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2019年2月

「労働者の国」「プロレタリアート保護」の共産党政権下で労使紛争が多発する中華人民共和国の矛盾

「労働者の国」「プロレタリアート保護」の共産党政権下で労使紛争が多発する中華人民共和国の矛盾
 中国の景気が悪化している。もちろん、中国の景気悪化は、ある意味において中国の軍事大国化を阻むという意味において非常に重要な要素の一つであることは間違いがない。しかし、同時に、現在は東西冷戦時代ではないことから、中国と国交があり、日本からもかなり多くの企業が中国に進出している状態において、中国の景気悪化は、当然に日本の企業や経済にも悪い影響を及ぼすことは間違いがない。そのために、中国はできれば景気が良くてなおかつ軍備をしないということが最も望ましい。
  しかし、中華人民共和国憲法前文には次のように書かれている。
「中国の新民主主義革命の勝利と社会主義事業の成果は、中国共産党が中国の各民族人民を指導し、マルクス・レーニン主義及び毛澤東思想の導きの下に、真理を堅持し、誤りを是正し、多くの困難と危険に打ち勝って獲得したものである。我が国は、長期にわたり社会主義初級段階にある、国の根本的任務は、中国的特色を有する社会主義という道に沿って、力を集中して社会主義現代化の建設をする事にある。中国の各民族人民は、引き続き中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義、毛澤東思想、鄧小平理論及び"三つの代表"の重要思想に導かれて、人民民主独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し、改革開放を堅持し、社会主義の各種制度を絶えず完備し、社会主義市場経済を発展させ、社会主義的民主主義を発展させ、社会主義的法制度を健全化し、自力更正及び刻苦奮闘につとめて、着実に工業、農業、国防及び科学技術の現代化を実現し、物質文明、政治文明および精神文明の調和のとれた発展を推進して、我が国を富強、民主的、かつ、文明的な社会主義国家として建設する。」
 つまり、いまだに社会主義革命を実行し、社会主義国家を建設するということが目的にあっているのである。この状態で、工作、戦争がなくなるはずがないのだ。
  しかし、その憲法に書かれている同じ内容が全くできていない部分がよくわかる。
中国景気低迷で労使紛争1700件超、経済成長+6.8%はウソか
 中国では昨年1年間で少なくとも、1700件以上の労使紛争が起きており、労働者による激しいデモや集会が1日平均で5件以上も行われていることが明らかになった。これは2017年と比べて500件も急激な増加を記録しているが、中国当局の厳しい報道規制により、多くの抗議活動は報道されていないという。香港に本部を置く中国の労働問題専門の民間機関「中国労工通信」の統計をもとに、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。
 同通信によると、中国広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員数百人が1月中旬、工場側には未払い賃金があると主張し、「すぐに給料を支払え」などとシュプレヒコールを繰り返し抗議デモを行った。従業員らは「春節(旧正月=今年は2月5日)を前にして、食料などが買えず、田舎に帰ることもできない」とも訴えたという。
 また、中国当局は1月20日、深セン市で「公共秩序を乱した」などとして、労働組合の活動家5人を逮捕した。なお、深セン市だけでも昨年10月1日からこれまで、労働問題をめぐる労使紛争が少なくとも17件発生しているという。
 また、同通信によると中国当局は昨年8月以降、中国全土で抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生など約150人以上を拘束したそうだ。
 これは個人消費の低迷や米中貿易戦争により、中国の景気悪化が一段と進んでおり、中国各地で、労働者への賃金未払いが多数出ていることも影響。労働者らは待遇改善を求めるデモを展開しているほか、なかには「給料を支払わなければ飛び降り自殺する」と訴える農民工(出稼ぎ農民)も出ているという。
 同通信のジェフリー・クロソール氏は、「大規模な抗議活動が起きないように、中国当局はさらに厳しい措置を講じるだろう」と指摘。そのうえで、中国当局は「社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している」と述べて、中国側の対応が厳しくなっていることを明らかにした。
 中国では昨年の国民総生産(GDP)の成長率が前年比6.8%と28年ぶりの低水準となっており、景気が低迷している。そんな状況なだけに倒産する企業も多数でているほか、失業者も急増。労働者の生活が一段と厳しくなっており、各地で労働者による賃金未払いに抗議するデモが増えている。
 中国人民大学・国際通貨問題研究所の向松祚教授は昨年12月、同大学での講演で、「ある重要な政府系研究機関の統計結果」として、2018年の中国のGDP成長率は政府報告の6.8%ではなくて、「実際は1.67%だった」と指摘。さらに、「他の試算方法ではマイナス成長だった」とも述べており、中国経済が急激に悪化しているとの見通しを明らかにしている。
NEWSポストセブン 20190224
https://www.news-postseven.com/archives/20190223_871558.html
 さて中華人民共和国の憲法にはほかにもこのようなことが書かれている。
「社会主義の建設という大きな仕事は、労働者、農民及び知識分子に依拠し、団結できるすべての勢力を団結しなければならない。長期の革命と建設の過程において、中国共産党の統率的指導のもとで、各民主党派と各人民団体が参加し、社会主義的勤労者、社会主義事業の建設者、社会主義を擁護する愛国者および祖国統一を擁護する愛国者のすべてを含む、広範な愛国統一戦線が結成されたが、この統一戦線は引き続き強固になり発展して行くであろう。」
 要するに、この国は「労働者の国」なのである。そのためにメーデーには長期の休みが存在する。
  しかし、本当に労働者は大事にされてyりうのであろうか。
  中国では昨年1年間で少なくとも、1700件以上の労使紛争が起きており、労働者による激しいデモや集会が1日平均で5件以上も行われていることが明らかになった。《上記より抜粋>
  単純に「GDP成長率が6.8%」であれば、このようなことにはならないという。いや、それは間違っていて「成長率がいくらあっても、上層部が搾取してしまえば、労働争議は起きる」のである。倒産企業が多くなっているのは米中貿易戦争によって経済が悪化しているということになる。しかし、残念ながら、そのような景気が悪化している状態でも、中華人民共和国政府は、景気お悪化を宣言することなく、6.8%の経済成長を達成したという。しかし、中国の人民は、基本的には全くそのような実感はなく、そして共産党政府の嘘に関して問題視するようになるのである。
  さて、このような状態であっても、共産党政府は搾取をやめない。
  中国当局は1月20日、深セン市で「公共秩序を乱した」などとして、労働組合の活動家5人を逮捕した。なお、深セン市だけでも昨年10月1日からこれまで、労働問題をめぐる労使紛争が少なくとも17件発生しているという。<上記より抜粋>
  つまり、労働者を逮捕するというようになっているのである。彼らの不満がたまった場合にどのようになるのだろうか。
  米中貿易戦争の解決のために、経済対話をしている。しかし、その内容はまさにそのような共産党が労働者の見方ではないということが露呈した後であったのだ。そのことをどのように考えるのか。
  これこそアメリカの狙った中国共産党の問題ではないのか。

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金大中元大統領は良くてトランプ大統領のノーベル平和賞に推薦すると何がいけなくて何が恥ずかしいのか

金大中元大統領は良くてトランプ大統領のノーベル平和賞に推薦すると何がいけなくて何が恥ずかしいのか
 まずはトランプ大統領の「功績」をオバマ大統領と並べてみよう。
  そもそもオバマ大統領は「核兵器廃絶」を主張したものの、残念ながら、その計画や首長は「絵空事」でしかなかった。実際に、ロシアとの間で核兵器の削減の交渉を行ったものの、廃絶とは程遠い。それどころかオバマ大統領の平和主義外交によって、イランも核兵器の疑惑があり、何よりも北朝鮮において核ミサイルが開発されたのである。それもロシアとの核兵器廃絶によって、いらなくなったロシアの核兵器のミサイルエンジンが、北朝鮮製のミサイルに転用されているのである。つまり、オバマ大統領の核兵器廃絶のおかげで、北朝鮮のミサイル術と核技術が飛躍的に伸びたということになる。、オバマ大統領の核兵器廃絶論は、単純に言えば、「独りよがり」でしかなく、結局何の効果もないばかりか、かえって世界に核兵器をばらまいた形になった。
  一方、トランプ大統領は、マスコミによって批判されているものの、こと北朝鮮に関しては、朝鮮戦争以来敵対関係であったアメリカと北朝鮮の間で今まで誰もできなかった米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の緊張緩和と東アジアの平和交渉を行った。もちろん、この交渉によって平和が実現されたり、南北朝鮮の党委宇津や、朝鮮戦争の終戦ができるとは限らないs日、もっと難しいことで、北朝鮮が核兵器を廃絶するというようなことを確約したり、あるいは、その核兵器の技術を封印するとは限らない。しかし、現実の問題として、1950年から始まり、2017年まで休戦協定のまま現状まで戦争状態が続いている北朝鮮との間で初めて首脳会談を行ったアメリカ大統領であることは間違いがない。戦後そのことを成し遂げた大統領は一人もいないのである。
  過去、中東戦争を終結させるために1994年、初めて首脳会談を行ったパレスチナのアラファト議長とイスラエルのラビン首相も、その後も中東の対立は変わらないのにノーベル平和賞を受賞、また、漢っくの金大中大統領も、金正日主席と握手しただけで、その後ノーベル平和賞を受賞している。ではなぜトランプ大統領ではだめなのであろうか。
「ノーベル平和賞」トランプ推薦で安倍首相も笑いもの?苦笑して伝えたCNNキャスター
 アメリカのトランプ大統領が「安倍首相がノーベル平和賞に推薦してくれた」と明かし、安倍首相は肯定も否定もしていないが、大統領がそんなことで嘘をつく必要はないから、推薦したのは間違いないのだろう。
 しかし、トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設で非常事態宣言、アメリカファースト、温暖化対策のパリ協定からの離脱、イラン核合意からの離脱、米大使館のエルサレム移転、米中貿易戦争、ロシアとの中距離核協定の破棄と、平和とは逆行することばかりやっている。そんなトランプを推薦したとなると、国際社会で安倍首相の見識も問われるのではないか。
 増田ユリヤ(ジャーナリスト)「CNNのキャスターが、このニュースを笑いを噛み殺しながら読んでいました」第2回米朝首脳会談のタイミングに合わせて暴露
 司会の国分太一「トランプさんはなぜこのタイミングで暴露したのでしょうか」
増田「米朝首脳会談があるからです。議会との対立もあります。国内向けにアピールしたかったのではないでしょうか」
 堀尾正明キャスター「そもそも、ノーベル平和賞を政治家に出すことに問題があると思いますよ」
 加藤シゲアキ(「NEWS」)「欲しがっているというのが、すでにずれていますよ」
増田「(トランプは)オバマ前大統領が嫌いなんです。だから、彼がもらったノーベル平和賞が欲しいんです」
J-CAST ニュース 20190222
https://www.j-cast.com/tv/2019/02/22350976.html
トランプ氏ノーベル平和賞推薦 米から依頼 野党「恥ずかしい」と首相批判
 安倍晋三首相は昨年8月22日の日米電話協議の際にトランプ米大統領から依頼され、トランプ氏をノーベル平和賞候補に推薦していた。日米外交筋が明らかにした。首相は「北朝鮮との緊張緩和」を理由に推薦書を作成。日米首脳の連携を保つ目的とみられるが、トランプ氏は国際社会を分断するような場面も多いだけに、野党は18日、「恥ずかしい」などと一斉に首相を批判した。
 複数の外交筋によるとトランプ氏は電話協議で「6月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか?」などと誇り、ノーベル賞推薦を首相に打診した。首相は当日、山梨県鳴沢村の別荘で夕方まで過ごしていたが、電話協議のため急きょ帰京していた。
 首相は18日の衆院予算委員会で推薦について「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」とコメントを避ける一方、「事実ではない、と申し上げているのではない」と歯切れの悪い答弁に終始。だがある関係者は「トランプ氏の電話が伏線だった」と認めた。
 首相側にはトランプ氏との関係を崩したくない意向があったようだ。日本政府は昨年、対日貿易赤字解消を求めるトランプ氏に、米製ステルス戦闘機F35の大量購入を決めるなど配慮。トランプ氏の圧力から輸出が主力の日本の製造業を守る観点から、外務省幹部は「日本は首相のおかげで助かっている」と強調する。
 ただ中距離核戦力(INF)全廃条約やパリ協定、イラン核合意から離脱するなど、国際社会と対立しがちなトランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないと、野党は予算委で批判。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と訴え、「大統領に敬意を表すべきだ」と反発する首相を「そこまで対米従属しないと首相は務まらないのか」と皮肉った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は「拉致問題も核・ミサイルも解決していない」と指摘。首相は「トランプ氏は北朝鮮問題に果断に対応している」と強調した。
 一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台(大統領府)の金宜謙(キムウィギョム)報道官は18日の記者会見で「文在寅(ムンジェイン)大統領は、トランプ氏がノーベル平和賞を受ける資格が十分あると考えている」と述べた。ただ「文大統領はトランプ氏を平和賞候補に推薦していない」とも明かした。【小山由宇】
毎日新聞 20190219
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/257000c
 さて、上記のように金大中大統領やアラファト議長・ラビン首相。そして核兵器廃絶をできなかったオバマ大統領、いずれも「口だけ」であり、「結果は出せていない」のである。実際に「解決していないでノーベル平和賞」を得ている人々ということになり、そのような話ににしかならない。
  このほかのことでは中距離核戦力全廃条約(INF)の撤廃や、イラン核合意離脱など様々なところがあるが、実際に朝鮮半島の危機は一時去ったことは間違いがない。地域によって、その名胃兪尾が変わること、その対応が変わるのは外交である以上全く変わりはない。特にINFの撤廃に関しては、そもそもINFなどといっていても、アメリカと旧ソ連の間でしかできていない話であり、中国や北朝鮮、イランなどのミサイルの対応において、アメリカだけが中距離核ミサイルを持たないということは大きな問題であり、本来はINFをなぜ日ロ二国間の条約でしかないのか、ということが大きな問題なのであり、中国の現在の問題になっているところで、米ロの二国間条約を守ることで平和がかえって遠くなるということがよいことなのか。
  そのように考えれば「ミサイル防衛」などの状況において、必要な措置を講じ、そして一度条約を解除して、そのうえで、中距離ミサイル条約をより多くの国で広めてゆかなければならない。
  現在世界には18000発の核ミサイルがあるといわれており、1990年代ソ連崩壊時の36000発の半分になった。それでも、まだ核ミサイルがあるばかりか、もともと核不拡散条約の内容とは異なり、徐々に核ミサイルを所有する国が広まっているということになるのである。核ミサイルそのものを減らしても、核兵器を持つものが増えることの方が大きな問題であり世界的な危険性は高まる。その世界的な危険性を減らすために、首脳会談を行ったことは、ノーベル平和賞に値しないのであろうか。
  そして、このような検証を行うことなく、マスコミの報道で首相を批判している野党議員は「どうやって平和が維持されているか」ということが根本的にわかっていないのではないか。本当に困ったものではないか。そんな人々のいう「平和」とはどのような平和なのであろうか。「奴隷の平和」が本当の平和なのか国民はよく考えるべきではないか。

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奉祝 天皇陛下在位30年

奉祝 天皇陛下在位30年
 2月24日、天皇陛下が在位30年を迎えられ、記念式典が行われた。
  「象徴天皇」として即位された初めての天皇陛下である。今上陛下の皇室における様々な改革をしてきた方だと思う。そのキーワードは「開かれた皇室」と「国民とともに」という二つではないか。これほど国民に寄り添っていただいた天皇陛下は今までいない。今までは、国民が皇室に頼り、そして忖度をしていた。しかし、今上陛下からは「皇室は国民のために開かれ、そして国民に親しまれる皇室」を行っていた。
  その「開かれた」という意味をはき違えて、皇室をアイドル化してしまったり、あるいはスキャンダルを起こすような内容を欠くこともあった。また、一方で国民の側も、皇室を崇敬するのではなく、「開かれた」「親しみのある」という言葉から、いつの間にか、「皇室を利用する」というようなことになっていったのではないか。本来、そのようなことはあってはならないし「開かれた皇室」ということの意味をしっかりと考えなければならないのに、独りよがりで、自分たちん勝手な解釈を行い、そのうえで、皇室について様残なあことを言っているのはいかがなものであったのだろうか。
  もう一つは、「国民とともに」という言葉である。
  そのことについは、記事の後ろに書いてみたい。
陛下お言葉、国民に「誇りと喜び」…深い謝意
 天皇陛下はお言葉で、象徴として寄り添ってきた国民を「誇りと喜びを持つことのできる存在」と表現し、深い謝意を示された。
 この30年は、平和を希求する国民の強い意志に支えられ、「近現代で初めて戦争を経験せぬ時代」となったが、平坦へいたんな時代ではなかったと振り返られた。自然災害を耐え抜く人々、その悲しみに心を寄せる人々の姿を「忘れがたい記憶の一つ」に挙げられた。
 グローバル化する世界で、叡智えいちを持って日本の立場を確立し、誠意をもって他国との関係を構築すべきだとの思いを伝えられた。「象徴天皇像を模索する道は果てしなく遠く」、平成の象徴像を補い続けてほしいとの願いも語られた。
2019年02月24日 18時35分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20190224-50126/
象徴に「誇りと喜び」=感謝の言葉、何度も-天皇陛下、在位30年式典
 「天皇としての務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」。24日に行われた天皇陛下の在位30年記念式典。退位を約2カ月後に控えた陛下は、国民統合の象徴としての「誇りと喜び」を持って務めを果たしてきたと述べ、時折声を震わせ、国内外に何度も感謝の言葉を口にされた。
 式典は東京・国立劇場で午後2時に始まった。即位以来、象徴像を模索し続けた日々を振り返り、天皇の務めを果たしてこられたのは、象徴として「誇りと喜び」を持てる国民の存在と、日本が過去の歴史の中でつくり上げてきた「民度」のおかげだったと述べた。
 陛下は、日本で戦争がなかった平成時代を「国民の平和を希求する強い意志」に支えられたと述べた。被災地で多くの悲しみに遭遇し、けなげに耐える人々や、それに寄り添う全国の人々の姿も思い返し、自身も困難な人々に寄り添い続けた。しかし、象徴像を模索する道は果てしなく遠かったと心情を吐露。陛下が追い求めた象徴像を皇太子さまら次世代が補うことを願った。
 「ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国うちに充(み)つ」。平成が始まって間もなく皇后さまが詠んだ和歌も紹介し、昭和天皇逝去により深い悲しみの中で即位した直後の心情も明かした。この頃全国各地から「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」との言葉が寄せられたことを明かし、「静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています」と声を震わせながら語った。
 陛下は「お言葉」の後半で、最初に戻って読み上げる場面があったが、皇后さまのサポートで正しく読み直した。
(2019/02/24-16:41)時事通信社
https://web.smartnews.com/articles/fEAAunxgsAX
 自然災害を耐え抜く人々、その悲しみに心を寄せる人々の姿を「忘れがたい記憶の一つ」に挙げられた。<上記より抜粋>
  今でも忘れられないのは、阪神大震災での西宮体育館のことである。ちょうど体育館にいた私たちの前で、自衛隊のヘリコプターで降り立ったのが天皇陛下と皇后陛下であった。お出迎えをする西宮市長や市の役員に「ご苦労様」と言ったあと、その横にいた自衛官(のちのことであるが、これが救出できた自衛隊の指揮官であった)に「ここは良いから、一人でも多くの人を助けてあげてください」といったのである。自分の護衛はいらない、お出迎えもいらない。まだがれきで埋まって助けを待っている国民を助けよという。
  そのうえ、体育館の中にはスリッパも何も履くことはなく、靴下だけで、冷たい冬の体育館の板の間の上を歩いていた。そして一人一人の手を握り、目の前で膝をついてあいさつをしたのである。
  「よく頑張ってこられましたね」
  これは3・11の時にも天皇陛下と皇后陛下が被災者にかけた言葉である。被災者は「頑張ってください」というと、これからもっとひどいことがあるのか、まだ頂上は長いのか、と思って、かえって絶望するという。両陛下がそのことを知ってか知らずか、「これから」ではなく「災害から今まで」を讃えるという声をかけ、そのうえで、希望を持たせるということになる。
  3・11の後の千葉県旭町のことである。取材に行ったとき、その中の一人である。さすがにそこの人皆が言ったわけではない。しかしその一人のおじいさんの言葉が印象的であった。「家が流されてよかった。天皇が目の前に来て、膝ついて手を握ってくれたんだよ。こんなことはない。死んだ親父や爺さんに見せたかった」
  もちろん、このおじいさんの「親父」や「爺さん」は、津波で亡くなったわけではない。逆にそれほどすごいことであるということだ。
  天皇陛下がいるということが、国際的に活躍する日本人にとってどれほどすごいことか、そして、海外からどれほど崇敬の念を得ていることであろうか。そのことがわからない人は、本当に海外を全くわかっていないし、グローバル社会の中の日本をわかっていない人のことである。
 天皇陛下の在位30年を、謹んでお祝い申し上げます。

