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2019年1月

ダボス会議で見られる米中けん制と「中国を最も危険な敵」と評するアメリカ投資家の「投資環境」

ダボス会議で見られる米中けん制と「中国を最も危険な敵」と評するアメリカ投資家の「投資環境」
 1月24日、スイスダボスにおいて「ダボス会議」正式名称「世界経済フォーラム」が開催された、
  ダボス会議といわれてわからない人がいるので、一応ここに「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典」の開設をそのまま書いておこう。
<ブリタニカ国際大百科事典・ダボス会議より>
通称ダボス会議。世界の大手企業などで組織する民間団体,世界経済フォーラム (本部ジュネーブ) が毎年1月,スイスのダボスに世界を代表する企業家や各国の政治家,学者,非政府組織 NGOを招いて開催する年次総会。世界が直面する問題を明らかにし,それについての議論の場を設けること,また,経済界あるいはそのリーダーが世界のより幅広い問題に目を向け,それに取組むよう促すことが目的。会議は,1971年スイスの実業家でジュネーブ大学教授でもあるクラウス・シュワブの提唱でヨーロッパ経済人の経営会議として始った。 90年代頃より著名な会議参加者の顔ぶれやそこで繰広げられる質の高い議論で次第に注目を集めるようになり,テーマも経済のみならず政治や文化などからも幅広く取上げられ討議されるようになった。西暦 2000年を迎えると,経済のグローバル化や環境問題,IT (情報技術) やバイオテクノロジーなどがテーマとして取上げられた。
<以上抜粋>
 2019年の年次総会においては、日本はデータガバナンスを提唱し、また、仮想通貨などに関する内容が話し合われた。それだけではなく、この中において米中の貿易戦争に関する欧州がなされたのである。
  中国はアメリカに対して、従来通り「保護主義貿易非難」を行ったのに対して、アメリカは中国に対して「経済の構造改革」だけではなく「政治体制の改正」をしなければ、投資できないということを投資家に言わせるということになったのだ。
中国ナンバー2、国際会議で米国をけん制
 中国の王岐山副主席がスイスのダボスで開かれた国際会議で講演し、貿易摩擦で対立するアメリカをけん制した。
 世界経済フォーラム年次総会(=ダボス会議)に出席している王副主席は習近平国家主席に次ぐ中国ナンバー2で、対米外交を取り仕切っているとされている。基調講演で王副主席は、アメリカを念頭に「保護主義や単独主義、ポピュリズムが世界秩序にとって深刻な脅威になっている」と指摘し、中国への圧力を強める姿勢をけん制した。
 王副主席「他国の主権を尊重すべきであり、先端技術をめぐる覇権主義や内政干渉はやめるべきだ」
 王副主席はまた、「強い者による弱い者いじめを受け入れることはない」とアメリカ側を厳しい言葉で批判しながら、圧力に屈しない姿勢を強調した。
日テレNEWS24 20190124
http://www.news24.jp/articles/2019/01/24/10415067.html
米投資家ソロス氏、習近平氏は自由社会の「最も危険な敵」 ダボス会議で
 【AFP=時事】ハンガリー出身の米投資家ジョージ・ソロス氏は24日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で講演し、中国の習近平国家主席は先端技術を用いた監視体制を支配し、自由社会の「最も危険な敵」であると批判した。
 ソロス氏は、「中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と指摘。それが習氏を「開かれた社会の最も危険な敵」にしていると述べた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領についても懸念を示した。
 さらに、フェイスブックなど米IT大手に対しては、民主主義のために当局が制限する必要があるとの考えを示した。
 ソロス氏は、各国が第5世代通信網の導入を進める中、中国の通信機器大手の中興通訊と華為技術(ファーウェイ)について欧米社会に広がる懸念を力説。貿易問題で「実質的に世界全体」と対決しているドナルド・トランプ米大統領は中国に集中し、両社に対して厳しい措置を取るべきだと訴えた。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20190124
http://www.afpbb.com/articles/-/3208017
 米中貿易戦争において、中国はアメリカに対して「貿易の不均衡」「保護主義貿易」を言うようになって久しい。昨年のG20などにおいてドイツのメルケル首相などがそのことを主張したことに対して、中国はそこに乗って後追いした形だ。
  これに対して、アメリカは中国に対して、当初は「貿易の不均衡」を言っていたが、徐々に、その主張を変え、「政治が経済を圧迫している」という「中国型非自由経済」を主張し、そのうえで、その社会主義・共産主義経済の犠牲になっている中国の少数民族、チベットやウイグルという民族に対して、その民族の人権の保護と民族の独立支援を行うような形になったのである。当然に、それは経済ばかりではなく、例えば台湾に対する台湾旅行法などの法律をアメリカは成立させ、台湾の独立を強力に後押しすることになる。
  このように、アメリカは中国に対して「貿易の不均衡」ということ、つまり「経済構造の問題」や「不当ダンピング」というような問題ではなく、中国の「社会主義的市場経済」という政治権力が中国の企業を保護し、その国内だけではなく中国が絡んだ支城において「自由競争が阻害されている」ということを主張し「政府の経済への介入の排除」もっと言えば「社会主義・共産主義経済体制の排除」を求めたのである。このことは「中国の経済政治体制を完全に根底から否定する」ということになったのである。
  さて、このことを、G20などにおいては、アメリカはペンス副大統領などが協力に主張するに至った。そして、その後ファーウェイを排除し、カナダではCFOの逮捕に踏み切ったことになった。イギリスやそのほかの国でも、通信機器やそのサーバーからファーウェイの排除を決める国が続出し、中国はファーウェイのイメージの回復をしなければならない状態になったのと同時に、共産主義の保護を主張するに至る。
  これに対してイギリスやフランスなども中国の排除を主張するに至り、中国の経済はかなり悪化の一途をたどっているということになるのである。
 ソロス氏は、「中国は世界において独裁的な政権であるだけでなく、最も裕福で強力で、技術的に進んでいる」と指摘。それが習氏を「開かれた社会の最も危険な敵」にしていると述べた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領についても懸念を示した。<上記より抜粋>
  今回のダボス会議ではその主張が、「アメリカの政府の主張」ではなく「民間の投資家が同様に考えている」ということを言い始めたのである。当然に中国は「弱い者いじめ」などとアメリカを批判したが、しかし、会議の主張では当然に、アメリカの民間投資家の意見の方が大きくクローズアップされることになる。民間が「競争が阻害されている」という主張は、まさに、現場の意見としてとらえられるからである。
  このことから見て、米中貿易戦争は次の段階に入った問うことが言えるのではなかろうか。

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フランスから見限られたカルロス・ゴーンと安倍陰謀説などで擁護していた人々の「精神性」

フランスから見限られたカルロス・ゴーンと安倍陰謀説などで擁護していた人々の「精神性」
 世の中の一般的な流れとして、国民受けの良いことを言う「左翼政権」の方が、その実は権力志向でありなおかつ金銭や金権にさとい場合がある。実際に、日本では共産党の幹部が豪邸に住んでいることはよく言われていることであるし、また、中国でも国のトップと少数民族や労働者階級の貧富の差が激しくなるというような状況が生まれてきているのである。
  このように、日本で言う左翼的政治思想の方が、平等的な思想が全くなく、政治権力に金銭的な価値が同一視されるような貧富の差が兵器で行われる状況になっているのである。このことは、世界各国で同じである。そもそも「社会主義」「共産主義経済」というのは、いかに特権階級が平民労働者階級から搾取するかということを考えた政治システムである。そのために特権階級を保護するために人権などは無視されているのであり、その考え方が、左翼政治の中心になる。偶像崇拝を禁止しながら、自分を偶像として崇め奉らせるやり方は、なぜその矛盾に誰も気が付かないのか不思議なくらいである。
  そのことは、フランスでも同じで、現在のマクロン政権は、その前のオランド政権と同じく「左翼政権」といわれている。しかし、そのマクロン政権の「金持ち優遇」という政策は、そのまま「黄色いベストデモ」につながっており、その不公平感はかなり大きなものになってきている。
  そのマクロン政権は「左翼的平民搾取政策」がただしいと思っているために、当然に、これらの黄色いベストデモが「左翼的平民搾取政策の不徹底」と思っており、その政策を行いながら、外国である日本におけるゴーン事件をやり玉にあげ、自分たちのフランスの政策を肯定する考え方を進めてきていた。このことは「ゴーン逮捕は陰謀である」というような考え方を生み、その内容がなぜか日本の左翼支持者の「安倍陰謀説」につながるというような形になっているのである。
  その動きに変化が生まれてきている。
ゴーン見限ったフランス 「黄色いベスト」の風圧強く
 【パリ=三井美奈】フランス政府がゴーン被告の逮捕から2カ月を経てルノーのトップ刷新を決めたのは、日産自動車とルノーの溝が深まる中、企業連合の不安定化に歯止めをかける狙いがある。仏国内では昨年12月、ルノーの不透明な幹部報酬が指摘され、筆頭株主である政府への批判に飛び火する懸念も出ていた。
 フランスでは昨年秋から、生活苦を訴える「黄色いベスト」の抗議デモが続き、マクロン政権の税制が「金持ち優遇」だとしてやり玉にあげられている。マクロン大統領が民間投資を促すため、高所得者向け資産税を廃止したからだ。
 そんな中、ルノー幹部がオランダにある同社と日産、三菱自動車との統括会社を通じて1人当たり年間最大で13万ユーロ(約1600万円)の追加報酬を受け取っていた疑惑が浮上。労働組合が12月、政府に実態解明を要求した。ゴーン被告の逮捕後、ルノーは幹部報酬の社内調査に着手したが、今月10日の発表は「2017、18年に不正はない」という短い声明だけ。かえって「調査が不十分」という反発を招いた。
 15日付ルモンド紙は、「ルノーの信頼回復に向け、仏政府が主導的役割を果たせ」と、ゴーン会長解任を求める論説を掲載。11月、突然の逮捕劇を「日本の陰謀」と批判した仏メディアの論調は大きく変化した。仏メディアによると、仏政府は弁護士を通じてルノーの経営陣刷新の意向をゴーン被告に伝え、同被告は「自動車連合やルノーの障害になりたくない」と辞任の意向を示した。
産経ニュース 20190124
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240036-n1.html
 このゴーン、日産元会長への考え方が変わったのは、フランスにおける「差別主義排除」という考え方からである。
  ゴーン会長は「日本の拘置所において人権保護がされていない」というような主張を行った。しかしそれだけではなくゴーン会長の妻は、人権団体アムネスティに主張し、「日本の法制度がおかしい」として日本の法制度の変更を求めそのうえでゴーンの無罪釈放を求めたのである。
  これに対して、日本は当然にその主張を無視するということになるが、その主張はヨーロッパで話題になる。つまり、日本という民主主義国が民主主義的なプロセスと議会によって成立させた国家の主権下における法律に対して、その法律を、未開の地の独裁国であるかのような差別的な内容で非難し、そのうえで、その法律の廃止と執行の停止を求めたのである。つまり、フランスのゴーン一族は、「日本を植民地的な考え方をしている」というように評価され、そのゴーン氏を保護しているマクロン大統領が「植民地主義者」つまり「フランスのマクロン政権は、差別主義者であり、貧富の差や植民地の工程主義者である」というような形になったのである。
  15日付ルモンド紙は、「ルノーの信頼回復に向け、仏政府が主導的役割を果たせ」と、ゴーン会長解任を求める論説を掲載。11月、突然の逮捕劇を「日本の陰謀」と批判した仏メディアの論調は大きく変化した。<上記より抜粋>
  そのことは、フランスそのものの、大きな転換点になり、フランスはゴーンを切り捨て、弱者保護のような考え方に変わったということになったのである。
  さて、思い出してほしい。
  ゴーン逮捕の時に「安倍首相の陰謀である」などというようなことを言っていたのは何もフランスだけではなく、日本における左翼的考え方の人々のネットの意見も同様の意見を言っていた。この意見の考え方は、そのまま、「ゴーンの植民地主義肯定」「金持ち優遇」「差別主義者」というような形になり「日本を不当に悪くいう主張」ということになったのである。そのようなことでよいのであろうか。そしてフランス政府がゴーンを切り捨てたときになって、だれも何も言わなくないrゴーンに関して擁護する論調はネットから消えているのである。
  左翼主義者のもう一つの特徴として「全く発言に責任を持たない」ということであり、ここでもその特徴が大いに発揮されている。まあ、その時の雰囲気でしか物事を考えず、自分たちの利益のために主張ができるのであれば、何でもよいという人々は、このようなものである。そのような意見に流される人々は、騒ぐだけで全く中身がないということになるのであろう。そのようなネット言論に左右される日本のマスコミはより一層、頼りないということになるのではなかろうか。

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世紀の弱者連合「0%+0%」の野党分裂を小沢一郎が画策している

世紀の弱者連合「0%+0%」の野党分裂を小沢一郎が画策している
 小沢一郎という政治家に対する待望論というのはいったい何であったのだろうか。私自身、政治家に対する待望論ということを書いたこともあるし、また、そのように本気で思ったことがある。実際に、現在の安倍晋三内閣に関して、菅直人内閣の時代に「安倍晋三待望論」を、まだ自民党総裁でもないにかかわらず、展開したことがあるので、もちろん、その待望論事態を否定はしないし、待望論があることを認識することもおかしくはない。
  しかし、私なりに言うと、基本的に「政治家に対する待望論」というのは「実績」と「主張している政策」に対して行うもので会って「雰囲気」とか「ムード」で行うものではない。イメージで政治を選択するとどのようなことになるかということは、すでに日本人の多くがマイナスのイメージを持っている民主党政権で見たとおりである。
  さて、ではなぜ民主党政権の時の政治家は嫌われるのであろうか。
  単純に「偉そうに批判していた割には自民党以下だった」ということが、その中心の内容になる。そもそも2009年の公約に対して、その公約が全く守れていない。そのうえ、民主党政権時に行った内容が、そのまま今の安倍政権で門愛になっており、民主党の人々は、自分たちが推進したことを、野党になったら反対するということになる。つまり、「政治的一貫性がない」ということにもなるし、また「政策を全く考えていない」ということにもなる。また、味方によっては「党利党略だけで国益を考えていない」ということに他ならない。「国益を考えない」ということは、「国民の生活に寄与していない」ということであり、そのような人々に、誰が支持をするのであろうか。
  まあ、単純に言えば、そのことを一回政権をとって三年半という膨大な無駄と犠牲を払たことによって「国民は旧民主党の人々にこりごり」なのである。
  実際に、「安倍を支持する」というと反発する人もいるが「ではほかにいるのか?枝野や小沢でできると思うか?」と聞いて「YES」と答える人はいない。安倍よりも良いものを求めながらそれがいないというのが現在の政治状態なのである。
小沢氏が立民を批判、社民と「数合わせ」統一会派
 自由党の小沢一郎共同代表は25日、立憲民主党と国民民主党が展開する野党第1会派をめぐる争奪戦に関し、立民が社民党と参院限定での統一会派を組んだことを「数合わせ」との認識を示し、厳しく批判した。
 小沢氏はこの日、自由党が衆参両院で統一会派を組むことで合意した国民民主党を訪れ、玉木雄一郎代表とともに同党が新設したスタジオで動画生配信に出演。終了後の取材に、立民と参院社民の統一会派結成について「統一会派をつくるのは、党と党の中でやっていくこと。数合わせはダメだと言っている」と述べ、「数合わせとの認識か」と問われると、「そう思いませんか?」と述べた。
 野党第1会派をめぐる動きは24日、ジェットコースターのように動いた。国民と自由は午前、衆参での統一会派結成で合意。自由の衆院2人、参院4人の計6人が国民の会派に合流することで、参院の会派人数は一時、立民を上回り、参院では国民&自由が野党第1会派の見通しになった。
 しかし、衆参両院で野党第1会派を維持したい立民は、午後に社民党との参院会派結成を提出。この時、2会派の所属人数は参院で27人と同数になったが、夜に国民の参院議員1人が離党の意向を示し、立民に入党届を提出。これで立憲&社民が28人、国民&自由が26人となったが、25日の参院議院運営委員会では手続きが完了していないとして、どちらが第1会派になるか結論は出なかった。
 共闘を目指す野党が、主導権争いで2つの塊に“分裂”。野党結集を目指す小沢氏は「我々は、参院の数を増やすためだけに会派をつくったのではない。片方(参院)だけというのは分からない」と述べ、野党の主導権争いを過熱させた立民に疑問を投げかけた。
日刊スポーツ 20190125
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901250001075.html
 上記のような状況は「安倍政権に対する消極的支持」といういいかたをしている。その「消極的な支持」であるがゆえに「積極的支持でないのだからそれ以上のものを作れば山が動く」という考え方の人は少なくない。そしてその政党が「中道保守層」であり、なおかつ「無党派層」であることは大体わかっている。そのために「第三極」を待望したり、あるいは、立憲民主党のような左翼主義者たちが、突然に伊勢神宮に参拝して保守を標榜したりしているのである。もちろん、パフォーマンスで何をやっても意味がなく、また以前の実績という意味でも全く評価されていない人々が何を言っていても、だれも見向きもしない。
  日本のマスコミが、一生懸命に野党を支持している。実際に、支持率が5%しかない政党の方が、30%を超えている報道よりもはるかに多い時間をとって報道しているにもかかわらず、その報道機関の時間非礼のような支持率にはならないということがなかなか興味深いところなのである。まあ、それだけマスコミの信頼性も傷ついているということになる。
  そのような中小沢の自由党と、玉木雄一郎の国民民主党が統一会派になるという。単純に考えれば、「希望の党で民主党(民進党)を捨てて生き残ったつもりが泥船だったサラリーマン議員の集団」と「怖しやの異名があるが作ることのできない実績のない過去の人を中心にした集団」ということでしかなく、また「政策がはっきりしないが、何となくムードで流されている人々」ということで、結局「次の無い人々」ということになる。以前バブル崩壊後の経済状況で、業界の下の方が二つ連合した内容が「負け組連合」とか「弱者連合」というような言い方をしていたが、まさに、そのような正解の構図が見えてくる。
  そして、そのような構図を何とかするために「反自民票」の集積を行うために「立憲民主党の批判」をするということになる。まさに上記の記事がそのものである。まあ、「左翼の内ゲバ」でしかない。正直1970年代でしかないような時代遅れの状況になる。本来「政策」や「理念」があるならば、別に相手を批判する必要はなく、本来の政策をしっかりと主張すればよい。しかし、その主張する政策がないので、結局は相手を批判することしかできない。そのことが、まさに子会の「弱者連合」で見えてくる。いやm本来は「政策も作ることができないから弱者のまま」なのである。
  玉木氏も、小沢氏も、そのことに全く気付くことがない。これこそが、現在の野党の臣の姿であるということがよくわかるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(425) 中国を擁護して「言論の自由」を捨ててしまう日本の新聞の印象操作

マスコミ批判に関する一考(425) 中国を擁護して「言論の自由」を捨ててしまう日本の新聞の印象操作 
 マスコミ批判ということで連載をしているのであるが、実際にマスコミが虐げられている内容に関することもその話をしなければならないかと考えている。中国や北朝鮮などにおいては、マスコミが「真実」を語れない雰囲気になっている。北朝鮮ははじめから彰得ているというか、自由であった時代がないので、祖もsも「自由なマスコミ」というものが何なのか見えなくなっているので、ある意味平和であるのかもしれないが、中国のように、改革開放以降、しばらくの間資本主義と同様に自由のマスコミを謳歌してしまった国であり、なおかつネットなどが自由化し、グーグルやヤフーなどの検索なども自由に見ることができていたところで、その木性が大きくなったところに関しては、マスコミはさまざまな意味で苦労することになる。
  本来報道というのは、「自由」であるということが本来の内容であるが、実際に」中国などは「中華人民共和国憲法」のおいて「言論の自由」というものは保障されていない。まあ、言論の自由だけではなく、そもそも基本的人権というものが存在し無いし国家が保証していないという事態が存在しているので、その中で「言論の自由」などがあるはずがない。
  基本的人権が保障さ得ていないということは、そのまま、基本的人権の内容であることが見えていない問うことになる。日本において中国を支援している勢力というのは、「まさか中国でも、今の日本と同じ程度に人権を保障してくれるはず」などと思っている人もいるかもしれないが、残念ながら、そのようなことは全くない。実際に中国に行けば、独特の緊張感などは、言ってみなければわからないし、ネットなどの書き込みもかなり制限されたものになっている。つまり、個人が自由に情報を発信することができない世界なのであるから、中国を支援していたり、その主張をしいしている日本のマスコミは「マスコミでありながら言論の自由が存在し無いことを望んでいる」という牛儀な状態になっているということになる。
中国ネット動画、審査義務付け 業界自主規制 当局圧力背景か
 【北京=安藤淳】十日付の中国紙、新京報によると、中国インターネット視聴番組サービス協会は九日、ネットで発信されるすべての短編動画や評論に放送前の審査を義務づける管理基準を発表した。不倫や指導者の侮辱など百項目の禁止事項も示した。
 昨年十一月には国家インターネット情報弁公室が、「自媒体」と呼ばれる個人が比較的自由に発信できるメディアを九千八百以上閉鎖させたと発表。中国当局は「自媒体」を含むネットメディア全体の言論統制を強めている。
 協会基準によると、各メディアは制作する動画数に応じて定めた人数の審査員を配置し、地方政府のメディア管理部門での研修を受けさせると規定。一週間に三回違反した場合はブラックリストに入り、違反内容によって一年、三年、永久の放送禁止期間を設けた。
 禁止事項には、国歌や指導者、英雄の侮辱や台湾独立など民族団結の破壊、侵略戦争美化やテロ行為の扇動以外に、自殺ゲームや動物虐待、不倫なども含まれた。またキスや入浴シーンのクローズアップや「非正常な性関係の流布」なども細かく規制する。
 これに対しネット上の書き込みでは「新時代の文化大革命だ」「改革開放に逆行」など強い反発が広がっている。
東京新聞 20190111
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019011102000127.html
 さて、上記のような内容から、今回はあえて「東京新聞」を選んだ。
  東京新聞はご存じの通り、某自動車メーカーや某小売業との関係が深く、そのスポンサー動向を見ながら報道する新聞であり、とてもとても中立公平公正な新聞報道がなされているとは言い難い新聞である。
  当然に、某自動車メーカーが中国に大規模な工場を作り特別な販売攻勢を行っている状態おいて、中国を批判する記事は基本的には行えない田地場の新聞である。実際に日本のマスコミは、中国共産党との間に「新聞記者交換協定」があり、その交換協定によって共産党に不利な状態をあまりかけないような内容になっているのである。しかし、中国共産党とそのような協定がない新聞であっても、その新聞のメインスポンサーが中国などに進出している場合は、中国が不利になることを書けないということになるのである。
  さてその意味でどのような内容になっているのか。
  今回の記事は「ネットの内容の規制」ということが報道されている。さてある意味でネット内容とはいえ、その規制は「言論の自由」の最大の敵であり国家権力がそのようなことをすること自体が問題である。もちろん、個人の名誉棄損や、犯罪に関することなど例外的なことはあるが、言論は原則として自由にされるべきであり、日本の言論は、そもそもそのような自由を守る使命があるはずだ。
  ネットで発信されるすべての短編動画や評論に放送前の審査を義務づける管理基準を発表した。不倫や指導者の侮辱など百項目の禁止事項も示した。<上記より抜粋>
  つまり、百項目もの内容を「検閲」するということである。なぜそもそも日本では憲法で禁止されている「検閲」であると、東京新聞はかけないのであろうか。この時点で何かが非常におかしいのである。そのうえ、その内容が「指導者の侮辱」などが入っている。東京新聞などは、これが日本で適用されれば真っ先に処罰される状態であることは自覚しているはずだ。「安倍が~」などと書いたら、その時点で検閲があり罰祖kが適用される。それが中国で行われているのである。
  しかし、さすが「中国に悪いことを書けない新聞」である東京新聞は、そのような「中国共産党のつまびらかな人権違反」を報道し無い。
  禁止事項には、国歌や指導者、英雄の侮辱や台湾独立など民族団結の破壊、侵略戦争美化やテロ行為の扇動以外に、自殺ゲームや動物虐待、不倫なども含まれた。またキスや入浴シーンのクローズアップや「非正常な性関係の流布」なども細かく規制する。<上記より抜粋>
  つまり「エロ・成人表現」などが中心であるかのような印象操作を行い、中国政府を擁護しているばかりか、そのような「性的関係の流布」ということを書いて「さも中国共産党が青少年保護をしているかのような悪印象を避けるイメージ操作」を行っている。そのうえで「日本もR指定などがあるから当然である」かのような内容で、「中国の言論に対する危険性を薄める」というような報道姿勢なのである。
  これが「言論の自由を守るための報道」であるのか。同じことを日本の政府が行うといえば、どのような報道になるのであろうか。あまりの「二重基準」に驚きを隠せない状態である。
  日本の報道機関というのは、ここまで中国共産党に媚を売り、なおかつ、自分たちの生命セいんである「言論の自由」を簡単に放棄してしまうものであのか。はっきり言って東京新聞のこの報道姿勢は信じられない状態であるとしか言いようがない。当然に、このような印象操作をする新聞を、まともに読むということ自体がおかしなことになるのではないか。

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【土曜日のエロ】 「やれる女子大生」といわれて笑い飛ばすことのできない女性たちの「マジ」となぜ「パパ活」はよくて「やれる女子大生」はだめなのかという女尊男卑

