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「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が決定される背景と日本の防衛

「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が決定される背景と日本の防衛
 毎年、この時期とお盆明けの時期のブログの記事には苦労する。実際に、世の中が動いていないと、どうにもネタがないのである。そこで、年末年始は「十大ニュース」と「年初放談」で時間を稼ぎ、またお盆休みは、昨年の場合は「お盆休みのエロ」でなんとか時間を稼いで、その間に集めた内容でブログを書くようにしているのである。
  実際に世の中が動いていないときのニュースというのはなかなか大変なものである。この時期のニュースは、本当に事故や火事などの事件が多く、政治的なものや経済的な動きはほとんどない。それらのニュースはほとんどが「年頭所感」として現在の政治家などの今思っていることを書くのがほとんどであり、その内容は大体の場合、予想通りのことでなおかつ当たり障りのないことを言っているのに過ぎない。そのために、こちらはすでに年末のまとめや年初放談に描いてしまっているので、同じことを何度も書くことになってしまう。ゴールデンウィークやお盆休みなど世の中が止まるときに、エロを書いてしまうのは、それらがニュースになることが少ないので、その内容をいかに書いても、その後のブログに何の影響もないことからである。もちろん、私がエロの記事を書くのが好きであるということも十分な理由であることは言うまでもない。何しろ今年の正月は、「土曜日のエロ」をはみ出したので日曜日に掲載するという異例の対応をしたのである。
  さて、エロの話はまた土曜日に持ってゆくとして、この時期のニュースはどうしても年末にかけなかったきじや、年末に気になった内容を書くことになってしまう。
  今日はその中で防衛に関する内容である。
  さて日本の防衛に関して単年度の防衛に関しては「防衛白書」に書かれているが、実際に難点度の積み重ねだけではなく、軍備や兵器の開発などに関しては、何年もかけて行わなければならない。その意味で、防衛計画というのは、中期、長期の計画性が必要なのである。
  その意味で、昨今の防衛環境をめぐって、昨年12月18日に新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。
新防衛大綱 防衛力の「抜本強化」と「役割拡大」5年間の防衛費 27兆4700億円
 政府は18日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対峙(たいじ)するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後5年間の防衛費は総額27兆4700億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。
 新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。
 こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空3自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。
 海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機18機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。
 一方、中期防には5年間の防衛費について、総額27兆4700億円を盛り込んだ。前中期防から約3兆円の増額となる。2030年代に退役を迎えるF2戦闘機の後継に関しては「日本主導の開発に早期に着手する」とした。近代化改修に適さないF15戦闘機に代わり、F35A戦闘機を増強する方針も示した。
産経ニュース 20181218
https://www.sankei.com/politics/news/181218/plt1812180004-n1.html
中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い
 鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。
 水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
 さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
 取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。
 外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。
 同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。
産経ニュース 20181227
https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270003-n1.html
 新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。<上記より抜粋>
  まさにこのことが最も大きな問題ではないかという気がしてならない。そのグレーゾーンに関して、あえて下の記事を出してみた。
  鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。<上記より抜粋>
  さて、この事件を見て何か考えることはないだろうか、実際に、違法操業というのは、「日本の資源を勝手に取られている」ということであり、日本の財産の侵害である。それに対して、条約があるにもかかわらず、傍若無人にふるまい、それを取り締まるために日本人が乗船したら、その日本人を拉致したまま、半日以上逃走したというのである。つまり、「水産庁と海上保安庁では違法操業すら取り締まることができない」というのが現在の東シナ海や鹿児島県沖の問題なのである。もっと端的に言えば、日本の貴重な資産や資源を守るためには、日本政府は防衛として、自衛隊または海上保安庁であっても軍備を搭載した船で対応すべきであり、そのようなことができなければ、実力行使をする「グレーゾーン」に対して対処できないということになるのである。
  実際に、中国の漁船は、軍船の払い下げでありまた乗っている乗組員も軍人や予備役に者が少なくない、つまり、これらの存在自体がグレーゾーンであり、それに対処するのが日本の丸腰の官僚では話にならないのである。
  永田町のお偉い人々は、それらについて「机上の空論」で物事を語っているが、実際に日本を守るという状況の中において、自衛隊の活用や海上保安庁の装備の充実、武器使用の基準の変更、そして、領海や排他的経済水域における日本の資産という考え方の確立、場合によっては航空自衛隊との連携など、その課題は少なくないのではないか。それらのことができなければ、日本を守ることができない状態になってきている。
  ここには記事を掲載しなかったが、韓国軍戦による日本自衛隊機に対する射撃用レーダー照射などの問題もあり、中国も韓国も北朝鮮も日本に対して「敵対視」している状態の中において日本人はどのようにして日本を守るのか問うことを真剣に考えなければならないし、そのようなことを考えられる人を、国会の場に送り出すことが必要なのではないか。
  その意味で、今回の防衛計画がどのような位置づけなのか、これで足りるのか、または拡充する必要があるのか。
  防衛は、一朝一夕で準備ができるものではなく、国民の意識改革を含めて、長期間かけて行うものである。そのタイムラグを含めて、しっかりと考えなければならないのではないか。もう無関心でいられる状態ではない気がするのである。

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