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マスコミ批判に関する一考(429) 「切り取り報道」という印象操作をして国会と政権を混乱させるテレビの悪質さ

マスコミ批判に関する一考(429) 「切り取り報道」という印象操作をして国会と政権を混乱させるテレビの悪質さ
 今回は記事が長いので、本文は短めにしようと思う。
  しかし、マスコミはあの手この手で偏向報道をしてくるのである。まあ、偏向報道というか、「悪質な印象操作」というような感じであろうか。はっきり言って、このような状況で、国民の民主主義に対数r自由な意思表示ができると思っているのか。マスコミは、完全に「民主主義を破壊しようとしている」と視界も得ない状況にある。
  事実を事実として淡々と報道すればよい。様々な意見を様々あるままに報道すればよ。もちろんコメンテーターや外部の人に中立的な発言を城とは言わない、その人々はマスコミではないからである。しかし、右寄りの人を呼んだら、次は左寄りの人の意見を聞くなど、手段はある。単純に、同じ番組で対立する人を読んで討論するのもよいが、そうではなく別々な番組でしっかりと多様性の意見を持たなければ、メディアとして失格である。
  しかし、事実を事実として報道できない、一方を印象付けたり、あるいは、印象を操作資するために、「事実は事実であっても、まったく反対の印象になるような話になるように悪意をもって編集する」というのはいかなるものであろうか。
  そのようなマスコミを、だれが信用するのであろうか。はっきり言うが、印象操作をしているという印象ヴぁついてしまえば、それだけでマスコミは信用性を失うのだ。マスコミは国民の代表でもなければ、誰かに選ばれた人々でもない。そのようなマスコミが、マスコミの勝手な印象操作で、どちらかに偏るような報道をしていては、その報道そのものが全く信ぴょう性がなくなるのである。
  そのようなことも、今のマスコミはわからなくなったのだ。
桜田五輪相「がっかり発言」で考える“切り取り報道”の罪 TV番組制作スタッフの本音
 産経新聞が2月14日(電子版)に掲載した「『がっかり』だけではなかった 桜田五輪相発言全文」の記事が、大きな反響を呼んでいる。
 ***
 現在、特にネット上では「がっかり」発言を巡り、批判派と擁護派がかまびすしい。堀江貴文氏(46)やウーマンラッシュアワーの村本大輔(38)が、マスコミ批判を行って話題になっている。
 だが、まずはこれまでの経緯を、改めて確認させていただこう。桜田義孝五輪相(69)がマスコミの“ぶら下がり”に応じたのだが、そこでの発言が問題視されたのだ。
 丁寧に報じたのがNHKだ。まず2月12日、「池江選手・白血病公表 五輪担当相 『金メダル期待の選手 元気な姿見たい』」と報じた。全文を引用させていただくが、批判的なトーンは感じられない記事だ。
《桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し、「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。1人、リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と述べました》
 これが翌13日になると、NHKは「池江選手・白血病で五輪相『がっかり』発言 国民代表『大臣のことばか 罷免を』」と報じる。
《競泳の池江璃花子選手が「白血病」と診断されたことを明らかにしたのを受けて、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣がきのう、「がっかりしている」などと述べたことに対し、国民民主党の玉木代表は「大臣がかけることばなのか」と批判し、桜田大臣を罷免するよう求めました》(註:原文にある池江璃花子選手のふりがなを削除)
 世論も非難囂々となり、桜田大臣は陳謝する。これをNHKは同じ13日、「池江選手・白血病 五輪相『がっかり』発言を陳謝し撤回 辞任は否定」と報じた。
《桜田大臣は、きょうの衆議院予算委員会で、「突然の話にショックを受け、率直に、残念である旨を発言をした。発言の中で、『がっかりしている』、『盛り上がりが若干、下火にならないか心配だ』という部分については配慮を欠いたと思い、お詫(わ)びをし、撤回したい」と陳謝し、撤回しました》
 ところが、冒頭で紹介した産経新聞の記事が14日に報じられると、「マスコミの編集が過剰だったのではないか」と指摘する動きも顕著になってきた。その筆頭格がホリエモンとウーマン村本というわけだ。
 それでは産経新聞の記事から、桜田大臣の発言部分をご紹介しよう。まずは「がっかり」の部分だ。
《本当に、そう、金メダル候補ですからねえ。日本が本当に期待している選手ですからねえ。本当にがっかりしております。やはり、早く治療に専念していただいて、頑張っていただきたい。また元気な姿を見たいですよ。そうですね》
テレビ局も「全文公開」を検討
 次は「下火」の部分だ。
《いやあ、日本が誇るべきスポーツの選手だと思いますよね。われわれがほんとに誇りとするものなので。最近水泳が非常に盛り上がっているときでもありますし、オリンピック担当大臣としては、オリンピックで水泳の部分をね、非常に期待している部分があるんですよね。一人リードする選手がいると、みんなその人につられてね、全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりがね、若干下火にならないかなと思って、ちょっと心配していますよね。ですから、われわれも一生懸命頑張って、いろんな環境整備をやりますけど。とにかく治療に専念して、元気な姿を見せていただいて、また、スポーツ界の花形として、頑張っていただきたいというのが私の考えですね》
 全文を読んだ後、どのような感想を持たれただろうか。「やはりマスコミの編集はおかしい」と疑問視される方も、「全文を読んでも、『がっかり』と『下火』の表現は適切ではない」と判断される方も、同じくらいおられるのかもしれない。
 だが、民放キー局の制作スタッフは、「個人的な意見としては、特にテレビニュースは、問題のある編集だったと考えています」と明かす。
「乱暴で誤解を招く編集だった、と言われても仕方ないでしょう。なぜ、あんなことが起きたのかといえば、一番の理由は時間です。特に夕方のニュースは、非常に短い時間で、できる限り多くのニュースを報じる必要があります。『がっかり』の前後を伝える尺がなく、そこだけを切り取ったり、ナレーションで処理してしまったりするのです。民放はもちろん、NHKも例外ではありません」
 これが朝の情報ワイドショーの場合、大きなニュースは“1つのコーナー”として相当な時間が与えられる。こうした時は、夕方のニュースより長い引用が可能だという。
「にもかかわらず、ワイドショーが乱暴にコメントを切り取ることも珍しくありません。これは編集担当のセンスに問題があるからです。『ここはカットしていいだろう』という安易な判断が、ミスリードを招く。あってはならないことですが、テレビの現場では決して珍しいことではありません」(同・制作スタッフ)
 この制作スタッフは、「堀江さんや村本さんの批判は確かに一理あります」と打ち明ける。
「実際、全文を公開しても、『がっかり』や『下火』に違和感を覚える視聴者は、決して少なくなかったと思います。一方で『言葉の使い方を間違えただけで、全文を読めば、桜田大臣は池江さんを批判する意図はなかった』と擁護する人も多かったはずです。それが、発言の一部を切り取った編集で、批判派ばかりになってしまった。テレビ局は桜田大臣の発言を正確に報じ、視聴者の皆さんが考える契機にしてほしかった。が、荒っぽい編集が混乱を巻き起こしてしまったのです」
 テレビ局によるVTRの編集が問題視されることが増えてきた。キー局側も改善策を考えており、「全文紹介」の検討が始まっているという。
「最近、新聞記事やSNSの書き込みを報道番組やワイドショーが紹介する際、全文を映したり、読み上げたりすることが主流になってきました。これはミスリードを防ぐという意味で、とても価値ある取り組みだと思います。あおり運転や教師の体罰を撮影した動画などにも、類似の問題が起きることがあります。動画のノーカット配信も検討が始まっており、今後は“編集をできるだけしない”で放送するのが主流になっていくと思います」
 正直言って今回の問題は、桜田大臣がボキャブラリーの乏しい人物であることを露呈したということに尽きる。しっかりとした報道を期待したい。
週刊新潮WEB取材班2019年2月18日 掲載
2/18(月) 6:02配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190218-00556881-shincho-pol
 さてここに書いた内容を見ていかがであろうか。
  実際に桜田大臣の全文を読んでみるとどのような感想になるのであろうか。ついでに言えば、五輪大臣として、東京オリンピックにかけて、一人d芽生花形選手がいなくなればどのように思うのか。例えば相撲で、稀勢の里が引退した時に、残念だ・これで相撲が下火になるので会派といっていたのは、マスコミの論調である。同じ内容を五輪を期待している人になってみれば、そのように考えるのは当然なのではないか。
  「乱暴で誤解を招く編集だった、と言われても仕方ないでしょう。なぜ、あんなことが起きたのかといえば、一番の理由は時間です。特に夕方のニュースは、非常に短い時間で、できる限り多くのニュースを報じる必要があります。『がっかり』の前後を伝える尺がなく、そこだけを切り取ったり、ナレーションで処理してしまったりするのです。民放はもちろん、NHKも例外ではありません」<上記より抜粋>
  さて、「時間がないから印象操作をしてよい」「切り取り報道をしてよい」などという言い訳を許してよいのであろうか、そのような「甘えた言い訳」自体がマスコミの問題なのである。さすがに一人でも誤解をしないようになどというつもりはないが、過半数が誤解をするような報道をするということは、マスコミが間違えているということにすぎない、つまり「本人の意思を正確に伝えることができなかった」という意味で「虚偽報道」の一部なのである。
  そのようなマスコミが信用されるはずがないのではないか。

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【土曜日のエロ】 女性の生理についての「穢れ」と「神秘」の世界的な評価

【土曜日のエロ】 女性の生理についての「穢れ」と「神秘」の世界的な評価
 今週も土曜日のエロの日がやってきた。人間は、やはり最も忌み嫌いながら最も気になっているのがこのエロではないか。エロを嫌いな人はいない。これは檀英も女性もいずれもそうなのである。一方でエロを公然と行うことには皆嫌悪の表情をする。これもまさに普通の話である。
  秘め事とは「最も重要だが、もっとも見られたくない」から「秘め事」なのである。まさに、その微妙な感覚を持っていないと話にならないのである。しかし、逆にその秘め事の部分をしっかりと意識しながら話をすれば、皆興味があるので耳を傾けるのである。
  さて、今週の話の中では何がエロに勝る話題があったかといえば、芸能人の堀ちえみさんの口腔がんの話が、もっとも大きく扱われていたであろうか。我々の世代で堀ちえみさんといえば、80年代アイドルの中でもかなり売れていた方であろうと思う。「スチュワーデス物語」のドラマは、まあ、当時話題になったドラマの中の一つである。「ドジでのろまな亀」というフレーズは、当時誰でも知っていたほどのものだ。そのひとが、何回目かの結婚をして、7人も子供がいて、そのうえ口腔がんで話題になるというのに、なんとなく年齢を感じる。当時アイドルにあこがれていた男性は少なくないはずだが、皆同じような感想になっているのではないだろうか。
  いや、なかなか年を取るというのはこういうことなのかと、なんとなく思ってしまうものである。
  ところで、昔は病気というのは、日本では疫病神が憑いたというような表現をするのである。日本人の場合は、人間の体の中に必ず神または精霊がいると考えられていて、その神または精霊が、本来の力を出し切れないような状態に、疫病神がついてそのような状況にしてしまうというような感覚を持っていたのである。堀ちえみさんもそのようなものなのかもしれない。
  一方で、女性の整理は「病気ではない」が、「穢れ」と思われていた。その習慣は何も日本だけではなかったのである。
生理中の女性の「隔離小屋」でまた死者、たき火で窒息か ネパール
【AFP=時事】ネパールの警察当局は3日、生理を理由に粗末な小屋に隔離されていた女性が死亡したと発表した。たき火の煙を吸い込んだための窒息死とみられる。ネパールでは先月にも同様の状況で母子3人が死亡し、非難の声が上がっていた。
 ネパールの地方部の多くでは月経中の女性を不浄な存在とみなし、自宅から隔離された小屋での就寝を強制する「チャウパディ」という慣習が何世紀も続いている。生理中や出産後の女性に触れてはならないとするヒンズー教の教えに由来し、隔離中の女性たちは食べ物や宗教的象徴、牛、男性に触れることを禁じられる。
 チャウパディは2005年に禁止されており、昨年にはチャウパディを強要した者に禁錮3か月と罰金3000ルピー(約4600円)を科す法律も施行された。たが、今もこの風習は保守的な西部の辺境地域を中心に残っている。
 新たな死者が出たのは西部ドティ郡で、先月31日朝、様子を確認に来た義理の母親が、煙の充満した小屋で死亡している女性を発見した。
 地元の警察官はAFPの取材に、「小屋には窓がなく、女性は扉を閉めた状態で夜間に暖を取ろうと床でたき火をしていた。このため、死因は煙を吸い込んだことによる窒息死とみている」と説明した。
 ネパールでは3週間前にも隣接するバジュラ郡で、女性1人とその息子2人がチャウパディで隔離中に煙で窒息死したとみられる事故が起きている。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20190205
http://www.afpbb.com/articles/-/3209588
 日本以外でも多神教の国、つまり仏教国などでは、同じように「穢れ」と思っていたようだ。多神教の国は「死ぬ」というような話ではなく「黄泉の国に行き、また循環する」と異様な感覚になる。その循環のために黄泉の国に行って、生まれ変わるというような話になるんだが、その生まれ変わるという時には、一度死んでその後新たに生まれるということになる。屍は、ある意味「屍の中にも神がある」といいながら、その中の魂だけが黄泉の国に行き、そのうえで、新たな世界に出てくるというように考えられていた。
  その中で、その「黄泉の国」の入り口というか出口というか、そこが「女性の性器」であるとされていた。ある意味で人間を解剖するなどということはしなかったので、女性の体の中に子宮があって、そこで受精卵が育つなどというようなことは全く考えられなかったのである。
  要するに「女性の体の中には、黄泉の国につながる道」があるというようなことになる。問題はその黄泉の国の扱いである。つまり「屍」から「魂を収取」しそのうえで「新たな生命を生み出す」ということになる。本来であれば、新しい命を生み出す場所であるから神聖な場所というような感じになるんであるが、現在来ている人は自分より年長者が死んで、そのうえで魂が向かう場所問うような感覚になる。新たな命が生まれる過程は体の中であるから見えないので、これから黄泉の国に向かう魂の方ばかり見えてしまう。
  さて、人間の命とこれを一緒にしてはいけないのであるが、稲などの食べ物の同じで、種から芽が出るところは見えていても、それ以前のところは見えていない。そして、その食べ物が、人間の体の中を通ると、排せつ物となって出てくるのである。
  つまり、古代の人は「排せつ物」と「人間の死」を同じレベルで考えいていたのである。その同じレベルということは、黄泉の国は、現在で言いうところ「焼却場」というような場所ということになる。つまり「ゴミの集まり」となる。そこで、まさに、「穢れ」ということになる。
  さて、女性の経血に関して言えば、その場合の「穢れ」ということになる。つまりは、「黄泉の国から出た何らかの液体」であり「それは新しい命ではない」というようなことになる。それこそ「女性の経血がけがれている」というような話につながるのである。
  さて、凝れば「循環型・生まれ変わり型の宗教観・死生観」を持っている民族や国家ではすべて同じである。そこで「生理期間中は、女性が黄泉の国とつながっている期間」ということになるので「生きている人の魂が黄泉の国に吸い込まれてしまう」となる。そこで、若い子供以外はそのまま吸い取られてしまうということになるのである。
  ネパールの地方部の多くでは月経中の女性を不浄な存在とみなし、自宅から隔離された小屋での就寝を強制する「チャウパディ」という慣習が何世紀も続いている。生理中や出産後の女性に触れてはならないとするヒンズー教の教えに由来し、隔離中の女性たちは食べ物や宗教的象徴、牛、男性に触れることを禁じられる。<上記より抜粋>
  まさに、日本のその「穢れ」の話と同じ内容の習慣があったということになる。それが一酸化炭素中毒で死ぬ問うことは、まさに現在の習慣の問題であり、それ以外の思想の根底は同じではないかというような感じになった。ある意味で文化であるので、守ることがあってもよいと思うが、しかし、さすがにそれで殺してしまうようなことにならないようにしなければならないのではないかと考えるのである。

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<現代陰謀説> 日本人から日本語を奪う文部科学省の亡国的陰謀