【土曜日のエロ】 「やれる女子大生」といわれて笑い飛ばすことのできない女性たちの「マジ」となぜ「パパ活」はよくて「やれる女子大生」はだめなのかという女尊男卑
 土曜日のエロの日である。今週は、なんとなくインフルエンザから復帰した感じの状況で、その内容が出てきているという感じになるのであるが、まあ、まだ本調子ではないという感じであった。それでも様々な会合に出席したりしていると、昔と違って、病気の病み上がりというのは体力が少なくなった感じがするものである。
  さて、今週はというと、日ロ首脳会談があり、その中で北方領土が話し合われたということになっている。しかし、私は個人的な感想として北方領土は帰ってこない気がする。少なくとも、現在の外務省の交渉力においては、北方領土の返還をロシアに促すような交渉ができるとは思えない。あまり日本政府を批判する気はないのであるが、どうも日本の外務省というのは、「国際的な問題を二か国間の交渉で終わらせてしまうような安直な考え方」しかできないし「国際法などに遵守した交渉・条約を意識した交渉」ができていないのである。その辺のところはそのうち何かしっかりとまとめようと思うが、残念ながら日本の外務省の交渉を行っている以上、日本の場合は外交はできないというような形になっているのではないか。
  まあ、残念ながら、日本という国は外務省に限らず「その場の雰囲気で、交渉を行ってしまう」というような悪い癖があり「その場だけを適当に収めれば、あとはなんとかなる」というような考え方が蔓延している。その内容が広い意味で「事なかれ主義」というのであるが、その事なかれ主義が、日本国内の村社会であれば通用するものの、海外相手には全く通用しないということが、日本の外務省や商社などは全くわかっていない。そのことがわかっていないということが、そのまま日本の弱点になっているのではないか。
  さて、そんな難しい話ではなくて「その場でうまく収める」ということに関して言えば、まさに「男女関係」もそのような状況になってしまっているのではないかという気がしている。実際に、「やれる」とは、女性が尻が軽いというだけの話ではないのではないか。
「ヤレる女子大学生」企画で「お詫びしたい」 週刊SPA!「扇情的な表現」など反省
 「性交渉をしやすい」大学をランキング化し、記事で紹介したとして、雑誌『週刊SPA!』(扶桑社)が2019年1月7日、J-CASTニュースの取材に「扇情的な表現を行ってしまった」ことなどを「お詫びしたい」とのコメントを出した。
 ランキングをめぐっては、インターネット上で批判が相次いでいた。
     署名サイトで謝罪要求
 『週刊SPA!』18年12月25日号では、「ヤレる『ギャラ飲み』実況中継」と題した特集を組んだ。男性が女性の飲食代を負担し小遣いも渡す「ギャラ飲み」が流行っているとして、実態を紹介。物議を醸しているのは、ギャラ飲み後に性交渉に発展しやすい大学を「ヤレる女子大学生RANKING」として順位づけしたランキングだ。
 男女のマッチングサービスを運営する「ハイパーエイト」(東京都渋谷区)の社長の意見をもとに作成し、都内の大学を1~5位まで選んだ。それぞれの理由も記載されており、「男ウケの良さを磨いている」「横浜方面に住んでいて終電が早い」などとある。
 ランキングにはネット上で批判が寄せられ、署名サイト「change.org」で立ち上がった「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」との呼びかけには、1月7日現在で2万4000筆集まっている。
 編集部「気分を害する可能性のある特集になってしまった」
『週刊SPA!』編集部の担当者は1月7日、J-CASTニュースの取材に「ギャラ飲みの現場で何がおき、どういったやりとりが行われているのかを一般大衆誌の視点で報じております」と特集の趣旨を説明。
 しかし、「『より親密になれる』『親密になりやすい』と表記すべき点を読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまったこと、(マッチングサービス)運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います」。
 今後は、「セックスや性にまつわる議論については、多種多様なご意見を頂戴しながら、雑誌として我々にできることを行ってまいりたいと思っております」としている。
(J-CASTニュース編集部 谷本陵)
2019年01月07日 14時07分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/entame/etc/12144-160361/
 さて「やれる女子大生」というのは、問題があるのであろうか。もちろん表現的にどうかとは思うが、一方で、そのような内容に関して言えば実際に若い男性の間では当然に話題になっているのである。つまり「そのような女子大生がいる」ということは事実として存在し、その事実を報じることは何ら問題がないはずなのである。
  つまり「性行為」に対して、その行為が「好きな男性」がいるのと同時に「好きな女性」がおおく、その中でそのようなイメージが存在するということは間違いがない。またそのことをうまく使って「パパ活」などを行っているのであるから、「女性が男性を利用する単語」は何も問題がなく、「男性が女性と遊ぶ単語」だけは駄目であるとか気分を害するというような話になっていることが最大問題なのである。
  つまり「実際にやれる女」または「性行為が好きな女」がいるという現実があり、その内奥でありながら女性が主体の「パパ活」という言葉は不快ではなく「やれる」という男性主体の言葉だと不快になるというような話のようだ。
  要するに「女尊男卑」の最たるものであり、実際に大きな問題である。
  そもそも「やれる」と書いたところで、実際にその行為を行うのは男女の「合意」であり、レイプなどの犯罪とは全く異なるものである。そのように考えた場合は、この苦情自体がおかしなものなのである。
  「『より親密になれる』『親密になりやすい』と表記すべき点を読者に訴求したいがために扇情的な表現を行ってしまったこと、(マッチングサービス)運営者の体感に基づくデータを実名でランキング化したこと、購読してくださった読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います」<上記より抜粋>
  まあ、この内容も「そのような女がいる」ということそのものを否定しているものではない。まあ、表現がよくなかったね程度なのである。またこの程度の謝罪で落ち着いてしまうほど、「女性の表現の問題でしかない」ということで「実態としてそのような女が多い」ということが否定できない状態になっているということなのではないか。

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<現代陰謀説> 食料品に毒物を混ぜて弱体化させる中国の「深慮遠謀」

<現代陰謀説> 食料品に毒物を混ぜて弱体化させる中国の「深慮遠謀」
 陰謀というのは、基本的に仕掛けられている方がわかってもそれを止めることができないということが非常に大きな内容になってきているのではないか。止めることができないというのは、まさに、経済的な事情などを含め、その大きな名流れを作ってしまい、多くの人がそれが陰謀だとわかっていながら、その先のことまで考えが回らなかったり、あるいは、そのことを急激に中止してその中止の内容の代替案を作ることができないというような状況が生まれてきているのではないかという気がしているのである。
  陰謀というのはそういうもので、ある一面から見れば、実は「合理性がある」ということになっていることが少なくない。その合理性があるという現状が、まさに、陰謀をそのまま継続させてしまうという子tになる。
  日本人に限らず「毎日行っている継続性のある内容」は、そのままずっとその状態が継続するように見えていることになる。しかし、そのような中に陰謀が隠されていることが少なくない。まさに「毎日の慣習」の中に「普通のことであるから疑問に思わないということ」がそのまま陰謀の温床となっているのである。
  そのことが見えていなければ話にならないということになるのではないか。
  さて、現在日本の場合「通信機器(ファーウェイなど)」や「通信インフラ(サーバーなど)」だけではなく「食品」「衣料品」「生活雑貨」などから「100円ショップのグッズ」まで含めて、中国製というものが非常に多く存在する。それらの中に「日本人を害する意図があった場合」どのようなことが起きるのかということが大きな問題になるのである。
  そこまで明確な意図がなくても「どうせ日本に輸出するものであるから、あまり細かいyチェックなどは必要がない」というような感じになっているのではないか。そのことががまさに、大きな事件になる。そして気が付いた時には取り返しがつかないような状況になるのである。
危ない中国食品 春巻きから農薬、落花生から発がん性のカビ
 アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、危険な"メイド・イン・チャイナ"は、身の回りの至るところにまで浸透していた。
 中国製品の"締め出し"が世界的に加速している中、狙い撃ちにされているのは、中国の通信機器大手「華為(ファーウェイ)」と「ZTE」だ。
 米国は中国によるサイバー攻撃や機密情報の漏洩を警戒し、両社の通信機器には「安全保障上の脅威がある」として同盟国にも使用禁止を要求。日本政府も各府省庁や自衛隊などから両社の製品を排除する方針を決めた。中国製品事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が語る。
「中国の通信企業は、政府の要請があればあらゆる情報の提出を義務づけられている。共産党の不満分子を発見するため、端末に監視プログラムが組み込まれている可能性は以前から指摘されていました。欧米や日本が警戒し、市場から排除したのは当然の対応です。中国製品には世界の常識が通用しませんからね」
 この騒動で"メイド・イン・チャイナ"の危険性が改めて注目されているが、問題は通信機器だけではない。
 2008年に起きた「中国産毒ギョーザ事件」以降、たびたび問題視されてきた中国産食品の"汚染"はいまだ健在で、今日も日本中に問題食品が流通している。
 昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出され、全品が回収された。11月にも中国産のくわいから基準値の14倍となる農薬「パクロブトラゾール」が検出され、回収処分となっている。
 2017年7月にも、中国産の落花生から発がん性のカビ毒が検出され、保健所から回収命令が出た(岐阜市)。
 さすがに近年は購入前に製造元を確認し、中国産を避けているという消費者も増えている。
※週刊ポスト2019年1月18・25日号
NEWSポストセブン 20190115
https://www.news-postseven.com/archives/20190115_845983.html
 2008年であるから、そろそろ10年たったかと思う。中国に製造委託していた冷凍餃子において、その中に殺虫剤が混入していて、それを食べた少女が食中毒に追って死亡した事件があった。実際に、その内容に関して、中国は当初何の責任もないとしながら、最終的には、消毒を請け負った業者が田尾ほされ、工場が倒産して事件が終わる。しかし、そのようなことをしても結局日本人に対する危害を加えた内容は全く変わるものではない。
  中国の場合、例えばとった魚(フグなど)をホルマリン加工していたり、あるいは、「三陸種」と書いているわかめの加工に何を使っているか。もともとは茶色い色をしている商品を緑色に着色するのに、どのような薬品を使っているのか問うことになる。
  さて、日本の企業はそれらを知りながら「経済行為」特に「経済合理性」によってそのことが肯定されている。しかし本来は「経済合理性」こそ、最大の陰謀の罠である。同じ経済合理性を考えている国同士の貿易であればそれでもわかるが、中国のように国家が経済に介入し、その国家の戦略に掘って独でも何でも混ぜるような感性の国の場合、そして信頼関係が完全に既存している国家において、その国家が、何をしてもそこに「合理性」は存在しない。そもそも貿易国の国民が害される状態があれば、市場性が失われるのであるから、本来であれば、一時的な金銭の収受になっても、信頼という長期間の合理性が存在しないことになる。
  それにも関わらず、日本は「準仮想敵国」である中国に自国の国民の口の中に入るものの製造を委託しているのである。このことが、「陰謀」であり、なおかつ中国の戦略であることは明白であろう。
  そのことに気づかない人々があまりにも多すぎるのではないか。

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国民に我慢を強いる中国の「臨戦態勢」と「欲しがりません勝つまでは」

国民に我慢を強いる中国の「臨戦態勢」と「欲しがりません勝つまでは」
 中国の経済状態がかなり悪化している。その理由が米中貿易戦争であることは誰もがよくわかっている。しかし、その根源がどこにあるのか、そして、その解決策がどこにあるのかは全く見えていない。
  このブログを読んでいる人はみなわかっていると思うが、中国の経済は「資本主義・自由主義経済」ではなく「社会主義的市場経済」という特殊な経済である。実際に、経済に関していえば、古典経済学で言えばアダム・スミスの神の見えざる手というような言葉があるように、だれにも管理されない自由な経済であるということが資本主義自由主義経済の前提になるのであるが、残念ながら中国というのはそのようにはなっていない。結局話がうまくいっても政府が出てきて、その政府が様々なやり方で妨害をし、そのうえうまくいけば事業ごとのっとってしまうということになる。政府の権力や制度を使えば、別にそのことも難しい話ではないのであるが、それを行っているののが中国なのである。
  この中国の経済状況に関して、あまりにもよくないということで世界中から批判が出てきているときに、その無体財産権の処理の問題や、情報、開発費などの問題が大きくなり、そのことを制限するようになった。中国共産党はそのことをアメリカの政治問題であるとしているが、何を隠そう純粋に経済の問題でもある。他人の情報をや技術を盗めば、技術開発費などが安く済む。その分を安価にして競争力を出していた国の商品が正当な商品といえるのかということになる。
  つまり、「米中貿易戦争」とは、「これまでの中国的な経済や企業の在り方すべてが問われている」ということであり、日本のように「自分のところがもうかれば国益などは構わない」などといっているあまり頭の良くない、そして中長期で物事を見ることのできない短期的視野の経営者しかいないような「エコノミックアニマル」の国ではわからない状況になっている。もちろん、その内容が、イギリスにも同じ状況が生まれ、キャメロン政権が崩壊したのは見てのとおりである。
中国李克強首相「苦しい生活に備えよう」経済失速を示唆か
 中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る覚悟をするべきだ」と述べた。劉昆・財政部部長(財務相)に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。
 「中国政府網」は1月12日、9日の国務院常務会議では、国内の小・零細企業を対象にした減税措置を決定したと報道した。同会議で、李首相は「経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ」と述べ、財政が厳しい状況にあると言及した。
 劉昆・財務相は昨年12月27、28日、北京で開催された全国財政工作会議で、当局が今後「大規模な減税措置を実施する」ために、「政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない」と話した。
 中国では、中小・零細企業はほぼ民営企業で約7000万社以上あり、全国企業数の99%を占める。中国国内総生産(GDP)への貢献度は60%以上だ。
 いっぽう、大型・超大型企業の大半は国有企業だ。国有企業のうち、中央政府の直接監督管理を受ける中央企業は98社。GDPへの貢献度は約32%だ。
 大紀元コメンテーターの石実氏は、中国最高指導部が相次いで「生活が厳しくなる」と発言したことが、中国経済の冷え込みの深刻さを反映したと指摘した。
また、石氏は小・零細企業への減税措置について、当局が雇用悪化による社会不安を回避するための対策であると分析した。中小・零細企業の雇用者数は中国雇用者数全体の約8割を占めるからだ。中央企業の労働者数は全体の1.6%だ。
 昨年12月、中国人民大学国際通貨研究所の理事兼副所長の向松祚氏は同大学の講演で、2018年中国の中小企業は「大きな打撃を受けた」とした。米中貿易戦の影響が一因だが、民営企業の経営者らが中国当局の「国進民退」(国有経済の増強と民有経済の縮小)政策に失望し、悲観的心理が一段と拡大したことも大きく影響したという。
 向氏によると、国内重要研究機関の内部調査資料では、2018年中国のGDP成長率が実際には1.67%しかないと示された。
 中国ポータルサイト「網易」の昨年10月の報道によると、2018年上半期において、中国国内では約504万社の企業が倒産し、200万人以上が失業した。報道はその後、当局によって削除された。
(翻訳編集・張哲)
2019年01月16日 18時02分 大紀元時報
https://news.nifty.com/article/world/12241/12241-167248/
 習近平は、基本的に共産党内の内容はよくわかるものの、それ以外の外国との関係地がわかる人ではない。習近平は優秀ではないというのは、ある意味で、本人の能力があるないというような話もあるが、一方で、そのような海外の出の経験や人の心をおもんばかったり、あるいは海外との関係をうまく修復しながら国益を実現する能力に習近平は著しく欠けているということになるのではないか。
  その部分を誰かが補わなければならないのであるが、しかし、その内容が共産主義そのものであったり国家のシステムそのものであるというようなことでは、支持のしようがないということになるのである。単純に、システムを変えるのは共産党の相違が必要であるが、その恩恵を受けている共産党幹部においてはそのようなことはできない。
  その共産党が何もできないという状況になってしまった場合、その内容をどのレベルで支援するのか、そしてその支援はいつまで続けられるのか、という限界論につながってくるということになるのである。
  劉昆・財務相は昨年12月27、28日、北京で開催された全国財政工作会議で、当局が今後「大規模な減税措置を実施する」ために、「政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない」と話した。<上記より抜粋>
  つまり、最近では「厳しい生活」ということを言うようになってきているというのは、つまり「打つ手なし」ということに他ならない。つまり「米中貿易戦争」を終わらせる以外にはその解決手段がないのであるが、それがどのようになるのかということにしかならないのである。
  そして、今までこのように何度も問題になってきた「中国経済」を助けてきたのが日本であり、そのほかの国であったが、そのほかの国が、支えても、まったくそのことに恩を感じるような政府ではないということから考えれば、日本なども共産党政府を助ける気がなくなってくる。まさに、今までの「信用」という、目に見えない、唯物主義の内容ができなくなった内容こそ、大きな問題なのである。
  さて、今後中国はどのような方向になるのであろうか。バブル崩壊後の中国が、今後興味深い状況になっているのである。

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中国がどれだけおとなしく「見せて」いても英米は中国を警戒しているという事実とその中国の肩を持つとどうなるかという無言の恐怖

中国がどれだけおとなしく「見せて」いても英米は中国を警戒しているという事実とその中国の肩を持つとどうなるかという無言の恐怖
 アメリカと中国」イギリスと中国の対立が非常に大きくなってきている。もともとは、いや、ネットなどで散見しているマスコミの報道は、いまだにその危機感が薄いのか、あるいは、または、まさか武力衝突はあり得ないなどと思っているんか、その楽観論には驚かされるばかりであるが、現在でもいまだに「米中貿易戦争」しかないというようなことを言っているようなものである。
  戦国時代、豊臣秀吉(当時はまだ羽柴秀吉といっていた)は、織田信長に命じられて毛利攻めを行った。鳥取城は「兵糧攻め」を行い、最終的には吉川経家の自陣で城を解放して終わるのであるが、さて、その城を囲む前、秀吉は鳥取城家の兵糧を相場の三倍で買い、その後、地元の農民もすべて追い立てて場内に避難させるという念の入れようであった。このことによって、場内には予定よりも少ないコメしかなく、また予定よりも多い人が籠城したために、籠城戦になった時により一層大きな被害になったのである。
  さて、何が言いたいかすぐお分かりと思う。兵糧を三倍で買った時点ですでに「経済戦争」は始まっている。もちろん、そこにコメや野菜などの食料品を売らないという経済制裁もあったと思う。その経済制裁の後、そのまま戦争に移行し、国力がなくなったところに、庶民を巻き込んで戦争を始めたのである。これが秀吉の籠城戦であった。
  さて現在の米中防衛機戦争は「経済だけの戦争」なのであろうか。その中には「情報」「スパイ」「技術」「無体財産権」「人権」と様々な状況になっている。それだけ多岐にわたった「戦争」が、実際の武力衝突にならないとも限らないのではないか。
  同時に、秀吉の鳥取城の戦いを考えてみれば、米中全面戦争のような大きな戦争はしていない。織田軍と毛利軍は全く戦っていない。小競り合いや、兵糧を運び込もうとした軍との戦いなどはあったが、しかし、それまでで終わりである。つまり、「国力を喪った国家と囲んでいる国家における戦いは、極地の小競り合いにしかならない」という可能性があるのだ。もちろん、長篠の合戦のように、長篠城を囲んでいて、そこに集まった両軍主力が戦う可能性があったが、しかし、それはまれな例ではないか。
米英、南シナ海で異例の合同軍事演習
香港(CNN) 米国と英国が南シナ海で実施していた6日間の合同軍事演習が、16日で終了した。南シナ海の広大な海域を自国の領海とみなす中国が、合同演習に対して反発を強めるのは確実とみられる。
米軍は同日、米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」と、英海軍のフリゲート艦「アーガイル」が、1月11日~16日にかけて南シナ海で合同演習を行ったと発表した。
今回の演習は、両国の海軍間の関係を発展させる一助として実施された。米軍のアリソン・クリスティ司令官は、英海軍と連携する「希少な機会」だったと位置付けている。
南シナ海では米軍が定期的に「航行の自由作戦」を行っているが、英国は最近になってプレゼンスを強化していた。
英国のウィリアムソン国防相は今年に入り、英紙サンデー・テレグラフのインタビューの中で、アジア地域に英軍基地を新設する構想にも言及している。
米軍の発表によると、アーガイルは「地域の安全と安定」の保障を支援する目的で配備された。米英は12月にもこの地域で、日本と合同で対潜水艦演習を実施している。
CNN.co.jp 20190116
https://www.cnn.co.jp/world/35131368.html
「ミサイル防衛見直し」公表へ 米政権、中露新兵器に対処
 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は17日、今後5~10年間のミサイル防衛(MD)システムの指針を示す「ミサイル防衛見直し(MDR)」を公表する。ロシアと中国が音速の5倍のマッハ5以上で飛行する「極超音速」(ハイパーソニック)兵器の開発を急ぐなど、米国の圧倒的な軍事的優位が揺らぎつつある事態に対処、MD態勢の強化を目指す。
 トランプ大統領が同日午前、国防総省で発表する。これまでの歴代政権は「弾道ミサイル防衛見直し(BMDR)」という名称を使い、北朝鮮とイランの弾道ミサイルを脅威の対象に据えていた。今回は弾道ミサイルに加えて巡航ミサイルや、中露が開発するハイパーソニック兵器も含めた幅広い脅威に対象を拡大し、名称も「MDR」へと改める。
 米政府高官は「宇宙は次世代のMDのカギとなる」と強調、ミサイル追跡用のセンサーの配備増強などを目指す考えを示した。さらに、ミサイルの技術進展に対処するため、ミサイルの発射直後(ブースト)段階で撃墜するレーザー兵器の開発にも注力する。
 ロシアや中国は、米国が進めるMDは両国が保有する「大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを無力化するのが狙い」と強く警戒し、MDを突破する新型兵器の開発を進めた。
 一方、トランプ政権は2017年12月に発表した国家安全保障戦略で中露両国を「戦略的競合国」と位置づける方針転換を図った。MDRでも、その認識をもとに両国の脅威に備える方針を打ち出した。
 ハイパーソニック兵器は米中露3カ国が開発競争を進める新型兵器。弾道ミサイルと違い、飛行制御が可能で低空を飛ぶためレーダー探知が難しい。ハイテン米戦略軍司令官は昨年の議会証言で「守る手段がない」と述べるなど、現状では対応が難しいとの見解を示している。
 ロシアのプーチン大統領は昨年12月末の実験成功を受けて、今年から実戦配備する計画を打ち出している。中国も20年代初めの配備を目指している。
毎日新聞 2019017
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/030/065000c
 秀吉の戦いを例にとって、そのまま現在の米中貿易戦争を見てみた。
  実際に、中国も国力を喪っているといいながら、または経済的に悪化しているといいながらも、宇宙開発は行っているし、また、南シナ海の干渉埋め立て基地を手放すようなことをするとは考えにくい。同時に国民に我慢を強い、また国民の中に少数民族などっ段階や差別を作り出すことによって、国民の中の優越感と劣等感を醸成し、国内における政府への不満をコントロールしているという状況になっているのである。
  これに対して、アメリカでは国内のマスコミなどが反トランプで凝り固まった内容を言っているものがあるものの、そのような人々であっても中国の覇権主義には非常にマイナ寸検場を持っており、野党民主党支持者であっても、中国の覇権主義に対する抑圧ということは十分に考えられる状況になったということになるのではないか。
  その意味において、アメリカはイギリスと南シナ海において軍事演習を行い同時にミサイル防衛毛行け区を直すということになる。
  ロシアや中国は、米国が進めるMDは両国が保有する「大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを無力化するのが狙い」と強く警戒し、MDを突破する新型兵器の開発を進めた。<上記より抜粋>
  まさに、中国やロシアの決戦兵器を無力化するということが最も大きな課題になってきているということになってきているのである。こち論これにb中国は反発しているが、反発しているということは、「今までのミサイル防衛計画を超える計画を作っていた」ということであり、その防衛システムを構築することが当然ということになったのである。つまり、双方ともに「いつ戦争しても問題がない状態にある」ということになるのではないかという気がしてならないのである。
  経済戦争というのは、そのことによって若いということはあり得ない。もちろん、日米自動車摩擦の陽に、もともとそのような内容が戦争につながらない、単純に経済の戦争だけであればよいが、軍事技術の窃盗などということになってしまえば、それが戦争に貯血する内容であるから、当然に、そのことが戦争につながるのである。そして、その兵器の無効化が確認されるまで続く。それにイギリスが同調するということになるのではないか。
  さて、日本国内にいまだに、中国の肩を持っていたり、あるいは、中国と協力していつ人々がいるが、その人々は、すでにアメリカやイギリスがこのようになってきている問うことを認識すべきであり、同時に、戦争になった場合、アメリカから処罰される対象になるということを認識すべきなのではないか。まあ、これからもじょお所にそのことを書くが、基本的には、経済も「国力増進行為」つまり、協力しすぎれば相手の国を息を言づかせることになるということを認識すべきではないかと息がしてならないのである。

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いま国民が政治に期待するものは何かという答えの一つがあるのかもしれない

