動基準として「TBSグループ行動憲章」を定め、TBS自身も番組制作と放送のルールを定めている。
  <以上抜粋>
  とあるが、その後もあまりにも多すぎる偏向報道や演出、捏造報道はさすがに問題があるのではないか。その上、そのような報道を行っているものに対して「誰も責任を取っていない」ということが非常に大きな問題なのである。今回の問題もこのようなことをしたプロデューサーやディレクターがしっかりと謝罪したわけではないし、また、そのようになった経緯が説召されたわけではない。そのような「報道の無責任」がそのまま流されていることが非常に大きな問題ではないのではなかろうか。
  日本のマスコミは国民に完全に見放されるまでわからないのかもしれない。

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス 1 序~なぜ今入国管理法改正なのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第26話入国管理法改正に関する考え方と日本人のコンプレックス
1 序~なぜ今入国管理法改正なのか
 平成最後の臨時国会において、最も話題になってる「政策」が「入国管理法改革」ではないでしょうか。
  さてこの件に関して、私が「一般社団法人 全国日本語学校連合会」のホームページにある「留学生通信 109号」で書いたコラムを抜粋します。
  私の書きたいことは、まずはそこに書いてあるので、その内容を是非梟雄いてきただ来たいと思うのです。
  <JaLSA 留学生通信109号 http://www.jalsa.jp/kiji/1-109.pdfから抜粋>
  ◆重要なのは人数ではなく日本になじめるかということ
 
  現在の技能実習制度においては、さまざまな問題が挙げられている。
  昨年 1 年間において技能実習ビザで入国し、そのまま逃亡または日本国内において不法残留となり他の仕事をしている人数は、1 万人に届く数字であるという。
  技能実習制度が悪いのではなく、技能実習制度そのものの趣旨が伝わっていないために、本来の「実習」という意味が薄くなり、実習生が単純に安価な労働力とみなされてしまっている。
・・・・・・・
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・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

【土曜日のエロ】 教育者が風俗嬢をやって何を教えるのであろうか?どうしても気になることがたくさん出てきてしまう

【土曜日のエロ】 教育者が風俗嬢をやって何を教えるのであろうか?どうしても気になることがたくさん出てきてしまう
 今週は、突然不定期連載で明智光秀をまた行った。まあ、はっきり言って今週は何度か書いた講演のために、京都出張していたので、基本的には書く暇がなかったということなので、あまり時間的に拘束されないネタを先に書いてアップしていたということになる。
  もちろん、この「土曜日のエロ」も事前に書いているものであって、今週のブログは先週のうちにアップしてあるものである。よってタイムリーな時事ネタをできるほどの話ではないのである。
  当然に、毎回土曜日のエロの前半日「今週はこんなニュースがあった」というような話も、実は全く書くことができない。まあ、ある意味で仕方がない。出張先でニュースを射ラベルというのも難しいし、そのことに関して周辺の内容を調べるのもかなり難しいということになる。
  さて、そのように考えた場合今週はなかなか書くことがない。まあ、ついでに言うと、すっかり風邪をひいてしまって、まったくやる気がないというところもあるのである。そのために、あまり文章を書きたいとも思っていない部分があって、このようなスランプ的なときにどのような文章を書くかということが一つの課題になるのではないか。
  さて、そのように考えた場合、今日はさっさと記事の方に行った方がよいのではないかという気がしている。前の能書きはあまり書かない方がよい。少し短めであるが、自分で決めた一時間もすぐに来てしまうので、大阪市の女性講師が風俗店でアルバイトをしていた話にかえよう。
大阪市教委:風俗店でアルバイト、女性講師を停職処分
 大阪市教委は31日、風俗店でアルバイトをして報酬を得ていたとして、市立小の女性講師(27)を停職3カ月(同日付で依願退職)とする懲戒処分を発表した。
 市民から匿名の通報が複数回あり、市教委が調査していた。市教委によると、女性講師は今年4~9月、週1、2回のペースで大阪府内のファッションヘルス店に勤務。男性客の相手をし、月平均約8万円の報酬を得ていた。また、ほぼ同時期に連鎖販売取引業者の化粧品や日用品を第三者に紹介、購入を促して月数千円を得ていた。いずれも兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。
 女性講師は今年4月~来年2月の予定で、育児休業を取得した教諭の代替を務めていた。市教委の調査に「採用以前からやっていた。禁止行為と知っていたが借金があり、やめられなかった」と説明。「子どもを指導する立場として示しがつかない行為で反省している」と話しているという。【林由紀子】
2018年10月31日 18時39分 毎日新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1101m040038/
 「風俗店」というから、まあ、さまざまな内容がある。風営法のカテゴリーの中には、ゲームセンターもあるし、パチンコ屋や雀荘などもある。しかし、ここで見ていると「ファッションヘルス」でるあるという。
  まあ、今日は前半が少なかったので、多少能書きを書くと「ファッションヘルス」とはなかなか面白い訳語ではないか。直訳すると「流行健康」である。まあ、男性の欲求不満を抜くのであるから「健康」に寄与していることは間違いがないのであろうが、一方で女性のサービスを「流行」という言葉を使うのは、なかなかのセンスではないかという気がする。まあ、そもそも「ファッションショー」といえば、流行の洋服を先取りした内容であるはずであるが、この「ファッションヘルス」の場合は、服を着ない裸のサービスをしているのだから、なかなか頓智が聞いている。
  さて、昔、今から40年くらい前の統計を一度見たことがあるが、暴力団といわれていた人々の構成員の親で最も多いのが警察官であったというのは、何か意味しているのあろうか。まあ、人間というのは私の感覚では「バランス」が重要であると思っているので、昼に「固い仕事」をしていると、バランスで夜にはみだらになるというのがあるんかもしれない。まあ、兼業禁止ということになっているので、そこは法律違反であるとは思うが、実際には、「教え子のお父さんが来てしまったらどうするのか」というような、官能小説的な展開をどうしても期待してしまうという感じになるのである。
  もう一つ言えるのは「ファッションヘルスで働けるほどの美人であったのか」ということが非常に気になる。もちろん、ブスであるということはあまり関係がないのかもしれないが、しかし、ファッションヘルスで、人気があったということになれば(記事にはそのようなことは書いていないが、ばれるということは派手であったということなので)、それなりにサービスもよく、また、顔もスタイルもよいのではないか。そのような女教師がいたとなれば、それは、学校でも、父兄(特に男親)の間でも話題になっていたに違いない。まあ、その辺は非常に気になる所である。まあ、ある意味で「サービスが良い」というのであれば、それは、子供に対する扱いもよいということであろうから、アルミでプラスではないかという気がしてならないのである。
  そのように考えた場合、もちろん規定であるから残念な結果であるが、ある意味で「良いのではないか」という気がしてならない。逆にそこまで言うのであれば、借金があるといっているのであるから教育委員会で、その部分を肩代わりするなどしてアルバイトをしなくてもよいようなことをすべきではないのか。大人は「自分は風俗に通っていながら、女教師の風俗アルバイトを禁ずる」というのは、何となく不公平な気がする。
  さてこの女性は、教師を依願退職後、他にできないのであるから結局風俗営業を続けているのであろうか。まあ、そんなことを心配してしまうおじさんなのであった。

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