<現代陰謀説> 日本人から日本語を奪う文部科学省の亡国的陰謀
 陰謀とうのは、本当に自然に、そして気が付かないうちに浸透するというように徐々に、そしてその方がよいものだと多くの人が考える方向で進めてゆくのである。陰謀の首謀者に関して言えば、基本t系には方向性と、初めのうち少々その方向性に向かって後押しをするだけで、あとは、何も知らない「無知な大衆」が、勝手にその方向に向かって動き出すというような話になっている。実際に、多くの陰謀の中で、最初から最後の結末までその陰謀を仕掛けた人が入っているようなものは何もない。
  もちろん、長期間の者であれば当然のことであるが、短期間の陰謀でも、企画立案から、最終段階、それが破壊工作か、某国工作か、あるいは暗殺かわからないが実行犯まで、その全体をしっかりと行うような内容を見ることはかなり稀であるといわざるを得ない。そのために、その陰謀が進んでいるときに、その陰謀を進めている首謀者が誰かということはほとんどわからないことが多いのである。
  現在日本の教育界で行われている「日本の印象悪くする教育」というものは、いったい誰が首謀者であったのか。
  現在の実態は「教職員」が行っており、その指導は「日教組」というようなことが言われていることは少なくない。まあ、反戦教育や平和教育等のは、日本ではかなりセ局的に進められているのであり、戦後は日露戦争当時から与謝野晶子が「君死にタモウコトナカレ」とうたったなど、様々なことを言う人は少なくない。もちろん言われもない暴力に賛同するつもりは全くないが、逆にあの時に戦争をしなければどうなっていたのかという「歴史上の禁じられたIF」をしっかりと学ばせてくれる教育も全くないのは事実だ。
  ではこのような教育を行った一番初めは誰か。よく共産主義者などというが、実際は、アメリカの進駐軍つまりGHQである。この人々が日本に来て「日本解体」を考えたということは明らかであり、そのうえ権利意識を高め、国への忠誠意識を薄めたなど、様々なことを言われている。もちろん今そのことで対中奥谷対朝鮮半島において、沖縄の米軍基地が反対されるうえ、その最前線であるはずの日本が全く役に立たない状態になってしまっているということで、もっと困っているのがアメリカ本人になっているのはなかなか皮肉な話である。
作家ら高校の国語改革を危惧「実学が重視され小説軽視」
 2022年度に施行される新学習指導要領の高校国語で、選択科目に既存の「国語表現」に加え、現行の「現代文」と「古典」を再編した「論理国語」「文学国語」「古典探求」の計3科目が新設される問題などについて、日本文芸家協会(出久根達郎理事長)は29日、「実学が重視され小説が軽視される、近代文学を扱う時間が減るなどの危惧を訴える声」が作家や有識者からあがっているなどと指摘する声明を出した。「この問題に一丸となって取り組んで行く」としている。
 「論理国語」では論理的な思考力の育成につながる情報の扱い方などを学び、「文学国語」「古典探究」では日本の言語文化について学ぶとする。声明は、現在進行中の大学入試改革についても「戦後最大といってもいい大改革であり、日本の将来にとって大変に重要な問題をはらんだ喫緊の課題」との認識を示している。今後は作家や教員など出版・教育関係者、有識者などが意見を交わす公開の場を設けていくとしている。
 大学入試を巡っても、これまでの「センター試験」が廃止され、21年に「大学入学共通テスト」が導入される。
 昨年までに実施された新テストの試行調査についても、生徒会の規約や駐車場の契約書などが問題文として出題された経緯に触れながら、「複数の識者たちから疑問の声が出されて」いるとしている。
朝日新聞デジタル 20190208
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y61NYM1YUCVL01L.html
 陰謀というものは基本的に独り歩きするものである。
  つまり、現在の「亡国」「売国」教育とか「日本が悪かったら戦争に負けた」とか「自衛隊は人殺し」というような教育は、なにもGHQが企画したものではないはずだ。ある意味で、GHQが行ったのは日本解体であり、そのために、修身や道徳の事業をなくし、共産主義者の存在を認め、そのうえで、教育勅語を廃止し、憲法を変えたのである。
  しかし、その後GHQがいなくなった後、そのGHQの後を受けたのが、共産主義者と日教組である。これが統一の陰謀であればGHQと共産主義者と日教組が統一の指揮命令系統において動いているということになる。しかし、そもそもアメリカは共産主義は違反であり、そのために、このような話にはならない。
  さて、陰謀ということで言えば「日本を壊す」という話になるが、これは「長期陰謀」である。つまり、日本人としての誇りと結束力を失わせるちうことになる。このことで最も重要なのは「言語を奪う」ことである。宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」で「名前を奪う」ということで支配をする風呂屋の婆がいたが、その内容はかなり陰謀の中ではかなり基本的な支配、命令系統をしっかりとあらわしている。
  日本の場合も同じ。文部科学省は、国語を軽視し「グリーバル化」の名目で英語やほかの国の言語を習わせている。もっと言えば、国語ができていない日本人の外国語を学ばせれば、日本語が滅んでしまう。もちろん日本語は、漢字など海外の言葉を多く入れて、そのうえで、駅の表示などは中国語や韓国語で表示ときているのである。言語と文化失えば国がなくなる。そのことを文部科学省が率先して行っている。
  文部科学省が所管するかく都道府県・市町村の教育委員会は、「政治が教育に介入しない」との建前以上から地元で組織されるが、その教育委員会は民主化のこの世のなかあで選挙されているわけでもなければ、どうやって決めているかもわからない。まさに共産主義政権んの密室政治そのものである。千葉県野田市の10歳の少女の虐待死でも、すべて教育委員会の隠ぺい工作によって、いつの間にか事件がなんだかわからなくないr、助かる命も助からなくなってきて言うrのである。
  さて、GHQはここまで企画していたのであろうか。実際はそうではない。陰謀の発端はGHQの日本弱体化であっても、同じ目的を持った共産主義者が日本という国家の弱体化のために同様の基盤の上に発展させているということになる。
  さて今日の「陰謀説」は、日本破壊を論じるのではなくその中の陰謀を語るところである。そこで陰謀についてのみ焦点を当ててみると、陰謀というのはこのようなもので、誰かが基盤を作ったうえでも、その基盤の目的性が同一方向であれば、まったくほかの団体が後絵お引き継いでその陰謀を行うことができる。いや、陰謀というのは、そもそも最初から最後まで誰かが一人で行うのではなく、途中で実行犯に代わるというようなことが想定されている。そしてその実行チームの行動が、まさにその結果に直結することになるのだ。そしてGHQと共産主義者のように、全く関係のない団体(と言い切れるかどうかは別だが)が引き継いでも、それを継承できるものなのである。
  そのことを見ながら陰謀を語ってもらいたい。

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合意なしの離脱を仕方なしと考えるイギリスの国民性と今後の計算

合意なしの離脱を仕方なしと考えるイギリスの国民性と今後の計算
 イギリスのEU離脱の条件交渉の期日が3月29日になっている。実際にあと一か月ちょっとではあるが、その中において、イギリスの周辺では「イギリスのメイ政権が合意なしのEU離脱を容認しているのは信じられない」というような報道がかなり出ている。日本ではこのことおw「孤立化」というようなことを書いているが、実際はどのようなものなのであろうか。
  まず、「報道を疑え」という感覚を持っている我々(って私一人かも)からすれば、なぜ「合意なしのEU離脱をここまで批判する報道が多いのか」ということを疑問を持つ。そのうえでこれらの内容を見てみると、「合意なしはリスクが大きい」ということは書いているものの、具体的に、誰(どの国)にどのような損害があるのか、ということが全くわかっていない。まあ飛行機が来なくなるとか、経済的に混乱するなどの話があるが、実際に合意があっても、経済的な混乱などは存在するし、また、EUを抜けたからといっても航空条約などが存在するので、基本的には飛行機が旋回して戻ってしまうというような話はあり得ない。そもそも飛行機や船を停泊(着陸)させるかどうかというのは、イギリス政府が決めることであり、その辺を柔軟に港湾局に当たるところが行えば済む話だ。そのように考えるとシェンゲン協定がないというだけで、ビザが必要になるということ以外何の変りもないということが見えてくる。
  つまり「合意なしの離脱をするとリスクが大きいということを宣伝しなければ、合意なしの離脱で何の問題もないということがばれてしまう」ということになるのである。イギリス政府は、ブレグジットを決めて一年半、どのようなリスクがあり、何が起きるのかということをしっかりと見てきたはずであるし、何度もシミュレーションしてきたはずである。その中で「合意がなくても大丈夫」というような事を判断しているとみられる。実際に、「合意なし」ということよりも、そもそも「EUからの離脱」は「EUができる前、1980年代のヨーロッパに戻る」ということでしかなく、変化ということに対する一時的な混乱以外の何が問題なのか、そのことが全く見えてこないのだ。
英国のEU離脱交渉、危険な土壇場勝負へ-合意なしの離脱迫る
 (ブルームバーグ): メイ英首相と欧州連合(EU)は、英国のEU離脱で合意ありかなしかを土壇場で決する高リスクのギャンブルへと向かっている。双方の事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  関係者によると、英国のEU離脱まであと1週間に迫る3月21日のEU首脳会議で、メイ首相はEU側の譲歩を勝ち取る可能性がある。英国がさらなる妥協を求める場合に備えて、それよりずっと早い時期にEUが譲歩案を示す公算は小さいと、匿名を希望した関係者の1人は語った。
  離脱期限の間際にメイ首相が修正離脱案を議会採決にかけることになれば、英議員らは秩序立った離脱か、混乱を呼ぶ恐れのある合意なしの離脱かの二者択一を強いられる。合意なしの場合、ポンドは最大25%下落するとの予測もある。
  メイ政権の閣僚数人は、経済が大打撃を被る恐れから、首相案に反対している向きも支持に回らざるを得ないだろうとみている。だが、このような戦略は危険過ぎ、やめるべきだと話す政府関係者もいる。
  通常は執行部に忠実なキース・シンプソン保守党議員は、メイ首相が危険な瀬戸際戦術をとっていると指摘し、合意なしのEU離脱は受け入れられないと強調。「首相の狙いは自身の離脱案が受け入れられる可能性を高めるため、離脱直前まで時間を稼ぐというものだ。綱渡りのような行為で、極めて危なっかしい。合意なしの離脱に至る恐れもある」と述べた。
原題:Brexit Talks Head for Late Showdown as No-Deal Crisis Looms (1)(抜粋)
--取材協力:Kitty Donaldson.
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Tim Ross tross54@bloomberg.net;ブリュッセル Ian Wishart iwishart@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Tim Ross tross54@bloomberg.net, ;Flavia Krause-Jackson fjackson@bloomberg.net, Robert Jameson
c2019 Bloomberg L.P.
Bloomberg 20190212
https://web.smartnews.com/articles/fCwxyXxkTZq
 さて、あえて言うが、混乱は必ずあるのだ。その混乱が起きてみないと、よくわからないというような感じになる、欧州連合懐疑派、つまりEU離脱の強硬派は、その時に対処すればよいという考え方があり、また、EUを相手にせずアメリカや日本、中東などを相手にして、イギリスを生かせばよいという。つまり、旧大英帝国、もっと言えば「コモン・ウエルス」の状況を作り出せばよいということを考えているので、別段大きな問題にはならないということになる。もちろんイギリスをまねしてほかの国が同じように行って同じように混乱だけで終わるかどうかは保証の限りではない。イギリスにはイギリスの特殊事情があり、また、他の国にはほかの国の特徴があるのだから、その特徴がどのように作用するのかはほしょの限りではないのだ。しかし、イギリスの場合は基本的には、「そこまで離脱における合意を重要視していない」もっと言えば「離脱時の合意がその後のイギリスの自由を制限するもの」というような感覚になっているのではないかという気がしないでもないのである。
  さてイギリスではどうなっているのであろうか。
  日本ではほとんど報道されていないが、EUの離脱交渉の方ではドイツやフランスの方に焦りが出てきていて、そのうえイタリアとフランスの対立が顕在化するなどの問題になっているのではないかという報道が海外の報道の中には散見される。日本の場合は、これらのしっかりした取材ができないことから、「イギリスの孤立化」ということしか言わないのであるが、残念ながら孤立化しているのはEUの方かもしれないという見方が全く見えていないのである。
  少し前に中国が一対一路を言い、AIIBに日本が入らないといった時に、「バスに乗り遅れるな」といっていた日本のマスコミにおいて、その後AIIBの運営の不正さやマハティール首相の中国との契約解除、パキスタンやスリランカ・モルジブなどの中国離れなどから見える、「中国の方の孤立化」が顕在化し、現在では米中貿易戦争から、大きな問題になっているのであるが、AIIBの時に「中国の方が孤立化する」という報道をした日本のマスコミはないのである。
  そのように見れば、各国の外務大臣はさまざまな言いかとぉしているが首相や大統領などは、徐々に軟化の兆しが見えてきており、その軟化の兆しから、イギリスの合意なき離脱をなんとか思いとどまってくれるように言っているものにすぐないのである。
  そのような状況をしっかりと見てゆかなければ、日本も行く方向を間違ってしまうのではないか。

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中国の不景気の原因は政治による瞑想と将来の希望がないことということを日本のバブル崩壊と中国の若者から考える

中国の不景気の原因は政治による瞑想と将来の希望がないことということを日本のバブル崩壊と中国の若者から考える
 久しぶりに経済の話をしよう。題材が中国なので、なんとなく批判的に書きたくなるが、実際に中国の経済が完全におかしくなったり、内戦やクーデター、革命などで中国が大混乱になった場合、その影響を最も受ける国の中の一つは間違いなく日本であるということができる。そのために、ある意味で中国の覇権主義が終わること、その野望をあきらめる状態を望んでいるものの、派手の崩壊をするにはもう少し日本に準備期間が必要なのではないかと考えているのである。日本は、残念ながら中国が崩壊するなど「最悪のシナリオ」に対する備えが全くできていない。そのことを危惧して何らかの対策をたてるということが全くできていない状態なのである。
  しかし、実際に中国は、ちょうど日本のバブル崩壊と同じような状況でバブルが崩壊しつつある状態になっているのではないか。基本的にバブルの崩壊というのは、いくつかの要素から出来上がってくる事は、日本のバブル崩壊やそのほかの内容を見ながら経験的にわかる。もちろん、陰謀論的な内容を言う人もいるが、実際に陰謀的なことだけで物事をうまくできるはずがない。単純に言えば、陰謀論は、もしもあったとしても、そのきっかけと、その時期がなんとなく見えるだけの話であって、それ以外の内容とは異なるのではないか。
  ではバブル崩壊のメカニズムを考えてみよう。
  まずは「それまでに無理な経済発展をしている」ということである。
  このことに関して言えば、実際に中国が資本主義ではないので、何とも言いようがない。しかし、これが資本主義市場経済であるならば政治に依存しすぎており、なおかつそのために、かなり無理な内容で発展してきている。その内容が無理をすればするほど、当然のごとく、その無理が大きく膨らみそしてバブルがはじけるときのショックも大きくなる。
  次に「投機的な資金の大きさ」である。
  当然に、無理な発展の中の一つには、国民全体の投機ブームということになる。これは中国のように人口が多く「小金持ち」が多いと、それが金銭欲といっても普通のことなのだが投機的に動く。そのス湯剛体があb区台に膨れ上がることになるのだ。
始まりつつある「デフレ中国」。カネを使わぬ若者増で日本料理店に影響
 春節(旧正月)で爆買いする訪日中国人の姿が今年も注目されているが、本国では真逆の現象が起きている。経済が低迷期に突入し、デフレの懸念も出てきた中国の今をリポートする!
◆消費降級に在中日本人も苦しんでいた
 急速な経済成長を背景に消費拡大が続いてきた中国だが、風向きが変わり始めた。米中摩擦が先行きに暗い影を落とし、GDPの伸び率も28年ぶりの低水準。さらに年初に李克強首相は「苦しい生活に備えよ」と述べ、経済失速を警告した。こうしたなか、庶民の間で、購入する財やサービスのグレードを下げ、節約に繋げる「消費降級」と呼ばれる動きが広がっている。
 そんな消費降級の波は、中国在住日本人にも影響を与えている。
「こっちにいる日本人で成功してるのはほとんど日本料理店のオーナー。今までは儲かってたんだけど……」
 広州在住歴10年の日本人は言う。
「’17年頃までは、刺し身や和牛の焼き肉など、高単価なものが売れた。平日も満席で、客単価も一人5000円以上。出店すれば儲かるので、2号店、3号店と拡張していった」
 時代の変化は早い。昨年ぐらいからドラマ『深夜食堂』が中国でもブームになり、低価格で素朴な居酒屋が乱立し客単価も落ちていった。
「今、中国で大ブレイクしている日本料理は1杯500~600円の豚骨ラーメン。上海や深?、広州では出店が相次いでいます。中国人はスープ目当てであまり替え玉しないんです。客単価は低いし、中国人オーナーも増えて過当競争に陥っている。もう店を全部売って日本に戻ろうかと思ってます」
 日本料理ではもう稼げないのだ。
― お金を使わない中国の若者 ―
ハーバー・ビジネス・オンライン  20190212
https://hbol.jp/185447
 さてもう一つあるのが、バブルがはじけた後のことだ。
  バブルがはじけた後、大きく問題になるのが、「その後の希望」である。日本もそうではあるが、将来の希望というか収入の保障がなくなると、当然に、その金額を自分で保持しなければならないということになる。若者がそのようになると、貯金が増えるようになり、そして流通貨幣が少なくなるということになる。つまり、経済が滞るということになるのだ。ある意味で「景気」が「気」というのはまさにそのものであり、多くの人が「次に入ってくる確約」があれば、「宵越しの金は持たない」などのことができても、次に入ってくる当てがなければ、その金額で生活を維持しなければならないので、貯金などが増え、そのうえで支出を控えることになる。
  このことが日本が「失われた10年」といわれていいたのが、いつの間にか「失われた20年」になってしまったのがこのことではないか。日本も若者が車を欲しいと思わないなど、「金を使うことをしなくなった」ということが、積み重なって景気が悪化している。悪化するだけではなく、景気回復の兆しが出ても、金を使わなくなってしまっているので、その兆しが消えてしまうのである。
  さて中国であるが今そのような状況になっている。
  年長者は「メンツ」などで金を使うようになっているが、若者など社会的なしがらみがない人々に関しては、まさに、そのようなことはしない。そのうえ習近平が終身国家主席になったということは、そのまま現在の経済上たいふぁ続くということになる。贅沢で派手なおことをすれば「反腐敗」で逮捕されてしまい、また、企業も次々と国営化されてしまい、その国営化の中で徐々に給与が制限される状況である。まさにそのような状況で金を使う気になるのであろうか。
  「今、中国で大ブレイクしている日本料理は1杯500~600円の豚骨ラーメン。上海や深?、広州では出店が相次いでいます。中国人はスープ目当てであまり替え玉しないんです。客単価は低いし、中国人オーナーも増えて過当競争に陥っている。もう店を全部売って日本に戻ろうかと思ってます」<上記より抜粋>
  まさに、このうな感じで、結局「金を使わない中国人」が増えている。今回の春節の旅行もまさにそうで、中国人観光客を誘致しながら爆買いが全くなかったなどというような話も少なくないのである。
  まさに中国の国内が「景気」の「気」が失われているということに他ならない。そのような状況で今後どのようになるのか、消費機運の冷え込みは、そんなに簡単に変わるものではないのである。

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「民主党政権は悪夢だったのか」ということを国会で論戦する愚がいまだ続いているという「悪夢の継続」

