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改革開放40周年に起きた米中貿易戦争と中国経済の本当の姿

改革開放40周年に起きた米中貿易戦争と中国経済の本当の姿
 二〇一九年になって中国国内では何かが変わってきていることをお気づきであろうか。
  年末、中国から来た友人何人かと何回か食事をしたり、酒を飲んだりした。その中では、当然に米中貿易戦争の話が大きな問題になるのは、時節柄普通のことではないか。まずこの友人たちの多くが「トランプ大統領は、優秀ではないように見せながら、かなり優秀な人物である」ということを口をそろえて言っていたことだ。表現が異なるので、そのように発言せよというような指示が共産党などからあったということではないと考えるが、その言い出すタイミングや表現の方法、その言葉を出すタイミングや文脈が異なるので、そのように強制されたものではないような気がする。もちろん私の想像以上に彼らが訓練しているということもありうるのだが。
  まあ、それとは別にもう一つ言っていたのが、「習近平は意外と早くいなくなるかもしれない」という言葉であった。習近平は昨年の全人代において終身国家主席となった。つまり、彼は死ぬまで国家主席を続ける権利を持っているということになったはずだ。しかし、中国の人々からすると「五年で一期ということは変わっていない。つまり、現在の憲法で2期10年までしかできないということが外れただけにすぎない」というのである。要するに「5年ごとに習近平のままでよいのかということが全人代やその前のさまざまな委員会や北戴河会議なども含めた会議体で審査されることになる。当然に中国の人民、特に共産党員における支持があるかどうかが大きな分かれ目になる。四年後(昨年年末から数えて)2023年には、二期目が終わり、三期目を習近平に任せるのか、習近平をやめさせて他を選ぶのかということが会議される。その時に人民や共産党が習近平をもう一回選ぶのかははなはだ疑問です」というのである。
 その理由は、習近平は当初反腐敗キャンペーンなどを行い、人気を博してきた。梅雨語句人民は共産党の腐敗ということを非常に気にしてきていたので、そのことに非常にマッチしていた。しかし、実際に行ったのは軍の改革と反腐敗という共産党と人民解放軍の中のことだけで、外交はだめでイギリスとの間もうまくゆかなければアメリカとは経済戦争になってしまう程である。そして経済は完全におかしくなっている。内政も外交もダメな習近平をもう一度選ぶかということははなはだ疑問であるという。
改革開放40年に貿易戦争=中国、経済発展が転換点
 中国は2018年12月、改革開放政策を導入して40周年を迎えた。硬直した社会主義制度の改革や外国企業の誘致で飛躍的な発展を遂げ、経済規模は既に日本を抜いて米国に迫る勢いだ。しかし、警戒を強める米国との間で貿易戦争に突入し、拡大一辺倒だった中国経済が転換点を迎えている。
 ◇工場で抗議集会
 「大規模な人員削減に反対する抗議集会が11月に敷地内であり、駆け付けた警官隊に解散させられた」。スマートフォン部品メーカー、伯恩光学の広東省恵州工場の従業員は取材に対し、声を潜めて明かした。背景には貿易戦争があるという。
 この工場は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の画面部分を製造している。関係者によれば、米国による対中制裁強化の懸念が高まる中、アップルからの受注が大幅に減ったため、8000人削減を決めた。今後、制裁対象にスマホが入れば影響は甚大だ。
 ◇「聖地」詣で続々
 改革開放政策の中心地となったのが、恵州の隣に位置する深セン。外国の技術を積極的に取り入れ、生産した工業製品を輸出することで中国の高度経済成長に大きく貢献した。
 深セン中心部に小高い丘があり、改革開放を指揮した当時の最高指導者、トウ小平氏の像が頂上に建つ。ここには全国から観光客が訪れ、各地の中国共産党員が詣でる「聖地」となっている。
 湖南省から来た元大学教授の男性(74)は「40年前は生産力、技術力が極めて低かった。改革開放がなければ、現在の中国の全てがなかった」とトウ氏に感謝する。
 ◇技術力向上急ぐ
 中国の国内総生産(GDP)は40年で200倍以上に拡大。国力増強は国際社会で摩擦を生み、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争につながった。米国は中国のハイテク覇権を強く警戒しており、深センに本社を置く中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を標的にし始めた。
 中国は米国に対して共存共栄を訴えているが、「いずれ米国を追い抜こうとの思惑があるのは間違いない」(先進国外交筋)。貿易分野で一定の対米譲歩を続けながらも、水面下で、米国に対抗可能な技術力の獲得を急ぐとみられる。
時事通信社 (2018/12/30-18:12)
https://web.smartnews.com/articles/fvL1HVsnrLL
 上記の中国の友人たちの言葉をそのまま解釈すれば、習近平がそのまま継続するかどうかわからないということになるが、その理由が「外交はダメ」「内政もダメ」「経済政策もダメ」で、よくできたのは共産党と人民解放軍という国内の集団の中の派閥争いだけが得意であるという。
  逆に言えば、中国の経済や内政はかなりおかしくなってきていて、なおかつ中国人民が習近平を選ばないかもしれないということは、つまり、中国人民、または共産党員の中において宗金平離れが進んでいるということになるのではないか。
  友人たちはこうも言っていた。「そうとは言え、すぐに習近平がいなくなるとかやめるということではない。このままならば二期目の終わりまでは平常に国家主席を行うであろうし、他の常務委員なども、せっかく常務委員になったのに、人気の途中でやめさせられるような状況になるよりは、安定して残る四年間を過ごした方がよいと考える。ということはほかの常務委員は、現在の習近平を守るということになるのではないか。人民の力がそれを超える場合、派手なやめ方になると思う」というのである。
  「派手なやめ方」というのは、それが暗殺なのか、あるいは天安門事件の時の趙紫陽のような解任なのか、あるいは、文化大革命の時の劉少奇のような人民に囲まれての師なのか、あるいは、中国のいくつもの王朝はそうなったように、人民による革命的な破壊工作で暗殺またはクーデターまたは内戦によって中国全土がおかしくなるということなのかもしれない。いずれにせよ、正常な状況ではなくなるということになる。
  その一つの指針となるのが、上記の記事にあるような中国国内の経済ということになる。
  関係者によれば、米国による対中制裁強化の懸念が高まる中、アップルからの受注が大幅に減ったため、8000人削減を決めた。今後、制裁対象にスマホが入れば影響は甚大だ。<上記より抜粋>
  湖南省から来た元大学教授の男性(74)は「40年前は生産力、技術力が極めて低かった。改革開放がなければ、現在の中国の全てがなかった」とトウ氏に感謝する。<上記より抜粋>
  いずれも「昔はよかった」という言葉である。つまり「アメリカと仲良くでき、正常な改革開放経済を推進できる場所でなければうまくゆかない」ということであり、そのことができない習近平への不満が「聖地詣で」のような感じになって出てきているということになる。
  米中国交回復から40年。昔を懐かしむ言葉は、そのまま「復古」という言葉で、どこまで戻るかはわからないが、習近平を求めていない中国人が増えてきているということは間違いがない。その状況がどこまで拡大するのか、あるいは習近平が画期的な経済政策や外交を行って回避するのか。
 いずれにせよ、中国の内容は、予期につけ悪しきにつけ、日本に大きく影響をする。何度も言っているが、日本人はその準備をしておくべきではないだろうか。

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