いま国民が政治に期待するものは何かという答えの一つがあるのかもしれない
 「みんなの党」という政党があったのを覚えている人がいたであろうか。民主党政権ができる前に、自民党の中がかあんり荒れていた。特に行政改革を行うということが大きな内容になっており、その内容の路線対立で非常に大きな問題になった。
  そもそも行政改革とか構造改革というのは、政治的には左翼・革新の勢力が言うことであった。しかし、小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」という言い方をして行政改革を行い、郵政民営化などを強行したのである。このことから、その後の安倍・福田・麻生内閣が「小泉純一郎的な構造改革を行う改革者」であるかのごとき視点で物事を見られてしまったのであるが、残念ながら、壊した後は作らなければならない。それでなけれは正常な発展はないのである。そのために必要なものは何かということになる。
  与党自民党が「破壊する政党」ということになってしまった場合、そうではなく「構築する保守政党」が必要になる。ある意味で「改革後の日本を作る政党」ということになる。民巣y党政権ができたとき、鳩山由紀夫も。小沢一郎も、渡辺恒三も、自民党出身であったし、小泉などとは違って構築できるのではないかという錯覚を持っていたし、菅直人などは、自社さ連立政権で大臣経験があるので、多くの国民は民主党政権を保守の政権であると思っていたようである。
  しかし、民主党はそのような政党ではなかった。みんなの党も「改革」をもとに作ったために「破壊型革新政党」になってしまった。当時、雑誌の中で「みんなの党は第二民主党である」と論文を掲載したことがあるが、まさに、小選挙区において自民党に対抗する政党というような感覚にしかならなかったということになるのである。
  さて、今回話題になったのは「みんなの党」が第三極の保守政党でありなおかつ「構築型政党であるという前提」である第三極保守政党を望んでいるという分析が出ている。もちろん、そのことは、実は誰でもわかっているのであるが、ではぐたいてきに「誰ができるのか」ということになると政治家の名前が挙がってこないのが現状なのである。
【日本の解き方】「みんなの党」は復活するのか 保守系第三極の受け皿狙う…政策重視かイメージ重視か
 渡辺喜美参院議員が統一地方選に向けて「みんなの党」として候補者を公募する意向を示している。みんなの党が復活する可能性はあるのか。どのような層の有権者の受け皿になることができるのか。
 みんなの党は、2008年8月に結党し、14年11月に解党した。これまでの国政選挙での実績を振り返ると、いずれも比例で、10年7月の参院選では、794万票(13・6%)で11議席獲得、12年12月の衆院選では525万票(8・7%)で18議席、13年7月の参院選では476万票(8・9%)で18議席と、一定の存在感があった。しかし、14年12月の衆院選直前に、党の内紛で解党した。
 政党としては、保守系第三極という位置付けだった。自公は保守系第一極、旧民主党が革新系第二極、共産その他は革新系第三極となっていた。
 経済政策については、自由主義的な小さな政府論、雇用確保のマクロ経済政策。安全保障では憲法改正賛成で、外交はリアリズム路線だ。日本維新の会と政策の中身は似ており、維新は関西圏に強く、みんなの党は首都圏に強かった。
 首都圏における保守系第三極という政治ポジションには一定の支持者がいるようだ。ちなみに、16年の都知事選で小池百合子氏は291万票をとったが、その中には保守系第三極の支持者も含まれていたはずだ。
 ただし、現状では、首都圏の保守系第三極の票を取りに行く有力な政党は見当たらない。そこに、みんなの党が挑み、受け皿になりたいのだろう。
 選挙は「政策」と「政治家の人柄・雰囲気」という2つの軸で競う。政策によって党の基礎基盤票が作られ、政治家の人柄・雰囲気は時として「風」を起こし、党勢を一気に拡大させたり減少させたりする。
 みんなの党の政策は、前とまったく同じである。今のアベノミクスの先取りのところもあり、一定の実績もあるといってもいいだろう。その点において支持者がいるのではないか。
 政治家の人柄の点では、どういう人が集まるのかわからない。今のところ渡辺氏だけが分かっているが、党を内紛で分裂させたマイナスイメージがあるのは避けられない。
 要するに、政策の良さと政治家のマイナスイメージのどちらが勝るのかが、選挙結果に反映されることになるだろう。
 7月の参院選に向けて、政治の動きは慌ただしい。旧民主党が3分裂したので、革新系では、選挙協力「互助会」ができようとしている。分裂したものの、統一候補を擁立しようとする動きが全国各地で見られる。そうした中で、有権者の選択肢が広がるのは望ましいので、みんなの党が出てくるのはいい傾向だろう。
 みんなの党が以前のように復活するかどうかは、今後どのような候補者が集まるか次第だろう。いずれにしても、ダブル選挙も噂される7月の参院選に向けて、各党において熾烈な政治サバイバルが繰り広げられるのは確実である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
zakzak 20190116
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160010-n1.html
 さて、高橋教授には悪いのであるが、そもそも政治家を「破壊型」と「建設型」と「持続継続型」そして「それ以外」に分けて考えなければならない。
  破壊型の政治家の後に破壊型などをいくら捕まえても何の意味もないのである。つまり、まずは「既存の制度や古くなったシステムを壊す」ということが必要である。そしてその次に「新たな時代に合った形」に作り替えて、建設しなければならない。そして不具合を調整しながら、その建設したシステムを持続してゆくということが必要。それでも制度疲労になったらまた壊すということが必要になる。
  今まで見てみればわかる通り「小泉純一郎」「小沢一郎」いずれm「破壊型」の政治家であり、なおかつ、みんなの党の渡辺喜美も「破壊型」でしかない。まあ、破壊型の中でおレベルわけが必要であると思うが、実際にそのレベルでも渡辺喜美あたりになるとレベルが低い方の部類である。
  いずれにせよ、現在期待されている「建築型の第三極保守政治家」とは程遠い存在ではないかと思う。実際に、「第三極」が必要であるとは思うが、それでも、二音はいままで「渡辺喜美のみんなの党」「橋下徹の維新の会」「小池百合子の希望の党」と、三種類の第三極政党を出したが、しかし、いずれも「破壊型」のやり方で話にしかならなくなってきている。「第三極」ということまではできても、それ以上の「自分の社会における役割」ということでは全くできていないのが、現在の政治家ではないか。
  そのような意味で「建設型の保守」がいるのか、ということが全くの疑問である。
  まあ、今のまま渡辺喜美氏に期待しても依然と同じ結果に時価ならないと思われr単純に言えば、民主党政権と同じで、なぜ自分がダメであったのか、なぜみんなの党は解党の憂き目にあったのかなど、その反省が全くできていない。結局「名前がある」というだけで、それ以外の何も来たできると事がないというのが大きな問題である。
  渡辺喜美に期待するのであれば、その「アジェンダ」などということを言わずに、しっかえいrと政策で勝負し、その政策がぶれなように、そして抵抗勢力のようにはならないように、しなければならない。今日本国民が求めているのは、「真の国士」であるはずだ。過去の、みんなの党が国士になりうるのか。そのことを考えるべきではないか、

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マスコミ批判に関する一考(423) 取材が全くできなくなった若手の記者たち

マスコミ批判に関する一考(423) 取材が全くできなくなった若手の記者たち
 最近の記者たちの取材があまりにも雑なので本当に腹が立つ。
  ある政治家が私に対して言ったことがある。まあ、まだ私が新聞記者をやっていた時代だから数年前の話ではなかったか。まあ、あの時代から新聞記者の思い上がりとか、取材ができないというような状況があまりにも目に付くようになってきた。しかし、それでもそのような言葉撫でてくる間は良いもので、まだきたされえているから、そのような言葉が出てくるのであって、さいきん、ここ数年になってくると基本的には誰もそのような話すらしなくなってしまうという状態になっているのである。
  つまり、政治家の間では取材がしっかりしているとか、事前に勉強してきているとか、そのようなことをすえに期待し案くなってきてしまっているということに他ならない。まあ、今の取材記者たちはまさにそうで、基本的に直接話す機会があっても、週刊誌やテレビで話題になてちるようなくだらないスキャンダルしか聞かない。政治家の方も、だれもが同じ質問しかしないから、結局、そのような質問は聞かないという状態になっている。そのうえ、自分戴tの質問力が全くないのことを棚に上げ、「答えてくれない」とか「知る権利が尽くされていない」とか「説明責任」などということを言う。はっきり言ってバカではないかと思う。
  私のように、取材の現場にいる人間とすれば、「いかに話したくない現実は話させるか」ということは、取材記者の腕でありそれが彼らの仕事である。政治家は政治を粉うことが仕事であって、」スキャンダルを説明するのは仕事でも何でもない。つまり、質問することに最低限答えれば、それで義務は果たしているわけであるし、また。そのことを話すことを拒否もできる。警察相手の取り調べではないのだから、何も話さなければならない義務はないのである。
  つまり「取材して思い通りの答えが出ない」ということは、「取材している記者側の取材力や質問力がない」ということに他ならない。
“最後の叩き上げ政治家”森山裕が、若い記者に頭を悩ませる理由
 自民党の二階俊博幹事長が昨年末に入院した際、後継のダークホースとして密かに名前が挙がった一人が森山裕国会対策委員長(73)だ。
 出身地は鹿児島県鹿屋市。中選挙区時代には、田中角栄元首相の側近だった二階堂進元副総裁、税調のドンと呼ばれた山中貞則元通産相を輩出した土地柄だ。中学卒業後、働きながら県立鶴丸高校の夜間課程に通った後、23歳で中古車販売業を立ち上げ、30歳で鹿児島市議に。政治部記者は「党内では今や絶滅危惧種となった、典型的な叩き上げ政治家」と語る。
 37歳で市議会議長に就任。その後5期、通算7年にわたって議長を続けたことは、党人政治家としての力量を物語る。国対委員長として立憲民主党の辻元清美国対委員長らと対峙する森山氏の口癖は「市議時代に比べると、野党との駆け引きなんて楽なもんですよ」。
 1998年、53歳で参院議員になると、当時参院幹事長だった青木幹雄氏に認められ順調に出世。だが2004年、山中氏の死去による衆院鹿児島5区補選で、地元から請われ衆院議員に転じた。この時、参院のドンになっていた青木氏が「私の後継者にしようと思っていたのに」と烈火のごとく怒ったのは今でも語りぐさだ。
若い番記者に頭を悩ませる理由
 転機は翌05年の郵政選挙。小泉純一郎首相の郵政民営化に反対し、党公認を得られないまま選挙に臨んだが、「刺客」候補にダブルスコアで勝利する。面倒見の良さから、野田聖子氏ら造反組で勝ち抜いた議員のリーダーに。06年、第一次安倍政権では野田氏らとともに復党した。
 昨年の総裁選では所属する石原派の事実上のオーナーである山崎拓元副総裁が石破茂支持で派をまとめようとする中、森山氏が旗を振って安倍晋三首相支持の流れを作った。「復党させてくれた首相への恩義が森山氏の根底にある」と政治部デスクは語る。
 その森山氏が最近、頭を悩ませるのが若い番記者たち。長年、平日昼は毎日、秘書を務める森山氏の長女の手料理を食べながら記者たちとランチ懇談をしてきたが、昨年末から中止に。番記者がほとんどしゃべらず、気遣いの森山氏が自ら盛り上げ役を買うばかり。「労多くして功少なし」と思ったか、ついに匙を投げたのだ。ベテラン記者たちは「政治の裏も表も知る森山氏と意見交換する貴重な場なのに、最近の記者は……」と囁きあっているという。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月24日号)
20190117文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/10414
 週刊文春記事である、週刊文春には「新聞不信」というコーナーがあり、現在もそれは楽しみに読んでいる。実際の特集やそのほかの内容などもたくさんあるのだが、基本的に行き過ぎの部分もあるし、またそのスキャンダルを書くことが何の意味があるのかわからない漢字もある。文春という雑誌は「人ののぞき見に趣味」をうまく喚起させる「商業主義」としては成功しているが、社会的存在のジャーナリズムとしてはいかがかと思う。その中で「新聞不信」のコーナーは高く評価できる部分であると思う、
  さて、今回の記事もそんな文春であるから出た記事ではないか。
  さて、この記事は全体として「政治家の中には、様々あり、単純に最近のムードやマスコミの寵児として出てきたような軽い感じの、中身のない政治家と森山氏は違う」ということである。もちろん、この記事は森山氏をほめているわけでもけなしているわけでもなく、政治家の中に、様々な政治家があって、その中では「たたきあげ」は非常に最近では珍しいということを言っているのに過ぎない。ある意味で、政治家を分類し、その分るしいた政治家の一つの種別を説明しているのに過ぎない。
  そのうえで「マスコミの寵児」「二世」などとは異なり「たたき上げ」にはたたき上げに対する取材の仕方があるし、その経験やいままでのないようなどきくことはたくさんあるはずだ。自民党は、そのたたき上げの議員を国対委員長に使うということをした。つまり、野党との調整や駆け引きが巧みであって、その駆け引きをどのようにしてきたかなどのことをしっかりと書けばよいのである。
  しかし、たたき上げの政治家は、それなりにキャリアもあれば経験値もあるので、当然に、その中で話せないことはなかなかは口を割らないし、また、知らない相手には何も話さないというようになる。マスコミの寵児は、マスコミを利用することでしか自分のアイデンティティを示すことができないので、結局何も話さなくても話をしてくれる。逆に言えばマスコミが報道しなければ自分の議席すら危ないくらい、地元とも希薄であるし、政治家としてお成熟度も少ない。若手の記者はそのようなものばかりを相手にしているので、しっかりとしたあたたき上げの政治家に対してそれなりの話ができない状態にあるのである。
  長年、平日昼は毎日、秘書を務める森山氏の長女の手料理を食べながら記者たちとランチ懇談をしてきたが、昨年末から中止に。番記者がほとんどしゃべらず、気遣いの森山氏が自ら盛り上げ役を買うばかり。「労多くして功少なし」と思ったか、ついに匙を投げたのだ。ベテラン記者たちは「政治の裏も表も知る森山氏と意見交換する貴重な場なのに、最近の記者は……」と囁きあっているという。<上記より抜粋>
  はっきり言って、もったいないというか、取材というのは「何もないときに何かあった時の話を聞いておく」ことであり、聞いたことを統べて書いてしまうものではない。しれ位のこともわからないのが、現在の若い記者で、何の力もなければ経験もない。下調べも何もない。政局とスキャンダルしかできないような気者ばかりでは、「裏も表も知ることができる機会を失った」ということになる。これが現在のマスコミなのである。このような記者しかいないマスコミの取材結果を、我々読者・視聴者は見せられているのである。はっきり言ってマスコミの報道が信用性が欠けてくるのはなんとなくわかるような気がする。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 3 国民投票後のイギリスの流れ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
3 国民投票後のイギリスの流れ
 イギリスの国益を考えた末の国民投票の結果、当時のキャメロン内閣が主張するEU残留が否決されました。
  2016年6月の国民投票の結果です。
  しかし、この結果が賛否両論双方が拮抗していたということと、もう一つは、キャメロン首相本人がこよなく嫌われていたということが挙げられます。
  キャメロンという人物は、「金のためならば何でもする」という人物でした。
  そのために、インドに行って無名戦士の墓の前で土下座をし、そのうえでインドの植民地支配に関して謝罪会見をします。
  イギリス人の多くの人が歴史上の誇りと思っていた内容を、キャメロンは簡単に覆して、イギリスの恥としたのです。
  日本でも、そのような首相がいましたね。
  その首相は、中国との連携とか、東アジア共栄圏のようなことを言い、「友愛」などといっていましたが、ほとんどの人に理解されもせず、その次の選挙では落選どころか、立候補すらできなかったのです。
  まさに、それと同じで、「国家の財政」とか「経済的発展」ということが課題として残っていても、それ以上に国家の誇りとか、国民が譲れないプライドというものがあるはずです。
  残念ながら、そのような「国家の誇りを捨てる政治家」は、どの国でも嫌われてしまいます。
  主権と主権があったお互いに尊重する国交ならよいですが、・・・・・
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【土曜日のエロ】 「土曜日のエロでネタに困ったときには韓国を覗け」の法則ですぐに出てくるエロ事件

【土曜日のエロ】 「土曜日のエロでネタに困ったときには韓国を覗け」の法則ですぐに出てくるエロ事件
 土曜日のエロである。まあはっきり言って今週はインフルエンザウィークという感じであり、なかなか大変なものである。とにかく何度も書いたが体を起こしている気力がない。それにやる気がない。まあ、実はそれが普通の仕事であったからではないかと思っていたのであるが、実はそうではなかった。つまり、「土曜日のエロ」の原稿を書いているときも全くやる気が出ない。本当は少し休めばよかったのであるが、まあ、毎日書くということと体の状態でどれくらい変わるのかはなかなか興味深い記録が取れた。さすがに、治ってくればなんと中るのであるが、まあ、一週間はかかるという感じであろうか。
  さて、そんなことを言っていないで、いつも通り、今週のことを見てみよう。今週も様々あったが、やはり最も大きなものは、「稀勢の里引退」ではないか。世の中男性の「シックスパック」なるものが流行っている時代に、「完全な太鼓腹」でそれでも強い男たちが裸で戦う。まあ、裸というのは武器や防具を隠し持っていないということに他ならない。その完全に自分の力だけで、体重別などのハンデキャップもない状態で、戦う中での「トップ」が横綱である。その日本の国技の中で、日本人がトップにいるのは当たり前のように思いながら、今や空手も柔道も剣道も、すべてで日本がトップをとれなくなってしまっている状態。その中で唯一の日本人横綱として頑張っていた稀勢の里が、最も日本人らしい「声援にこたえられない」という理由で引退するという。なんということであろうか。まだできるのに。という気がしないでもない。
  ところで、ここはエロである。そう考えて「相撲」と「エロ」というと、学生時代、男子校であったために、合宿などで裸の男女が絡んでいるビデオなどが通常の民宿などに宿泊するためにみんなで見ていた。突然、顧問の先生が来た時に、先輩が、気を利かせてチャンネルを一つ回した。当時はボタン式ではなくダイヤル式のテレビ。果たして、やはり裸の二人が立って抱き合っていた。「お前らエロビデオ見てたな」顧問の先生がテレビをよく見ると、そこでは相撲がやっていたという落ちである。まあ、瞬間、それも肌色しか見ていないと、そのような間違いが出てくるのである。
  さて、ところでスポーツでエロというと、やはり韓国である。
繰り返される指導者の性的暴行、韓国スポーツ界のトップが謝罪
【1月15日 AFP】大韓体育会(KSOC)のイ・ギフン(Kee-Heung Lee)会長は15日、若手女性アスリートとコーチとの間で性的暴行が繰り返されていたことを謝罪し、加害者には永久追放処分を科す決意を示した。
 韓国スポーツ界では先日、五輪のショートトラック女子で合計2個の金メダルを獲得した韓国の沈錫希(Suk-Hee Shim、シム・ソクヒ)が、元コーチから何度も性的暴行やセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)被害を受けていたと告白したことにより、即座に別の被害者が名乗り出る事態に発展した。
 イ会長は、「組織的な欠陥」によって繰り返される不正行為を阻止できなかったことを謝罪した上で、「わが国のアスリートたちの将来を操り、自分の地位を利用して不正行為に走った指導者たちを根絶やしにする」「性的暴行の加害者に永久追放処分を科し、国内及び海外へのリクルートも完全に阻止する」と述べた。
 韓国はアジアのスポーツ大国で、夏季と冬季の五輪のメダル順位で常にトップ10に入っている。しかし、激しい競争社会である同国のスポーツ界では勝つことが全てとなっており、アスリートのキャリアに巨大な支配力を保持している指導者からの暴力や暴言が横行している。それに加えて韓国社会は現在も保守的であり、性犯罪の被害に遭った女性は世間から侮辱的な目を向けられることもある。
 
  (c)AFP  2019年1月15日
http://www.afpbb.com/articles/-/3206438
 日本でも宮澤佐江選手の指導方針をめぐって「パワハラ」があったのだが、韓国では、そうではなく「セクハラ」につながるらしい。まあ、韓国の場合「身分がしたの女性」に関してはそもそも人間と思われていないらしい。
  私の経験上、どことは言わないが韓国南部でまだ大連にいた時代、ゴルフをしたことがある。前日に打ちっぱなしに行くのであるが、そのボールを一つ一つ召使と思われる女性が置くのである。そしてうまくショットができなかったり、声をかけないと、孫場で蹴飛ばされる始末。翌日のグリーンはもっとひどく、キャディーが何かミスをすると服を一枚ずつ脱がせてゆくという趣向。それもわざとミスするようにするというのだ。キャディのミスといっても、例えばOBやラフに入ったボールを見つけられないなど、まあ、本来ならばショットを打つ我々が悪いのであるが、それがすべてキャディが悪いことになる。最もかわいそうなのは、グリーンの上でカップまでの芝目を読ませて、その通りにならないと脱いでゆくことになる。ハーフが終わったところで半裸、後半の途中でほとんどのキャディが全裸である。
  韓国における権力者と女性の関係というのは、こんなものかと思ったことがある。もちろん私を含め、ゲストがそのようなことを望むはずもなく、韓国人の悪乗りにすぎない。韓国人観光客がきらわれるのは、そのようなことを観光地でも求めるからであり、まあ、常識がないというかひどいものでしかない。
  このオリンピックのセクハラに関しても、取り調べに関して「面倒を見る以上、体を隅々まで点検する必要がある」とうそぶき、さも正当な仕事であるかのような話をしているという。まあ、なんというか恥とか、そういうことの感覚がない。スポーツなどは応援とスポンサーによって成り立っている世界であることから、どうしても弱い立場になる。セクハラを受けやすい。そのことを知っている、私のような人物は、すぐにセクハラ事件を韓国で探すのである。
  激しい競争社会である同国のスポーツ界では勝つことが全てとなっており、アスリートのキャリアに巨大な支配力を保持している指導者からの暴力や暴言が横行している。それに加えて韓国社会は現在も保守的であり、性犯罪の被害に遭った女性は世間から侮辱的な目を向けられることもある。<上記より抜粋>
  まさに、この社会的背景こそ、韓国が「性犯罪大国」となっている理由ではないか。そのうえ自己都合の解釈など、完全におかしな話ばかりである。まあ、そのためにこのネタはあまり困らなくて済むので、できればこのまま「エロ大国」でいてほしいものである。

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<現代陰謀説> インド洋で工作を続ける中国の狡猾とその弱点

<現代陰謀説> インド洋で工作を続ける中国の狡猾とその弱点
 陰謀について語ってみよう。今週は本当にどうにもならないくらい体調が悪い。まあどうしようもないのであるし、これは自らの不摂生であるということもよくわかっているのであるが、一方で、もしもこれが陰謀などしかけられたものである場合はどのような感じなのであろうかと考えた。もちろん、今回のインフルエンザは近親者からの感染ということもあるし、夜中まで起きていたという不摂生・不規則の生活が続いたということ、正月で気が緩んでいたということなどもあるし、何よりも私をインフルエンザのような中途半端なことを仕掛けても意味はあるまい。そのように考えたうえで、これが何らかの陰謀であったらなかなか面白いというように思う。
  ある意味で、自分たちは免疫を入れておいて、一気にインフルエンザをはやらせればよい。その前に「ワクチンは良くない」とか「ワクチンは○○の金儲けのための陰謀である」などと流しておけば、半分くらいの人がワクチンを接種しなくなる。ワクチンの評価を下げた後にそのような戦略を取られたらどうなるであろうか。以前書いたと思うが、エイズウイルスの交代を持った赤やんが生まれた中国において、その中国の陰謀がそのように仕掛けられるのかと思うと、なんだかいやになる。
  さて、その中国はかなり様々な状況で様々な陰謀をかけている。もともと、中国国内の国民の人権などを全く認めない中華人民共和国の政府、もっと言えば中国共産党上層部はほかの国では想像できないような状況で「人権を無視した国民からの搾取」を行っているであろう。景気が悪化していても、かまわずにそれをやっている。
  そのようにして得た資金で行っているのが中東とアフリカ、そしてインド洋の支配であるといえる。その中心的な場所がスリランカとパキスタン。しかし、その二つの国以外は、中国の陰謀に気づき、港を取られるとして様々な国に支援を求めている。そしてそのスリランカでは何が起きているのであろうか。
スリランカの政治危機の収束、中国の工作は続くか
 スリランカでは10月26日にシリセーナ大統領が突如としてウィクラマシンハ首相を解任しラージャパクサ前大統領を首相に任命、さらに10月27日には議会の11月16日までの一時停止を決定し、深刻な政治危機が出来した。この危機は、12月16日にウィクラマシンハが復帰する形で、ひとまず収束した。この間の経緯の概要を紹介する。
 まず、シリセーナ大統領の決定に対し、議会側は、ジャヤスリア議会議長がラージャパクサの首相就任を認めない旨、宣言した。スリランカの憲法では、大統領に首相の任命権はあるが罷免権はないためである。この規定は、ラージャパクサが大統領時代に権力を乱用したことへの反省から、2015年の憲法改正で定められたものである。この結果、2人の首相が並立する異常事態となった。シリセーナ大統領は2018年11月9日に、議会解散と翌年1月5日の選挙実施を宣言した。これに対し、ウィクラマシンハ氏が率いる統一国民党(UNP)などは11月12日、大統領による議会解散、ウィクラマシンハ氏の首相解任が違法で無効であることの確認を求め最高裁に提訴、受理された。11月14日には、議会はラージャパクサへの不信任案を可決した。スリランカの裁判所は12月3日、ラージャパクサの首相権限を差し止める命令を下し、12月13日に最高裁はシリセーナ大統領の議会解散を違法とする判断を示した。これを受け、ラージャパクサは首相を辞任し、12月16日にウィクラマシンハは正式に首相に復帰することとなった。
 スリランカは、インド洋において地政学的に重要な位置にある。いわゆる「真珠の首飾り」の一環であり、中国がインドを包囲し、インド洋で優位を握るための拠点となり得る。ラージャパクサ政権時代、スリランカ南部のハンバントタ港の建設が着工されたが、その資金の大半を中国からの融資で賄った結果、債務の膨張により、2017年7月には、スリランカは中国側に同港の管理権を99年間貸与する結果となった。これは、「自由で開かれたインド太平洋」を是とする自由主義陣営にとり戦略的脅威である。インド洋の要所において、中国が深海港を管理するということは、潜水艦を含む中国海軍が自由に港に停泊が可能になり、さらには他国の艦船の寄港等も拒否し得るようになるからである。
 今回のスリランカの政治的危機は、そうしたスリランカの戦略的重要性に鑑み、中国を利することになるのではないかという、強い懸念をもたらしていた。それが、三権分立の民主的制度の枠内で流血を見ることなく、ひとまず収束したことは、「自由で開かれたインド太平洋」を標榜する、日本を含む自由主義陣営とって歓迎すべきことである。もちろん、まだ安心できる状況にはない。
 シリセーナ大統領は元来、ラージャパクサの強権政治と対中傾斜を批判して、2015年の大統領選挙で現職のラージャパクサを破って当選した人物である。それが何故今回の政治危機を引き起こすに至ったかについては、中国の工作が原因である可能性がある。昨年7月、中国政府からスリランカ政府に対し、20 億元(約2億9000万ドル)の無償資金が提供され、シリセーナ大統領が個人的に受け取ったという噂がある。それが今回の政変劇につながった可能性は否定できない。今後とも、中国がスリランカに対し陰に陽に種々の工作を仕掛け、取り込みを図ることは、十分に予測されることである。
 ただ、不安材料は多くあるものの、今回の件は、民主主義、法の支配が機能することが、中国に対抗する上で重要であるという教訓も与えていると思われる。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する上で、民主主義、法の支配の促進は不可欠の要素である。
WEDGE Infinity 20190109
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14974
 中国のインド洋支配は、基本的に軍港の建設と対空対艦ミサイルの設置、そして潜水艦の派遣である。そのためには根拠地港が複数必要である。そうでなければ、港から外洋に出て、その外洋から何日で戻るかがわかれば、そんなに怖いことはない。つまり行動半径と守備範囲がわかるからだ。
  つまり、複数の基地があり、シーレーンの経路を全て押さえてしまえば、海の全域を抑える必要はない。そのために、まずは港の租借、その後、軍用化、周辺の中国国民の移住、軍人宿舎の建設、そして地元の民との混血(中国化)、政権の転覆(親中政権樹立)、属国化というような形で進んでいる。
  そのような売国過程を気にせず個人の私利私欲で国を売る政治家が発展途上国には少なくない。そのことをもって軍などがクーデターを起こす場合もある。すでにスリランカの場合、南部のハンバントタ港を「植民地化」されてしまっており、さすがにノンポリの多いスリランカ人も、自分の国の危機を悟ったようである。
  今回のスリランカの政治的危機は、そうしたスリランカの戦略的重要性に鑑み、中国を利することになるのではないかという、強い懸念をもたらしていた。それが、三権分立の民主的制度の枠内で流血を見ることなく、ひとまず収束したことは、「自由で開かれたインド太平洋」を標榜する、日本を含む自由主義陣営とって歓迎すべきことである。もちろん、まだ安心できる状況にはない。<上記より抜粋>
  ある意味で中国工作の弱点も書かれているのが面白い。つまり、民主主義という制度がよくわかっていない中国は、民主主義の制度の中でどのようにして大衆を動員できるかがわからない。革命史化したことのない彼らの歴史は、大衆を平和的に集めるノウハウがないのである。そればかりか、そのノウハウを持った人間を全て殺してきたのである。
  今後中国の工作に関して、その弱点が徐々に明らかになる。しかし、いずれも国民が金に惑わされないということが最も重要なのではないか。