「民主党政権は悪夢だったのか」ということを国会で論戦する愚がいまだ続いているという「悪夢の継続」
 真っ先に言っておきたい。安倍首相を擁護するわけではないが、そもそお安倍首相の「民主党政権悪夢発言」は「自民党党大会」で行われたものであるという前提を崩さないようにしたい。つまり「自民党の支持者及び自民党の党員」の集まりという「特定多数」の中で発言されたものであり、その集合体の中において下野したということ、つまり民主党政権は「悪夢」であることは間違いがない。つまり、「公」「不特定多数」ではなく「同様の考え方を持つ集団である特定多数」の中での発言であり、たとえて言えば、甲子園球場の一塁側またはレフト側の座席で、大声で巨人軍の悪口を言っても、何ら問題にならないのと全く同じだ。「巨人が優勝したあの年は悪夢だった」と阪神電鉄の社長がいったところで、誰も問題にしない。そのことと何ら変わりがない。いや、甲子園球場であれば、巨人ファンもいるのでありまだ公共性が高いのであるが、自民党党大会は党員にしか入場券を配布し無いのであるから、もっと特定性が強い状態である。
  そのことを問題にした。それも「民主党」という政党はなくなっていて、その政党の人々ですら「イメージが悪い」として、「民進党」「希望の党(移籍を含む)」「立憲民主党」「国民民主党」と政党名を変えているのである。イメージが悪いというのと悪夢であるというのは何がどう違うのか。
  そもそもは、民主党政権が終わったときに、民主党の人々は「何が悪かったのか」「なぜ自分たちは政権を手放さなければならなかったのか」ということを全く検討していない。反省とか、総括とか様々な言い方ができるのであろうが、自分たちが行った結果に対して、その結果の検証が行われていない、そのうえその結果の検証を公表もしていない人々が、何を言っても意味がない。このブログでは民主党政権終了後に、何度も「総括も反省も検証も行われていない」ということを指摘してきたが、まさにそのことが、自民党党大会の安倍首相(自民党党大会なので安倍総裁というべきであるが)の発言として出たのに過ぎないのである。
  その件に関して、テレビなどでも話題になっているのでちょっと見てみよう。
加藤浩次「民主党政権はひどかった」 安倍首相の「悪夢」発言巡り
 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。安倍首相の「悪夢」発言には野党から批判が相次いでいる。
 13日放送の日本テレビ系「スッキリ」(月~金曜前8・0)ではこの話題を特集。MCの加藤浩次(49)は番組コメンテーターの評論家、宮崎哲弥氏(56)に「宮崎さんはどうでしたか、当時の民主党政権は悪夢でなければなんでしたか?」と直球質問。宮崎氏は慎重に言葉を選びながら、「バラ色ではなかったかな。経済政策は私は駄目だったと思いますね」と応じた。
 出演者らの意見を聞いた後で、加藤は「自民党の党大会で言ったからといって、国会で突いても岡田さんも得しないと思うんだけど」と語り、「振り返ったら当時の民主党はちょっと、僕はひどかったと思う。沖縄の問題にしてもそうですし。僕はうーんと思っちゃう」と持論を述べた。
SANSPO.COM 20190213
https://www.sanspo.com/geino/news/20190213/pol19021314330004-n1.html
「取り消しなさい!」「なぜ民主党という名前を...」 安倍氏VS岡田氏「悪夢」論争の泥仕合
 安倍晋三首相が民主党政権を「悪夢のよう」だと表現したことをめぐり、2019年2月12日の衆院予算委員会で、民主党政権で外相などを歴任した岡田克也氏(立憲民主党会派)と激しい応酬が展開された。
 岡田氏は安倍氏の発言を「レッテル張り」だとして「取り消しなさい!」と求めたのに対して、安倍氏は「取り消しません」と拒否。安倍氏は逆に、民主党が採決の際に「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持ち込んだことを非難。論戦は泥仕合の様相を呈した。「自民党の歴代政権の重荷」を主張
 安倍氏は2月10日に行われた自民党の党大会で、12年12月の下野について「わが党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました」
 などと言及した。この発言には、民主党政権で官房長官などを務めた立憲民主党の枝野幸男代表が2月11日の党会合で「あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては、『悪夢のような』時期だったかもしれません」
 と述べるなど、反発も出ていた。枝野氏に続いたのが岡田氏だ。質問の冒頭、「民主党政権時代の反省」に言及する一方で、「政党政治において、頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代に、その前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら、政権運営をやってきた。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと私は思う」
として撤回を求めたのに対して、安倍氏は連日の国会審議に出席していることから、 「私は議論を受け入れていないわけではない」と主張。その上で、撤回を拒否した。「私は自民党総裁としてそう考えている。そう考えているということを述べる自由は、まさに言論の自由。少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあ、こう言わざるを得ない」「民主党というイメージが悪いから...」
 さらに安倍氏は、自民党は下野しても党名を変えなかったことと比較しながら、民主党が維新の党と合流して「民進党」に党名を変えたことをなじった。「みなさん、悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、ではなぜですね、民主党という名前を変えたんですか? 私はそれが非常に不思議だ。自民党という名前を変えようとは思わなかった。私たち自身が反省して生まれ変わらなければならないという大きな決意をしたんです。別に名前のせいで負けたわけではないんですよ。皆さんは民主党というイメージが悪いから名前を変えられたんだろうと、推測する人はたくさんいますよ?そういう意味では、みなさんそう思っておられるんじゃないですか?」
 こういった発言に岡田氏は「一方的に民主党政権にレッテル張りしてますけれども、あなたたちがやったことで、私たちも苦しんだこともある。そういったことについて、総理ですから、謙虚な気持ちで発言してもらいたいと思うんです。今の発言、まったく了解できませんよ!取り消しなさい!」
 などと激高。安倍氏は「取り消しなさいと言われても、取り消しません。それは明確にさせていただきたいと思います」と反論した。「アベ政権を許さない」とどっちが悪い?
岡田氏は「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル張りはやめろと言ってるんです」
 とも訴えたが、安倍氏は15年の安保関連法案の審議を念頭に、「全否定するなとおっしゃいますが、みなさん採決の時に、『アベ政治を許さない』と全否定してプラカードをみんなで持ったのは、どこの党のみなさんですか?名前が変わったら、それがもうなくなったということになるんですか?」
 とやり返した。
 岡田氏はプラカードをめぐる議論には直接反論せずに「民主主義は、お互いに相手を全否定しては成り立たない。だから私はこれからも議論をする。だけど、総理の党大会における言い方は、ほぼ全否定に近いような言い方。それでは私は、議論は深まらないし、民主主義がどんどんおかしくなってしまう。そのことを申し上げておきたい」
 と収め、話題を北方領土関連に移した。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
J-CAST ニュース 20190212
https://www.j-cast.com/2019/02/12350149.html
 この件をめぐる国会論戦は、岡田克也「民主党元代表」と安倍首相の間で行われた。はっきり言うが、岡田克也氏は、あの民主党政権を「素晴らしい政権であった」と思っているのであろうか。それならば、なぜ民主党は選挙に敗れ、政権を手放すことになったのであろうか。民主主義というのは国民の主権に基づいて行われ、それはにほんのばあい憲法において、国会の代議員を選出する選挙をもとに間接民主制で行われているのであるが、その結果として政権を手放した、つまり国民の「民意」において、「民主党政権はダメだ」といわれたのである。その結果をいまだに受け止めることができないというような物言いには、さすがに何位を言っているのかわからないというような感覚しかなかった問うような状況になるのである。
  そのうえである。
  安倍氏は15年の安保関連法案の審議を念頭に、「全否定するなとおっしゃいますが、みなさん採決の時に、『アベ政治を許さない』と全否定してプラカードをみんなで持ったのは、どこの党のみなさんですか?名前が変わったら、それがもうなくなったということになるんですか?」
 とやり返した。<上記より抜粋>
  まさに岡田克也氏は「健忘症」である。はっきり言ってまた特大のブーメランが刺さった感じである。自分のことを棚に上げ、相手の批判しかせず、自分の行動に全く責任を持てないこのような政治態度が、国民から否定されていることが全く分かっていないという状態であり、そのことを指摘されると逃げてしまうというような助教である。このような「無責任で健忘症な人々」に政権を任せていたこと自体が「悪夢」であり、そのような悪夢を繰り返さないということは現在の政党支持率などにおいてもすべて出てきてるのではないか。
  そして、それくらいのことも全く分かってないことを「恥ずかしいとも思わない」人々が、今の日本には、現在の立憲民主党などの支持率分つまり6~7%もいるということが信じられないのである。
  発言というものに「どの場所で、誰を相手に、どのような状況で発言されたのか」と意ことも考えなけエバいけないし、また、「自分の行動に責任をもち、結果に対して検証をするという真摯な態度」がなければ、政治などはできるはずがない。それくらいのこともできない人が国会にいるということが日本の悲劇であり、現在もその悪夢が続いているのである。

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マスコミ批判に関する一考(428) 出演者の一人が犯罪を犯すとすべての作品が見ることができなくなるのはいかがなものか

マスコミ批判に関する一考(428) 出演者の一人が犯罪を犯すとすべての作品が見ることができなくなるのはいかがなものか
 このブログではあまり扱わなかったが、俳優の新井浩文(本名:朴慶培)が、マッサージ師に無理やり性的なな乱暴を加え、逮捕された。この件に関しては、ネット上で様々に言われている。とくに、本名から見て国籍が違うことから様々な言い方をされているのである。まあ、あまりそのようなことを言うつもりはない。人間であるから、自分の好みの女がでてきたばあいは、国籍にかかわらず手を出したくなるのは間違いがないことである。もちろん、それをこらえるか、衝動のまま動いてしまうのかということはかなり違うと思うのであるが、まあ、その辺の沸点の違いが国民性が少しあるのかもしれない。そのようなことを言うと面倒なのでその辺は言わないことにする。ちなみに、この文章では、少なくとも「マスコミ批判」ということであるから、「通名」ではなく「芸名」ということで、「新井浩文」の呼称を使うことにする。
  さて犯罪は、基本的には憎むべきものであろう。特に、被害者女性にしてみれば、二度と顔を見たくなく、また、見てしまえば犯罪のことを思いだすような状況になるのではないか。その意味では深く同情するし、また、見たくない気持ちは理解する。しかし、相手が芸能人であるということから考えて、その出演作品をすべて見えなくするというのはいかがなものなのであろうか。
  もちろん、無条件ですべて出してしまうというようなデリカシーのないことを言うつもりはないのであるが、しかし、ある程度沿力をして見ることができるようになるのであれば、本来はマスコミがその努力をすべきではないのかと考える。それは単純に、本人に賠償金を求めるとか、そういう問題ではなく、少なくとも加害者または事件を起こした人の出ている「作品」をに対して、どこまでマスコミは「多くのファンまたは作品を愛する人たちに見せよう」と考えているのかの問題ではないのか。
新井浩文の出演作、NHKが配信停止 「作品に罪はないのでは」と異論続出
 俳優の新井浩文容疑者(40)が強制性交容疑で逮捕されたことを受けて、NHKの有料動画配信サービス「NHKオンデマンド」は2019年2月2日までに、新井容疑者が出演した10番組の新規販売を停止した。
 NHK側の対応に、ネット上では「作品に罪はない」「作品を待ち望んでいたファンや制作関係者がひたすら悲しい結果になっているのに」と疑問視する声が相次いだ。
 高須院長「罪は憎んで人は憎まずが文明だと思います」
 配信停止するのは、ドラマ『フェイクニュース』や『真田丸』などの10番組。NHKオンデマンドのページ上のお知らせには「大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください」と一文添えられている。
 配信停止の一報をメディア各社が報道したが、NHKの「自粛対応」にツイッター上では疑問視する声が相次いだ。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は3日、自身のツイッターで「罪は憎んで人は憎まずが文明だと思います。作品には罪はないと思います。なう」と発言した。
 4日には、ジャーナリストの佐々木俊尚さんが「映画やドラマ、文学に倫理を求めてはならないと思います」と指摘。およそ3時間半後にもさらに更新し、「推定無罪の原則を考えれば、逮捕時にそのようなこと(配信停止など)を行うほうが問題ではありませんか?」と指摘。ほかのユーザーからも、
 「最近は出演者になにかしら問題があると発売中止や延期というのが通例化してますが『作品に罪はなく』作品を待ち望んでいたファンや制作関係者がひたすら悲しい結果になっているのに、それでも発売したら『けしからん!』とお叱りが来るのでしょうか」
という声があった。
 「総合的判断」との説明に、有識者「ブラックボックス的な受け答え」
 J-CASTニュース編集部では4日、NHK広報部に配信停止理由を聞くと、担当者は「総合的に判断した」と述べるにとどめた。再開の目途については「現段階では未定」とした。
 コンテンツ流通論などを研究している、立教大社会学部メディア学科の砂川浩慶教授は、「推定無罪は当然あり、罪の内容によって判断するのは現実的にありうる」と前置きしたうえで、NHK側の「総合的に判断した」という回答を「ブラックボックス的な受け答え」と指摘する。
 従来はコンテンツ供給側が一方的に「総合的判断」と答えるだけで理解が得られる時代だったが、著名人や一般人がSNSでいろんな発信ができる時代になり、「『総合的に判断』という答えだけでは済まなくなっており、説明責任が新たに生じている」と強調。「NHKに限らず、こういう場合はこうだと細かく対応しないと、下手をすれば公開できる番組が結果的に減ってしまう」と警鐘を鳴らし、「ブラックボックス的な受け答えではなく、こういう理由で判断をしたと(説明を)出し、積み重ねることに意味がある」と結んだ。
2019年2月4日 19時3分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15973981/
 さて、このように考えるのは、今回の新井浩文容疑者が出ているのが「真田丸」という大河ドラマであるということだからだ。彼の役どころは加藤清正。まあ歴史好きの私からすれば加藤清正のイメージとはかけ離れたものである。今から考えれば朝鮮出兵で最も活躍した加藤清正を、攻められた側の国の人が演じているというのはなかなか皮肉なものではないかと思う。まあ、その辺のところは老いておいて、大河ドラマ真田丸は、知っての通り真田昌幸がまだ信濃にいるときからの話である。つまり、加藤清正などが出てくるのは最終段階である。要するに、その一部の出演者の不祥事があったということから、全部が見ることができなくなるというのはどういうものなのであろうか。
  同時に、この洗いいろふみという役者をドラマに使った責任は誰にあるのだろうか。乙善意大河ドラマならばNHKにあるしそのほかも映画会社や制作会社にその責任は存在する。その責任を「逃れるため」にその映像や作品そのものをすべて見ることができなくなるようにするのではなく、本来であれば、その被害者に対して、その役者を使ったことの責任から謝罪または何らかのお見舞いを出し、そのうえで、作品の公海に関する理解を得て、そして公開すべきではないか。
  芸能界というのあかなりさまざまな問題があり、同時に問題があった人を復活させウrの持はいところである。麻薬などで逮捕され有罪になった人も、数年後には復帰している例が少なくない。そのように考えた場合、今回の内容であっても、そのうち「ほとぼりが冷めたうちに」また公開をするのであるから、それならば真摯な対応をとって公開を継続すべきではないのか。
  従来はコンテンツ供給側が一方的に「総合的判断」と答えるだけで理解が得られる時代だったが、著名人や一般人がSNSでいろんな発信ができる時代になり、「『総合的に判断』という答えだけでは済まなくなっており、説明責任が新たに生じている」と強調。「NHKに限らず、こういう場合はこうだと細かく対応しないと、下手をすれば公開できる番組が結果的に減ってしまう」と警鐘を鳴らし、「ブラックボックス的な受け答えではなく、こういう理由で判断をしたと(説明を)出し、積み重ねることに意味がある」<上記より抜粋>
  まさに従来的で最も訳が分からない、旧態依然とした先例主義を貫いているのが現在のマスコミである。そのような対応でよいのかしっかりと考えるべきではないのか。ここに書いてあるように、「しっかりと検討をして、説明できるような状態をする」ということが必要なのではないか。説明責任ということを政治家などに訴えているマスコミは、その番組や映像に対して説明できるようにしておかなければならないのではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 7 ギリシア・ハンガリーなどのEUとのつかず離れずの関係

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
7 ギリシア・ハンガリーなどのEUとのつかず離れずの関係
 EUの崩壊とまではいわないまでも、ヨーロッパのグローバリズムが徐々に崩壊しつつあるということが見えてきたような気がします。
  その中で、大きなきっかけとなったのが、イギリスのEU離脱国民投票ではないかったかと思うのです。
  このことから、「まとまっていても仕方がない」ということ、または「国境を越えた連携があれば、同じ国であっても仕方がない」というような感覚がヨーロッパ全体に蔓延してきているというような気がします。
  まさに、グローバリズムの崩壊に対して、エスニシズムが台頭してきたということになるのではないでしょうか。
  そのことは、そのままスコットランドやカタルーニャの独立運動が活発化してきていることに非常に大きなつながりがあります。
  そして、そのことに関しては前回お話しした通りです。
  基本的にスコットランドも、カタルーニャも、中世の封建領主時代に、封建領主がそのままイギリスやスペインと融合してしまい、住民はそのまま残っているにもかかわらず、いつの間にか統合されてしまったというような感じです。
  日本でも、戦国時代に似たようなことがあったので、雑談ですがちょっと面白いので紹介しましょう。
  現在の岐阜県、当時の美濃国・・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 かんこくだけではなかった売春防止法違憲訴訟の顛末

【土曜日のエロ】 かんこくだけではなかった売春防止法違憲訴訟の顛末
 今週も土曜日のエロの時が来た。まあ、本当にこの文章を書くことがブログの中では最も面白い話になっている。なんとなく、このブログは、自分で言うのもなんだが、なんとなくかたい感じがしている。まあ、実際に、政治や経済の話をこのように書いていると、毎日堅い話ばかりで、まじめな人といわれそうな気がするのであるが、男性はみなエロが好きなのであるから、そのようなことを言っていても仕方がないのである。
  さて、まあ一応そのような状況で今秋を振り返ってみると、やはり最も気になるのが競泳の池江璃花子選手の白血病告白ではないか。はっきり言って、驚きであった。
  このようなことを言うと非常に不謹慎なのであるが、池江選手は、競泳選手の中でも綺麗で、「美人」「強い」という二つを兼ね備えた選手であると、勝手に思ってみていたのである。やはり、強いだけであっても日本人として非常にありがたいのであるが、表彰台の上に上がった女性が「美人」であると、どうしてもその美貌に目が行ってしまう。西欧系の白人の美人というのと違い、日本人、東洋系の美人というのは、なんとなく落ち着く。そのような選手がまだ十代で活躍していたということになるのであるが、その健康、美人の象徴のような人が重病を患っているというのは、悲しいと同時に、さらなる応援、今度は水泳ではなく、病気に勝ってもらいたいという願いで、多くの同じ病気の人や病人や多くの人々の応援を得て力に変えてもらいたいと思うのである。
  池江選手に限らず、「美人アスリート」というのは、どうしても注目を集める存在になる。ある意味で「美人」というのは、美人であるというだけで注目を浴びるのであり、その美人であるということにプラスでほかの特徴があれば、それは、注目のポイントとなるのではないか。ある意味で、「美人」であるということは、本人の意思には関係がなく、他の努力や、才能とは異なるところにあるのだが、実際には「美人」は何をやっても美しいのであり、その女性が努力をしている姿を見て、より一層美しさを感じるというような状況になるのではないか。
  つまり「美人と一緒にいる」というのは男性にとって幸せであり、憧れであり、そして活力の源なのである。しかし、「一緒にいる」ということが別な目的の場合は法律によって規制される。ある意味で、それはフランスでも同じようである。
仏買春禁止法は合憲 撤廃求めたセックスワーカーらの訴え認められず
 【AFP=時事】フランスの憲法会議は1日、買春禁止法は憲法違反ではないとの判断を下し、同法の撤廃を求めていた国内のセックスワーカー(性労働者)らの訴えを退けた。
 スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ(約18万8000円)、再犯は最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科される。
 そうした中で、九つの活動団体と30人ほどのセックスワーカーらは、性的自由とビジネス活動に関する基本的な権利を侵害している同法は違憲であるとし、法の撤廃を訴えていた。
 同法についてはフランス国内のフェミニストの間では意見がはっきりと分かれ、女性の売春は許されるべきかという問題をめぐり、論争が再び白熱。
 一部のグループは、この法律は人身売買や搾取から女性を保護することにつながると主張。一方で、多くの現役セックスワーカーらは、この法律のせいで危険な目に遭うことが増え、収入も減ったと反論。罰金刑を科されることを嫌がる買春客に人目につかない所に同行するよう同意させられ、そうした場所では襲われるリスクも高まると指摘している。
 しかし憲法会議は、この法律は「売春あっせん業者に上前をはねさせない」ことで女性の保護につながっており、「性的搾取や、人に(売春を)強制したり人を奴隷のように扱ったりする犯罪行為を取り締まるためのもの」であるとして、違憲ではないとの判断を下した。
 訴えを起こしていた団体は、「誤った判断であり、セックスワーカーの健康や人権にとって危険」だと非難している。
【翻訳編集】AFPBB News  20190201
http://www.afpbb.com/articles/-/3209379
 「売春・買春は違憲か」ということが、様々な国で問題になっているが、もう一つ問題なのは、「悪いのは売る側なのか、買う側なのか」ということも一つの焦点になっているのである。
  私は個人的にフェミニストの国というイメージのあるフランスの場合、「売春防止法」ではなく「買春防止法」になっており、金銭を対価にした性的行為をした場合、体を売った女性ではなく、買った男性が処罰されるちうような状況になるという。
  スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ(約18万8000円)、再犯は最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科される。<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で、「買う」という行為を禁じたこの手の法律は、ある意味で、「買う側の優越性」ということを問題にしており、逆に「金銭の対価を体で払わせる」ということなどもすべて禁ずることができる。女性側が立場が弱いというような感覚になり、そのために女性が厚く保護されれるということになる。もちろん、その場合、女性がしたたかに男性を処罰に追い込んだり、あるいは、脅迫したりというような犯罪につながる可能性が高いのである。「美人局」などがより成立しやすくなる環境にあるということになるのであるが、その辺のところは別な機会に見てゆくことにすればよい。
  さて、このことがもう一つの犯罪体形が出てkる。つまり、「法律で処罰されたくない男性が、女性を連れ込み強姦する」という累計である。ある意味で「買う」から処罰対象になるのであり「金を払わなければよい」とか「ばれなければよい」というような話になるのは、犯罪者の心理として、というか、物事の心理として当然の話になる。
  一方で、多くの現役セックスワーカーらは、この法律のせいで危険な目に遭うことが増え、収入も減ったと反論。罰金刑を科されることを嫌がる買春客に人目につかない所に同行するよう同意させられ、そうした場所では襲われるリスクも高まると指摘している、<上記より抜粋>
  ある意味で「性欲」がなくならない状態であるのだから、それを満たすために、何かをしなければならない。その「何か」の時に「処罰対象」になるといえば「処罰されなようにやって逃げる」というような状況になるのは普通の判断であろう。もちろん奨励しているのではなく、そのような犯罪心理を事前に考えるのは、ある意味で当然ということになる。
  基本的に「性欲を抑える」ということができない以上、そのような犯罪累計はどのような処罰をしても行われる。そもそも「秘め事」という分野で、その行為が公開で行われるのでもなければ、正常に恋愛などの関係で、同様の行為を行うことは、少子化が叫ばれている中で「奨励」されているわけである。その中で、「本人の心理」及び「金銭の授受」という行為で、そのことを犯罪累計に処する方が無理があるのかもしれない。ある意味で、オランダの飾り窓や、古い日本の遊郭制度の方が健全であった可能性もあるのではないか。ある意味でそのような考え方に切り替えてみるのもよいかもしれない。

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<現代陰謀説> ヨーロッパを分断するチャイナマネーと金で分裂するほど脆弱になったEUの連合体内の軋轢

<現代陰謀説> ヨーロッパを分断するチャイナマネーと金で分裂するほど脆弱になったEUの連合体内の軋轢
 金というのは、女とともに、人を動かす重要な「道具」である。人を裏切らせたりする場合に、この二つ(もちろん男もなのであるが)の要素というのは、どうしても欠かせないものなのである。実際に、国家を裏切るというとき、つまり「売国奴」に対して最も多く使われる「工作手段」の道具が「女」か「金」である。
  一応断っておく。まず「女」としているのは、私自身、男女差別の傾向が私の思考の中に幾分あるとは思う。しかし、実際にここで「女」と言い切ってしまっている(上記に一応男もと書いてはいるが)は、過去または歴史上、このような場面において女性のスパイ、いわゆるハニートラップが非常に多く存在しており、またその例が非常に多かったことを意味している。男性が女性をたぶらかして、国を揺るがした例がないというようなことを言うつもりはない。実際に、日本であっても弓削道鏡が、孝謙天皇を誑かして、天皇の地位を簒奪しようとしたなどの話がある。孝謙天皇に寵愛されたことから、天皇と姦通していたとする説や巨根説などが唱えられた。『日本霊異記』や『古事談』など、説話集の材料にされることも多い。江戸時代には「道鏡は すわるとひざが 三つでき」という川柳もあったほどである。まあ、真偽のほどはわからないが、しかし、日本においてもそのような例は少なくないのである。しかし、やはり「傾国の美女」という言葉があるように、やはり楊貴妃・貂蝉、洋をまたげばマタ・ハリなど、様々な女性の名前が挙げられる。これらのことを考えると、やはり「女」のほうが圧倒的に「馴染み」があるのである。
  さて、その意味でここでは「女」というように書かせてもらうことにする。まあ、はっきり言ってしまえば、「女」は、今回の主題ではないので、男でも女でもどちらでもよいのである。
  そのうえで今回、その金が、ヨーロッパの統一性を失わせているというのである。
中国マネー、ヨーロッパを分断 対中外交の足並み乱れる
 「一帯一路」を掲げた中国の存在感が欧州でも強まっている。中国マネーに引き寄せられる国が相次いで結束は揺らぎ、外交・経済にかつてない事態が相次ぐ。欧州は対応を余儀なくされている。
  ■ハンガリー首相の称賛
 「中欧は間違いなく欧州の成長の牽引力になります。中国が『16+1』の枠組みを作ったことで実現したのです」
 中国・上海で昨年11月に開かれた「中国国際輸入博覧会」の開幕式。国家主席・習近平らに続いて登壇したハンガリー首相のビクトル・オルバン(55)は6分間にわたって中国をたたえ、「一帯一路の協力は任せてください」と締めくくった。
 16+1は、中東欧の16カ国と中国が協力を話し合う枠組みで、12年から毎年首脳会議を開く。14年にはハンガリーとセルビアを結ぶ350キロの高速鉄道を中国が支援することが決まり、ハンガリーはその翌年、真っ先に一帯一路への協力文書に署名した。この枠組みには入っていないが、財政難のギリシャでも16年、最大の港を管理する会社の株式51%を中国企業が買い取った。
 異変はこのころから起き始めた。
  ■対中外交で亀裂
 EUとして16年に南シナ海問題で中国を批判する声明をとりまとめようとした際、ハンガリーやギリシャの反対で名指しは見送りになった。17年には人権問題でも中国を批判する声明がギリシャの反対で頓挫した。ドイツ国際公共政策研究所長トーステン・ベナー(45)は「中国が投資攻勢で小国への政治的影響力を手に入れ、EU外交の意思決定を妨げる懸念が強まった」と指摘する。
 軋轢は経済面でも目立ってきた。
 波紋を広げたのは16年、中国企業によるドイツの産業用ロボット大手KUKAの買収だった。 その後、半導体やITなど先端技術をもつ企業などを買おうとする動きが相次ぎ、ドイツは外資による買収への規制強化に踏み切った。高速鉄道のハンガリー区間をめぐっては、欧州委員会が入札手続きに疑義があるとして調査に入り、いまだに着工できずにいる。
 独メルカートア中国研究所研究員のトーマス・エダー(32)は「欧州一帯で影響力を高めて地政学を変えている中国に対し、欧州は対応を迫られている」と話す。
 中東欧も歓迎一色ではない。
 メルカートアの調査によると、17年の中国によるEU28カ国への投資額は、75%が英仏独に集中。さらに全体の94%は企業買収で、中東欧が期待する工場新設などはごくわずかだった。
 中国製品の輸入が高止まりする一方、中国への輸出は期待ほど伸びず、貿易不均衡が続く。ワルシャワ大学欧州センター所長のボグダン・グラルチェク(64)は「中国の一人勝ち」と表現した。「投資は来ないし、貿易赤字は膨らむ。中国は、一帯一路とは何なのかを明らかにするという宿題を果たすべきだ」
朝日新聞GLOBE+ 20190208
https://web.smartnews.com/articles/f7BnvVf5b4x
 ここの新聞記事にはないが、ファーウェイの件でイギリスなどは早々に中国通信機器の締め出しを表明している。情報ということに敏感なイギリスは、ある意味で、その辺のところはかなり慎重に行っているのではないか。ドイツも、2月初旬に来日した際に、安倍首長との会談で、中国けん制ということを言っているし、フランスもベトナムに向けて、南シナ海を軍艦を通す計画を発表している。このようにイギリス・フランス・ドイツは、中国に対して今までのような密着した国家関係ではなくなってきているのではないか。
  そのような中、「EUの落ちこぼれ組」はどうなのであろうか。
  実際に、ギリシアが債務超過で国内がデモで大変になっている状態の時に、ギリシアの国債を買ったのは中国である。また、中国のそこまdネオ支援はないものの、ドイツ中心のEUに反発するハンガリーは、ドイツが中国離れを起こす中で、中国に大きく傾倒しているような状況になってきているのである。
  ギリシアは実際に金で国家の危機を救われているし、またイスラム難民が数多く集まりハンガリーの首都ブタペストの駅前にイスラム難民が三万人集まって、収拾がつかなくなった時に、金銭を支援sたのも中国である。もちろん、貸し付けでしかなく、高利貸しのようなものであるが、目の前で何もできなくなっているときに、その目の前の金は、たとえそれが手を出してはいけない悪魔のささやきであっても、それをありがたいと思ってしまうのである。ある意味で、国家間の「ストックホルム症候群」に近い状況ではないのか。
  そのような状況の中で「一帯一路の終点」といわれるギリシアなどは、中国との経済ラインが続くことが、現在の債務超過を反転させる起爆剤になるとしか思われない。
  ある意味でEUはそこまで先進国と、経済貧国との間に感情的な溝ができてしまっているということになる。
  中国のような国は、そのような「溝」に入るこむのがうまい。もちろん、そのような溝に入るこみ、相手を分断するのは、秘密工作や諜報活動の基本中の基本であるといえる。そこに「最低限から少し余裕を持った金額の金」をつけることによって、大きく物事が変わるようになる。ある意味で「売国奴が増える」ということになるのである。まさにその少額の金こそが「悪魔のささやき」なのである。
  中国は、そのような工作が非常に巧みである。日本国内においても、そのような内容を非常にうまく使っているといえる。うまく使った結果が水源地の買収であったり、別荘地の買収である。
  まあ、日本はそこまでやられているのであり、その結果をヨーロッパが学ぶのか同化。いずれにせよ、ヨーロッパの脆弱な国家関係が中国を結果的に助けることになることは間違いがないようである。

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2月に会談するという内容が急遽中止になった米中貿易戦争の今後

2月に会談するという内容が急遽中止になった米中貿易戦争の今後
 当初2月25日にベトナムで米朝首脳会談が行われるといわれていた。昨年6月に続いて二回目のアメリカと北朝鮮の首脳会談は、北朝鮮の非核化の進行具合や具体化させる政策に対して、アメリカ側が提案して国連で決議されている北朝鮮への経済制裁に対してどのようにアメリカが判断するかということの、二つのポイントで会談が行われることになった。もちろん会談の不公正や今後どうなるかということに関しては全くわからないが、しかし、少なくとも首脳会談までには、それなりの担当者レベル会議が行われているわけであり、そのために、事前に相手方がどのような事を主張するかが明らかになっている。そのことから、首脳会談の中ででよほどのことがない限りにおいて、お互いの話が違うというようなことにはならないと考えられているのである。
  この米朝首脳会談が2月25日から27日・28日に移動した。本来2月28日には、同じベトナムで米中首脳会談が行われ、その中でトランプ大統領と習近平国家主席の間で米中貿易戦争に関するある程度の妥協案が話されることが期待されていた。トランプ大統領の一般教書演説の中で、米朝首脳会談の話が出たときに、実はかなり驚いたのである。
  つまり、米中首脳会談は、担当者レベルの会談の中で、その内容が決裂し、中止または延期に追い込まれたということを意味しているのである。
  このことに関して、一般教書艶説ではトランプ大統領は何を言っているのであろうか。
  <一般教書演説より抜粋>
   驚異的な経済の成功を築くためには、最優先事項として、数十年にわたる悲惨な貿易政策を転換させることだ。
 我々は中国に対し、長年にわたって米国の産業を狙い、知的財産を盗んできた今、雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい。
 我が国は最近、約2500億ドル(約27兆4000億円)の中国製品に関税を課した。財務省は今、中国から何十億ドルも受け取っている。しかし、我々を利用したと、中国を非難するつもりはない。私は、この茶番を許した我が国の過去の指導者と議員たちを非難する。私は習シー(近平ジンピン)国家主席をとても尊敬している。
 我々は今、中国との新しい貿易協定に取り組んでいる。しかしその新たな協定には、不公正な貿易慣行を終わらせ、慢性的な貿易赤字を減らし、米国の雇用を守るために、実質的で構造的な改革が含まれなければならない。
 <以上抜粋>
  このことから、米中首脳会談は中止になったのである。
トランプ氏、習氏と「会わない」 通商協議の期限までに
 トランプ米大統領は7日、米中通商協議の期限である3月1日までに中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談するか記者団に確認を求められ、「会わない」と述べた。トランプ氏は1月末には2月中に首脳会談する意向を示し、中国への大幅な譲歩と受け止められていただけに、米政権として軌道修正を図ったとみられる。
 これに先立ち、複数の米メディアが「米政権高官」の情報として、3月1日までの会談の可能性が「非常に低い」との見通しを報道。米CNBCは、2月27~28日にベトナムで開く予定の米朝首脳会談も抱えているため、準備が追いつかない、との見方を伝えた。
 トランプ氏は1月31日、ツイッターで「友人である習主席と私が近い将来に会って初めて、最後のディール(合意)がなされる」と投稿。その日の中国の劉鶴(リウホー)副首相との会談の場で、中国側が打診した首脳会談について「1回か2回はある」と述べ、合意に向けた強い意欲を示していた。
朝日新聞デジタル 20190208
https://www.asahi.com/articles/ASM281TMTM28UHBI001.html
【一般教書】トランプ氏、厳しい批判回避「中国を責めない」
 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は5日の一般教書演説で、中国との貿易協議の現状について「新たな通商合意に向け作業を進めている」と説明した。合意には「真の構造改革が含まれなければならない」と述べたが、「中国を責めない」として厳しい対中批判は避け、3月1日が期限の交渉取りまとめに力を入れる意向を示した。
 「米国の雇用と富が盗まれるのは終わりの時だと中国にはっきり伝えている」
 トランプ氏はそう語り、中国による知的財産窃取や米企業への技術移転強要の是正を、協議で重視していることを明らかにした。
 また、トランプ氏は、中国が抱える巨額の対米黒字の解消を米政府が求めており、「多大な敬意を抱いている中国の習近平国家主席」と課題解決に向けて話し合う意向を示した。
 米中両政府は昨年12月の首脳会談で、今年3月1日までの協議期間中は制裁強化を凍結することで合意した。その後、次官級と閣僚級の協議をそれぞれ開催。米政権は中国が合意事項を順守する仕組みを導入するよう迫っているとされる。
 対中交渉の責任者である米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、「すべきことはまだ多くある」と述べ、双方に隔たりが残っていることを示唆していた。
 トランプ氏と習氏は、閣僚レベルで積み残した問題をトップ交渉で妥結させるため、月内にも首脳会談をする可能性が出ている。ライトハイザー氏が近く訪中する観測も浮上しており、米中の協議は急ピッチで進んでいる。2020年大統領選で再選を目指すトランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)改定や、対中協議などで成果を取りまとめる必要があることから、中国との合意を急いでいるとの指摘もある。
産経ニュース 20190205
https://www.sankei.com/world/news/190206/wor1902060045-n1.html
 さて、今回の記事は2月5日の段階では「中国との貿易協議の現状について「新たな通商合意に向け作業を進めている」と説明した。合意には「真の構造改革が含まれなければならない」と述べたが、「中国を責めない」として厳しい対中批判は避け、3月1日が期限の交渉取りまとめに力を入れる意向を示した。」<上記より抜粋>となっていたものが、2月7日、つまり一般教書演説をした後になると、米中通商協議の期限である3月1日までに中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談するか記者団に確認を求められ、「会わない」と述べた。<上記より抜粋>ということになったというのである。
  一応記事の中では米CNBCは、2月27~28日にベトナムで開く予定の米朝首脳会談も抱えているため、準備が追いつかない、との見方を伝えた。<上記より抜粋>とあるが、実際のところはどうであろうか。
  「米国の雇用と富が盗まれるのは終わりの時だと中国にはっきり伝えている」
 トランプ氏はそう語り、中国による知的財産窃取や米企業への技術移転強要の是正を、協議で重視していることを明らかにした。<上記より抜粋>とあり、トランプ大統領が源氏アまでの米中貿易関係を是正するように求めていることは明らかである。同時に、そのことが知的財産権やスパイ行為にまで及んでいることは明らかである。ファーウェイの孟晩舟CFOの訴追の件もあり、アメリカはかなり本気であろう。しかし、共産主義で唯物主義、そして宗教などの信教を否定している中国において、つまり唯物主義をいまだに捨てきれ似合いでいる中国共産党政権において、知的財産権の事を解決するということは、そのまま、教s何主義を捨てるということに他ならない。まあ、政府として「はじめから守れない約束」として妥協することは可能である。しかし、そのことを見越しているトランプ大統領は「米政権は中国が合意事項を順守する仕組みを導入するよう迫っているとされる。」<上記より抜粋>というように、中国が逃げられないような内容を迫っているのである。
  まさに中国は「共産党を自ら捨てるか、あるいは米中貿易戦争を継続するか、それとも武力で解決するか」ということを迫られている。一方、アメリカは、もしも貿易戦争をこのまま終結させたとしても、ここは不均衡な貿易は終わっているわけであるために、中国に必要以上な富やあるいは技術が向かうことはなく、また、その内容に関して、そこで大きな問題がる場合は、人権問題や、南シナ海問題などで、何回でも中国に対して仕掛けることができる。つまり、アメリカは中国に対して「貿易戦争という有効な手段を入手した」ということになるのである。
  この状態に中国が耐えられるのか?と思っていたが、どうも耐えられなかったらしい。つまり、その状態で妥協して妥結することができなかった。それこそ、米中首脳会談が行われなかった理由なのである。もちろんトランプ大統領は、そのことを見越している。しかし、中国との関係を安易な形で妥協することが、かえって自分の政権にとってマイナスであることも熟知しているということなのではないか。
  中国は、この対応でどのような手を打つのかが大きな問題なのではないか。

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「関西生コンクリート協会恐喝事件」との関与もささやかれる中で外国人献金という公職選挙法違反した辻元清美議員とそれを擁護する立憲民主党

「関西生コンクリート協会恐喝事件」との関与もささやかれる中で外国人献金という公職選挙法違反した辻元清美議員とそれを擁護する立憲民主党
 辻元清美議員においては、その周辺に疑惑のにおいが全く消えな。以前「疑惑の総合商社」といっていた本人に、また大きなブーメランが刺さった感じである。本当に旧民主党出身議員のブーメランというのは、お家芸というか、笑ってしまうほど、本人の批判がすべてそのまま自分に戻ってくる関係になっているのである。
  さて、あえて答えを先に書いておくが、なぜ民主党議員がこのように「ブーメラン」に陥ってしまうのであろうか。これは単純に、本院んお自覚とかそういったことではなく、彼らが「マスコミとブームでしか政治をしていないから」ということに他ならないのである。なぜそのように言えるのか。私が短いながらも国会で取材をしてきた経験をもとに言えば、民主党議員というのは自分で知ら得たり、あるいは、自分で勉強するということをしない。ある意味で同情的に言えば、「批判するだけで政治家をすることができる」のであるから、与党側が言ったことに脊髄反射的に「反対」といい、それからもっともらしい理由をつけて何かを叫べばよいのである。よって、根本的に日本の政治に関して勉強する必要はないのである。
  そのことはまず「自分たちが今どのような立場に置かれていて何が問題になっているか」ということを全く学ばないということにほかならず、同時に、その内容は「批判するのはず分だから自分が批判されたり監視されたりする立場にはない」というような感覚になっているということになる。その感覚は、「自分たちは野党だからこれくらいしても問題はない」というような感覚になる。そのうえで、わきが甘くなった状態で、「何かを調べる」というようになると「自分が行ってきたことをそのまま踏襲して、その先にある与党議員を批判する」ということになる。
  有権者なども、商売があるので「野党議員と与党議員」双方を天秤にかけながら仕事をしている。当然に野党議員が目指す議員の名前が自分の行っていることや自分の周辺の人々の延長線上に出てくるのである。そうなれば、当然に、自分も同じことをやっていながら野党だから追及されないというような感覚で国会の中で追及することになる。それはそのままブーメランといって戻ってくることになるのである。
辻元氏を擁護、枝野氏「防ぎようがない」
 立憲民主党の枝野代表は9日の文化放送のラジオ番組で、辻元清美国会対策委員長の政治団体が外国籍の男性から寄付を受けていたことについて、「何の問題もない」と述べ、責任を否定した。振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があったと指摘し、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」とも語った。
 一方、特別会員として自民党の二階派に入った無所属の細野豪志・元環境相について、「細野さんに勝てるような候補者を立憲民主党として立てたい」と述べ、次期衆院選で対抗馬を擁立する考えを示した。
読売新聞 20190209
https://web.smartnews.com/articles/f7GxRSC7fvq
外国人から献金の辻元清美氏 抗議殺到も立民公式ツイッターは“既読スルー”
 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長(58)が2013年に外国人の男性から1万円の寄付を受けていた問題で、同党の公式ツイッターに抗議が殺到している。
 辻元氏は寄付金を返金したとし、国対委員長の辞任を否定した。
 