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日本人横綱の引退は「自分が相撲をできないから」ではなく「ファンの期待に応えられないから」という理由

日本人横綱の引退は「自分が相撲をできないから」ではなく「ファンの期待に応えられないから」という理由
 今週は、申し訳ないがインフルエンザ特別期間ということで、勝手に甘えさせていただいて、稚拙であまり練れていない、基本的に文章としてどうかという内容を書かせてもらうことにする。はっきり言って、さすがに快方に向かっているのであるが、インフルエンザというのは、一つには仕事の能力を完璧に失わせてしまう。そのうえで「やる気」がなくなる。それと体が悪いというかだるいので、集中力がなくなるのである。総合すると、普通の時の10分の1くらいしか仕事ができない。いや困ったものだ。それではブログが成立しないので、仕方がないので「書きやすい」ネタを選び「安直な」コメントをつけてその場をごまかす。まあ、プロ野球の選手が「調子が悪いときにそれなりにしのいで、適当な成績を残す」ということを言っていた人がいたが、まさに、そのような状況を感じている。もちろん、自分なりの問題であり、「しのげている」のか「及第点に達していない」のかは評価の分かれるところだ。
  さて、自分の評価ということに関して言えば、昨日の稀勢の里の引退会見は、ある意味悲しかった。まだ32歳。まだまだこれからであろう。「勝てなかった」「ファンの期待に応えられなかった」といいながら「私の土俵人生、一片の悔いもありません。やり切った気持ち」と、ある意味で北斗の拳の羅王の言葉にも似た言葉を言った。ある意味で自分の中では「頭では整理がついていても、心ではまだ無念なものが残っているということではないか」と想像する。人間頭では理解していながら心から理解するというのは難しい。私もそうであるが「全盛期」を体や心が覚えていて、その全盛期と現状のギャップが大きければ大きいほど、自分で自分をだませなくなってしまうのである。その自分で自分をだませなくなった瞬間、つまり「自分にまけてしまった瞬間」に物事が終わるのではないだろうか。
稀勢の里、声を震わせて…「一片の悔いもない」
 大相撲の第72代横綱稀勢の里(32)(本名・萩原寛ゆたか、茨城県牛久市出身、田子ノ浦部屋)が初場所4日目の16日、現役を引退した。同日の日本相撲協会理事会で年寄「荒磯」の襲名が承認された。東京・両国国技館で記者会見した稀勢の里は「私の土俵人生、一片の悔いもありません。やり切った気持ち」と、17年間の現役生活を涙ながらに振り返った。
 初場所に進退を懸けて臨んだ稀勢の里は初日から3連敗と精彩を欠き、昨年秋場所千秋楽からは8連敗。横綱として記録に残る不名誉な成績となり、引退を決断した。横綱在位はわずか12場所で「ファンには本当に申し訳ない」と語った。
 今後は田子ノ浦部屋付きの荒磯親方として後進の指導にあたる。「一生懸命に相撲を取る力士、けがに強い力士を育てたい」と抱負を語った。
 
2019年01月16日 18時24分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/sports/sumo/12213-20190116-50093/
 横綱になって二場所目。鶴竜との一番で左肩をけがをした。それが致命傷となっている。ファンのことを考えるので、不完全でも出てしまう。それでかえって悪化させてしまう。人間の体というのは、全体のバランスでうまくいくようにできているのであるが、残念ながら、全体のバランスが崩れてしまうとそれを元に戻すのは大変だ。左肩が悪くなった場合、その左肩以外の場所のバランスを崩してしまうと、復帰が遠くなる。野球の本であったか金田正一投手が肩を壊した時に、バランスを崩さないためにとにかく走ったという。とにかく走ることによって、全体のバランスを維持し、そして左肩を徐々に直していったということになるのである。
  まあ、そのようなことを言っても仕方がないのかもしれない。ネットの声の中では「横綱にしたのがよくなかった」などというような言葉があるが、それも間違えている。横綱であったからできた経験があったし、横綱でなければ見えない風景も少なくともたくさんあった。少なくとも「日本人唯一の横綱」ということは、それだけほかの日本人力士と違って注目されることの栄光も、またその苦しみも、そして誇りと責任、そのすべてがかかってくるであろうし、その内容に関してほかの力士では感じることのできない、貴重な精神的な起伏を持つことができた。これはこれからの若者を育てるにあたって、「精神的な面で」非常に大きく役に立つのではないか。
  人間を最も大きく成長させるのは「失敗」と「後悔」そして「反省」である。それは取り返すことが出自分ではできなくても、更新へのアドバイスということでできるはずだ。しかし、そのことが自分の頭の中で整理でき、なおかつその整理している内容と精神のアンバランスの苦しさをわかっている人でなければその辺のところはわからない。そのことは今後きっと相撲界に生きることになると考える。
  モンゴル人力士を差別するつもりはない。もちろん、他の国出身の力士も同様だ。高見山がハワイからきて関脇になって以降、外国人力士はたくさんいる。もちろんm、差別をするつもりがないのだから平等に用件が合えば横綱になってもよいと思う。しかし、実際にその人々が親方になった時に「日本人の若者の感覚でものを教えられるか」「日本人の文化や習慣などをもとに日本人と一緒になて教えられるのか」というのは非常に難しい。過去、朝青竜も小錦も曙も角界を去っていった。後進を育て、相撲界を発展させることはなかったのである。現在の白鵬や鶴竜はどうなのであろうか。
  その意味で、日本人横綱がいなくなってしまったのは、残念である。
  ただ、今はそのようなことは言うまい。けがに耐え、よく頑張った。ご苦労様と賛辞を贈りたいと思う。

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あまり話題にならない国民民主党の党大会

あまり話題にならない国民民主党の党大会
 まだインフルエンザである。まあ、なんというか、ひどい目にあったとしか言いようがない。なんといっても文章を構成するとか、文字を読むとか、こういうことがほとんどできない、というかやる気がない状態なのである。そもそも、体を起こしていることがつらいのであるから、困ったなあ。
  さて、このブログのコンセプトは、以前にもお知らせしたが、記事探しからアップまでを1時間と決めている、そのために、誤字や打ち間違いがあってもそのままにしており、どのような状況であっても1時間で何ができるのかということを行っている。当然に、私の文章の練習がメインであるから、誤字の指摘があっても何も考えないし、なおす気もないのである。
  問題は、このような体調が悪いときに「1時間」でどこまでかけるのかというのが問題なのである。まあ、体調が悪いときにどれくらいかけるのかというのも、自分ではバロメーターとして持っておく必要があるのだが、一方で、読む側はなんだこれはという気分になってしまうものなのではないだろうか。
  そのうえ、そうなると選ぶネタも挑戦的なものではなく楽に書けるネタになってしまうものである。いろいろと考えないでも書けるネタがほとんどになってしまうのである。
  ということで今日も安易なネタになってしまった。
「参院選で自公過半数割れに」国民民主が初の定期党大会
 国民民主党は12日、昨年5月の結党以来初となる定期党大会を東京都内で開き、夏の参院選で自公両党を過半数割れに追い込むとの目標を掲げた来年度の活動方針を採択した。衆参同日選の可能性にも触れた上で「まさに正念場だ。石にかじりついても勝利しなければならない」と危機意識を強調した。
 玉木雄一郎代表は、他党との国会での統一会派結成を念頭に「野党の大きな固まりを作るための協議に入っていく」と表明した。「自民党に代わって政権を担い得る『もう一つの選択肢』を作る」とも訴えた。
 
産経新聞 2019.1.12 14:38
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120007-n1.html
 さて、だれもが注目しないことで有名な国民民主党の党大会が行われた。まあ、あまり自分でも認めたくはないのであるが、玉木雄一郎代表と私は生年月日が完全に一致しているのである。いかに、誕生日占いが当てにならないかがよくわかる。
  さて、なぜ国民民主党がここまで誰にも注目されていなかったのであろうか。ある意味当然である。もともと民進党であったものが小池百合子の希望の党が人気があると思うとそこに殺到し、その後どこかに行ってしまって、いつの間にか国民民主党に名前を変更してそのままにしているという感じだ。政治信念や、政策で政治家になっているのではないことが明らかな、「歳費寄生虫」の皆さんである。
  今回の内容を見ても、というか、この国民民主党が独自に政策を出したことなどは見たことがない。現在国民が政治に期待しているのは政策であり具体的な施策である。しかし、党大会において将来の日本像もなければ、政策もない。あるのは「選挙戦」だけである。このような人々には、是非、国会から去ってほしいものだ。このように政策で議論できない人がいても、邪魔なだけである。
  まあ、逆に党大会のように「自分たちの支持者しかいない」ところですら政策を言うことができないというのは、つまり、政策を作る能力が完全に欠如しているということにほからなないのである。まあ、要するに政治家として失格ということなのだ

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イギリスが孤立化が進んでいるという日本人の誤った認識が招く「敗者意識」

イギリスが孤立化が進んでいるという日本人の誤った認識が招く「敗者意識」
 さて、本日は、インフルエンザにかかっている。これを書いている時点で38度を超えている熱が出ており、基本的に体を起こしてコンピューターに向かっているのがつらい。それでも10年続いている「毎日ブログを書く」というのをやめたくないので、なんとなく頑張っている。まあ、そこまで頑張る必要があるのかというのはかなり難しい。
  まあ、そういう事情で今日は短いブログにしようと思う。
  さて、先週末安倍首相はオランダとイギリスを歴訪している。どちらもヨーロッパに残る王国であり、日本の皇室が非常に親しくしている特別な国であるといえる。そのうえ、昨年秋のヨーロッパ歴訪の中において、行かなかった国である。なぜこの二つの国が後回しになったのかといえば、そこは「皇室外交」が存在し、今年5月の新天皇即位のことがあるので、それが決まってから言った方がよい。その事情説明をして後回しにさせてもらっているのである。
  その結果、今年の国会開会前に行ったということに他ならない。つまり「孤立化したイギリス」を尋ねに行ったわけではない。とくにイギリスと日本は、それなりに、環境などにおいて似たところがあるので、その部分で協力できるところが少なくないのである。
孤立深める英国訪れた安倍晋三首相
 安倍晋三首相の今回の訪英は、メイ首相との個人的信頼関係を一層強化することが最大の目的だ。「海洋国家」で日本と共通する英国は、欧州連合(EU)離脱をめぐり孤立を深め、メイ氏も国内の政権基盤が揺れている。安倍首相は、メイ氏を支援する姿勢を示すとともに、経済や安全保障面で日英が連携して海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)し、6月に日本で開催する20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を見据え、英EU離脱に伴う欧州全体の混乱と英国の地盤沈下を回避する狙いがある。
 安倍首相は9日、欧州歴訪に先立ち羽田空港で記者団に、日英首脳会談について「日本の考え方についてしっかりと伝え、メイ氏と話し合っていきたい」と表明した。
 2人の首脳会談は、2016年9月を皮切りに今回で7回目。メイ氏が17年4月にチェッカーズ(首相別荘)でもてなせば、安倍首相は約4カ月後に京都で厚遇した。今回は、メイ氏の「半年前」(外務省筋)からの要請に応じた。会談前にロンドン郊外でのラグビー関連行事や昼食会で約2時間、ともに過ごす。
 今回の訪英について、政府関係者は「いわば『男気外交』だ。メイ氏を応援する外国の首脳は安倍首相ぐらいしかない」と指摘する。首相同行筋は「窮地に立つ中で駆けつけた安倍首相への信頼は格段に高くなる」と話す。
 2国間関係の強化も重要だ。英国の「合意なきEU離脱」は日本企業だけでなく欧州経済全体に混乱をもたらし、巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐって対立する中国の発言力がさらに強まりかねない。そういう意味でも、安倍首相の訪英は「日英両国の関係を強化する数十年に一度の好機」(政府関係者)にしたいところだ。(ロンドン 清宮真一)
産経ニュース  20190110
https://www.sankei.com/politics/news/190110/plt1901100033-n1.html
 イギリスの現在の課題は「合意なくEU離脱」と「中国の一対一路」である。現在のイギリスは、その二つの難局を、他の国の影響を受けることなく、判断できる立場にあるのである。メイ首相は迷走しているように見えるかもしれないが、しかし、そのメイ首相の指示している方向性は間違えていない。安倍首相はその方向性を後押ししに行っているということになる。
  上記の記事は、まだ外交で会う前のものだ。今日はインフルエンザなので、あまり長い文章を書きたくないから、短い文章で済むようにこのような記事を選んだ。しかし、日英の外交を考えるときに、日本とイギリスの関係やその地政学的な位置づけなどをしっかりと考えなければならないのではないか。
  そのようなことができなくなっているのが、今の日本のマスコミなのである。

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マスコミ批判に関する一考(422) 宝島社はなぜ朝日新聞と日刊ゲンダイに「嘘つきは、戦争の始まり」という広告を出したのかというそれぞれの解釈

マスコミ批判に関する一考(422) 宝島社はなぜ朝日新聞と日刊ゲンダイに「嘘つきは、戦争の始まり」という広告を出したのかというそれぞれの解釈
 新聞やテレビ、そしてネットなどの中に、記事や内容以外に、その放火の基準はかなり多くある。
  まず単純に言って「報道」とっても、その中には「ネタ探し(何に興味を持つのか)」「取材」「編集」「文章」「ほかの記事との関連」「反響に対する対処(後追い記事や投稿連など)」と様々な基準が存在するのである。また単純に「記事の文章」だけではなく「見出し」「中見出し」「写真」というように、見なければならないことはたくさんある。その中のどこかに「印象操作」や「中立性違反」「公平性違反」「少数意見の抹消」などがあってはいけないし、当然に「捏造」「嘘」などは絶対にあってはならない部分がある。
  もちろん、新聞の中には「小説」や、記事の中でも「たとえ話」が存在する。そのたとえ話も、例えが、しっかりと「例え」であるということがわかるようになっていればよいが、そうではない場合、つまり真実と混同させるようなたとえ話の書き方、などでは話にならないのである。
  さて、私が関与している新聞に「MOJIMOJI=CCJ」というものがある。インターネットを使った市民メディアの新聞であるが、その中に「防衛」のことを書く欄があった。そこで、その防衛のところに、「もしもゴジラが襲ってきたらどうなるのか」という記事を書いてみた。興味のある人は読んでもらいたい。https://citizen-channel.com/ccj_newspaper/まあ、ある意味で、「例え話」であれば、ここまですっ飛んだ話をしてみなければならないのではないか。さすがに現実の世界で「ゴジラが襲撃する」ということは想定している人、または今までに現実世界でそのような事件があったと考えていた人はいないであろう。そのために「例え話」をその辺まで飛躍させて、行うのが本来の新聞の役目でありなおかつ、記事にする場合のたとえ話のやり方ではないかと思う。
  さて、そのようなことができない、印象操作と捏造を過去に認めた新聞がある。このこーなではすでにおなじみの「朝日新聞」である。ある意味で朝日新聞は、この「マスコミ批判」の順レギュラーではないかと思える補と「捏造」「嘘」「やらせ」「公平性違反」「印象操作」が多い。
  その新聞に「嘘つきは、戦争の始まり」という全面広告が出たので話題になったのである。
「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」
 宝島社が1月7日、全国紙3紙の朝刊に掲載した広告に注目が集まっている。広告は、読売新聞と日刊ゲンダイに載せた「敵は、嘘」バージョンと、朝日新聞に載せた「嘘つきは、戦争の始まり」バージョンの2種類。
 ネットでは、「攻めてる」「ものすごいインパクト」と、驚きの声が上がっている。
「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」
 「敵は、嘘」バージョンは、ローマの彫刻『真実の口』と、その口元に手を入れようとしている様子が描かれ、
 「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」
と問いかける。
 「嘘つきは、戦争の始まり」では、濁った暗い青色を背景に、油まみれの水鳥に見えるものが描かれた。油まみれの水鳥は、湾岸戦争本格化のきっかけになった写真に納められたモチーフだ。広告に書かれたコピーの冒頭でも、
 「『イラクが油田の油を海に流した』その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかしその真偽はいまだ定かでない」
 と触れていた。ポーランド侵攻やトンキン湾事件など、過去に起きた事件や争いも「嘘から始まった」と振り返り、現代でも「今、多くの指導者が平然と嘘をついている」と主張。
 「今、人類が戦うべき相手は原発よりウィルスより温暖化より、嘘である」
と断言していた。
 「嘘についてあらためて考え、嘘に立ち向かってほしい」という思いで製作
 2018年は医学部入試での点数操作、財務省の決裁文書改ざんなど様々な嘘が問題になった。行政や組織の対応に不満を持ち、すっきりした気持ちになれていない人が多くいるのか、ネットでは広告について、「新年早々なかなかやるな~」「かっこいい」「これは宝島社グッジョブだな」など肯定的な反応が多数見られた。
 宝島社は今回の広告作成についてリリースで、「嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめた」と明かしている。2種類の広告は共に、「この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所に連れてゆく」「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」というフレーズが後半で出てくる。同社の思いが詰まった文と言えるだろう。
2019年1月7日 12時26分 キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15837586/
 さて、この内容が朝日新聞と日刊ゲンダイに掲載されたというから面白い。
  はっきり言って、駅貼りのポスターや電車のつり広告ならば、まあ、これほどの話題にはならなかったであろう。
  広告宣伝としては何の問題もない。「今、人類が戦うべき相手は原発よりウィルスより温暖化より、嘘である」というのは、あるいみで世界重度の政治家にも当てはまることであるし、同時に、政治家ではなくても、会社の社長など、人のトップに立つ人の場合は、大なり小なり、それなりの嘘が存在する場合があるのである。その「嘘」が場合によっては「戦争」になってしまったり、争いの種になる場合も少なくない。しかし、それでも「多くを守るため」と自分で思い込んで、嘘をついてしまう場合があるのではなかろうか。
  「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」
と問いかける。<上記より抜粋>
 さて、この新聞広告が話題になったのは、朝日新聞自身が、「捏造報道で謝罪会見をした」ことがあるのであり、なおかつ、「謝罪した慰安婦問題(慰安婦吉田調書事件)に関して、その問題で日韓が悪化しているにも関わらず、現在もその日韓関係に関して責任を取った対応をしていない」のである。まさに、その日韓関係は、「慰安婦問題」「徴用工問題」「射撃用レーザー照射事件」と度重なる事件の問題があり、過去の日韓平和条約やそのほかの条約があるにもかかわらず、まったくその内容に関して守ろうとはしない状態が継続しているのである。そのような状況を作り出した大きな原因が朝日新聞であるとされている。
 
  その朝日新聞の「嘘」は現在の日韓関係の不穏な状況を生み、そして自衛隊と韓国軍の一触即発の状態を作っているのである。その朝日新聞に「嘘つきは、戦争の始まり」の広告を出したのである。
  さてこの内容は宝島社が、「朝日新聞に対して問題があると指摘している」のか、あるいは宝島社が「朝日新聞の肩をもって安倍政権を攻撃するためだけに出したのか」よくわからない。その辺のことは宝島社に聞いてみないとわからないし、また宝島社の中であっても、その意見の対立は大きなものではないかという気がしてならない。しかし、掲載した朝日新聞は、「自分のことなのかもしれない」というような自戒の念をもってこの広告を見る目がなければならないのではないか。マスコミである以上、その子自戒の念と反省の心は常に持っていなければならない。ついでに言えば、そのようなこころがあるならば、すでに中立・公平・公正のマスコミ報道を行えないはずはないのである。
  広告では「あくまでも今年」のことを話しているので、朝日新聞のスタンスはよくわかりませんが、しかし、そのスタンスの中で、受け取る側は自分の半生のために使うのが本来の姿ではないのか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 2 イギリスがEu離脱を決める経緯

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
2 イギリスがEu離脱を決める経緯
 さて、今回はイギリスとEUの関係についてみてゆくことにしましょう。
  イギリスが、どのような感覚でEUを見ていたのか、またその内容がどのように変化して今回のような離脱表明になったのか、その辺を見てゆかなければ将来は見渡せません。
  そこで、近未来の将来を見るために、まずは歴史を見てゆくことにします。
  近現代の歴史を見て、なおかつ、気質や環境などを見て、そのうえで現状の分析を行えば、そこのことによって、近未来の行動が予想できるからです。
  イギリスは、1957年にEECを創設したローマ条約の当事国ではありませんでした。
  欧州経済共同体(、European Economic Community、略称:EEC)は、1957年に設立された、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダとの間での経済統合を実現することを目的とする国際機関のことをいいます。
  このようにフランス・ドイツ・イタリアなどは入っていますが、イギリスは入っていないのです。
  もともとは「アメリカ」「ソ連」という二つの大国に対抗するために「ヨーロッパ合衆国」を作る予定でした。
  そのことから、まずはエネルギーの共同体を作り、その後、欧州防衛共同体と欧州政治共同体という2つの共同体を設置しようとする動きがあったのです。
  しかし、イギリスは19世紀「栄光ある孤立」というようなことを言っていて、ヨーロッパとは一線を画していました。
  栄光ある孤立(英:Splendid Isolation)とは、19世紀後半におけるイギリス帝国の非同盟政策を象徴する言葉で、光栄ある孤立もしくは名誉ある孤立ともいわれるものです。
  19世紀末期ヨーロッパ諸国の勢力均衡に乗じてイ・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 ネットにあふれる「有害サイト」を子供が見ることに驚くな!

【土曜日のエロ】 ネットにあふれる「有害サイト」を子供が見ることに驚くな!
 土曜日のエロである。今週からやっと正常に戻ったような気がする。しかし、年末年始の疲れがそのまま残っているので、なんとなくまだエンジンがかかっていないような感じがする。
  さて、それでも国際的にはさまざまなニュースがある。まあまずは日韓関係であろう。なんというか韓国に付き合うのもいい加減疲れてきたというのが、本音のところではないか。今回の件は、国際的な世論もすべて韓国側が悪いといっているが、なぜかそのような国際世論を日本のマスコミはほとんど入れないのである。まあ、なんというか、日本の韓国と中国に対する忖度はあまりにもひどすぎる。日本人が日本人のための報道を行わないということに、日本人が信用できなくなっている社会現象を、日本のマスコミはいったいどのように考えているのであろうか。必要以上に好きというのも困るが、必要以上に日本を悪くするというのは、まったく話にならないのである。
  さて、もう一つのニュースといえば、日本ではあまりまだ世の中が動いていないのであるが、世界ではトランプ大統領のメキシコとの壁の話であろうか。これは、今のところブログで行う予定はないのであるが、そのうち気分が乗ったら書くかもしれない。しかし、まあ、書かないつもりでいるとしても、まあ、国が陸上の国境に本当に壁を作るというのはなかなか面白い。ある意味中国などの古代にあった「城郭都市」の国家版がここに出来上がるような話ではないかという気がしている。物理的に存在したのは、ベルリンの壁クリアではないのか。旧東欧と西欧の間も、イギリスの故・サッチャー首相の言葉を借りれば「鉄のカーテン」があるように言っていたが実際に、そのような壁はなかった。実際に国境に壁を作った場合、どのようになるのか。ある意味で面白みがあるところだ。
  ところで、その壁の発言はトランプ大統領のツイッターの言葉で出てくるのであるが、そのネットの内容に関してさまざまな話がある。
  ではネットというのは、様々な情報を「人間」を介在することなく、入れることができる。私のブログのように、政治問題や国債の問題も、そこにエロも混在するのである。
小6息子が過激な有害サイト、言葉失う親「怖さ知った」
 親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。
 そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。
 神奈川県の会社員女性(47)は、小学6年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。
 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。
 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。1人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらしいぞ』と聞いてきたのかもしれない」。振り返ってみると、データ通信量が異常に早く上限に達していた。
 女性は、動画サイトに関連作品が自動的に表示できる機能を知らず、フィルタリングもかけていなかった。「性に関する正しい知識のない子が、簡単にゆがんだ情報に触れられてしまう怖さを知った。興味があるのは自然なことだが、創作上の表現と現実は全然違うことや、必要な情報にどう触れるかは、家族でよく考えたい」と話す。
 実際に、アダルトサイトを閲覧して高額の料金を請求された事例もある。
 今年5月、中国地方の10代の男の子が親のスマホを使っていて、誤ってアダルトサイトに入ってしまった。突然画面に「登録完了」と表示され、利用料金45万円を請求された。慌てた母親から「料金を支払わなければならないのか」という相談が国民生活センターに寄せられた。
 同センターによると、2017年度、インターネットのアダルトサイトの契約トラブルは2万5365件のうち、20歳未満の未成年の被害は2096件。同センター相談情報部の井上竜一さん(26)は「スマホやPCがこれほど身近にある今、小学生でも被害に遭うことは珍しくない」と話す。子どもが親のスマホを勝手に使い、トラブルに巻き込まれることも多いという。(栗田優美、小若理恵)
2018年12月17日 20時14分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15753757/
 さて、小学生がエロのホームページを見ていたからといって、何か驚くことがあったのであろうか。実際に、子供の間は、さまざまなものに関して興味を持つことが当然のk十なのである。
 私たちの幼少の時とっても、小学生や中学生の時であるが、当然のように「エロ本」(当時はビニールで覆われていて立ち読みなどができないように「ビニ本」と呼ばれていたが)などは見ていた。昔は、なぜか銀色の板でおおわれていたような自動販売機があり、その販売機で何人かで小遣いを出し合って呼んでいた記憶がある。実際に、現代の子供たちがそのようなものに興味がなかったといえば、それはおかしいことであり、大人でも楽しい(あるいは喜ぶ)ものを子供が喜ばないはずがないのである。同時にそのことを規制したところで、隠れてやるだけのことである。
 ベッドの下などのに隠しておいて親に見つかったなどという経験は、結構多くの人にあるものであり、それを見ているからといって不良になるとか、あるいはおかしな青年になるというのではなく、本来、そのようなことを見ることそのものが、実は非常に「正常」であって、そのようなものから隔離することがかえっておかしいと感じるべきではないか。
 このようなエロからの隔離は、時代を追うごとに、そして西欧化するごとに、そして、人権派とか、なんだかわからない婦人勢力が多くなるたびに、徐々に規制が厳しくなって行くのであるが、一方で、そのような行為がなければ子供は生まれない。「青少年の教育」などとほざいている人ほど「少子化が社会問題」などといっており、「介護」とか「年金」とか「外国人問題」を言っているという現状は、あまりにも矛盾しており、そのようなことを主張している人権派とか教育者の方が、自分たちの存在や主張が一貫性がなく矛盾しているということに全く気付かないのである。
 そしてそのような「矛盾した主張をしている人の子供」であるから、親と同じように、論理性の欠如と一貫性のない主張、矛盾のある主張になれてしまい、それで問題がないと思うことによって「不良化」してしまうのである。もちろん、ここでいう「不良化」は、何もぐれてしまうというだけではないが、しかし、一貫性のない主張が普通になってしまう大人に育ってしまい、筋の通った主張に触れて何かがおかしくなってしますのである。
 いい加減、これらの内容に関して、「エロがあっても問題がない精神を育てる」というような感覚を育てるべきであるし、また、「作り物とリアルを区別ができる子供」を育てるべきであり、そのような媒体に規制をしたり、あるいは子供が見ていることに関して驚かないということをすべきではないのか。自分たちが子供のころ、小さいころにどうであったかわからない状態がおかしいのである。そして、そのように心配ならば、もっと子育ての現場に親が直接関与すべきではないのか。
 そのように社会の構造そのものを考える、自分の生活を考えるということがなければこの門d内は解決しないのである。

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<現代陰謀説> ミスコン優勝者のロシア人女性との結婚のために王位を捨てたマレーシア国王

<現代陰謀説> ミスコン優勝者のロシア人女性との結婚のために王位を捨てたマレーシア国王
 日本の報道を見ていると、日本の皇室であっても、そのほかの国の王室であっても、王室などの話をすることがほとんどない。古代から中世にかけては世界中王室の社会であり、各国の王朝が様々な形でしのぎを削っていたはずである。その国の歴史を学び、その句のの文化を学ぶときには、当然にその王朝の歴史を学ぶ必要がある。
 このようなことを書くと、日本の教育関係者の中には「それは庶民の歴史ではないので、一部の人間にしか当てはまらない」などということを言う。しかし、国家という一つの人間の手段がある場合に、そのしゅうだんの株に属する人はその集団の上部に対して憧憬を持つのである。そして、上層部の人間は、かそうぶにたいして何らかのアプローチを行う場合、当然に、当時は身分制度になっているから、上層部が下層部に合わせることはなく、下層部が上層部に合わせることになる。
 上層部が下層部の文化に合わせた場合は、昔から一つの物語になるほどの問題ができる。もちろん文化に格差があることは誰もが認識しているのであるが、その認識の中において、それが一つの物語性を持つのは、洋の東西を問わずに存在する。
 国内の古いも尾では「とりかえばやものがたり」などがあるし、また一般的によく知られちるのは、落語「目黒のさんま」であろう。上層部の文化に親しんでいる将軍が全く訳が分からず海もない目黒でサンマを食べてうまいという噺である。まあ、庶民の常識と庶民のことを知らない武士というその格差を笑うというは足であるが、ある意味で文化格差があるということになる。
 一方、西洋の内容で最も有名なのは「ローマの休日」であろう。王妃が一日応急を抜け出して新聞記者とデートをする物語で、全く世の中を知らない王妃が魅力的に書かれている。まあ、日本の将軍とローマの休日の王妃の描かれ方の違いは、その話す場所、つまり寄せ七日映画なのかということの場面の違いなども加味しなければならないので、一概に、庶民が上層部を落とそうとしているとか親しみがあるとか言うことはできない。しかし、少なくとも双方のギャップがあったということはよくわかる。
この「日常に不通に存在してるギャップ」と「身近な存在なのにお互いを知らない」という現象は、そこを利用した「陰謀」の格好の餌食になるのである。
マレーシア国王が退位、ミスコン優勝のロシア女性と結婚のうわさ
【AFP=時事】(更新)マレーシアの王室当局は6日、第15代国王ムハマド5世が退位したと発表した。ムハマド5世についてはミスコンテストでの優勝経験を持つロシア人女性との結婚がうわさされ、公務から離れていた。
 国民の大多数をイスラム教徒が占めるマレーシアで国王が退位するのは、1957年に英国から独立して以降初めてとなる。
 同国王は11月初頭から2か月の間療養していたが、その間ロシア人女性と結婚したという真偽不明の情報が流れていた。
 同国王室が発表した声明は、49歳の同国王の退位を認め、「陛下はマレーシア国民に対し、統一を維持するために団結し続け、協力し合うよう求めた」と述べている。ただ、退位の理由については明らかにしていない。
 2016年12月に即位した同国王をめぐっては、昨年11月に治療のために公務を離れて以降、王位の維持を疑問視する見方が浮上。
 ネット上では、かつてミス・モスクワに輝いた女性と結婚したとの報道が流布した。
 王室当局はこれまでのところ、結婚のうわさに関するコメントしておらず、健康状態についての詳細も明らかにしていない。
 同国王の将来をめぐる臆測は、同国のイスラム王侯らが特別会議を開いたと今週報じられたことでさらに強まっていた。
 立憲君主制国家であるマレーシアは、9州のスルタン(イスラム王侯)が5年ごとに持ち回りで国王を交代する珍しい制度を採用している。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20190107
http://www.afpbb.com/articles/-/3205238
 ある意味で、映画「マイフェアレディ」のような話が、マレーシアで発生した。
 そもそもマレーシアに王室があることを知らない人が少ない、。マレーシアは、当初いくつかの王国に分かれていて、その王国が王室を言指示ながら、戦前欧米の植民地になっていた。その植民地を解除したのが日本の戦争である。日本の戦争は、日本人において、日本人が負けたことをもって「日本が悪かった」となっているが、少なくとも東南アジアの各国、それもそのことによって植民地支配から解放され、民族自決を行た国々においては、日本は抵抗できないと思っていた欧米列強に自分たちの代わりに立ち向かってくれた英雄の国なのである。
 その辺の戦争の話は老いておいて、インドネシアもマレーシアも、その時点において王室が存在した。植民地といいつつ、実は王室を滅ぼしたのではなく、王室の存在は残しているのである。ちなみにこれは朝鮮半島の国家においても同じだ。戦前の日本は、それらのその国の歴史や文化を破壊してはいない。朝鮮半島の国家において、王政復古をしなかったのは、半島の人々自身なのである。
 そのうえで、インドネシアは、スカルの大統領に王族が支配権を乗と位sて大統領制に移行した。これに対してマレーシアは自分たちが支配権を維持しながら、連合を組んで統一政府を作り、そのうえで、その統一政府の内閣を作ったのである。このために、9カ国の王室が統一王家として王家を持ち廻りしている。
 その王室の王が、ハニートラップなのか、あるいは、自分の意思で本当に恋愛なのかは分からないが、ミスコンテストでの優勝経験を持つロシア人女性と恋に落ちたというのである。
 さてそもそも欧米の国々に「植民地を持っていたマイナスのイメージ」しかないはずの東南アジアに、ロシアの女性というのは何となく様々な問題がある。もちろんロシアは後進国であったために、東南アジアに植民地は持っていなかった。しかし、その植民地がなかったことと、マレーシアにおいてロシア人が王室に入るということは話が違う。ある意味で、日本の皇室にアメリカ人などが入るような話だ。
 当然にそこに「陰謀」のにおいが付きまとい、マレーシアではネット上などで噂話が大きく流れていた。そのマレーシアの王は「王位と女どっちをとるか」ということで「女をとる」として王位を退いたのである。
 まあ、マレーシアの場合イスラム教徒であるからその女性が唯一の妃ではない。当然に子供も、マレーシア人との間の子供ができているであろうから、あまり心配することもないので王家が途絶えることはない。一方で、陰謀の防ぎ方は「位」「社会的な地位」を捨てることであるということを、王様本人が率先して示した形になる。このことで、王が「王位に未練を持たない」つまり「個人の感情で国家を危うくしない」ということを示した形になるのである。
 多くの場合、「社会的地位」と「女性」を双方取ろうとして、ハニートラップは陰謀にかかることになる。その片方に未練がない場合は、実はいんb法として成立し無い。子のロシア人女性がそのような意図があったかどうかはわからないが、その内容に関して、噂になったり、問題視される前に、自分で解決する一つの方法を示したよい例ではないかという気がしてならない。

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無節操・、無責任な立憲民主党の物言いに多くの人が怒りを感じているという現在の社会現象

無節操・、無責任な立憲民主党の物言いに多くの人が怒りを感じているという現在の社会現象
 立憲民主党が嫌われている。まあ、ある意味で当たり前とも思うが、その嫌われ方が、ここにきて非常に大きなことになっている。
  正月、立憲民主党の議員が連れ立って伊勢神宮参拝をした。まあ、個人的に参拝するならば自由に行えばよいことであるが、マスコミを引き連れて、パフォーマンスとして行うというのはあまりにもおかしなものだ。そもそも、それまでの政党としての主張と全く異なるのである。
  マスコミなどの解説によると「保守派の取り込みを狙った」というが、伊勢神宮に参拝した程度で保守派が取り込めるのか。まあ、マスコミも日本の世論を完全に読み間違っていて、新聞の購読者数が減り続けているのであるが、そのマスコミの解説とともに、この立憲民主党議員の伊勢神宮参拝が「何のために行ったのか」ということが全くwかあらない状態になっている。保守派をとりこむならば靖国神社正式参拝を行えばよいのであり、伊勢神宮などに行っても意味がない。そもそも二重国籍の蓮舫などが一緒に行って、日本の神々が力を貸すと思っているのであろうか。
  この伊勢神宮参拝は、もともとの立憲民主党の支持層である左翼側からも非難が出ている。もともと自民党や安倍首相、または超党派の靖国神社参拝の会の参拝に対して憲法上の政教分離を言い、それら参拝には反対していたところである。同党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウントでツイートしたらどうですか?」などと、猛批判する書き込みであふれたという。
  まあ、このように「保守派を取り込もうとして今までの支持基盤を喪う」という完全に何をしているかわからない状態であり、立憲民主党は迷走中なのである。そのほかにも、野党共闘などなんだかわからない状態が継続している。
  その内容w見てみればよく分かるのではないか。
「参院選公約、今まっさら」立民が全国で声拾う
 来夏の参院選に向け、立憲民主党が支持者の声を吸い上げる「ボトムアップ」での公約作りを進めている。党が重視する「草の根民主主義」を印象付ける狙いがある。
 「参院選の公約、今はまだほぼまっさらだ。政策や考え方について皆さんのご意見をいただきたい」
 立民の長妻昭政調会長は22日、仙台市でのタウンミーティングで、参加者にこう呼びかけた。
 会場には「子育て」「福祉」「雇用」「人権」などのテーマごとに机を置いてあり、参加者は自由にテーマを選んで議論していた。実現してほしい政策などを用意された紙に書き込む人もいた。
 タウンミーティングは11月から年明けにかけ、全国10か所で開く予定だ。その後、党の各部会から上がってきた政策とすり合わせて公約の素案をまとめる。春頃までに再び全国を回って広く意見を聞いたうえで、公約に仕上げるという。
読売新聞 20181222
https://web.smartnews.com/articles/fumHVdYM57L
「国会はひどかった」なんて、お前が言うな!
  枝野発言にカチン
 年の瀬が近づいたので、今年一年の国会について考えてみた。
 先日、野党第一党・立憲民主党の枝野代表が、「今年の国会はひどかった」と総括。これを聞いてカチンときた。だってそれは僕達有権者のセリフだ。
  確かにひどかった。
 でもその半分は、いやもしかしたら半分以上は、枝野さん、あなたたちの責任ではないか?他人事のように「ひどかった」と言うのではなく、「ひどい国会をやって、有権者、納税者の皆様誠に申し訳ございませんでした」となぜ謝らぬ。
  野党の役割は政府与党の監視
 野党の役割は政府与党の監視でありチェックである。その役割を果たしたと思っているのか。
 数の横暴と言うが、現在の二大政党制を前提とした政治システムは皆さんが決めたこと。野党が連携しなければ与党に対抗できない仕組みになっているのに、「原発ゼロ」「辺野古見直し」など極端な政策の受け入れを条件にしていては、いつまでもバラバラなままだ。
 本当に政権を取る気があるのか、野党の人達は真剣に考えてほしい。で、取る気がないなら、「ない」と言ってくれ。
  安倍首相にもムカッ
 一方の安倍首相。
 枝野さんと同じ日の会見で、憲法改正について、「2020年は新しい憲法が施行される年にしたい」と言っただけ。
それだけ?これもムカッときました。
 臨時国会では「憲法の議論をする」と言っていたのに、国民投票法案の民放連のヒヤリングをしただけで、実質ゼロだった。
 下村さんの「野党は職場放棄」発言に野党が怒った、と言うが、本当のことを言われたから野党も怒っているのだ。なぜ国会に出てこない党は無視して、出てきた党だけで憲法を議論しないのか。最後まで出てこなければ、そんな「職場放棄」の人達はほっといて、採決でもすればいいではないか。
 たぶん一部の野党は何を言っても出てこないし、採決には応じないのではないのか。
 自民党は、そして安倍さんは、憲法9条の改正を本当に腰を据えてやる気があるのだろうか。国会議員は、有権者に代わって、法律を作ったり、改正するのが仕事だ。自分がどういう法律を作りたいか、有権者に説明し、約束をして選ばれる。だからその約束を守らぬ政治家は存在理由がない。
  「国民は国会に辟易としている」
 日本維新の会の馬場幹事長が良いことを言った。
 「国民は国会に辟易としている。与党が出す案と野党が出す案を対決させろ。」
 突拍子もない話ではない。ごく当たり前の話だ。なぜそれができないのだろう。
(執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫)
FNN.jp 20181222
https://www.fnn.jp/posts/00402380HDK
 さてその立憲民主党・国民民主党・自由党は野党共闘で合意できないでいる。まあ、単純に言えば、小池百合子の都民ファースト、そしてその後の希望の党のおいて排除された立憲民主党のメンバーが、希望の党に対する投票で議席を獲得した国民民主党を嫌っているということに他ならない。
  単純な見方をすれば、「意趣返し」というような感じになるのであろうが、実際のところは、そうではない。左翼主義者というのは、あさま山荘事件の時代から同じで、基本t系にはトップからの上意下達の指揮命令系統しか話ができない。中国や旧ソ連も「平等」を歌いながら共産党の中に順位があったり、同志と呼びながら上下関係がしっかりしているなど、階級社会に対する矛盾が出てきているのであるが、立憲民主党の枝野幸男は、まさに「自分に無条件降伏する人間だけを傘下に収める」ということにしているのである。つまり「仲間」でも「同志」でもなく「奴隷」を持とうとしているのであり、旧中国の毛沢東や習近平のように、盲目的イエスマンを求めているのである。そのために、「政策が一致しないと」など知言いながら、上記の記事のように「政策が決まっていない」という矛盾した行動になるのである。
  そのうえ、その無責任体質は全く同じである。
  先日、野党第一党・立憲民主党の枝野代表が、「今年の国会はひどかった」と総括。これを聞いてカチンときた。だってそれは僕達有権者のセリフだ。
  確かにひどかった。
 でもその半分は、いやもしかしたら半分以上は、枝野さん、あなたたちの責任ではないか?他人事のように「ひどかった」と言うのではなく、「ひどい国会をやって、有権者、納税者の皆様誠に申し訳ございませんでした」となぜ謝らぬ<上記より抜粋>
  まさにこの言葉でよくわかるように、自分が国会議員の一人であるにもかかわらず、完全に他人に責任転嫁しているだけで、自分たちに反省するという感覚が全くない。単純に言えば「自分の思い通りにならなければすべて他人の責任」というような状況で、話にならないのである。そもそも国会審議というのは、国会議員が内閣に対して質問することによって成立するものであり、その「質問力」がなければ、国会は当然に無意味なものになっていしまう。つまり、「国会がひどい」のは主に国会議員側の質問力の欠如、昨年の内容に関して言えば、モリカケなどのスキャンダルばかりの堂々巡りで日本の将来にとって実りのある政策論争に関する質問が全くできない野党側委に責任があるのである。その国会の内容も全くわからずに、このようなことを言っていること自体がおかしいのである。
  そのうえ、上記に書いたような保守派の取り込みという謎の迷走である。まあ、そもそも「政策がないからパフォーマンスで取り込む」ということになるのであり、これも政策がない野党の悲哀ということにある。
  はっきり言うが、この人々は政策もなく国会議員をやっていて恥ずかしくないのであろうか。まあ、その辺の恥の概念がないから、このようなことを繰り返すことができるのであろう。いい加減、政策のない人に投票する国民がダメなのである。

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改革開放40周年に起きた米中貿易戦争と中国経済の本当の姿

改革開放40周年に起きた米中貿易戦争と中国経済の本当の姿
 二〇一九年になって中国国内では何かが変わってきていることをお気づきであろうか。
  年末、中国から来た友人何人かと何回か食事をしたり、酒を飲んだりした。その中では、当然に米中貿易戦争の話が大きな問題になるのは、時節柄普通のことではないか。まずこの友人たちの多くが「トランプ大統領は、優秀ではないように見せながら、かなり優秀な人物である」ということを口をそろえて言っていたことだ。表現が異なるので、そのように発言せよというような指示が共産党などからあったということではないと考えるが、その言い出すタイミングや表現の方法、その言葉を出すタイミングや文脈が異なるので、そのように強制されたものではないような気がする。もちろん私の想像以上に彼らが訓練しているということもありうるのだが。
  まあ、それとは別にもう一つ言っていたのが、「習近平は意外と早くいなくなるかもしれない」という言葉であった。習近平は昨年の全人代において終身国家主席となった。つまり、彼は死ぬまで国家主席を続ける権利を持っているということになったはずだ。しかし、中国の人々からすると「五年で一期ということは変わっていない。つまり、現在の憲法で2期10年までしかできないということが外れただけにすぎない」というのである。要するに「5年ごとに習近平のままでよいのかということが全人代やその前のさまざまな委員会や北戴河会議なども含めた会議体で審査されることになる。当然に中国の人民、特に共産党員における支持があるかどうかが大きな分かれ目になる。四年後(昨年年末から数えて)2023年には、二期目が終わり、三期目を習近平に任せるのか、習近平をやめさせて他を選ぶのかということが会議される。その時に人民や共産党が習近平をもう一回選ぶのかははなはだ疑問です」というのである。
 その理由は、習近平は当初反腐敗キャンペーンなどを行い、人気を博してきた。梅雨語句人民は共産党の腐敗ということを非常に気にしてきていたので、そのことに非常にマッチしていた。しかし、実際に行ったのは軍の改革と反腐敗という共産党と人民解放軍の中のことだけで、外交はだめでイギリスとの間もうまくゆかなければアメリカとは経済戦争になってしまう程である。そして経済は完全におかしくなっている。内政も外交もダメな習近平をもう一度選ぶかということははなはだ疑問であるという。
改革開放40年に貿易戦争=中国、経済発展が転換点
 中国は2018年12月、改革開放政策を導入して40周年を迎えた。硬直した社会主義制度の改革や外国企業の誘致で飛躍的な発展を遂げ、経済規模は既に日本を抜いて米国に迫る勢いだ。しかし、警戒を強める米国との間で貿易戦争に突入し、拡大一辺倒だった中国経済が転換点を迎えている。
 ◇工場で抗議集会
 「大規模な人員削減に反対する抗議集会が11月に敷地内であり、駆け付けた警官隊に解散させられた」。スマートフォン部品メーカー、伯恩光学の広東省恵州工場の従業員は取材に対し、声を潜めて明かした。背景には貿易戦争があるという。
 この工場は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の画面部分を製造している。関係者によれば、米国による対中制裁強化の懸念が高まる中、アップルからの受注が大幅に減ったため、8000人削減を決めた。今後、制裁対象にスマホが入れば影響は甚大だ。
 ◇「聖地」詣で続々
 改革開放政策の中心地となったのが、恵州の隣に位置する深セン。外国の技術を積極的に取り入れ、生産した工業製品を輸出することで中国の高度経済成長に大きく貢献した。
 深セン中心部に小高い丘があり、改革開放を指揮した当時の最高指導者、トウ小平氏の像が頂上に建つ。ここには全国から観光客が訪れ、各地の中国共産党員が詣でる「聖地」となっている。
 湖南省から来た元大学教授の男性(74)は「40年前は生産力、技術力が極めて低かった。改革開放がなければ、現在の中国の全てがなかった」とトウ氏に感謝する。
 ◇技術力向上急ぐ
 中国の国内総生産(GDP)は40年で200倍以上に拡大。国力増強は国際社会で摩擦を生み、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争につながった。米国は中国のハイテク覇権を強く警戒しており、深センに本社を置く中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を標的にし始めた。
 中国は米国に対して共存共栄を訴えているが、「いずれ米国を追い抜こうとの思惑があるのは間違いない」(先進国外交筋)。貿易分野で一定の対米譲歩を続けながらも、水面下で、米国に対抗可能な技術力の獲得を急ぐとみられる。
時事通信社 (2018/12/30-18:12)
https://web.smartnews.com/articles/fvL1HVsnrLL
 上記の中国の友人たちの言葉をそのまま解釈すれば、習近平がそのまま継続するかどうかわからないということになるが、その理由が「外交はダメ」「内政もダメ」「経済政策もダメ」で、よくできたのは共産党と人民解放軍という国内の集団の中の派閥争いだけが得意であるという。
  逆に言えば、中国の経済や内政はかなりおかしくなってきていて、なおかつ中国人民が習近平を選ばないかもしれないということは、つまり、中国人民、または共産党員の中において宗金平離れが進んでいるということになるのではないか。
  友人たちはこうも言っていた。「そうとは言え、すぐに習近平がいなくなるとかやめるということではない。このままならば二期目の終わりまでは平常に国家主席を行うであろうし、他の常務委員なども、せっかく常務委員になったのに、人気の途中でやめさせられるような状況になるよりは、安定して残る四年間を過ごした方がよいと考える。ということはほかの常務委員は、現在の習近平を守るということになるのではないか。人民の力がそれを超える場合、派手なやめ方になると思う」というのである。
  「派手なやめ方」というのは、それが暗殺なのか、あるいは天安門事件の時の趙紫陽のような解任なのか、あるいは、文化大革命の時の劉少奇のような人民に囲まれての師なのか、あるいは、中国のいくつもの王朝はそうなったように、人民による革命的な破壊工作で暗殺またはクーデターまたは内戦によって中国全土がおかしくなるということなのかもしれない。いずれにせよ、正常な状況ではなくなるということになる。
  その一つの指針となるのが、上記の記事にあるような中国国内の経済ということになる。
  関係者によれば、米国による対中制裁強化の懸念が高まる中、アップルからの受注が大幅に減ったため、8000人削減を決めた。今後、制裁対象にスマホが入れば影響は甚大だ。<上記より抜粋>
  湖南省から来た元大学教授の男性(74)は「40年前は生産力、技術力が極めて低かった。改革開放がなければ、現在の中国の全てがなかった」とトウ氏に感謝する。<上記より抜粋>
  いずれも「昔はよかった」という言葉である。つまり「アメリカと仲良くでき、正常な改革開放経済を推進できる場所でなければうまくゆかない」ということであり、そのことができない習近平への不満が「聖地詣で」のような感じになって出てきているということになる。
  米中国交回復から40年。昔を懐かしむ言葉は、そのまま「復古」という言葉で、どこまで戻るかはわからないが、習近平を求めていない中国人が増えてきているということは間違いがない。その状況がどこまで拡大するのか、あるいは習近平が画期的な経済政策や外交を行って回避するのか。
 いずれにせよ、中国の内容は、予期につけ悪しきにつけ、日本に大きく影響をする。何度も言っているが、日本人はその準備をしておくべきではないだろうか。

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「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が決定される背景と日本の防衛

「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が決定される背景と日本の防衛
 毎年、この時期とお盆明けの時期のブログの記事には苦労する。実際に、世の中が動いていないと、どうにもネタがないのである。そこで、年末年始は「十大ニュース」と「年初放談」で時間を稼ぎ、またお盆休みは、昨年の場合は「お盆休みのエロ」でなんとか時間を稼いで、その間に集めた内容でブログを書くようにしているのである。
  実際に世の中が動いていないときのニュースというのはなかなか大変なものである。この時期のニュースは、本当に事故や火事などの事件が多く、政治的なものや経済的な動きはほとんどない。それらのニュースはほとんどが「年頭所感」として現在の政治家などの今思っていることを書くのがほとんどであり、その内容は大体の場合、予想通りのことでなおかつ当たり障りのないことを言っているのに過ぎない。そのために、こちらはすでに年末のまとめや年初放談に描いてしまっているので、同じことを何度も書くことになってしまう。ゴールデンウィークやお盆休みなど世の中が止まるときに、エロを書いてしまうのは、それらがニュースになることが少ないので、その内容をいかに書いても、その後のブログに何の影響もないことからである。もちろん、私がエロの記事を書くのが好きであるということも十分な理由であることは言うまでもない。何しろ今年の正月は、「土曜日のエロ」をはみ出したので日曜日に掲載するという異例の対応をしたのである。
  さて、エロの話はまた土曜日に持ってゆくとして、この時期のニュースはどうしても年末にかけなかったきじや、年末に気になった内容を書くことになってしまう。
  今日はその中で防衛に関する内容である。
  さて日本の防衛に関して単年度の防衛に関しては「防衛白書」に書かれているが、実際に難点度の積み重ねだけではなく、軍備や兵器の開発などに関しては、何年もかけて行わなければならない。その意味で、防衛計画というのは、中期、長期の計画性が必要なのである。
  その意味で、昨今の防衛環境をめぐって、昨年12月18日に新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。
新防衛大綱 防衛力の「抜本強化」と「役割拡大」5年間の防衛費 27兆4700億円
 政府は18日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対峙(たいじ)するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後5年間の防衛費は総額27兆4700億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。
 新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。
 こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空3自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。
 海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機18機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。
 一方、中期防には5年間の防衛費について、総額27兆4700億円を盛り込んだ。前中期防から約3兆円の増額となる。2030年代に退役を迎えるF2戦闘機の後継に関しては「日本主導の開発に早期に着手する」とした。近代化改修に適さないF15戦闘機に代わり、F35A戦闘機を増強する方針も示した。
産経ニュース 20181218
https://www.sankei.com/politics/news/181218/plt1812180004-n1.html
中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い
 鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。
 水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
 さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
 取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。
 外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。
 同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。
産経ニュース 20181227
https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270003-n1.html
 新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。<上記より抜粋>
  まさにこのことが最も大きな問題ではないかという気がしてならない。そのグレーゾーンに関して、あえて下の記事を出してみた。
  鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。<上記より抜粋>
  さて、この事件を見て何か考えることはないだろうか、実際に、違法操業というのは、「日本の資源を勝手に取られている」ということであり、日本の財産の侵害である。それに対して、条約があるにもかかわらず、傍若無人にふるまい、それを取り締まるために日本人が乗船したら、その日本人を拉致したまま、半日以上逃走したというのである。つまり、「水産庁と海上保安庁では違法操業すら取り締まることができない」というのが現在の東シナ海や鹿児島県沖の問題なのである。もっと端的に言えば、日本の貴重な資産や資源を守るためには、日本政府は防衛として、自衛隊または海上保安庁であっても軍備を搭載した船で対応すべきであり、そのようなことができなければ、実力行使をする「グレーゾーン」に対して対処できないということになるのである。
  実際に、中国の漁船は、軍船の払い下げでありまた乗っている乗組員も軍人や予備役に者が少なくない、つまり、これらの存在自体がグレーゾーンであり、それに対処するのが日本の丸腰の官僚では話にならないのである。
  永田町のお偉い人々は、それらについて「机上の空論」で物事を語っているが、実際に日本を守るという状況の中において、自衛隊の活用や海上保安庁の装備の充実、武器使用の基準の変更、そして、領海や排他的経済水域における日本の資産という考え方の確立、場合によっては航空自衛隊との連携など、その課題は少なくないのではないか。それらのことができなければ、日本を守ることができない状態になってきている。
  ここには記事を掲載しなかったが、韓国軍戦による日本自衛隊機に対する射撃用レーダー照射などの問題もあり、中国も韓国も北朝鮮も日本に対して「敵対視」している状態の中において日本人はどのようにして日本を守るのか問うことを真剣に考えなければならないし、そのようなことを考えられる人を、国会の場に送り出すことが必要なのではないか。
  その意味で、今回の防衛計画がどのような位置づけなのか、これで足りるのか、または拡充する必要があるのか。
  防衛は、一朝一夕で準備ができるものではなく、国民の意識改革を含めて、長期間かけて行うものである。そのタイムラグを含めて、しっかりと考えなければならないのではないか。もう無関心でいられる状態ではない気がするのである。