 立民のツイッターは説明を求める声を“既読スルー”。
 唯一、反応したのは、「拡散希望」の文字を添えて「これは『寄付した側のミス』です。辻元側にはなんらの瑕疵はありません」と訴えたネット上のつぶやきで、これをリツイート。同党は辻元氏をかばった格好だ。
 フォロワーからは、説明責任を果たさない同党の姿勢に厳しい声が相次いでいる。
「立民としてはこちらの拡散希望をリツイして終了? 何の見解も発せずに? 公式アカウントが?」
「公式がこれReTweetしててこれで終了ですみたいな態度でいるところが恐ろしい」
「公式アカウントがReTweetで終わらせたらダメ! この主張に賛成するなら、他にも同様な違法献金を受けている立民議員がいるかもしれないと自戒して、自ら調査、公開してほしい。それが、まっとうだと思います。結局、中の人、古いタイプの永田町の住民かな?」
 身内に甘いと、いざ与党を追及したい時にブーメランが返ってくる事例は多数ある。フォロワーの心配の声をどう受け止めるのか。
2019年2月7日 9時23分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/15986371/?fbclid=IwAR0o55WizF-FvqVg1I373aW_6VG4MTIc2wmzIntsP5hg3SjtIQRsIA8V53Q
 しっかりと勉強していれば、勉強の先に批判の的があることも十分にわかるはずだ。しかし、背教活動や地元のことしかしていない人々において、自分の選挙活動の先にある内容をそのまま批判のことにする。そのうえ、「批判しかしない人々に資料など渡すはずがない」ということがある。つまり、どうせ野党の議員に詳細な資料を渡してもスキャンダル追及に使われるだけであることは明白だ。スキャンダルの的にされれば、マスコミも様々に出てくることになるので、その事業はストップしてしまう、場合によっては警察沙汰になって、当然に、逮捕されてしまうことになるのである。そのような結末に案る相手に資料など渡すはずがないのである。
  つまり、野党側の議員が資料を持っているということは、そのまま、その野党議員が同様のことを行っているなど関連している「当事者」であるから資料がある問うことになるのである。
  そのことがわかれば、当然に、野党議員がなぜブーメランが刺さるのか、つまり、批判していることが自分の身に降りかかるのかがわかる。
  さて、今回の件はどうであろうか。もちろん、外国籍の弁護士である。しかし、その弁護士は外国人であるということから考えれば明らかに公職選挙法に違反しているということになる。単純に「法律違反をしている立法府の代議員」ということになる。ちなみに辻元議員にしてみれば、以前秘書給与詐欺で有罪になっているから法律違反は二回目である。そのうえ、なぜこのようになっているかといえば、当然に、本人の周辺の外国人が多くまた関西生コンクリート事件など在日外国人が主体になっている事件の関与などもあり、そのことから外国人弁護士との関係があったということが言えるのではないか。そのうえで考えれば、そのような「法律違反者」を擁護する風土が立憲民主党にあるということになる。つまり「立憲民主党という政党は遵法主義とは程遠い政党である」ということにほかならず、それは代表を務める枝野幸男自身がその体質であるということを表明したことにすぎない。
  そのようなことで問題がないのであろうか。というか、そのような政党の人を、つまり「法律を守らない人々を支持する国民は本当に国を正常化しようとしている人々なのか」ということがおおいに疑問にある。
「立民としてはこちらの拡散希望をリツイして終了? 何の見解も発せずに? 公式アカウントが?」
「公式がこれReTweetしててこれで終了ですみたいな態度でいるところが恐ろしい」
「公式アカウントがReTweetで終わらせたらダメ! この主張に賛成するなら、他にも同様な違法献金を受けている立民議員がいるかもしれないと自戒して、自ら調査、公開してほしい。それが、まっとうだと思います。結局、中の人、古いタイプの永田町の住民かな?」
 身内に甘いと、いざ与党を追及したい時にブーメランが返ってくる事例は多数ある。フォロワーの心配の声をどう受け止めるのか。<上記より抜粋>
  このネットの声が、次の選挙でどのように響くのであろうか。

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「またか」とおもう韓国国会議長の「天皇謝罪要求」発言と「政治発言ピンポンダッシュ」的な呆れと全否定

「またか」とおもう韓国国会議長の「天皇謝罪要求」発言と「政治発言ピンポンダッシュ」的な呆れと全否定
 題名の中で、突然私の「造語」を出した。私のブログの中では、当然ん位私の勝手な発言なので、「造語」を数多く出しているのであるが、その辺は説明をつけるのでお許しいただきたい。
  以前は「水戸黄門現象」という言葉を出していた。水戸黄門とは、二つの意味がある。一つは歴史上の人物である徳川光圀のことである。しかし、この造語の中ではそのことは関係がない。水戸黄門とは、テレビドラマの水戸黄門である。水戸黄門に出てくる悪代官というのは、常に「生まれながらにして悪」なのである。しかし、実際にそのような人間はほとんどというか絶対にいない。何らかの良いところがあるから、多くの部下が一緒に助さん格さんに斬られてゆくのである。別に、斬られてゆく部下たちには基本的には罪はない。どちらかといえば、ダメな悪代官に対して、江戸時代の儒教教育に従って忠誠心をもって接していただけなのである。逆に、だれも裏切らないということが、実は「悪代官の人徳」である。しかし、日本人は水戸黄門のテレビを見るかのごとく、ほとんどのニュースに対して、「生まれながら悪」というような感覚を持ってしまうのである。そこを戒める言葉として「水戸黄門現象」というような造語を使っている。
  今回使ったのは「政治発言ピンポンダッシュ」である。ピンポンダッシュとは、もちろん子供の時のいたずらで、他人の玄関先の呼び鈴を何の用もないのに鳴らして、そのままダッシュで逃げるという単純なものである。実際に、玄関からその家の人が出てきて誰もいないということに不思議そうな表情をするのを、少し離れたところから見ているというような話になるのではないか。さて、政治的な発言でそれを行うというのは、「言いっぱなしで何の責任を負わない」というだけであり、そのあとのことなどがどうなってもかまわないという発言である。そして、責任を負わずに逃げてゆくさまが、ピンポンダッシュに似ているのである。
  今回のかんっくの国会議長の話はまさにそのものではないのか。
日韓、米NYタイムズ舞台に歴史戦 元慰安婦記事に外務省報道官が反論
 米紙ニューヨーク・タイムズのような世界的に影響力のあるメディアで事実関係を誤認した慰安婦報道が続くと、日本の受けるダメージも大きい。日本外務省は、不正確な報道に対して今後も電子版を含む米国の紙面上で反論を続ける方針で、日韓の歴史戦は米紙を舞台に展開されている。
 米紙では、朝日新聞が2014年8月5日に吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言を虚偽と判断して関連記事を取り消した後も、事実誤認に基づく記事や社説が散見される。
 ニューヨーク・タイムズは同12月2日の電子版で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じる記事を掲載した。同4日付の紙面では「日本における歴史のごまかし」と題した社説で、安倍晋三首相が戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じた。中国と韓国から批判され、米国では「不満の対象となっている」とも主張している。
 これに日本政府は、同紙の同15日付に草賀純男駐ニューヨーク総領事による反論文を寄稿。「安倍首相は歴史に謙虚に向き合わなければならないと繰り返し述べている」などと訴えた。同月には堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事も、社説で日本の歴史修正主義を批判したロサンゼルス・タイムズに反論文を投稿した。
 ニューヨーク・タイムズは以前から反日勢力の活動の場であった。12年にも日本政府に慰安婦への謝罪を求める韓国の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授らが意見広告を出している。このときは日本のジャーナリストの櫻井よしこ氏らで作る「歴史事実委員会」が反論の意見広告をニュージャージー州のローカル紙に出し、強制連行を否定した。
 日本の外務省担当者は「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」と話している。(平田雄介)
産経ニュース  20190208
https://www.sankei.com/world/news/190208/wor1902080032-n1.html
 2012年であったと記憶する。しっかりと調べていないので、数年ずれている可能性がある当時の李明博韓国大統領が退任間際の年に、日本の天皇に謝罪を求めた。そもそも「慰安婦」という問題そのものに関して、その内容の真偽が語られている中、基本的に一方的、それも満足な証拠のない状況で適当なことを言い、天皇に謝罪を求めるというこの韓国人の精神性が気に食わないとして、日本ではそれまで「冬のソナタ」以降続いていた韓流ブームが一気に醒め、韓国と日本の間が完全に冷え切った時代があった。
  その後朴槿恵が大統領になり、朴正煕の娘ということで親日政権の期待があったが、朴槿恵は抗日路線をそのまま維持し、中国と連携して韓国経済重視の政策を打ち出した。しかし、そのことは、朴槿恵政権の内部に共産主義者を数多く入れることになってしまい、その共産主義者に混ざって、北朝鮮の工作によってその政権の命運が断たれてしまったのである。
  さて、このように韓国というのは、なぜか同族意識が強くなっていて、イデオロギーや国家の安全ということを全く考えずに、北朝鮮との間において統一を図り、なおかつ、その内容において、日本との間の関係を悪化する。日本人が最も腹を合ってるのは1960年代から80年代にかけて、つまり朴正煕政権から盧泰愚政権くらいまでの間、韓国を最も技術的経済的に支援したのは日本であり、その時の「恩を忘れた対応」に対して、非常に腹を立てるのであり、そのことが全く何も評価されずに、それ以上の「ユスル・タカリ」をするために、天皇陛下までも出してこのように話すことそのものに、日本人は非常に強い憤りを感じるのである。
  当然に、韓国も日本との関係が全くないんであれば、そのことは何の関係も愛。しかし、先ほど李明博の時いあげた「韓流スター」なども、結局は、日本に来て「出稼ぎ」をしている河原者にすぎず、日本での営業を目当てにしながら、天皇陛下への謝罪要求をする、それも、ろくな証拠もなくそのようなことをするということが、日本人の多くがわかってきているということなのである。
  現在、韓国と一緒になって日本人に対して嘘をつきまくった朝日新聞は、年々その購読者数が減り、また新聞としての信ぴょう性や信用度を失い、徐々にネットにその座を奪われている状態である。そのような状態であるにも関わらず、韓国はいまだに「自分たちは特別扱いである」かのごときことを主張しているのである。
  まあ、救いようがないというしかないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(427) 「正確でない質問」しかできないということを認めた新聞労連所属の記者の取材力とその質の劣化

マスコミ批判に関する一考(427) 「正確でない質問」しかできないということを認めた新聞労連所属の記者の取材力とその質の劣化
 新聞記者というのは、もちろん、新聞に限ったものではなく、テレビであっても週刊誌であっても、最近のネットメディアであっても同じなのであるが、ある程度自分で調べて、その調べた内容を相手にぶつけるというのが「礼儀」である。
  もちろん周辺取材などをするが、その取材相手も他の仕事があるのであり、当然に「忙しい中で答えてくれる」ということでしかない。こちらは警察の取り調べのように強制的に相手に話させる権限があるわけではないし、また、答える側にその義務があるわけではない。つまり、相手の時間もまたこちらの時間も、時間という貴重な資源を無駄にしないためには、その内容を事前に調べておかなければならないのである。
  「質問力」ということには、二つの要素が必要である。もちろん、その二つの要素だけそろっていればよいというものではないが、しかし、最低限その二つの要素が必要であり、あ俺がなければ、「質問」は全く成立しない。質問が成立しないというのは、単純に、こちら側、つまり記者がわの一方的な意見表明でしかなく、そのようなものは誰も必要がないということになる。特に政治家への質問の場合は、その政治家の声を必要としているのだって、新聞社の中の一記者の意見などは聞いても意味がないのである。
  ちなみに「質問力」のための必要な要素とは「話し方」と「下調べ」である。一つはその場の雰囲気を作り、そして相手が話しやすいように話す話し方が非常に重要であり、そのために、誘導尋問のようになったり、なき脅しをしたり、あるいは、高圧的に出たりというような感じで様々な質問の方法がある。この技術に関して言えば、どれが最も良いというものではない。その記者の個性や、その記者の口調や見た目の雰囲気、あるいは、その場の雰囲気なども十分にある。他の客がいるところで大声を出して質問などはできないので、その場のTPOなども関係があるということになるのである。そして、相手が変なごまかしができないようにするための「下調べ」要するに、徹底した調査が必要になるのである。
首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)
2/1(金) 7:03配信 選択
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol&fbclid=IwAR2wAKZBDDmi-i3CAwYIDfN5xntvGFAJKPZYBBCHKWZdiFXJ5wECWC0aQas
「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
 
 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としてい
 
朝日新聞 2019年2月5日20時35分
https://www.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html
 さて、今回の内容は、官邸において「特定の記者の質問を制限する申し入れが内閣記者クラブに対して首相官邸が出した」ということである。これは2月1日の「選択」という雑誌が報じたものである。その内容は「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」<上記より抜粋>というものであり、まあ、東京新聞の望月記者のことであることはすぐにわかる。
  さて、ここで禁止されているのは「正確ではない質問」であって、「正確な質問」や「しっかりと取材された内容」であれば、その内容はだれも止めていないのである。上記に書いたように、記者の二つの最低限必要な条件である「下調べ」がしっかりとできているかということが試されており、なおかつ、そのことを「事実誤認の拡散」や「記者会見の意義」の意味を向上させるために、必要であるということを言っているのである。逆に言えば、下調べをしっかりした質問に関してはしっかりと対応するということを言っているのであり、何ら問題とするところではない。記者としては当然のことでしかないということになる。その記者として当然のことを求めたことが、なぜか大きな問題であるかのような報道をされ、なおかつ新聞記者労連が、そこに対して抗議をしているということである。
  「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」<上記より抜粋>というものである。
  さて、まず単純に考えてもらいたい。
  「事実誤認をした正確ではない質問」を行うことが「国民の知る権利を充足する」ものであるのだろうか。それは「真実」を知るための邪魔でしかないはずだ。国民の知る権利は「真実を知る権利」であって「誤った真実でもないゆがめられた事実」を知るための権利ではない。誤った内容の質問で、どうして真実を知る権利が狭められるのか、新聞労連はそのことを説明する義務があるはずだ。
  国民はそのことを考えなければならない。つまり、皆さんが読んでいる新聞は「ゆがめられた事実に基づいた、誤った質問によって得られた内容」であって、必ずしも真実がそこに書かれているのではないということである。そのようなことを容認していてよいのか、そのようなものが「第四の権力」などといって、そこに存在してよいのか、そのことを考えなければならないのである。はっきり言って、信用できない、真実が書かれていない新聞などは、何の価値もない。そのような情報に踊らされることこそ、「扇動」であり、なおかつ、戦中の大本営発表に踊らされた苦い過去と同じになってしまうのである。
  真実は何か。そのことを追求するためには何をしなければならないのか、そのことをしっかりと、国民、読者側が認識しなければなら意のではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 5スコットランドとカタルーニャに見るヨーロッパの民族独立運動

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
5スコットランドとカタルーニャに見るヨーロッパの民族独立運動
 前回見てきたとおりに、グローバリズムの反作用として、「民族自決主義」妻いr「エスニシズム」が出てきました。
  エスニシズムは、様々な状態で出てきてきます。
 今回はこの中のスコットランドの例と、カタルーニャの例を見てみましょう。
  これは、完全にヨーロッパグローバリズムの反作用として出てきたものであるといえるのです。
  文字史料のある歴史時代は、ローマ帝国のブリタニア侵攻から始まるようです。
  ローマ以前にもわずかながら書かれたものがありますが、かれらはもっぱら口述の伝承を事としていました。
  まあ、口伝えの物語ですね。
  しかし、こうした伝承は、のちのキリスト教の伝来とともに失われてしまいます。
  ローマ帝国の侵攻は紀元43年に始まります。
  ローマ軍はイングランドにあたる地域を征服したのち、将軍グナエウス・ユリウス・アグリコラが79年、スコットランドに攻め入ってきたのです。
  カレドニアの先住民たちは激しい抵抗をみせたが、ローマ帝国は82年-83年に艦隊をオークニー諸島にまで及ぶスコットランド沿岸に展開して威嚇し、84年のモンス・グラウピウスの戦いでカレドニア人を破ったのです。
  アグリコラの部下たちは、ブリテン島全土の平定を宣言します。
  ローマ帝国がブリタンニアから撤退したとき、スコットランドは、大別してふたつのグループにわかれます。
  一つはケルト民族系といわれるピクト人、そしてもう一つはローマの影響を受けたブリトン人です。
  さらに、3つのグループからなる民族がスコットランドに渡ってきます。
  ダルリアダ人が5世紀後半ごろアイルランドから渡ってきた。かれらはアウタ・ヘブリディーズ諸島(Outer Hebrides)およびスコットランド西岸地域にダルリアダ王国を建設します。
  イングランド北東部バーニシア王国およびヨーロッパ大陸から広がってきたアングロ・サクソン人がきます。
  795年以降ヴァイキングがアイオナ島にやってきて、アウタ・ヘブリディズ諸島、スコットランド北端のケイスネス・サザランドを支配下におさめ、先住の民族と混血が進むのです。
  これらの民族の中でスコットランドの王朝は、統一アルバ王国の成立によって始まります。
  アイルランドから渡ってきたスコット人のダルリアダ王国が、・・・・・
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【土曜日のエロ】 バストの大きさの分布と地域差の研究結果から