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マスコミ批判に関する一考(421) 紅白歌合戦考

マスコミ批判に関する一考(421) 紅白歌合戦考
 マスコミ批判としては、正月になって必ずこの番組について書いている。年末の風物詩としての紅白歌合戦である。さて、紅白歌合戦に関しては、そのコンセプトをなるべくならばNHKのホームページから出したかったので探してみたが、その内容が見当たらない(探し方が悪いのかもしれない)。そこでいつも通りにウィキペディアからの内容に変えてみる。
  <以下ウィキペディア「紅白歌合戦」から抜粋>
  女性アーティストを紅組(あかぐみ)、男性アーティストを白組(しろぐみ)に分け、対抗形式で歌や演奏を披露する。当初は正月のラジオ番組であったが、NHKがテレビ放送を開始した後は大晦日の夜に移動し、「1年の締めくくり」の代名詞となる。放送が延期・中止されたことは1度もない。
日本を代表する人気歌手が大勢出演し、さらに歌手以外のゲストなどもその年人気を博した人物が選出されるため、放送開始当初から高視聴率を記録、深夜に及ぶ時間帯の番組でありながら、年間視聴率の上位に食い込み、多くの年で通年の最高値を弾きだしている。そのため国民の関心は高く、年の瀬から正月にかけて、新聞、雑誌から、商売敵である民放局までが紅白に関する話題を取り上げる。
上述の通り、紅白の両組対抗形をとるが、番組の進行の上ではあくまでショーとして番組を構成する要素の一つであり、決して「対抗」を前面に押し出しているわけではない。ただし、あくまで形式上は「対抗」であるため、その組み合わせの枠の中に入る歌手は、正式には「番組出演」ではなく「紅白歌合戦出場」と呼ばれる。
<中略>
 歌手の選考
基本的には、その1年間にヒット曲を出した歌手を対象として、出場者の選考が行われる。本人や所属レコード会社・所属事務所に対して、選考対象とされることや出場への意思の有無の確認が行われ、例年11月頃に行われる選考会議で最終決定される。
<以上抜粋>
 さて、このように本来であれば、「その年を代表する歌を歌った歌手」ということになているが、いつの間にかそのようなことではなくなり、何度も同じ歌を歌ったり、数年前のヒット曲を歌う歌手が増えてきた。
  そのうえ今年は「特別枠」だそうだ。
NHK紅白歌合戦、特別枠に「要らない」と疑問の声出る
 大晦日に放送されるNHK『第69回紅白歌合戦』。北島三郎、サザンオールスターズが出場することも注目を集めているが、彼らは特別枠での出場となる。この特別枠について異論を唱える声が出ている。
 紅組、白組で出場する42組の歌手のほかに、北島、サザンの出場は追加で発表された。NHKはこの2組以外にも特別枠でサプライズを狙っているという。
 NEWSポストセブンでは20日、「紅白 米津玄師、ドリカム、B’zにギリギリまで交渉か」とのタイトルの記事を配信。ドラマ『アンナチュラル』(TBS系)の主題歌『Lemon』が大ヒットし、一躍時の人となった米津玄師、連続テレビ小説『まんぷく』の主題歌を歌う『DREAMS COME TRUE』、2018年デビュー30周年のB’z側と、交渉を続けているという。
 いずれも出場するなら特別枠ということになりそうだ。
 ネット上では米津、B'zの出場には可能性は低いとする見方が多く、「いやぁ?米津さんは出ないと思うな」「少なくともB'zや米津玄師は出場しないでしょ」との声が。ドリカムについてはこれまで何度も出場していることから、「別にドリカムはサプライズにもならない」との書き込みがあった。
 特別枠についても否定的な意見が目立った。
「特別枠必要? その時間を出演者が一曲フルコーラスで歌える時間に充てて欲しい」
「特別枠ばっかりになるんだから、もうそもそも歌合戦というカタチをやめるべきね」
 さらには、サザンが大トリ後の最終歌唱を務めることについても「普通に選ばれた方々を差し置いて、特別枠が大トリってどうなんだろう?」との主張もあった。
 以前は、特別枠はなかったが、その始まりは2008年。美空ひばりさんの生誕70年にあわせて、小椋佳がひばりさんに提供した『愛燦燦』を歌ったのが最初だった。その後、2009年にスーザン・ボイル、矢沢永吉、2011年にレディー・ガガ、2014年に中森明菜、2017年に安室奈美恵さんらが出場している。
 こうした特別枠を設ける背景とは?
「NHK紅白の“弱体化”と無関係ではないでしょう。年々、影響力が弱くなる紅白は、すでに人気も知名度のあるアーティスト側にとっては、出場するメリットはほとんどないと言っていい。そんななかで、NHKはどうしても出てほしいアーティストに、この特別枠を用意するわけです。“海外からの中継でも”“スタジオからの中継でも”と、出場までのハードルを下げて交渉することもできますからね。また、特別枠は通常の出場歌手を発表してから、本番直前に発表することもできます。サプライズとしてインパクトを与えられますし、ギリギリまで交渉を続けることも可能です。そうした事情を考えると、今後、特別枠で出場する歌手はますます増えていくのではないでしょうか」(芸能関係者)
 いずれ出場歌手のほとんどが特別枠になったりして?
NEWSポストセブン 20181225
https://www.news-postseven.com/archives/20181225_831997.html
 実際に、この年末の紅白歌合戦は評判が良かったようだ。人気歌手の初テレビ出演やギネスに挑戦といったような話まであった。しかし、それらの内容はすべて「今年の歌」ではない。
  歌というのは、将来、その歌を聞けば、その歌の歌われていた時代を思い出し、そしてその時代の自分のことを思い出すための道具である。世相を示し、なおかつ。その世相によってさまざまな時代を映す鏡になっているはずだ。また歌の中から流行語が出てきたりしている。
  紅白とは関係がないが、私の思い出では「24時間働けますか」などというような歌があり、その歌が「頑張るサラリーマン」を象徴していた。しかし、その歌が歌われなくなったかと思えば、いつの間にか「明日がある」という歌になる。20年ほど前、カラオケに行ったら、大の大人が「新しい上司はフランス人~~」などと涙ながらに歌っていてハゲタカファンドの買収話などがあったような気がする。そのフランス人の上司であるカルロス・ゴーン氏の逮捕など、世相としてはさまざまなものがあったはずだ。しかし、なぜか紅白歌合戦はそのような世相を示すような歌がなくなり、その時代を象徴する歌ではなく、一年と関係のない世相を示さない過去の歌を流すようになってしまった。
  過去の歌を流すから「特別枠」になる。「紅白」で勝負が必要なのか、エンターテイメント化する紅白は、純粋に世相とその世相を切る歌を示すものではなくなり、いつの間にか、ヒットした歌手ではなく、事務所の力の強い歌手が並んで、毎年同じ歌を歌うというような「あの時の名曲集」のような感じになってしまっているのである。
  そのような「世相を歴史に残す」というような感覚がなくなった番組では、その番組の権威が落ち、社会的な役割も終わってしまう。そもそも権威があるということが重要であるが、今のにほんの報道機関は権威を嫌い、すべてが「庶民目線」になってしまっているのである。そのような状況では話になるものではなく、まったく番組ができないし、コンセプトも守れない。コンセプトの守れない番組などは意味がないのである。
  毎年、世相を切り、歌を聴きながら一年を振り返るということがよいのであるがNHK自身がその価値を見失っているのではないか。なんでもよいから視聴率を稼ぐというのではなく、人気がなかったとしても、その価値をしっかりと行うことが、本来の「NHK」の役目ではないのか。
  NHKのバラエティ化と、NHKの視聴率主義が、いつの間にか国営放送としての役目を終わらせているのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 今回は全文掲載 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 1 ヨーロッパの現状

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
1 ヨーロッパの現状
 今回からは、イギリスのブレグジットに関して考えてみようと思います。
  実は、皆さんもイギリスが国民投票でEUから抜けるということは知っていても、それ以上の詳しいことや、イギリスのことはご存じないかもしれません。
  実際に、20世紀に、ヨーロッパは自分たちの国ぐのの戦争で二度「世界大戦」を行ってきました。
  そもそもこの「世界大戦」というのは、世界中で戦いをしているというように、日本人は大きな誤解をしております。
  実際は、「世界」とはヨーロッパの中のことでしかなく、彼らの中ではそれ以上の戦争ではないということになります。
  つまり、「ヨーロッパ全体が戦争に巻き込まれた」という状態が「世界大戦」であり、それ以上のことではないのです。
  ですから第一次世界大戦にはアメリカはあまり参戦もしていませんし、アフリカや中東の国々は基本的には全く関係がありません。
  また、例えばロシアとトルコが戦った「クリミア戦争」のようにヨーロッパの土地の近くで戦争が起きたこともありますが、その戦争は「世界大戦」とは言わないのです。
  「ワールド」とは、まさに、自分たちの周辺世界全体ということでしかなく、地球全体という意味ではありません。
  では、なぜそれが世界大戦なのでしょうか。
  ある意味で、「世界」という一つの単語しかなかったのが、大問題なのかもしれません。
  もちろん日本語の場合は、どちらも世界という単語で成立してしまいます。
  自分の今見えている世界か、文字通り地球の各国すべてが入るという世界と二つの意味があるのです。
  また、この戦争に関する定義もおかしなもので、ヨーロッパというところが自分たちを世界というように言っていますが、そもそもヨーロッパが戦争をするだけで、確かに「グローバル」戦争が起きるようになってきてしまうのです。
  つまり、イギリスやフランス、ドイツといった欧米の国家は、近代になってから、植民地を多く作っていたので、その植民地が代理戦争を起こすことになるのです。
  その「植民地」における戦争も含めて「ワールド」つまりヨーロッパの人々が見える範囲というところの戦争から「グローバル」つまり「奴隷として人間扱いしていなかった人々の戦争」に発展するということになります。
  「ワールド」と「グローバル」という単語の使い分けはこのようなことから行われているのですね。
  さて、そもそも古代ヨーロッパはギリシア、またはローマという帝国が、周辺の「野蛮な国々」を平定するということが一つの大きな仕事でした。
  この辺のエゴに満ちた世界歴史解釈は、中国の中華思想に近いものがあるかもしれません。
  そのうえで、中世になると、そのエゴに満ちた内容が、ヨーロッパの地域内における国家の戦争に代わってゆきます。
  まさに「ヨーロッパを制する者が世界を制する」というような勢いであったはずです。
  その、「ヨーロッパ」を制するために、各国の王侯貴族が様々な戦争を繰り返すとともに、同盟や連携などの離合集散を繰り返し、そのうえで、戦争を行っていたのではないでしょうか。
  ある意味で、中国における春秋戦国時代などとあまり変わりはありません。
  中国とヨーロッパの違いは、二つあります。
  ひとつめは、そのような戦乱が続いた後、一人が支配するという形ではなく、多くの人々の連合体を作るというような感覚になったということが一つあります。
  もちろん、戦争を好む君主もいたでしょうが、しかし、ヨーロッパは一つ一つの国土が狭いことと、水や土の問題で豊富な農産物が少ないということがあり、なかなか戦争継続力がつかないということになります。
  一つの戦いを長く継続することができず、また同盟関係なども様々にあることから、戦争を継続することが国家そのもののリスクということになります。
  ヨーロッパの国々から考えれば、日本は、戦前昭和4年の上海出兵から、約15年間戦争を継続しています。
  そのような長期間戦争を継続し、その政府が転覆しないのは、よほどの戦争継続能力があったということを意味しているのです。
  まさに、その戦争継続能力こそ、日本が「豊か」でありなおかつ日本の国民が「優秀」であり、同時に「日本国家の統治が優れている」ということに他ならないのです。
  さて、そのような環境の中、ヨーロッパの国々は、連携をとって戦争を起こさないようにすることが、ヨーロッパ全体の発展のために役立つということがわかるようになります。
  しかし、そのことは、「国家の順位」というか「国家の貧富の差」が固定するということと同じになります。
  日本の江戸時代に士農工商という身分制度があったかどうかは別にして、そもそも江戸時代260年間、その身分に動きがなかったということは確かです。
  つまり、農民は260年間「家」として農家を継続していました。
  この身分制度が変わるのは戊辰戦争前後であり、武士ではない人も戦争に参加することができるというようになったことから始まるのです。
  ある意味で高杉晋作の「奇兵隊」がまさにそのものであったかもしれません。
  同じように、ヨーロッパの国々の中においても、その格付けが変わらないことに不満を抱く国家が出てきます。
  それが近代のドイツということになりましょうか。
  そのドイツは、ヨーロッパ人の中ではかなり有鬚でなおかつ勤勉で独創性がある国民性を持ちます。
  勤勉実直であることが、一つの価値を創造する国民性を持っているのは、ある意味で日本人と同じ精神性があるのかもしれません。
  しかし、そのことを自覚していることが、ドイツ人がヨーロッパの人々からバカにされ嫌われる一つの問題になっています。
  そこで、ドイツの人々は、日本で言う身分が固定した後の戊辰戦争のような戦乱を起こし、その階級社会をシャッフルしようとしていたのです。
  そのようなことを考えるドイツを、ほかの国々で封じ込めたのが、二つの世界大戦ということになります。
  その後、世界大戦後に、世界は、文字通り「国際連合」を作ります。
  まあ、本来はそのような名前ではなく「枢軸国」に対立概念としてできた「連合国」というのが正式名称です。
  つまり、本来の姿は軍事同盟であり、国連というのは戦争の抑制と戦後処理の団体でしかないということになります。
  もちろん、この国連が発足した当初、つまり日本が敗戦した当時は、植民地を手放すつもりはなかったということになりますから、ワールドの世界の範囲で行っていたということになります。
  しかし、日本などの活躍により、多くの東南アジアや中東やアフリカの国々が植民地化から解放されたことになります。
  そのために、彼らは「国連」つまり「各国家の国際関係調整機関」というようになっていったのです。
  そのようになると、国連は、まさに植民地化した国々の方が多いということになりまる。
  平等を旨とした民主主義期間は、当然に旧宗主国であるからといって2票与えることはせず、各国、各政府1票という原則になります。
  これでは、ヨーロッパでなく、アフリカなどの意向で物事が決められてしまうことになります。
  そこで、ヨーロッパは独自に、自分たちの「ワールド」を「グローバルになってしまった国連」とは別に作るようになるのです。
  その「ヨーロッパのワールド」が展開したのが「EU」つまり「欧州連合」ということになるのではないでしょうか。
  しかし、そのEUの中から、イギリスが離脱することになったのです。
  世界情勢やイギリスの状況も変わった2015年10月に政治戦略立案家のマシュー・エリオットとドミニク・カミングスによって党横断キャンペーンとして設立されたVote LeaveはBrexitを推進する中心的組織となります。
  この団体は労働党および保守党の有志メンバーから広範囲の支持者を得ることになります。
  そして2015年欧州連合国民投票法が成立し、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が2016年6月23日に実施されました。
  その結果、「EU離脱」への投票数が、「EU残留」への投票数を僅差で上回ったのです。
  この投票結果を見て、イギリスの政治家や国民らも、EU中枢部も、EU加盟諸国も、またイギリスに支社や工場や販売先などを持ち経済活動を行っている世界各国の企業も、Brexitが実際に行われることはほぼ間違いなくなったと理解するようになります。
  投票が終わってからも、イギリスがEUに戻るなどと全く世界情勢を見ることができないようなことを言っていたのは、日本のマスコミと大学教授たちだけです。
  全く恥ずかしいとしか言いようがありません。
  そのように、世界情勢を全く見ていないことが明らかになったにもかかわらず、いまだに彼らは、マスコミで開設を続け、大学教授として若者に対して教鞭をとっているのだからあきれてしまいますね。
  言論や自分たちの学んでいたことが、まったくあてにならないとわかっていながら、占い師が物事を外すかのように、そのことを忘れて責任を負うことができない体制では、話になりません。
  彼らの話は基本的に信用できないということになりますね。
  さて日本が何の根拠もなく希望的観測と個人の妄想によって無責任な言論をしている間に、ヨーロッパやアメリカの研究家の間では、本格的な分析・思案を開始し、様々な対応や対策をとることになります。
  EU中枢部とイギリスの間でも、またイギリス議会内でも、離脱のより具体的な形をめぐって激しい駆け引きがおこなわれており、それらは現在も進行中ということになっています。
  このイギリスのEUからの離脱、いわゆる「ブレグジット」は、今年2019年の3月29日が交渉期限になります。
  そこで、それまでに今後何が起きるのか、そしてその内容を考えて、今のヨーロッパにおける政治情勢を様々に考える必要があるのではないでしょうか。平成31年の一発目の有料メルマガは、この内容で考えながら、ヨーロッパ全体に何が起きているのかをゆっくりと考えてゆきたいと思います。
  本格的な内容は次回からしっかりと行います。
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【土曜日のエロ変形判】 愛人にしたいタレントの入浴シーン

【土曜日のエロ変形判】 愛人にしたいタレントの入浴シーン
 土曜日のエロだけを読んでいる皆さんがいらっしゃるので、本リアは土曜日にこのブログを出したかったのであるが、残念ながらそのようにならなかったので、うまくゆかないものだと思っている。
  改めまして「エロ」を読んでいる皆さん、平成31年、新年あけましておめでとうございます。本年も「毎週土曜日のエロ」をよろしくお願いいたします。
  さて、今年の正月はいかがであったでしょうか。実際には、本日まで正月休みであるという人は少なくなかったのではないかという気がしてならない。今年のように、カレンダー通りであると、12月28日の仕事納めが金曜日で、めいっぱい仕事をし、30日が休みになってから日曜日、そして、1月4日がなんと金曜日、つまり平日なのである。このようなときは、カレンダー通りといわれる人は最も休みが少ない状態になる。これに対して、少し休みをつけてしまう人は、必ずしもそのような状況ではない。例えば新年4日だけを休みにしてしまうと、29日から6日まで9連休になる。25・26・27・28と1月4日の5日間の有給消化で16連休になるのである。まあ、なかなかそこまで大胆に休みを取るのが苦手なな日本人は、よほど特殊な人でなければそのような状況にはならないのではないか。まあ、私のような貧乏性の人々は、なかなかそのような状況人はならないので、困ったものである。
  私のように休みの使い方がわからない人は、いつの間にかテレビを見たりゲームをしたりというような毎日になってしまう。休みの使い方が下手なのである。そのようなテレビを見ていると、なかなか良い番組も多い。私などはどうしても歴史の番組を見てしまう感じになってしまう。
  さて、昨日、本来であれば1月5日の土曜日のエロの日に起きたテレビ番組はなかなか良かった。私が朝日新聞グループをほめることはめったにないのであるが、今回はあまり好きではなかった古舘伊知郎とともに、なかなか良かったという感じがする。
橋本マナミ、入浴中のおりょうが龍馬に異変を告げるシーンを再現
 フリーアナウンサーの古舘伊知郎が、番組で新たに掘り起こした事実を含め「歴史上の出来事を実況」する『古舘トーキングヒストリー』(テレビ朝日系)。2019年1月5日に、「忠臣蔵」「本能寺の変」に続く第3弾「坂本龍馬暗殺」が放送されるが、その中の「寺田屋襲撃事件」で、入浴中のおりょうが龍馬に異変を告げる名シーンを橋本マナミが体当たりで再現する。
 番組では「寺田屋襲撃事件」「大政奉還」、龍馬が暗殺された「近江屋事件」の3つにポイントを絞り、幕末最大の謎「龍馬暗殺」の真実に迫るが、「寺田屋襲撃事件」では伏見奉行所の捕り方に追われる龍馬(渡辺大)と、その護衛役・三吉慎蔵(濱津隆之)の決死の逃走劇をノーカット1カメ撮影。龍馬の手紙や三吉の日記などの記録をもとに忠実に再現する。
 入浴中に窓から多数の捕り方の姿を見つけたおりょう。湯船から飛び出し、裸に袷(あわせ)を羽織っただけで寺田屋の階段を駆け上がり龍馬に危険を知らせた有名なシーンでは、橋本が体当たりの演技で入浴から階段を駆け上がるまでを再現。幕末の一大ストーリーを盛り上げる。
 慶応2年1月、薩長同盟を成し遂げた龍馬は寺田屋へ帰還。当時、寺田屋で働いていたおりょうと、龍馬は同棲状態だったという。深夜、龍馬は三吉と2階で酒を酌み交わしているが、おりょうは風呂へ。時間にして深夜3時ごろ、なぜそんなに遅い時刻に入浴していたのか? 番組では、これまでの龍馬作品ではあまり触れられてこなかった、そんな「おりょうの謎」も解き明かされる。
 一人湯に浸かっていたおりょうは、窓の外に集結した捕り方を発見。すぐさま湯船を飛び出し、濡れた身体に袷を羽織っただけで裏階段を駆け上がる。部屋に飛び込みギョッとした表情で迎える龍馬と三吉に「槍を持った大勢の敵が来ました!」と急を知らせるおりょう。入浴シーンから両肩も露わに急を告げ、待ち構える捕り方の前を一人堂々と出て行く、“橋本おりょう”の姿をお見逃しなく。
【古舘伊知郎 コメント】
 おりょうがお風呂から駆け出すシーンをもっと近くで実況したいと言ったんですが、それはダメだと言われまして。結局、僕は近づけなかったのですが、スチール写真を撮る時に近くまで行けました。すると橋本さんが「一緒に入りますか?」と冗談を言われたのですが、それが僕にとって一生の思い出です。
 そんな橋本さんのおりょうさんが、本当におりょうだな、という風に見えました。そのおりょうがなぜ事件当日の午前3時にお風呂に入っていたのか、なぜおりょうが敏感に異変を察知して伝令をもって薩摩藩邸に行ったのか。そんな歴史的に断片的にしかわかっていなかったことが全て繋がりますので、ぜひ見ていただきたいです。「水戸黄門」の由美かおるさんを超えるシーンです(笑)。色っぽいシーンになったと思います。
【橋本マナミ(おりょう役) コメント】
 時代劇での入浴シーンは、志村けんさんのコントでしかやってことがなくて(笑)。コントではお湯をはっていないんですが、今回は五右衛門風呂にちゃんとお湯もたまっていました。他の仕事で温泉に入ることが多いので、撮られる時の角度など問題はなかったです。ただ、捕方に気づく、ちょっとした表情の変化などは難しかったですね。ドラマで入浴シーンを撮影するのは初めてかと。今まではバラエティーばかりでしたので。
 古舘さんがお風呂を覗くところを写真に撮っていただいたのですが、のぞきのおじさんみたいで(笑)。アブない人にしか見えませんでした(笑)。絶妙なアングルでしたね。気づかないふりをしていましたが、覗かれるのは嫌いじゃないです(笑)。
 番組の本筋とは少し離れちゃいますが、テレビの前のおじさまたちに「着ているのかな!?着てないのかな!?」と思っていただければ。古舘さんの気分になって見て欲しいです、覗いている感じで(笑)。
(C)テレビ朝日
AbemaTIMES 20181225
https://abematimes.com/posts/5460813
 愛人にしたいナンバーワンといえば、様々な感じがする。そもそも「愛人」という存在が、なんとなくイメージできるものの、そのような存在がいたことがないので、なかなか刺激的な感じになっているのではないか。では愛人とはどのような存在なのであろうか。まさに、女性において家庭的な部分が全くなく、そして、愛想がよく、公私の区別がしっかりでき、二人でいるときには非常に艶っぽく、そしてあまり出しゃばって友人関係などのところには出てこないというような感覚が強い。
  いや、これは私一人のイメージかもしれない。しかし、まあ、女性的な魅力が非常に高い人であるというのはあまり違いはないのではないか。もちろん男性において、その魅力をどこに感じるのかというのはこれがまた十人十色ということが言える。実際には、胸が大きな人がいいとか、逆に胸がない方がよいという人もいる。明るい女性が好きな人もいれば、少し憂いをたたえている女性に魅力を感じる人もいるのだ。しかし「愛人」というと「セクシーな魅力がある」つまり「性的な感覚をあまり制限しない女性」というような感覚委なるのではないか。
  現代の芸能人の中で、まあ、その性格などはあまりわからないのであるが、グラビアなど媒体を通した目で見ると、その愛人にしたい女性のナンバーワンは「橋本マナミ」さんであるという。
  橋本マナミさんとは、何度かテレビや講演のお仕事でご一緒したことがあるが、実際に「女性的な魅力」というよりは「あまりこだわりのない明るい女性」というような感覚が強い。そここだわりの部分に、「肌を隠すというこだわり」もないのではないかと思ってしまうのである。
  さて1月5日のテレビ朝日の番組で、坂本龍馬の妻おりょうを再現ビデオで橋本マナミさんが演じている。「おりょう」といえば、竜馬の危機が迫っているときに風呂に入っていて、裸のまま竜馬にその危険を知らせた女性として有名である。まさに「演じる」とは、おりょうになりきって「裸で坂本龍馬のところに走った」のであろうかということである。
  もちろん、テレビであるので、AVとは異なるから、裸をそのまま映すようなことはしないであろう。しかし、その裸を何処まで映すのか、またどこまで橋本マナミさんが演じるのかということはなかなか良い感じだ。ここでそれを書くわけにもいかないので、上記、12月にその宣伝記事が起きた内容を書いておく。
  古舘伊知郎のコメントから「スチール写真を撮る時に近くまで行けました。すると橋本さんが「一緒に入りますか?」<上記より抜粋>と冗談を言われたのですが、それが僕にとって一生の思い出です。」このコメントは、ある意味でリップサービスであろう。古館氏はテレビマンであるから、このようなリップサービスをすることによって、テレビの視聴率を稼ぐ癖がある。そこで、このような話を単純に信じるわけにはいかない。しかし、純粋なテレビマンではない橋本マナミさんのコメントはどうであろうか。
  「他の仕事で温泉に入ることが多いので、撮られる時の角度など問題はなかったです。<中略>番組の本筋とは少し離れちゃいますが、テレビの前のおじさまたちに「着ているのかな!?着てないのかな!?」と思っていただければ」<上記より抜粋>
  まさに、このようなコメントをすんなりできるところが、橋本マナミさんが「愛人にしたい」と思わせるところではないか。
  日本の世の中において、このような「女性の魅力をよくわかっている女性」が増えると、もう少し平和になるのかもしれないとおもうのである。

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年初放談 平成31年潜在的な東アジアの危機が去らない国際関係大予想

年初放談 平成31年潜在的な東アジアの危機が去らない国際関係大予想
 「平成31年の年初放談」シリーズの最後は国際関係である。
  さて、一部の鎖国主義者は、国際関係が難しいのであれば鎖国をしてしまえなどということを言う人もいるし、一部の国粋主義者は、そのようなことを言うのであれば世界を征服してしまえという。また一部のグローバリスト左翼主義者は、国境などを亡くしてしまえばよいといい、それが平和になるといって、日本を壊そうとし、一部の左翼反日主義者は、日本を滅ぼすために不当に他の国を持ち上げるようになる。いずれにせよ、一般の日本人にとっては何の良いこともない。
  さて、日本は貿易立国である。日本にある資源は閉山した後の石炭鉱山と、水、塩そして、現在の日本の人口を全てまかぬには少々少なめな稲作と魚である。しかし、食料自給率はそれほど高くなく、農業に関してかなり手を入れなければならないであろうし、また、それ以外の工業生産に関しては、資源を輸入しているので、他の国を占領するか、植民地化するか、あるいは平和を維持する以外にはない。貿易をするということは平和でなければならないだけではなく、その間のシーレーン全てにおいて平和と航行の自由が保障されていなければならない。つまり、政治は、その国際関係を重視してその内容をうまくしなければならないのであり、同時に、シーレーンの間の安全と平和を維持しなければならないのである。
  要するに、日本と世界の関係が日本の政治も日本の経済も、基本的には世界ン平和にかかっているといえる。もちろん、世界の限られた部分、それもシーレーンから離れた場所での問題があったとしても、それが直ちに問題があるというものではないかもしれない。しかし、例えばシリアの内紛が起きた場合、そこはシーレーンとは関係がないものの、難民が外に出たり、あるいはシリアと貿易をしていた国々が他のところから貿易をしたり、あるいは、シリアに援軍を出すことによって、さまざまなひずみが各国に起きたりと、その影響は間接的にさまざまな問題がでてくることになるのである。
  そのように考えれば、シリアにおける内戦が、日本に大きな影響を与えていることは非常によくわかるのである。
  あて、地球の反対側といっては極端かもしれないが、シリアであっても大きな影響があるのである。中国とアメリカのように日本を挟んでの国々とか、あるいは北朝鮮のように、日本海を挟んで近い隣国において、大きな問題があれば、それは非常に大きな問題位なるのではないか。
  さて、そのような観点から昨年の標語を見てみよう。
  <2018年国際関係の標語>
  ・ 中国の台頭と北朝鮮の暴走により東アジアにおける安全保障の見直しの年となる。韓国台湾を含めて、東アジアの新秩序の再編成が行われる形になるのではないか。その時に武力紛争になるのか、経済戦争になるのか、あるいは情報戦争になるのかは別にして、「戦争という妥協なき競争」が始まる。
  ・ 中東における混乱は、アメリカ・ロシア・中国の争いとなり、またスンニ派とシーア派の争いにユダヤ教のイスラエルを含めた大きなうねりが出てくる。そのうねりの中において、日本は「平和主義」というだけで何もできず、世界からマイナスの視点でみられることになる。
  ・ EUの崩壊が始まるオランダやハンガリーなどメルケル主導のEU政策についてゆけなくなった国々が徐々に剥がれ落ちてゆくことになり、その中で「民族自決」のエス二次ズム紛争が大きく出てくることになる。
 
  まず一つ目の標語である。
 中国の台頭は当たっているが、北朝鮮の暴走というのは、皆さんにとってイメージが少ないのかもしれない。実際は北朝鮮が「表面上は米朝会談で時間稼ぎをしたが中身は全く何も変わっていない」という状態になっている。韓国台湾を含めて、「朝鮮半島の南北統一の兆し」と「台湾の独立機運の高まり」という二つの新たな秩序が生まれるルラるが、それに対して、まったくうまくいっていない。そのうえで「経済戦争」つまり「米通貿易戦争」と「産業スパイによる情報戦争」特にファーウエイによる情報搾取が非常に多いな問題になり「妥協なき競争」が行われていたような気がする。ある意味ですべてこの内容は当たっているような感じではないか。
  東アジアにおける現在の状況は、もともと戦後続いてきた米ソ冷戦状況が90年代に崩壊し、その後、90年代にソ連が崩壊し手冷戦が終結したのちも共産主義という旗を掲げている国があり、その国が政府を上げて自由経済を犯している状態であり、経済の発展が非常に大きな軍事的な門ぢ亜になってきているという状態であるのに対して、日米など民主主義・自由主義経済の人々は、そのような侵略の意図が見え隠れ手していても「自分ぐらいは大丈夫」と何が根拠で問題がないといっているのかわからない状態を出し、そのうえで、重要な技術を渡してしまったり、自分だけが金を儲ければよいという状態が出る。また、政府においては「平等」ということを重視するあまり、入札などにおいて同じ性能出やすいものを入れるということになってしまい、そのために、これ等共産主義の国の者をそのまま調達してしまってスパイ行為があっても問題がないなどといって重大な機密を盗まれてしまう問うことになるのである。
  この「共産主義国家」が残っている、つまり自由競争によって経済活動ができない国が残っているのは、実は東アジアだけであり、そのことは世界経済の大きな「後進地帯」になっているにもかかわらず、そのことが全く訳が分かっていない。そもそも「発展途上国」と「後進国」は違う。発展途上国は、潜在的な力がありなおかつその路線はしっかりしているものの、その発展が遅れている国家のことを言うのに対いて、後進国は、そもそも路線が違って、自由主義とは違う発展方をし、将来自由主義に変わらざるを得ない、つまり、まだ今の日本などとはステージが違う人々のことを言うのである。中国などは見かけの景気は良いかも入れないが、その意味で「政府の意向でなければ何もできないステージの違う後進国」ということができる。市場経済ができているのかもしれないが、しかし、そのことは全く話にならないような感じになるのではないか。
  そもそも戦争とか覇権というのは、昔、中世の時代が軍隊の強さであったが、現在は兵器の開発力や国民の賛同など、国力全体が問題になり、経済力や外交による同盟国の有無などがあることが国の強さということを左右する。軍隊そのものを強くするだけではなく「軍隊の強さと外交の巧さ、そして生産力などの経済力や食料などの戦争継続力」がそのまま大きな問題になるのである。それを「国全体」で行っているのが共産党政府であり、そのための犠牲になっているのが共産主義国の国民であるということになる。そのことを日本は看過してよいのか。あるいはそのような政府と与して問題がないと思っているような政治家を許せるのかということが大きな問題になるのである。
  その意味で、一つ目は当たっているということになる。
  二つ目の標語に移ろう。
  日本の報道ではスンニ派とシーア派というような感覚では全く見ていない。サウジアラビアとイランというような対立軸になっているのが面白い。しかし、実際は中東においてシリアのアサド政権(シーア派)とイラン、そしてイランの支援を受けたイエメンのフーシ派というような感じで、それらがロシアの影響下にある。一方で、アメリカはイスラエルを支援し、中東UAEなどにおいて中国が無人機の輸出などで食い込んできている。このように中東資源地帯がいつの間にか米中ロの代理戦争になってきているというのが現状ではないか。特に日本の報道ではほとんど行てちないがアメリカによるイラン核疑惑に対する「経済制裁」に対して、EUがどのようなことを行うのかということが大きな問題になっており、その内容に対して、様々な動きができてきてる。一方でアメリカはシリアから撤兵し、スンニ派におけるトルコの要求を受け、クルド人攻撃を黙認する問うことになっているということになっている。
  このように考えれば、中東の混乱は、もともとのシーア派とスンニ派、そいてユダヤ教徒という事が大きな問題になっている。そこにそれぞれ、ロシア、中国、アメリカが介入しているというような感じになているのではないか。
  さて中東の問題は、何よりもエネルギーの問題となる。エネルギーといいうのは戦略物資である。どんなに優秀なミサイルがあっても、燃料がなければ飛ばない。飛行機も戦車も同じだ。戦争継続能力の重要な物資の中に「核」と「原油」というものがある。その中の原油はかなり重要な戦争継続力である。そのためにその物資があるかどうかというのは非常に大きな問題になる。基本的に、キリスト教徒がイスラムの地を支配しようとは思わないが、原油資源地帯をほしいとおもうのは、西欧人やユダヤ人でなくても当然の事であろう。その「人」ではなく「地下の資源」が重要であるということが、実は人と人の感情的な対立を生み、その資源の取り合いで様々な思惑が生まれることになるのである。
  当然に、その取り分に関しては、当然に頭数が少ない方が、一人当たりの分け前が多くなる。日本のように「平和主義・八方美人」などと言ってしまえば、当然に、どの国からもあてにされなくなる。基本的に話にならないような国であるから、「害にならない」とも思うしまた「金になる」と思っているので、何とかなっている。戦争をするにも金がかかる。そのための、存在でしかないのである。現在の日本は、悔しくてもそのような存在でしかない。実際に軍隊の現場において人の命を出す場所の方が、金を出すものよりも強い。人の命は戻らないが、払った金はまた稼ぐことができる。戻すことができるということは、戻らないものよりも尊くないということである。
  日本人は「金で人の命を買うことができると思っている」と考えられているのである。そのような状況では、日本は、その中において今後どのように動くべきか。日本人だけが「一国平和主義」であって、世界の平和を無視して日本だけの「平和エゴ」をつら抜くことなどはできない。トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」と言っていたが、日本は「憲法9条と言いながら世界の紛争を無視して自分の平和だけを考えているジャパン・ファースト」と見られているのである。
  この意味で、二番目の標語も当たっている。
  さて三番目の標語に移ろう。
  EUの崩壊はイギリスのブレグジットは今年の3月29日までに分離が決まることになる。そのブレグジットの内容によっては、かなり様々な問題が出てくることになる。実際に現在のヨーロッパの状況は、EUが中心といわれながらも、そのEUの実態はフランスとドイツの二大国による支配であった。
  実際に、イギリスのブレグジットの対応に関して、本部のあるベルギーはドイツとフランスとイタリアを読んで対応の会議を行った。しかし、その会議を行った参加国のうち、イタリアは、政権交代が起き保守派(新聞などではポピュリズム政党と揶揄されているがイタリア国民の意思である)の政権がついEUからの早期離脱を目指すとしている。実際に、イタリアは、GDP比3%以内の借入額しかなく、その債務も減少傾向にあるにもかかわらず改善が見られないという理由で、ポピュリズム政党であるという理由でEuは予算案の介入及び、そこに対する経済制裁になる可能性を表明していた。実際に、12月19日にその制裁はなくなったものの、イタリア人は、規定通り3%以内に債務を抑えているにもかかわらず、ポピュリズム政党であるということを理由に制裁を科すのはおかしいとして、EUに対して不満を表明し、早期の離脱を検討するに至っている。
  またスペインは、カタルーニャの独立問題に関して、EUが全く何もしないということに怒っているし、ハンガリーなどの東欧国は、シリアからの陸上移動難民が多く、そのために、国民の多くの人々はEUに対してマイナスの感情を持っている。またギリシアなどは顕著な例としてEUとして通貨が同じで企業活動も同じとなる。同時に、その課税対象は各国によって異なりまた人の移動はシェンゲン協定によって自由になっているというような状況になっていると、基本的に優秀な企業や開発者は、すべてドイツなどの補助金がふんだんに出る国に移ってしまい、ギリシアなどの債務超過国に関しては、由修な人材が残らないし、収益性の高い企業は残らない。通貨が同じで、また許認可などは共通で行っているのに政治と課税は異なるという「いびつ」な状態は、人の移動が自由になるということから、優秀な国に多くの人が移り、債務超過国には、国に依存する移民が増えるということになる。
  これらの国々が踏みとどまっているのは、単に、ドイツなどがEUを代表してこれらの国々にドイツが支援金を送っているからにすぎず、それらのEUとしての支援がなくなると困るからにすぎない。ちょうど、東南アジアやアフリカ、南太平洋における中国とそれらの小国の関係に似てきている。その中において、ドイツにおいてもシリアなどのイスラム移民に対して反発が広がり、実際にはメルケル首相における政権の維持がおかしくなっており、議員改革制における単独過半数ができなくなってきてしまっているし、フランスではご存知のように、デモが発生し、人々が保守派の台頭を待っている状態になってきているのである。
  このように「フランス」と「ドイツ」のヨーロッパにおける大国の左翼政権が双方が崩れ去った場合、実はEUなどはそのままなくなってしまう状態なのである。今何とか持ちこたえているというところであり、持ち直す可能性もあるところだが、実際には持ち直す可能性もあるものの、風前の灯火である可能性も捨てきれない状態である。
  そのような情勢を見て標語をもう一度見直してみよう。
  実際に、エスニシズム(民族自決主義)が、イギリスのアイルランド、スコットランド、イタリアのカタルーニャ、トルコのクルドなど、様々なところでそれらの話が出ていることになり、その内容を抑えきることができないというのが現在のEUであるということができる。当然に、政治や主権は各国にあるという前提であることから、これらの「国そのものに瑕疵が生じる」ことに関して、何もできないのが実際のところではないのか。
  まさに、このような拝見がわかっていればドイツのメルケル首相がEUのそれらの民族主義を抑えるどころか、その圧力に負けてドイツ国内の政権も危ぶまれている状況になってきているのである。
  その意味で三つ目の標語も見事に当たっているということになるのではないか。
 
  さて、この勢いで今年の内容を見てゆこう。実際に、昨年の流れがそのままになってきているのであるが、その流れが、今年になってどのように変化するのかが非常に大きな問題になってくる。特に東アジアに関しては、日本に直接大きな影響があるので、注目が必要である。
 
  <平成31年 国際関係の標語>
・ 東アジアに関しては、トランプ大統領があと二年ということもあり、中国も北朝鮮も「面従腹背」の状態で何とか「トランプの嵐」をやり過ごそうとするが、実際にはアメリカではすでにアジアの共産主義破壊をもくろんでおり民主党政権になっても、トランプが継続しても米中対立は続く。その中で日本は、「旗色を鮮明にするように迫られる」状態になる。韓国はその中で、中国側に張り付き北朝鮮との関係しかできない状態になり、東アジアは東北部から崩れ始めてゆくが、今年いっぱいは「曇天」のまま何とか過ごすのではないか。
・ 中東やアフリカにおける日本への期待はさらに高まり、また、その内容は東南アジアにも広がることになる。しかし、日本はこれらの国々では中国だけではなくインドも嫌われていることを認識せず、結局中東やアフリカの期待に応えられない中で9月にアジア・アフリカ会議を行う。金額以外に目標の無い定見関係が続き、中国が足元を見た半日外交を繰り広げる形になる。
・ ヨーロッパでは、フランスのマクロン政権が正念場を迎え、また、メルケルだけではなくドイツでもCDUに対するマイナスの感情が非常に大きく出てくることになる、しかし、フランスとドイツは、電気供給などで連携が取れているので、その一角が崩れることはなく、イギリスとの関係上EUは安泰であるかのような外見を整える。しかし、その内情はひどく、外見を整える無理が2020年以降のマイナスにつながる。
 全体的に「何か大きなことが起こりそうな状況」ではあるが「きっかけ」となる事件がないというのが非常に大きな問題ではないかという気がする。もちろん日本がきっかけとなるようなことを行うようなことはない。しかし、例えば日産のゴーン前会長の問題のように「経済問題」が政治・国際問題につながるということも十分にありうるのではないか。そのようなことが非常に大きくなった場合に、その時に派遣を言うのはどの国になるのであろうか。もちろん、アメリカやロシアは裏で様々な工作を行うし、中国は全く「裏でもない状態」であからさまに金銭や女性を使った工作を行ている。そのような中で日本はどのように世界の中で渡ってゆくのか。今年一年の過ごし方が21世紀の残りすべてに関係してくるのではないかという気がしてならないのである。

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年初放談 平成31年 米中貿易戦争の中の日本の経済問題大放言

年初放談 平成31年 米中貿易戦争の中の日本の経済問題大放言
 「政治経済」とひとくくりにされることが多いが、実際はどうなのであろか。そもそも「経済」とは「経世済民」という言葉からきているのであり、民を救う技であるとされていたのである。しかし、これは、政治と経済が一体化していた時代のことであって、民主主義・自由主義経済になってしまっては、そうならなないのである。そもそも「国民主権」であり、自分たちは主権者でありながら「政府という領主様に救って(済って)もらう」という発想が、見方によっては矛盾しているのであって、非常に前近代的な発想になっているといわざるを得ない。そもそもこの発想は「政府」という別人格があり、その別人格が勝手に何かを行うという発想でなければならない。その「勝手に」という構図の中には自分たちが希望していないこともある、ということにつながるのである。しかし、それは国民主権であると同時に多数決であるのだから当然のことであり、利害関係が対立する国民も存在するということを意味する。つまり、「自分で選んだ政府に救ってもらう」ということにかわりはなく、そこには「自分だけではない国民の総体」に対してどのように考えるのかということが重要になってくるのである。
  本来民主主義、自由主義経済の場合は、「自分で選んだ政府」であり、その政府の主権は自分が持っている。しかし、その政府は民主主義が多数決である以上、一人の人間の意思100%実現とはいかない。自分とは反対の人もいれば、違う思いで同じ政党を支持して売る人もいる。そのことを考えれば、当然に、「助け合い」というような「相互扶助」というのが本来の在り方であって「政府が一方的に民を救う存在」というような話にはならないのである。
  よく経済の記事を見ていると「政府が悪いから経済がおかしい」というような話を書くのであるが、よく考えてみれば、日本は中華人民共和国のような「統制経済」でもないのであり、経済は自由なのである。そのために、例えば企業が海外に進出して日本の雇用が減っても、また、企業に内部留保が多くても、または企業の会計がすごく良いのに従業員の句湯余は全くよくないなどということは十分にありうるし、また、一定の法律違反がなければ、それが道義的におかしくても政府が規制することができないのである。政府が企業を制御するのは法律に違反した時のみであり、それ以外に関しては基本的には政府は「民事不介入」ということになる。それにもかかわらず「自分の給与が少ないのは政府が悪いからだ」などといっている人々がいるのは、根本的に経済の法則も政治も、そもそも日本の仕組みがわかっていないということになる。それでは逆に、よいときも政府が民間企業に介入し、東征してよいのか?という疑問を投げかけると、多くの人は「否」という。まさに、救ってほしいときだけ政府の責任wの追及するという、かなりわがままな状況が続いている。そのうえベーシックインカムとかいって、経済活動をしたり、民間の経済に介入したりしていない政府に金を配れというのである。もうここまでくると正気の沙汰ではない。
  まあ、そのような「わがままで身勝手な主張をしながら民主主義・自由主義経済を叫ぶ矛盾多き存在である国民」が、昨年どのような経済を行ったのであろうか。標語を見ながら見てみようと思う。
<2018年経済の標語>
  ・ 中東の混乱(イスラエル・サウジアラビア)などに翻弄され、原油価格の上昇による日本経済の危機と、日本の根本的な問題から経済の悪化が出てくる。
  ・ 北朝鮮や中国の不安定な現状と戦争の危機からくる、「軍事関連・軍需関連」の企業の株価の上昇と、軍隊の無い日本の為替の乱高下
  ・ 内需は、経済政策や財政問題とは関係なく「ほしいものがない」という消費者心理の冷え込みからあまり伸びず、ネット販売の伸長によって店舗型の物販の淘汰が始まる。
 
  さてまずは一つ目の内容。
  一応政府は「最も長い景気上昇」を発表している。正直なところ、私自身は景気が好転したという感覚が全くないのであるが、それでも数字上は景気が良くなているらしい。ままた原油価格も昨年9月以降下落傾向にあり、そのために、日本の根本的な経済状態の悪化というのは、私がここでいうほど露呈していないということになる。しかし、一方でこの標語とは全く関係がないものの、労働人口の現象から「労働力不足倒産」があいつぎ、特に接客業や外食業などに冬の時代が訪れているという気がしてならない。ある意味で「経済」ということは長くそして数字上は良くなっているものの、その経済のしゅやくである「日本人」は豊かではなく、その精神的な豊かさが完全に失われてしまったのではないかという気がしてならない。
  この精神的な豊かさや文化に関しては実はある意味で「文化保護の政策」と「教育問題」であることから政府の責任であると思う「景気」が「気」であるという定義に従えば、当然に心の豊かさが無くなった日本が、「景気が良くなると国民が感じる」状態がなくなってしまうのである。人間の欲望には際限がないので当然に、欲望の最果てから見た現状は不満にし必ず、それお物質や金銭で埋めることには限界があるのである。そのように考えれば、本来は契機という経済政策よりも、まずは「足ることを知る」という精神教育の方が重要なのかもしれない。
  いずれにせよ、この標語は「はずれ」である。
  さて二つ目の標語に移ろう。
  北朝鮮や中国での戦争の危機という書き方はさすがだと思う。まあ、実際に北朝鮮は昨年の6月のの米朝首脳会談以降一段落した感じが大きいが、米中貿易戦争はかなり大きな影響を世界中に及ぼしている。さて、そのために「軍事関連」の株価が上がり、実際に日本の株価が上がっているということになる。問題は「軍事関連」とは何かということになる。多くの人が「兵器産業」というように思うかもしれないが、じっさいには「通信」「航空」「輸出入」「エネルギー」「造船」「自動車」など様々な分野が軍事関連となる。そのように考えると、日本における多くの企業が株価が上がることになるのであるが、実査はそこまで上がっていない。特にソフトバンクという通信企業に関しては、昨年12月ン上場したものの、額面割れ、その後も下落が続いている。つまり、ソフトバンクのように「準敵国とつながった企業」に対して、日本人はその株価などに反映してマイナスに触れるようになっていったということになるのではないだろうか。特にソフトバンクのファーウェイサーバーはかなりマイナスにつながったということになるのではないかという気がする。
  そのように考えると、日本は「中間貿易型経済立国」でありながら、中国や韓国などとの関係を悪化させ、中国という市場を半分失いながらも、その経済規模を中心に大きな力を保持し続けているということになる。一方で軍隊の無い日本派「本当に軍事時関連であってもそれを日本国が消費しない」とう不思議な状態になっている。つまり、日本の日本の株価は「乱高下」するのではなく「貿易としてアメリカなどの消費国」がしっかりしていれば、そのまま維持できる体制になったということになる。ソフトバンクのような会社が「乱高下」し、それ以外の会社はアメリカシフトをしているので米中貿易戦争の中であっても、うまく乗り切ったということになるのではないか。
  その意味では、この標語も「はずれ」たのであるが、実際に本の景気においては外れてくれた方があり方あ駆ったということではないか。
  さて三つめの標語に目を向けよう。
  さて、「ほしいものがない」というのはまさにそのものである。これは、一つには、バブル崩壊後「新規開発費」を全く経常しないようなメーカーが増えてしまい、そのために、新しい商品がないというのが本当のところである。つまり、日本人はマイナーチェンジ(これをどこまでマイナーチェンジという表現の中に入れるかがかなり大きな問題になるが)の中でしか商品を見ていない。そのために「キャラクター商品」を除き新規開発が無くなってしまっているということになる。
  さて、このような中で伸びているのがネット通販である。つまり「買い物に行く」というのが「レジャー」ではなく「苦痛や義務」になってしまい、「必要なものを欲しいだけ買えばよい」というようになってしまう。このことは、日本の内需を完全にマイナス方向に向けてしまう。単純に「ついで需要」「衝動買い」が無くなってしまうということになってしまうのである。片方でネットの中の個人情報の問題が多く出てきているにもかかわらず「便利さ」ということで、祖の危険性に目を瞑りネット通販を使う人が増えている。内需は新規拝発商品がないということは「買い替え需要」以外に需要がなく、その中でそのパイを奪い合う状態で「店舗型」と「ネット通販」にわかれ、ネット通販が増えてきているということになるのである。
  消費者心理というのは、金はあっても無駄遣いをしないということになる。実際は「無駄」であることが「余裕」なのであるが、その余裕が社会的に淘汰されてしまったことによって、買い物などもすべて必要なものだけになってしまう。最初の標語の内容と同じで「日本人から余裕が無くなってゆく」というような状況になっているのではないかという気がしてならない。そこに、今度は「外国人」という課題がくる。もちろん外国人だからといって差別するつもりは毛頭ないのであるが、一方で、外国人が店舗型のアルバイトになり、またクレジットカードを持てない外国人が店舗で現金をもって買い物をするようになる。まさに、そのことが次の「日本の経済の内需的グローバル化」を進めることになるのかもしれない。
  さて小売業の淘汰ということは、実際に外食業の「淘汰」がかなり進んだといえる。問題はそれ以外の小売業も徐々に淘汰が進む状態になるであろう。
  このように見ていると、この三つめの標語は「あたり」である。
  経済に関しては1勝2敗というところか。
  さて、平成31年の経済ということになると、まずは米中貿易戦争の行方、そして、内需喚起策とネット社会ということ、そして、意外と地味にあるのがEUのイギリスブレグジットなどの問題が大きくなる。しかし、やはりアメリカとの関係が非常に大きくなるのではないか。
 もう一つは「北朝鮮と韓国」ということになろう。このふたつの政府が合併するのか、あるいはアメリカなどに見放されてしまうのか、その辺のところはなかなか面白い状態になってくるような気がする。現在の文在寅大統領のまま南北統一した場合、核を手に入れた韓国人はあからさまに日本を脅迫するようになってくるので、その場合は、「統一朝鮮と世界各国との間の核兵器使用強迫における制裁」ということも出てくるのかもしれない。いずれにせよ「手軽」と思い「甘言」に乗せられて東アジアに投資した会社がマイナスを被ることになるのと、その国の出身者である在日市場がどのように動くのか、同時に、その人々が行っている非生産的なさんぎょうである「ぱちんこ」がどのようになるのかというのはなかなか興味のあるところではないかと思う。
 いずれにせよ、日本は、なぜか中東やアフリカでは日本を待望しているのに、何故か日本の企業はそちらに目を向けず韓国や中国ばかりに目を向けている。もちろんマスコミや出版物による偏った報道があったものの、企業である以上は、自分の目でものを見なければならないのではないか。そのことができない日本の企業のマイナス部分が、そのまま日本の景気に反映している。今や「東アジア」という単語は、日本にとって最も景気を左右しながらも、もっとも日本のマイナスを作り出す可能性のある「不安定要素」になっているということを理解し、日本国と会社経営のためにその不安定要素を排除するべきではないか。
  さて日本の景気ということに関しては、日本経済の強みは「日本人の勤勉さ」と一方で「日本の細かさや正確さ」そして「日本のまじめさと信頼」そしてそれらから生み出す日本の「技術力」である。その日本の技術力が中国に買われているということと、一方で、日本の「勤勉さ」ということなどの日本人の性格ということに関して、「外国人の流入が大きくなる」ということを意味居ているのである。
  そのことをどのように考えるのであろうか。またTPPなどの話をどのようにするのか。世界がEUなどを崩壊させ、徐々にグローバル化が終わっている状態でありながら、周回遅れでグローバル化をしている印象がある。
  その辺を考えながら日本人の行動を見てゆかなければならない。もちろんすぐにどうかなるというものではない。しかし、その危険な兆候が出てきているのではないか。
  さてそこで2019年の標語である。
 