【土曜日のエロ】 バストの大きさの分布と地域差の研究結果から
 世の中は本日から三連休である。私は実は出張で海外にいる予定になっているので、この文章は事前に書いている。もちろん「エロ」なので、事前に書いたからといって何かタイムリーな話題を全く失うというようなものではない。事前に書いているといっても数日前に書いているものであるから、まあそんなに離れてはいないということになる。
  さて今週は、といっても事前に書いているので、その辺はむずかしいのであるが、最も話題になっていたのは、小学校四年生の女の子の虐待死ではないか。テレビなどは連日その内容をやっていた。私は今秋ちょっと体調が悪くて家にいる機会が多かったために、テレビをよく見たが、ほぼ毎日、虐待のニュースばかりである。
  まあ、しかし、野田市の教育委員会や教育関係者の行動はあまりにもひどいものではないか。社会的非難が殺到していることは間違いがない。ネットなどの声では、責任を取って辞任ではなく刑事罰を求める声が高まっている。まあ、実際「保護を求めてきている児童」を「見殺し」にしたのであるから、少々構成要件は違うものの「保護責任者遺棄」というような感じになるのかもしれない。そのような人々が、「野田市の税金」で飯を食っていたということになると、本当に大きな問題ではないか。
  いじめの問題や虐待の問題で、子供が寄る場所は学校の先生や児童相談所などしかない。その中において、その人々が全く役に立たないで、「事なかれ主義」「先送り主義」「責任転嫁」などを行っていては役に立たない。当然にそのようなところに税金を落としていても何の意味もない問うことになるのではないか。
  もちろん、そのような非難も「地域差がある」と思われる。もちろん、教員の組織に関して不満が多いが、それでもしっかりやっているところも少なくないし、また、野田市よりもいい加減で、たまたま事件になっていないようなところもあるかもしれない。
  いずれにせよ「地域差」というのは「環境」や「水」などのインフラ、そして、その風土が様々な形で影響をするものではないかと考えているのである。
  当然に「女性のバストのサイズ」にも地域差がある。
都道府県平均バストサイズ格差 最大のEカップが多い4県は
 生まれ故郷や育った環境によってバストサイズに“地域格差”は存在するのか。セクシャルヘルスメーカーの「LCラブコスメ」は2012年から都道府県別で女性のバストサイズの調査をつづけ、「都道府県みんなのバストサイズ」として結果を発表している。地図に示した通り、県によってそのサイズには差が見られる。LCラブコスメの広報が言う。
「各県49人、18~60歳の女性を対象に調査しました。2012年は埼玉県がAカップでそれ以外はBが18県、Cが17県、Eが2県でしたが、最新版では埼玉県がDカップになり、全国的にDカップ県が急増した。
 これは近年の女性のバストケアや、バストアップさせるブラジャー選びへの意識向上が大きく関係していると思われます。最大のEカップが多い4県(千葉、神奈川、大阪、福岡)は大都市圏だったのも、その辺りが理由かもしれません」
 地域性は少なからずあるようだが、どのような理由が考えられるのか。乳腺外科専門医の渡海由貴子氏が解説する。
「実は最近、東大の研究チームが1万1348人の女性を対象に調査した結果、胸の大きな女性と小さな女性では、ある染色体上に異なる遺伝子の組み合わせが存在することが判明しました。地域性があることが真実ならば、胸の大きい県にはこの遺伝子の組み合わせを持つ女性が多い可能性があるかもしれません」
 まだ科学的な解明には至っていないが、平均がEカップの福岡県出身でグラドルの古川真奈美(Fカップ)はこう話す。
「福岡出身の2人の祖母ともに巨乳でしたし、福岡は巨乳が多いかもしれません。私の胸が柔らかめなのは、豚骨ラーメンを『バリカタ』じゃなくて普通の硬さで食べてたのが良かったのかな、なんて(笑い)」
 前回調査からの変化も大きく、地域格差については謎が多い。
「2012年から6年間でかなり結果が変わりました。最近はバストアップに関する情報も充実していますし、今後も調査を続けていきたいと思います」(前出・広報)
取材・文■河合桃子 撮影■井上たろう
※週刊ポスト2019年2月8日号
NEWSポストセブン / 2019年2月3日 16時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_857302/
 ある意味で、「住所」をもとに女性のバストの地域差をいってもあまり意味がないかもしれない。というのも、当然に、仕事や学校の都合で一人暮らしをしているような女性もいるわけであり、出身地に住んで売りとは限らない。もっと言えば、九州や北海道の出身の人が、東京や大阪などの大都市圏に住んでいるということは十分にありうる話である。そのうえで、バストの話を語るのである。
  女性のバストということに関しては、男性にとってはあこがれの的であるといって過言ではない。もちろん一般的にまたはマスコミ的には「大きい」「巨乳」というのは、一つの単語になっているが、実際に男性の会話の中では必ずしも大きいものがよいというようには考えられていない。マスコミの情報というのは時に、まったく違う一部の人の思い込みを伝える「偏向報道」が見受けられるが、「男性がすべて巨乳好き」ということに関しても偏向報道ではないかというような気がする。
  それでも大きいということは少なくとも「目立つ」ということであり、また、その柔らかそうな存在は「触ってみたい」というような感覚になるのは間違いがない。人間はだれしも、自分の体にないものに対しては非常に強く興味を惹かれるものであり、「エロ」だけではなく「好奇心」や「探求心」ということからも、男性には存在しないバストの柔らかさなどに羨望と欲望の眼差しを送ってしまうことになるのである。
  その意味において「女性のバスト」というのは、基本的に男性のあこがれの的であるといってよい。その大きさなどに分布と地域差があるというのは七かな大きな問題である。つまり巨乳好きの人は巨乳の多い場所に行けばよいということになるのである。
  「実は最近、東大の研究チームが1万1348人の女性を対象に調査した結果、胸の大きな女性と小さな女性では、ある染色体上に異なる遺伝子の組み合わせが存在することが判明しました。地域性があることが真実ならば、胸の大きい県にはこの遺伝子の組み合わせを持つ女性が多い可能性があるかもしれません」<上記より抜粋>
  さて、「研究チーム」というのは非常に良いと思う。そもそも東大の研究チームは「研究」という名目で1万1348人の女性のバストを調べたということになる。もちろんエロい調査などをしているとは思えないが、しかし、当然に面接や聞き取りなどを行っているときもそちらに目が行ってしまうし、また、研究といえばそこに目が行ってもおかしくはない。遠慮せずに見ることができるのであるからうらやましい限りだ。社会学なのか医学なのかはわからないが、研究者になればよかったと思う瞬間である。
  そのうえで、「染色体の異なる遺伝子の組み合わせ」だそうだ。まあ、染色体の地域差というのも面白いが、ある意味で、その染色体によって「大きさ」だけではなく「形」や「色」など様々なことが変わってくるに違いない。その分布が細かくあれば、実に最高なのではないか。
  さて、このような研究は本当に「エロ」を書いている人間にしてみれば最高である。解明されることを望むが研究が永久に続き、常にそのニュースが出てくるような環境であってほしいと願っている。

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<現代陰謀説>陰謀を考える際の地理的条件という意味で見たベネズエラの混乱

<現代陰謀説>陰謀を考える際の地理的条件という意味で見たベネズエラの混乱
 ベネズエラが混乱している。陰謀において重要になるのが、「地理」である。このように「地理」と書いてしまうと、日本の場合は、そのほとんどが大学受験レベルの強化としての「地理」を想像するが、本来は「地政学」というような感覚で受け取ってもらいたいものである。
  地政学とは何か。ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説を見てみよう。
<以下抜粋>
地政学ちせいがく
Geopolitik; geopolitics
 20世紀初めに現れた国家学の一形態。国家の本質は,単に権利の主体,あるいは法的秩序の保障者たることにあるのではなくて,民族と国土にあり,新しい国家学は生活体としての国家を経験的に把握しなければならないとするもの。地理と政治が密接な関係にあることを,ドイツの地理学者 F.ラッツェルが『政治地理学』 (1897) の中で学問的にこれを体系化し,スウェーデンの政治学者 R.チェーレンは国家の解明にラッツェルの理念を取入れて『生活形態としての国家』 (1916) を著わして初めて地政学という名称を用いた。チェーレンの地政学にみられるような地理的決定論と国家有機体説との結合は,全体主義的な国家理念に通じやすく,ドイツの K.ハウスホーファー (元日本駐在武官) によって「生活圏」という概念を用いて発展し,ナチス・ドイツの侵略政策を正当化するための御用学問として利用された。第2次世界大戦後に自殺したハウスホーファーの「自分は科学者であるよりもドイツ人であった」という述懐はこのことを示している。大戦後,多くの学者によって,科学的用語としては不適当とされたが,アメリカの政治学者の間に地政学の影響が残っている。なお政治地理学という用語の代用として使われる場合もある。
<以上抜粋>
 まさにこの地政学上の考え方をもとに、「陰謀の対象」を選ぶということになる。逆に言えば、そのような分析のない陰謀論は、ほとんどが「でっち上げ」であるといって過言ではない。中には、当たっているが陰謀論を主張している人がそれらの学問がない場合もあるが。
ベネズエラに軍事介入「選択肢」 ペンス米副大統領
 【ワシントン共同】ペンス米副大統領は1日、反政府デモが激化するベネズエラ情勢について演説し「独裁政権を完全に終わらせる時が来た。今は対話ではなく行動の時だ」と述べた。反米左翼マドゥロ大統領を退陣に追い込むため、外交や経済で圧力を強化する方針を示した。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、ベネズエラへの軍事介入は「常に選択肢だ」と語った。
 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は1日、ラジオ番組で軍事介入を直ちに行うことはないと説明。「あらゆる選択肢を検討しているが、私たちが求めるのは平和的な権力の移行だ」と述べた。
共同通信 20190201
https://this.kiji.is/464196231334216801
米国との断交示唆=ペンス発言に猛反発-ベネズエラ大統領
 【サンパウロ、ワシントン時事】ペンス米副大統領は22日、南米ベネズエラの国民に向けたビデオメッセージを公表し、マドゥロ大統領を「正統性のない独裁者」と批判した。その上で、グアイド国会議長が主張する移行政権樹立への全面的支持を表明した。この発言に猛反発した反米左派のマドゥロ氏は22日、首都カラカスで行った演説で、米国との国交断絶を示唆した。
 マドゥロ氏は「米国は副大統領を通じファシスト(反体制派)のクーデターを命じた。両国間でかつてないことであり、私は外相に米政権との関係を全面的に見直すよう命じた」と強調。「主権と憲法、民主主義を守るため、数時間以内に政治的、外交的決断を下す。もう(米国の)攻撃や陰謀に我慢できない」と述べた。
時事通信社(2019/01/23-10:31)
https://web.smartnews.com/articles/fzm1cva6ate
 
 なぜベネズエラが重要なのであろうか。
  アメリカを攻撃する際に、アメリカの「喉元」にある共産主義国等のはキューバとベネズエラである。キューバはロシア、旧ソ連と非常に親和性が高く、そのためにケネディ大統領の時代、1960年代にキューバをアメリカが攻撃するのではないかという「キューバ危機」があった。ベネズエラも、チャベス大統領の時代に、アメリカとの対立が深まり、そのために、様々な問題が出てきていたと思う。
  実際に、キューバやベネズエラからアメリカを攻撃するとなった場合、単距離・中距離の巡航ミサイルでアメリカの年を攻撃できる。リゾート地のマイアミなどは、短距離ミサイルで十分に攻撃ができてします。ベネズエラからでも巡航ミサイルで十分であり大陸間弾道弾などは必要がないのである。ちょうど日本で言えば、韓国や北朝鮮に狙われているような感じになるのである。
  また、中国から考えれば、アメリカの西側である太平洋に軍が集中すれば大きな問題になるが、その南方、キューバやベネズエラのある中南米や南アメリカに軍が回れば、それだけアメリカ軍を分断することができるので、ベネズエラたキューバに対する工作が大きくなることは間違いがない。逆にロシアは、北極点を仲介しての攻撃になるが、しかし、その主力はヨーロッパ方面になるために現在の兵器体系であれば、あまり意味がないということになろうか。
  つまり、ベネズエラが混乱した場合の「牽制力」としては、中国の方が有利に働くことになる。そのように考えた場合、ここに強力な「反米勢力」ができるということは、中国が関与していることが十分に予想されるのである。
  そのようにしてニュースを見ていると、ベネズエラが昨年5月(6月だったか)、埋蔵石油を担保にして作った「ペトロ」という仮想通貨に対し、それを出資支援したのが中国であることがわかり、その後ベネズエラは国際通貨を人民元に変えている、つまりベネズエラと中国の親和性が高く、また経済的または軍事的につながっていることが明らかになるのである。
  このように考えると、「米中貿易戦争」が、その次に米中武力戦争になる、ある意味で「第三次世界大戦」に発展するにおける、どうめいこくづくりをすでに中国は画策し、その中においてベネズエラが極端な反応をした。それは国内においてまだ「共産主義勢力」が強いわけでもなくある意味で強引に政権を奪取したことが問題であり、そのためにベネズエラ国内マドゥロ暫定大統領に対して反対デモが発生しているという状態になるのである。
  陰謀と見れば暫定政権ができたのが中国の工作で反対デモがアメリカの工作であるというようになる。しかし、必ずしみそうではなく偶発的にできたものにそれらの国々が多少力を貸したというような解釈もある
  いずれにせよ、「陰謀」に「地理」が非常に重要であるということを考えなければならないのではないか。

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北方領土返還交渉が難航していることの理由は「日本人の戦争意識」と「戦後教育」にある

北方領土返還交渉が難航していることの理由は「日本人の戦争意識」と「戦後教育」にある
 安倍首相が訪ロしたのはダボス会議の前に立ち寄った形でモスクワに入った。当然に議題は「北方領土返還交渉」であることは間違いがない。
  安倍晋三氏が首相になって以降、北方領土問題に関する解決は非常に大きな問題であり、拉致問題と合わせて、安倍政権の外交の主たる内容である。そして、山口県下関の地元にプーチン大統領を招くなど、様々な方法をもって、交渉に臨んできた。昨年には、世耕経済産業大臣を派遣しロシアに投資するという「ばらまき型外交」をロシアに対して繰り広げるなどのことを行っていたのである。そこまでして、北方領土の返還を急がなければならないのは、当時北方領土に住んでいたという人々の高齢化が問題になってきていることが急がなければならない理由である。
  日本が墓参りのような「センチメンタルな内容」を前面に出している(交渉術として感情に訴えるという手段であって、当然にセンチメンタルな部分しか主張していないわけではないし、またそのことしか理由がないわけではない)のに対して、ロシアは国後、択捉に軍事基地を作ったばかりか、その先の松輪島にも軍事基地を作っている。朝鮮半島有事があった場合は、半島からの難民をこの北方領土にキャンプを作って、そこに隔離し、ロシアの本土には半島の人を持ってこないというような計画も存在し、その演習も行っているほどである。
  つまり、日本はセンチメンタルな内容で押しているのに大尉sて、ロシアは、国防に必要であるという訴え方をしている。国防に必要であるという訴え方は、そのまま、「ここがなくなれば、国が危機になる」という発想になる。
  残念ながら国防とか軍備とか、そういうことに対して疎い日本の世論は、このロシアのメッセージに築くことはない。そのために、なぜ交渉がうまくゆかないのか、ということが全く見えないのである。そもそも「大東亜戦争」まあ「第二次世界大戦」でも「太平洋戦争」でもよいが、その戦争に関してもこの交渉の問題点の一つである。
北方領土、苦しい答弁=「主権」明言、ロシア反発も-安倍首相
 安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、ロシアとの平和条約交渉をめぐり、同国が異論を唱える「北方領土」という呼称を用い、日本に四島の「主権」があると明言した。立場を後退させたとの疑念が出ているのを意識したものとみられるが、自国領だと主張するロシア側の反発も予想される。国内世論とロシアの出方を同時ににらみながらの苦しい答弁を続けた。
 日ロ首脳は昨年11月、4島のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。首相に関してはロシア側を刺激しないよう「北方領土」と呼ぶことを意図的に避けているとの見方がある。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、北方四島を「一度も外国の領土となったことがない日本固有の領土」とする政府の立場に変更はないか質問。首相は「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と述べ、交渉対象は「4島の帰属の問題」とする立場も変わっていないと強調した。
 ただ、首相は「固有の領土」という言葉は使わなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が4島それぞれの名前を挙げて帰属先がどちらかただしたのに対しても「わが国が主権を有する島々」という同じ答弁を繰り返した。ロシアとの協議内容だけでなく日本の交渉方針や考え方についても「交渉への悪影響」を理由に答弁を避け、枝野氏はこの後の記者会見で「ロシアに遠慮している」と指摘した。(2019/01/30-19:53)
時事通信社 20190130
https://web.smartnews.com/articles/fA9ak3rTT71
 交渉の問題点が先の戦争であると書くと、左翼の人々が喜ぶがそうではない。
  そもそも、その戦争の終戦日はいつなのであろうか。読者の中にロシア人の友人がいる場合、戦争の終戦日は五日を聞いてみればよい。実は、大東亜戦争における対日戦争終戦日というのは、複数の日付がある。日本人の場合は「8月15日」という言葉を言うが、中国やアメリカは「9月2日」つまりミズーリ号の上で講和条約を結んだその時ということになっている。そして、ミズーリ号の講和条約にサインをしていないロシアなどに関しては「9月5日」を主張しているのである。
  日本の場合、天皇陛下の大権による宣言(玉音放送)というのが非常に大きくあったために、その時が終戦の時ということになっている。しかし、それは日本人の感覚であるということになる。単純に玉音放送は、ポツダム宣言の受託を日本が表明した日でしかなく、その後の、日本から見た敵国の行動を制御するものは「条約」つまり「講和条約」以外にはないということになるのである。
  その講和条約の締結に参加していないロシアの場合、講和条約を締結したと、アメリカなど「連合国」によって通知されるまでの期間は全くその内容に従う必要はない。論理的には、日本がポツダム宣言を受託したのであるから、その前のヤルタ会談などの取り決めによっては、日本を攻撃しないことになっていたが、それは連合国側の取り決めでしかなく、日本との条約というものではないのである。
  そのために、いまだに日本の終戦日は8月15日なのか、9月2日なのか、ロシアだけが主張している9月5日なのか、ということが変わっているということになるのである。
  さて、このことを「8月15日が当然の終戦日」と思っている日本の閣僚、特に安倍首相が訪ロする前の調整役をしていた河野太郎外務大臣と外務省などは、基本的には、ロシア側の考え方などは全く見てもいない。その中で「固有の領土論」を言って、なおかつ「返還」ということを言ってもあまり意味がない。
  プーチン大統領はさすがに交渉がうまく「平和条約を締結したら、2島返還」という1958年の日ソ平和宣言の内容を順守することを表明してる。「平和条約」というのは戦争の後のことを決める講和条約の代わりであり、その中には「終戦日」や「終戦時の染料領土」ということを明記しなければならない。つまり、終戦日が決まっていない日本とロシアの間で平和条約を締結することはかなり困難であり、その内容を交渉しきれる閣僚も少ないということになるのではなかろうか。
  まさにそのことが最大問題であり、その内容から安倍首相の間ではうまくゆかないのではないかという観測が流れている。
  まあ、ここまでこじれたのは戦後の外務省の交渉が全くできていないということであり、「先送り主義」「事なかれ主義」の日本の外務省は、自分が中心になって交渉して解決するというような人はいないし、官僚はそもそも、責任を他に転嫁し、そのことによって生き残っている非常にドメスティックな存在であるから、基本的には全く役に立たないのである。
  さて、この件に関しては3月以降、その解決策(といってもロシアとの交渉に仕える武器の列記にすぎないが)を含め有料メルマガで書いてゆこうと思うのでそちらを読んでいいただきたい。

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大統領が親族を海外に「脱出」させ始めた韓国大統領の「伝統」

大統領が親族を海外に「脱出」させ始めた韓国大統領の「伝統」
 ネット上ではよく言われていることであるが、韓国の大統領というのは、戦後、といっても戦後鹿大統領がいないのであるが、その大統領は、そのまま韓国内で幸せに生涯を終えた人はいない。
  戦後初の大統領である李承晩は、クーデターが起き、アメリカに亡命する。そのままアメリカで省が尾を終え、出国後に韓国に戻ることはなかった。暫定の大統領の後になったのが朴正煕である。朴大統領に関して言えば、その妻である陸英修も自分の目の前で暗殺され、そして、朴大統領自身も腹心であるKCIA長官に暗殺されている。
  その次の大統領が全斗煥、粛軍クーデターや光州事件等により、退任後に死刑判決。その次の盧泰愚大統領も、粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役刑になっている。
  この盧泰愚大統領の次からが民主化の大統領である。そして金泳三大統領は、特に何もなかったが退任後、あまり良い評判はなかった。金大中大統領は、そもそも大統領になる前に拉致されるなど様々な事件があり、そして、死後になって対北送金などの疑惑があり、反対勢力が非常に大きくなっている。
  廬武鉉大統領に関して言えば北朝鮮に対してのスパイと不正送金の容疑がかかり、その後、捜査中に自殺。李明博大統領は、退任後、在任期間中の裏金上納や賄賂授受の嫌疑によって逮捕され、朴槿恵大統領は、在任中に弾劾訴追の結果、憲法裁判所が弾劾妥当の決定を下したことにより失職。退任後、在任中に国内最大の財閥・サムスングループから約束分も含めて日本円で43億円余りの賄賂を受け取ったとされる収賄疑惑によって逮捕されている。
  そして朴槿恵大統領の跡が現在の文在寅大統領である。
  当然に伝統通り、文在寅大統領に関してもすでに陰りが見えてきている。
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。
 保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年4月、夫からマンションの贈与を受けたが、3カ月で売却し7月に夫、息子(文氏の孫)と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。
 野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。
 韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。
 文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという。
 小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」(朝鮮日報)との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。
産経ニュース 20190130
https://www.sankei.com/world/news/190130/wor1901300022-n1.html
 文在寅大統領の最側近である慶尚南道知事の金慶洙被告に実刑判決が下った。選挙期間中の不正であるということである。韓国与党「共に民主党」の元党員の男がインターネット上で世論操作を支持したことが直接の容疑であるとされ、当然に、文在寅大統領本人の関与が取りざたされている。
  そもそも、文在寅大統領の政治に関しては、昨年の4月、北朝鮮の金正恩主席との直接対談を行ったあの時が最も良かったのではないか。しかし、その後何の進展もないことに関して国民は失望していた。そもそも国民は、本当に北朝鮮と合併したかったのかはよくwかあrな愛。北朝鮮との統一機運があるといってもそれはマスコミの作った話ではないのか。北朝鮮の貧困の中に、自分たちが身を置くというようなことは全く考えていなかったはずだ。
  そのうえで、中国との関係が悪化し、韓国経済は完全に悪化してしまっている。もちろんその前の朴槿恵大統領の時代に中国に経済依存しすぎたという部分があるが、残念ながらそのことが、中国の「朝貢国」のように成り下がってしまい、そのためにアメリカ度の防衛問題に関しては、完全に疑心暗鬼を生んでしまった感じになっている。そして日本との対立であろう。日本との間における慰安婦問題の蒸し返しや徴用工問題に関するやり方は国際的な不信感を買い、また日本の技術力に依存していた韓国の経済そのものに関して、その韓国の企業が新規技術が来なくなったことによって劣化を始めることになるのである。まさに、そのことが韓国経済そのものの悪化をもたらしている。
  韓国人としては、当然に日本に対する特別な感情があるが、それは5%程度でしかなく、だいたいの多くの韓国人はそんなことよりも、日本人が相手でも自分たちが豊かになることを選ぶ。要するに、彼らの発想とすれば、文在寅の政治の犠牲になって日本人の観光客も来なくなったし、また、日本人の技術も来なくなった。そのような城きゅおうに陥ってしまったというのが正直なところであろう。
  そのような政治的なプライドだけで、頑張っているような、国民の生活をかえりみないような政権に対しては、基本的には、支持率が下がってゆく。ある程度若者の間にタイ日本強硬策で支持を挙げている人がいるようであるが、残念ながら自分たちの生活賀悪くなるということに関してその内容をなんとかフォローできるほどのものだはないようなのである。
  そのような状態では、当然に「文在寅大統領も退任後逮捕される」ということになり、その時に備えて資産隠しと、そして親族の脱出を目指したのではないかといわれている。
  野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。<上記より抜粋>
  まあ、このような感じになってしまってはすでに今までの韓国の伝統がそのまま残ってしまうような感じではないか。文在寅は、当然に、それを避けるために南北統一を急ぐはず。それこそ、2月のトランプ大統領と金正恩委員長の会談にどのように乗るのかを考えているようだ。