  <2019年日本経済の標語>
・ 日本国内の内需は相変わらず冷え切っている。その冷えたところに消費税増税が重なり、景気はますます悪化する。しかし、オリンピックや大阪万博における公共投資が膨らむために、表面的にはその景気悪化が隠れる形で、景気が持続しているように見えるような状態で、一部の関連業者が儲かるような構造になってゆく。
・ 国際的には米中貿易戦争及び米朝会談不調のあおりを受けて、日本海・東シナ海を挟んだ貿易が一瞬校長のように見えるものの悪化の一途をたどることになる。中国による不正競争及び韓国の反日的経済活動に政治的に対処しなければならない状態にまで落ち込むことになるのではないか。
・ 中東のシリア情勢などが落ち着くので、徐々に石油などの中東原材料市場が良くなってくる。石油は下げ止まりとなりアフリカ市場も解放されるが日本が中国との関係をうまく見切れないために、多くのチャンスを失うことになる。TPPでも同じようにマイナス面ばかりが強調され、うまく使う人がいないという様態になってしまうのではないか。
 さて、ここにも書いたように、日本というのは、というか、最近の日本人及びネットの人々は、「新たな制度」ということに関して、そのことのマイナス面ばかりを追い求め、プラス面を受けること、または、その制度をいかに安全に受け入れるかということが全く分かっていない。馬鹿な保守系ネット評論家などは、鎖国をしたり極端な国債の発行を促すようなことを言うが、実際に、新たな制度というものはマイナス面ばかりではなく、プラス面もあるのである。そのプラス面を活かし、マイナス面をいかに少なくするのか。残念ながら日本は国際情勢的にそのようなことをうまくコントロールできる立場にはない。日米同盟などといっていても、実際のところは軍隊もなく、対等な外交もできない状態である。アメリカの庇護がなければ共産圏に飲み込まれてしまう状態にある日本において、その与えられた条件下でしっかりとした対策を練ることが「経済回復」の最優先事項であり、「ただイタズラに危機を煽ることだけで対策を示すこともできないような無能な評論家」を無視することができるようになれば、私の標語はすべて外れ、日本の景気は素晴らしいことになるのではないか。本来その器用さが日本人にはあったはずだが、千五の土下座外交でそのような器用さを失ってしまったところが、日本がいつまでたっても景況感が良くならないことの問題ではないのか。

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年初放談 平成31年 華麗なる野党の政治大予想

年初放談 平成31年 華麗なる野党の政治大予想
 三賀日の最後は、このブログも徐々にいつもの雰囲気を戻して、辛口な内容をお届けしたい。
  それにしても日本の野党というのは本当にダメな集団になってしまった。これならばまだ55年体制といわれた時の野党と中道、つまり、日本社会党と民社党というほうが良かったのではないか。彼らにはまだ日本に対するヴィジョンも理念も持ち合わせていたと思う。しかし、現在の野党といったらいったい何だ。毎年野党に関しては辛口になってゆくのであるが、それにしてもひどすぎる。
  もちろん、野党のすべての議員がおかしいというわけでもないし、また、野党議員の人格を否定するような気もない。しかし、少なくとも、日本の国会議員として、最低限やることがあるのではないかという気がしてならない。そもそも「国会議員」であるということは、何らかの形で多数派になった場合、与党の政治家として政権運営を任されることになる。まあ、任されるという言い方が正しいかどうかはわからないが、実際に彼らが政権を担当することは間違いがないのである。しかし、その割には、全く「政権運営の自覚」がない。昔はそれでも「シャドーキャビネット」なるものをやっていたが、しかし、今の野党にはそのような力もない。そもそも、政策が出てこないで「批判のための批判」しかしないのであるから、彼らに政権を任せたらどのような日本になるのか想像もつかないのである。
  実際に、3民主党政権の時に、株価は8000円代、震災の処理もできなければ原発に関する一貫した対応もできない。中国や韓国に対する日本国の国益を図った外交もできないし、事業仕分けでは、単純に利権の付け替えだけが行われているという始末。そのような政治を見てしまえば、誰もが現在の野党の人々の政治には飽き飽きしてしまっているし、また、どんなに安倍首相が悪くても、「あの時の民主党政権よりも数段まし」というような感覚しかないのである。
  立憲民主党の枝野幸男代表は「ポスト安倍は自分(枝野幸男地震)だ」とか「もう一度政権を取らせてください」などといっているが、実際に前回の政権がなぜだめであったのか、また、なぜ民主党政権は嫌われているのか、その時の政権運営に関する反省もなければ、再発防止策もない。そもそも、現在の安倍政権に対して「説明責任」を求めても、自分たちの政権であった時の政策の説明も、現在の立憲民主党議員の不始末に関する説明も、全く「説明責任を果たしていない」のであるから、やっていることといっていることがちぐはぐである。
  日本人というのは、心は広いし寛容の精神を持っているが、一度裏切られた相手に対しては非常に厳しい対応をとる。民主党政権というのは、貧乏人の味方のような顔をして、結局貧乏韻をすべて裏切って、在日外国人の金持ちなどとうまくやり、自分たちに利権を付け替えただけの人々であり、祖の恨みの内容が非常に大きくなっているのである。そのような人々に、政権がっ回ってくることはない。
  その政権が回ってくる可能性のない人々に対して、私の有料メルマガでは「野党への提言」として出したが、まあ、それを行う勇気もないであろう。つまり、自分たちはまた裏切る気満々で政権について言及しているのである。
  さて、そのような野党の人々に対して、私は昨年の年初放談で何を言っていたのであおるか。まずはそれを見てみよう。
<2018年野党の標語>
 ・ 「野党再編」が進むものの、結局細野豪志の抵抗によって希望の党と立憲民主党は一緒になることができず、野党が共産党を含めて分立状態になる。来年の参議院選挙に向けてそれでも何とか進めようとするが、最終は双方の潰しあいが始まる。
  ・ 野党の女性議員の暴走が止まらない。そのために、結局はうまくゆくものもうまくゆかなくなり、反対しかできない政党というところと合わせて、「国民の信頼」が無くなってゆく。
  ・ 外交関係において、北朝鮮のミサイルや中国の覇権主義などの対応ができず、何ができるのかということが全く見えない政治家が増える。ただ「アンチ安倍」というだけで、その意味でつながるマスコミと連携するが、徐々に国民離れが広がってゆく。
 
 まず一つ目の標語を見てみよう。今のところ双方の津微試合は起きていないが、希望の党から分派した国民民主党、無所属の会、立憲民主党、共産党、社民党と、残念ながら野党の分立状態であることは間違いがない。このほかに、統一地方選挙に向けては都民ファーストの会もいまだにあるので、統一地方選挙は立憲民主党に中心が集まりつつも、結局統一できない状態位なってしまうということになっている。参議院選挙に関しても、結局は一人区ならば、調整が可能ということもあるが、二人区以上になると、まったく調整が不可能ということになる。野党という政党が違うのに選挙調整や立候補調整を行うということは、それだけ出さなかった政党が「政党の勢いを失われてしまう」ということになってしまい、そのためにうまくゆくはずがありません。また、野党間の選挙協力とは、これも非常に微妙なもので、例えば、国民民主党の政策を支持している人がいるとして、選挙区にその国民民主党の政策に共鳴する人がいるとしましょう。まあ、小池百合子都知事の政策を支持している人というように考えてもよいかもしれない。しかし、野党共闘というのは、小池百合子が2017年の解散総選挙の時に「排除」した枝野幸男や野田佳彦を推す政党に投票しろということを言っているのであり、これはかなり難しいということになるのである。つまり、三年前に排除した人々に投票するということができるのかということになる。そのような有権者の心理を完全に無視した内容である。まあ、政策がなく「安倍首相に反対する」ということでしかつながっていないので、そのようなことが加納であると思っているのであろうが、まあ、政策が全くないということを自覚し単なる抵抗勢力であるということを自覚した人でなければなかなか投票できないような状態を作り出すのである。
  それならば、一回の選挙は大敗しても、本来は政策重視の政党を作るべきなのであるが、残念ながら民主党時代からそのような政治をしたことのない人々は、政策を作ることすらできないのである。「安倍政治を許さない」というのが制作だと思っているようなバカが多すぎるのである。
  ということで、まず一個目の標語に関しては「あたり」ということになる。
  それでは引き続きに込めの標語を見てみよう。
  まあ、なんといっても「女性議員」について自分でも言及しているとは思わなかった。しかし、昨年の「雇う女性議員の暴走」はすごかった。しかし、ウ3個の野党の女性議員に関しても、少々傾向が変わってきているような気がする。昔は「土井たか子」「田島洋子」といった「抵抗女性議員第一世代」がいた。まあ、あの人々で「マドンナ旋風」といっていたので、日本の政界にいかに女性議員がいなかったのかということがみてとれる。これに対して、第二世代が「小沢ガールズ」世代である。この世代は、ある意味で小沢イエスマンであり、あまり政治に大きな貢献をしたように思えない。しかし、まあ、あまり大きな暴走もしなかったような気がする。元キャバ嬢とか、小沢と激写された人と書いたが、まあ、それでも与党の中の一人というような感じであった。
  この「小沢ガールズ世代」とかぶっているのであるが、ここに「抵抗女性議員第二世代」がくる。まあ、この抵抗第二世代がひどい。まあ福島瑞穂・蓮舫・辻元清美・山尾志桜里といったところであるが、まあ、民主党政権に会ったときから「反自民」「反日」というようなことしかしない人々である。そもそも、女性議員は、今日は放談なので好き勝手に言わせていただくが、女性であるということからウ3手厚く保護をされ、またマスコミは「女性議員」と特別扱いをされ、そもそも他の男性議員に比べて下駄をはかせてもらっているのである。そのような人々が「女性」「議員」「野党」という「特権」を振りかざして好き勝手やるので、まあ、一般の庶民、特に、男性サラリーマン若年層からは最も嫌われる存在となる。ある意味で、「理不尽なことを言い続け、何かあると女性を武器にする最も嫌な上司」という感じである。そのような女性議員の暴走は、「山尾志桜里の不倫」「辻元清美の関西生コンクリート事件」「蓮舫のさらなる複数国籍事件」「福島瑞穂の反日発言」という感じで、どんどんと野党の史実を失わせてゆくことになるのだ。まあ、個の人々がいまだに野党の幹部にいるということが、いかに、不自然であるのか、そして、いかに国民に嫌われていることをわからない野党のみじめな姿かがよくわかるのではないか。
  まあ、このことは、当たりはずれというよりも、「嫌悪感」を感じていただければ、その通りである。
  三つめに行こう。
  まずは、国民の政治離れは、昨年尾「十大ニュース」でも明らかなようにベストテンに政治の項目がないということで非常に強く考えていただければよいのではないか。これは、国会が全く国民の支持がない状態になっているということであり、その内容が少なくとも野党にも大きな責任があるということになるのである。単純に、「モリカケ問題」を何年間もやっているということは、あまりにも芸がないし、また政策論争を期待する人々からは完全にマイナスになるということになる。まあ、モリカケ問題は、野党の支持率を完全に低値安定に持ち込んだということにし必ず、その内容をいかに考えるのかということが見えていないということになる。同時に「政策論争のできない野党」というような感じになってしまうのではないか。
  そのうえ、外交に関してはほぼほぼだんまりを決め込む。韓国の徴用工問題に関しても、北方領土問題に関しても、結局、何も言えないし、また民主党政権の時に何もしなかったということが明らかになってゆくだけなのである。そのような感覚が出てきてしまうと、野党はその存在意味がなくなり、「週刊誌記者でもできるスキャンダル・ゴシップ集団」になってしまっているということになる。内政もダメ、外交もダメで、政権くださいというのであるから、まあ、何とも図々しいというか、国民のことを全く考えていない人々であるということになるのではないか。
 
  さて、このような状況から野党に関して標語を出したい。まあ、なぜ「標語」と呼称しているかといえば、基本的には予言でもなければ、何でもないので、何か言葉を選ぶとして「その時を指し示す言葉」つまり「標語」と下のである。
  まあ、その意味で、野党の標語を考えてみよう。ただし、野党に関しては、基本的に「未来が全くないどんづまり」ということと同時に、「野党に関する誹謗中傷」を書いていれば、当たってしまうので、なるべくしっかりと書いてみたい。
 
  <平成31年 野党政治の標語>
・ 参議院選挙に向けた野党調整で野党共闘が言われるが、立憲民主党中心を良しとしない人々が多くまとまらない。またまとまった野党の中でも国民の理解が得られない状態になる。それでも、自民党が議席を減らす結果になって枝野が勝利宣言をするが、結局政界は元のままで国民の政治離れが進む。
・ 野党の中に、現在の野党の姿ではだめであるとして第三極を求める動きが出る。しかし、選挙制度などからうまくゆかず、立ち消えとなる。
・ 野党が意向を行うも、日中関係。日韓関係の悪化は避けられず、東アジアの友好ということと日本国のアイデンティティという関係をこたえられる野党議員がなく、野党の支持がより一層マイナスとなる。
 まあ、こんな感じであろうか。現在の野党は批判勢力でしかないので、選挙の時にもまともな政策を言うことができず、結局、選挙のたびに分裂し、そして政策とは関係のない論理で有権者を裏切る。選挙のたびに、支持率が下がってゆくというのは、なかなかない。しかし、現在の野党から「反安倍」「反日」という言葉以外には何も出てこない。「藩安倍パフォーマンス集団の河原者」というのが最も正しい位置づけである。
  昨年12月のニュースで「参議院選挙の公約はまだ考えていない」というようなものがあった。はっきり言って「普段から政策重視の政治を行っていれば、その政策の中から公約が出てくるはず」であり、このはつげんじたいが「普段から政策を全く意識していない」ということを意味している。単純に「批判だけをして派手なパフォーマンスをすればよい」ということでしかなく、そのような「批判だけの勢力」は、一定数の批判者はいるものの、徐々に正論の前に滅びてゆくことになるのではないか。
なお、本文中に出た野党への提言は、有料メルマガを申し込んでいただくとバックナンバーで読むことができます。「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(https://www.mag2.com/m/0001647155.html)

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平成31年 年初放談 与党の政治の大予想

平成31年 年初放談 与党の政治の大予想
 皆様、あけましておめでとうございます。ブログは今日から本格的な内容でお届けする。さすがに、私も大みそかと元旦にブログをまともに書く気はない。そのために、年末と年始は、ご挨拶をさせていただいて、ブログに変えさせていただいている。まあ、その時に気の利いたうんちくの一つもあれば本来は面白いのであろう。またそのような内容も書けないわけではないのだが、そもそも、私がつかれてしまって書く気がないので、そのようなことを言われても困るという感じなのである。そこで、1月2日の今日から、慣らし運転のような感じで文章を書くことにしている。日ごろ「毎日文章を書かないとダメだ」と、子供のピアノの練習よろしく文章を書いているのであるが、一方で、そこまで必死に書かなくてもよいのではないか。さすがに休みくらいは入れ絵もいいのではないかと考えているるのである。まあ、大みそかと元旦に、小難しい文章を読む必要もないので、この二日間は文章を書かないようにしているのである。
   これも毎年やっている「年初放談」が本日から数日間続く。これも毎年言っていることであるが、私は「預言者」や「占い師」ではない。そのために、間違いなくこの年初放談は「放談」でしかないのである。まあ、確か数年前、このブログを始めたころ、基本的にに正月には何のネタもない。欧米はクリスマス休暇で、日本は正月休みで何も記事がなかったので苦肉の策でこの年初放談を考えたのである。まあ、そのような内容であるから、そんなに真剣に考えて書くほどのものではないと思いつつも、一応は内容を吟味して考えてゆかなければならない。
    そこで、まずは毎年のように、昨年度のようなことを言い、そしてそれが当たっているのかどうかを検討してみたい。
<2018年与党の標語>
・ 安倍晋三総裁三選の動きの中で、ポスト安倍の動きが再燃するが、しかしまったくその人材がいないことによって与党といての求心力の低下が懸念される。なお、その動きの中には「安倍のマンネリ感」ということが批判の中ににじみ出てくるようになる。
・ 国際問題、特に北朝鮮や中国覇権主義からの日本の防衛が見直され、「日本国とは何か」ということを再認識できるような動きになってくる。
・ 憲法改正の動きは遅々として進まず、結局、公明党に振り回される形で国民議論にまでには程遠い状況になる。その憲法改正の議論が与党の危機を生む結界になるのではないか。
 さて、一つ目、まあ昨年の正月から「安倍三選」を予想していたということになる。
  そしてその後に「ポスト安倍」の動きが出てくるが、そのポスト安倍の動きが低調に終わるという感じである。実際に、ポスト安倍で出てくるマスコミ報道の名前は「石破茂」「野田聖子」「岸田文雄」「河野太郎」ということで、まあいずれも残念ながら盛り上がるような名前ではない。早くも「安倍四選」というような話も出てくるくらいであるから自民党の人材不足ということに関しては全くひどいものであるといえる。そして「安倍しかいない」ということが「安倍のマンネリ感」につながっているというのは、まさに今の状況ではないか。昨年末に書いた3「マンネリ化」が出てきているような気がする。この標語に関しては、実にきっちり当てているといえる。
  さて安倍マンネリ化に関して言えば、「安倍を積極的に支持している人は少ない」しかし「自民党内にも野党にも任せたい人がいない」というのが、国民の本音の部分である。私はこの状態を「消極的支持」といっているが、まさに「一人だけ及第点で、残りがみんな赤点」というような状況では、政治に力が入るわけもない。このようなときに中道保守を率い、広く国民の意見を入れ、現在の与党を批判するのではなく、受け入れながら新たな政策への転換を図れるような能力者がいれば、そこに支持、まあいわゆる「ポスト安倍票」が集中することになると思うが、残念ながらそのような人はいないようである。期待されていた小泉進次郎もいつの間にか批判勢力になってしまったので、自民党もあまり積極的に支持層がいないということになる。
  二つ目の内容を考えてみよう。
  北朝鮮と中国の覇権主義というようなことが言われるようになってきた。北朝鮮も実際のところはトランプ大統領と一回会談しただけであって、非核化が実現したわけでもなければ、ウ3拉致問題が解決したわけでもないのである。そのような状態で、北朝鮮は日本批判を強めている状態だ。標語には書いていないが、徴用工裁判の事件もあり、また、年末には韓国軍駆逐艦による射撃用レーダー照射の問題もあった。このことから考えて、「日本人の誇り」ということに関して見直すべき話が出てきている、一方で、臨時国会では入管法改正があり、今年から外国人労働者が増えるという状態になってきている。なぜか国境はいらないなどとグローバリスト的なことを言っていた野党が反対しているという不思議な状況なのであるが、しかし、少子化の影響で外国人の流入が増えることになり、「日本とは何か」ということが見直されていることになる。単純に「韓国との不和」「入管法」ということが入っていないだけで、この標語も当たっていたことになるのではないか。
  さて三つめの内容を見てみよう。
  憲法改正の動きが全く進まず、公明党に振り回されているというのはまさにその通りである。実際に、憲法9条の改正など、公明党が慎重論を出していることと、そのことに同調して二階幹事長などが慎重論を出している。中には石破茂元幹事長のようにあからさまに火庵を始めているような感じもある。まあ、石破茂氏は、第一次安倍政権時の渡辺喜美議員のような危うさを感じるし、野田聖子前総務大臣は平沼赳夫氏らと郵政民営化で自民党を飛び出たか子があり、今もその気封が残っている。そのために、その二人が離党の動きを強めたところで、あまり大きな動きにはならないが、憲法改正の3分の2を割り込むことになるので、なかなか悩ましいところである。
  憲法改正の議員に移らないということは、そのような議員の離反を招くばかりではなく、憲法改正を望む多くの支持者の離反も招くことになる。安倍首相というのは、期待感が大きく出てくるし、本人もそのことを謙虚に否定し努力する姿を見せるというようなパフォーマンスができないために、結局期待感が崩れて大きく支持者を失望させ、離反を招く結果になってしまう。またそのようにならないための側近が少なく、いわゆる「お友達内閣」になってしまうために、閣僚不祥事が多く出てきてしまうことになるのである。すでにその兆候が見えてきているというような感じではなかろうか。
  このように、2018年、つまり昨年の標語に関しては見事に当たっているという気がしている。まあ、半分以上自画自賛であるので、その辺は適当にしておいてくれればありがたい。
  さて、この流れから、今年一年の「与党の政治」を考えてみよう。
  今年は、4月に統一地方選挙、そして7月に参議院選挙がありその中で様々なものが決まってゆくことになる。実際に、参議院では現在のところ20近く議席を減らすと予想されており、そのことによって与党での衆参3分の2という議席数の維持がでいない、つまり憲法改正ができなくなるのではないかという見通しが出ている。そのような中においても与党が過半数割れして、ねじれ国会になるようなことはまずないとされている。そのように考えた場合、政治の焦点は「憲法改正を継続するのか」それとも「他の題材で政治が行われてゆくのか」ということが大きな問題になる。
  またもう一つの焦点は10月の消費税増税である。もちろん、消費税増税に関していえば国際的はやらなければならない状態になっており、それができなければ、日本の国債は暴落することにつながる。それは、来年以降日本の国家予算が組めなくなるということを意味しているのではないか。そのように考えた場合、「消費税アップ後の経済政策」ということが大きな問題になり、経済政策の得意でない安倍政権がどのように動くのかが注目される。
  さてこの辺で今年の予想である「標語」を書いてみよう
 
<2019年の与党政治の標語>
・ 夏の参議院選挙で20近く議席を減らし、憲法改正をあきらめた安倍政権は、菅官房長官を軸にした「ポスト安倍」の動きが加速するも、今年のうちには何もなく、淡々と国会運営がされることになる。しかし、マンネリ化が進むことと与党内の対立によって、安倍政権の求心力はさらに低下し、徐々に祖の支持率が低くなってゆく。
・ 経済政策は官僚主導で行われるために、複雑な内容になってしまい、そこに利権を感じる人々の不正が大きな話題になる。しかしすでに緩み切ってしまった安倍政権において、官僚を指導することはできず、マスコミの言い題材になり、与党内でも官僚批判などが再燃することになる。その中で、様々な政策を進めるので、ますます支持率が下がる結果となる。
・ 北方領土、竹島・尖閣などの領土問題及び拉致問題は進まない。金正恩や習近平との首脳会談は行われるものの、アメリカ側につくのか、中国側につくのかということが大きな焦点となり、どっちつかずの日本が双方から非難される状態になり国際的に「八方美人」ではいられなくなる。しかし、なにかをけつだんすることなく、2020のオリンピックまではそのまま進める結果になる。
 今年の標語は少し長めにした。短いものでもよいのであるが、それでは言葉足らずになってしまう。与党の方はさまざまな意味でその動きが政権の動きになるので、官僚の動きや公明党の動きも注視しながら与党の政治を見なければならない。「政権」「自民党」「支持者」「無党派層」「公明党」「官僚」「マスコミ」「地方自治体」と様々な利権があり、その中でバランスをうまく取らなければならないのであるから、目に見える功績ではなく「何もないことが良かったこと」まあ、「維持することの難しさ」ということを考えなければならないのではないか。国民はそのような眼で与党の政治を見るべきではないかという気がしてならない。

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元旦のご挨拶

元旦のご挨拶
皆様 あけましておめでとうございます。
新年になりました。
平成31年、今年も非常に良い年になりますよう祈念申し上げます。
今年は、5月1日に、暦が変わります。
元号の変化は、新たな時代の幕開けとなりますので、
今までよかった人はより素晴らしい時代に
今まで悪かった人は、それを逆転してよい時代に
必ずそのようになると思っております。
ブログは明日から
毎年恒例の年初放談を行います。
また今年もよろしくお願いいたします。

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