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「旧民主党」の人々の離合集散とそこにかかわる連合という「労働貴族」の「いい加減な関係」

「旧民主党」の人々の離合集散とそこにかかわる連合という「労働貴族」の「いい加減な関係」
 小沢一郎という名前が、最近よく聞かれるようになった。そもそも小沢一郎は1942年生まれで現在76歳。年齢的な言い方をすれば「後期高齢者」の中に入る。そのような人物がいまだに「活躍」とか「暗躍」という言葉がついてニュースをにぎわせていること自体、現在の政治の世界というのは、それだけ人材が不足しているという解釈もできれば、全く一般の感覚から乖離しているというような解釈もできる。まあ、一般の企業でも能力のある人や特別に会社に貢献した人、創業者などはそれなりに会社に残っているが、それでも「顧問」とか「名誉相談役」というような役職でしかなく、減益として本人が動くことはめったにない。現在の野党においては小沢一郎のような「後期高齢者」がいまだに現役の感覚で動いていることが、今の政界の問題点であろう。与党側は、72歳比例代表定年というようなことをしているようであるが、まあ、政治の場合は、民主主義でその人を国民が選出してしまえば、そのまま政治家でいられるわけであるから、何とも言いようがない。
  さて、その小沢氏の行動が、にわかに注目を集めた。国民民主党と合併に向けて、統一会派を組むという。どれくらいの支持率があるのかは知りたいところである。
  そもそも論とすれば、民主党政権になるまでに、自民党・新生党・新進党・自由党というように様々な政党を壊してきた人である。そして民主党政権になって民主党の幹事長になり、その「剛腕」で内部の分裂を招いた。その分裂は最後まで尾を引くことになり、そして、野田内閣の時に54人の議員で分裂。国民の生活が第一を設立。しかし、民主党から離脱をしても国民の信を取り戻すことはできず、結局、野田内閣が行った解散総選挙で惨敗。その後民主党と一緒の歩調をとることができず、滋賀県の嘉田知事(当時)と一緒になるも、基本的に統制を盛り返すことができず、次々と党の議員が離脱し、山本太郎議員などと共同代表になるところまで来ていた。
  その政党が、国民民主党と一緒になるというのである。
小沢氏と連合会長が会談 「参院選の野党共闘を確認」
 自由党の小沢一郎代表と連合の神津里季生(りきお)会長が29日夜、東京都内の日本料理店で約2時間会談した。自由は、連合が支援する国民民主党と将来的な合流を視野に衆参両院で統一会派を結成したばかり。神津氏は会談後、朝日新聞の取材に対し、「参院選に向けて統一名簿など野党が力を合わせて闘うことを改めて確認した」と述べた。
 国民の玉木雄一郎代表と小沢氏は政策協議を始めることで合意している。神津氏は「統一会派や具体的な政策の話はしていない」としたが、とりわけ原発政策では、電力総連の組織内候補を擁する国民と「脱原発」を掲げる自由とで隔たりがあることに国民内では懸念がくすぶっている。玉木氏は統一会派の結成後、電機連合の会合に出席し、「政策は大丈夫かと心配されると思うが、国民民主の政策理念を軸に野党を大きな固まりにしていく」と理解を求めた。
 連合は旧民進党最大の支援組織。参院選比例区では自治労など五つの産別組織が立憲民主党から、電力総連など5産別が国民からそれぞれ候補者を擁立し、支援態勢が「股裂き状態」に陥っている。(寺本大蔵、河合達郎)
朝日新聞デジタル 20190130
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y56RLM1YUTFK00Y.html
枝野代表「迷惑です」小沢氏求める統一名簿を拒否
 立憲民主党の枝野幸男代表は30日の会見で、夏の参院選をめぐり、自由党の小沢一郎共同代表らが求める比例代表での野党各党による「統一名簿」の作成のついて、声を荒らげて拒否した。「わが党が統一名簿に加わることは、全くない。消極的なのではなく、あり得ない。これ以上、(話を)持ち込まれるのは迷惑です」と述べた。
 否定的な理由を問われると「(各党は)政策が違う。名簿をつくってもどの候補が当選するか分からず、わが党の支持者も票を入れてくれない。トータルでは間違いなく(票が)減る」と述べた。その上で「でも、1人区(の候補者調整)については、徹底して協力したい」と述べ、与野党対決で勝敗の鍵を握る32ある1人区では、野党各党との協議に応じる意向を示した。
 一方、小沢氏はこの日、立民が政策協定を結んでいる連合の神津里季生会長と会談し、野党による統一名簿作成方針で一致した。
日刊スポーツ [2019年1月30日23時11分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901300001104.html
 さて国民民主党というのもまた曲者ばかりだ。はっきり言って細野豪志などよりもはるかに腰の落ち着かない政党。もともとは民主党、その次に民進党になり、小池百合子都知事が希望の党を立ち上げたときに大挙してそちらに移籍してきた。しかし、小池百合子の人気がなくなってくるとさっさと「希望の党」という名前を捨てて、そのまま「国民民主党」となったのである。その時に「排除の論理」で排除されたのが現在の「立憲民主党」である。
  つまり、民主党の中から、民主党時代に民主党の幹部菅直人や枝野幸男などと決裂した小沢一郎と、希望の党の時に、選ばれて、排除された人々と引き離された国民民主党の「中途半端集団」という感じがする。2000年代に、業界の3位と4位の企業が合併した時に「弱者連合」といわれたが、まさにその「弱者連合政党」というような印象を個人的には思ってしまう。
  さて、政党において必要なものは「かばん」「かんばん」「じばん」という。つまり、「鞄(金)」「看板(知名度)」「地盤(集票)」ということになる。しかし、支持率が少ない「弱者連合」であれば、支持者が少ないのであるから、当然に、この三つがない。そのために「集票」と「金」の部分を既存組織に依頼しなければならないということになる。それが「連合」つまり「労働組合」ということになる。小沢一郎はそのことをよくわかっているために、そのことを行っている。
  一方これに対して、小沢一郎を実質的に排除し、そして小池百合子苑や大勢に排除された「立憲民主党」は、迷惑といっているのである。
  夏の参院選をめぐり、自由党の小沢一郎共同代表らが求める比例代表での野党各党による「統一名簿」の作成のついて、声を荒らげて拒否した。「わが党が統一名簿に加わることは、全くない。消極的なのではなく、あり得ない。これ以上、(話を)持ち込まれるのは迷惑です」と述べた。<上記より抜粋>
  このことは野党が共闘することができないということに他ならない。まさに、この対立は過去のこれらの歴史を見ていればうまくゆかないことは明白なのである。この状態で「野党共闘」などということを言っていること自体がナンセンスなのである。
  やっとその正論が野党側から出てきたということなのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(426) 自民党に移籍すると激しく批判するが元民主党で変転のない議員がいないことを指摘できない朝日の罪

マスコミ批判に関する一考(426) 自民党に移籍すると激しく批判するが元民主党で変転のない議員がいないことを指摘できない朝日の罪
 先日、テレビ朝日で珍しく感心したことが会った。夕方のJチャンネルで、厚生労働省の統計の問題に関してテレビ朝日の解説の人が「この問題は民主党政権の時にも存在していたことで、立憲民主党はそのことを認識してあまり大きな問題にしない方がよい」ということを主張していた。まあ、ある意味で、「ブーメラン」を警戒してのことであるが、それくらいのことも全く分かっていないのが、現在のマスコミなのである。確か朝日新聞の編集委員を務めた過多であったと思うが、これを書いている時点で名前を全くもい出せない。その点に関しての無礼はお詫び申し上げる。
  さて、基本的に「同様の状況」が起きた場合に、「同様の批判」を加えることはある意味で普通の話である。平等であるということ、公平であるということはまさにそのようなことであり、片方にだけ批判を加え、片方に関しては批判を加えないということは公平性が全くないばかりではなく、中立性もなく、マスコミが情報を流す場合に、非常の大きな問題になる。当然に、マスコミの役目は中立・公平・公正な情報を国民に流す必要性がありそれが本来の職務であるにもかかわらず、当然のことができない問う状況が長く続いているということになるのではないか。
  同じテレビ朝日で、それくらいの当たり前のことができ着ないのが、同じ朝日新聞社グループでテレビ朝日のコメンテーターをしている玉川某という人物である。
  この玉川某の言動に関しては、再三再四ネット上で話題になっているが、本人は全くそのことに関して意に介さないということは、本人が確信犯的に行っているのか、あるいは、本人がよほど頭が悪く、マスコミ本来の使命が全く理解できていないのか、あるいは、どこからかの圧力があって、そのように偏った報道をお子わなければならないというような強迫観念に駆られているかのいずれか、またはその複数の内容があるのではないか。まあ、テレビ朝日に関しては、その近くに某C国の大使館があり、そのロビーではその人物が見えたり駐車場にC国の車が止まっているなど、様々な噂の絶えないところなのでまあ、面白いところではないか。
テレ朝玉川徹氏、自民党二階派へ加入の細野豪志氏に「重みを感じられない」…いいところは「顔」
 30日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員(47)が無所属のまま自民党二階派に加わることを特集した。
 31日の派閥会合で二階派は、細野氏を特別会員として入会させる方針で将来的に自民党への入党を目指しているとされている。
 細野氏は2年前の衆議院選挙で当時の希望の党から当選後、希望の党が当時の民進党に合流する形で去年5月に結成された国民民主党には参加せず、現在、無所属で活動している。
 こうした行動にコメンテーターで同局の玉川徹氏(56)は「ボクもインタビューも何回かやらせていただいたこともあるし、環境大臣の時は、このスタジオで相対して、原発問題に関してかなり激しい討論したこともあるんですけど」と細野氏との関わりを明かした上で「通じて印象としては、重みの感じられない人だなぁっていうのは印象としてあるんですよね」と話した。
 その上で「こうして追い詰められて自民党に入るっていうのを選ぶのが重みを感じられない」と繰り返し、「でもね、いいところもあるんですよ」と前置きした上で「顔」と断言していた。
スポーツ報知 20190130
https://www.hochi.co.jp/topics/20190130-OHT1T50033.html
 さて今回の報道の内容は細野豪志が自民党に会派に入ったということである。まあ、はっきり言って、細野氏に関して言えばあまりその素行の部分や政治的な主張に関して同意できるところはないので擁護するつもりはない。自民党に入るからといって別段何の感慨もないし、かえって支持層がへるのではないかと危惧しなければならないような人物であることは間違いがない。
  しかし、一方で、その人物が、政党を変えたことに関して、それをことさらに批判するのは、マスコミとしてはいかがであろうか。単純に、有権者の一人が信用できないということは問題がないが、しかし、中立公平を考え、その報道を行う使命のあるマスコミに関して言えば、他にそのような政党変遷をしている議員が「少数」であるならば、それなりの評価があってしかるべきである。しかし、つい6年前まで政権をとっていた民主党という政党はすでになく、その政党で議員になっていた人々はすべて他の政党に行っている。それもその後民進党という政党もあったが、それすらも完全に亡くなっているのである。
  今回の件とは関係がないが小沢一郎など、自民党からいくつ政党が変わったことか。その政党の変遷から言えば細野豪志なふぉは全く足元にも及ばない。
  この玉川某というのは、そのようなことは全く関係がなく、自分の個人の印象をまくしたてる。それも、全く公平性も中立性もない言葉で、単純に印象そうあを行うというような状況であるのだから始末に負えない。まあ、このようなことを言って「炎上商法」をやっているのか、あるいは一部のコアな人物への先鋭的な物言いなのはわからないが、いずれにせよ、マスコミとしてはその使命感を全うできる人物ではなく、一部活動家であるかのごとき印象しかない。
  さて、マスコミ批判である。実際に、この玉川某などという人物そのものはどうでもよく、このようなものが社内で幅を利かせ、なおかつ、その発言が李下らがあるという時点で子のテレビ朝日というテレビ局が全く昨日していないことがわかる。つまり、そのような人物を使っていること自体が、大きな問題であり、また、そのような人物をコメンテーターとして使っていることが、テレビ局の品位、いや、マスコミ報道全体の信頼性を貶める結果になっているということになる。単に個人がおかしいではなく、その編集権や著作権の問題でも明らかなように、テレビ局の責任ということを考えなければならず、その責任において、完全におかしな内容になっているということが言えるのではないか。
  なぜ、マスコミ全体の品位や信頼性が落ちているのにほかのテレビ局が何も言わないのか、まあ、少なからず同質のものを持っているということと解釈されても仕方がない状況である。それはテレビ視聴者の激減やマスコミの信頼性の偉くというような国民の意識によって表れ、そして、マスコミ自体の首を絞めていることになるのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 5 民族自決主義(エスニシズム)の台頭

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
5 民族自決主義(エスニシズム)の台頭
 前回は、とりあえず参考ということで「欧州懐疑主義」について勉強してきました。
  欧州が一つになるという関上げ方もあるのですが、当然に、その考え方とは全く逆で、一つにならない方がよいという考え方が出てくるようになります。
  私個人の考え方や、あるいはヨーロッパの人に話を聞いてみると、やはり「懐疑主義」の人の方が多いみたいです。
  実際に、経済や軍事ということで言えば、アメリカやロシアに対抗するということで、ある程度の規模が必要になります。
  そこで、ヨーロッパ全体が一つの塊になるという考え方ができてきたのです。
  しかし、欧州懐疑主義は、「なぜ同じ国・同じ制度にならなければんらないのか」もっと端的に言えば「同盟ではだめなのか」ということが重要になってきます。
  つまり「金銭」「通貨発行」「経済」「制度」を一つにする必要はないのではないか。
  軍事と経済圏だけを統一すればよいのでは二赤という考え方があるのです。
  実際に「NATO(北太平洋条約機構)」があり、軍隊に関してはアメリカも中に入れて「NATO軍」という存在がありました。
  この軍の存在は、NATO軍でどこかに行くようなことはありませんでしたが、東西冷戦時には東側予告に対するかなりの抑止力になっていたのです。
  そのように考えれば、何も「外国」それも「文化も風習も歴史も、場合によっては神話も違う国の人々」と一緒になる必要などはないというような考え方になるのです。
  つまり。同盟や国家連携で充分な状況であるのに、なんでも同一化する必要はないというような感覚なるのです。
  それでも、初めのうちはスケールメリットに対する憧憬があり、また仲間外れになるのではないかというような感覚もあったのではないでしょうか。
  もっと言えば、その中心メンバーであったドイツやフランスという国々の人々が、・・・・・
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【土曜日のエロ】 初体験が早すぎたと後悔する若者と性教育の関係

【土曜日のエロ】 初体験が早すぎたと後悔する若者と性教育の関係
 土曜日のエロの日である。このエロに関しては意外と多くの人が読んでいるというとを聞くことが少なくない。まあ、単純に言って、「エロ」ということを書くのが私としては楽しいだけなのであるが、一方で、このブログのテイストからすれば「エロ」はおかしいし、また、歴史小説とか作家というような考え方に見てみれば、私の作風の中にはエロどころか、女性が出てこないような歴史小説もあるくらいであるから、その中でエロということを考えるのはなかなか難しいのではないか。
  そのように「普段は全くしないと思われていること」に対して「本当はできる」ということを「ギャップ」というのであるが、そのギャップの中に「土曜日のエロ」が入っている問うことになるのである。
  さて、その前に今週のニュースを見てみると、なんといっても国会の開会であろう。まあ、平成最後の国会といって過言ではないのであるが、基本的に平成が終わったからといって、日本の政治が終わるわけではないのであり、また平成が終わったからといって、その政治のシステムや法律などが急に変わるわけではない。つまり「平成最後の国会」というのは記録上は意味があるものの、まったく意味がないということになる。まあ、日本人は「アニバーサリー」が好きなので、何でも記念日にしてみたり、あるいは、イベントににしてみたり、「○○最後」とか「最初の」というような冠をつけたがったりするのである。まあ、別にそれがいいとか悪いではなく、日本人がそのような性質であるというのは、逆にに日本人の日常が常に「同じサイクル」で出来上がっていて安定し、なおかつその安定の中において何とか「変化を求める気質」があるということ、しかし、その変化の作り方が下手なので、日常の中の「アニバーサリー」を求めるということになってくるのである。
  さて、人間においても「アニバーサリー」を気にするのは、主に女性の方が多い。まあ、最近は男性の女性化が進んでいるので、男性の中にも「アニバーサリー男」が増えているが、やはり記念日は女性の方が圧倒的に多い。それはなんといっても「女性の初体験」の意味で「男性の初体験」の意味が違うからではないか。
初体験が早すぎたと後悔する若者たち=英研究
 性慣習にまつわるイギリスの調査で、若者が最も後悔しているのは、初めての性交渉が早すぎたことだという結果が明らかになった。
 調査に参加した10代後半~20代前半の女性の3分の1以上、男性の4分の1以上が、初体験が「適切なタイミング」ではなかったと回答した。
 イギリスでは、性交渉の法的同意年齢は16歳以上。
 最新の「性に対する態度とライフスタイルに関する全国調査」では、16歳になっても性行為に対する準備ができていない若者は大勢いると指摘している。
 この調査は約10年おきに行われており、イギリスにおける性慣習の詳細が明らかになる。
 今回の最新調査は、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究員がまとめ、イギリスの医療専門誌BMJの性と出産の健康部門で発表された。2010~2012年に調査を受けた3000人近くの若者の回答を基にしている。この調査で分かったこと
 それによると、若い女性の40%近くと若い男性の26%が、最初の性体験は「適切なタイミング」ではなかったと答えた。
 こう答えた人の大半が、初体験はもっと遅い方が良かったと答え、もっと早い方が良かったと答えたのはごく少数だった。
 初めてセックスをした年齢は、回答者の大半が18歳までと答えた。うち半数が17歳になる前、3分の1近くが16歳になる前と解答した。
 調査ではまた、性に関する同意能力や準備、つまり、初めて性行為におよぶ際に事前に情報を得て適切な決定ができるかどうかについても質問した。
 例えば、アルコールを摂取していない状態で同意すること、あるいは同調圧力を受けていないことなどだ。
 この質問では、回答した女性の約半数、男性では4割が、この水準に達していなかったと答えた。
 自分と相手が同等に性交渉を持ちたいとは考えていなかったと答えた人は女性では5人に1人、男性では10人に1人だった。これは、セックスに対して何らかの圧力があったことを示唆している。
  性教育が重要な鍵
 この調査の創設者、ケイ・ウェリングス教授は、人が性的に活発になる準備ができているかどうかと、性的同意年齢は関係ないと説明する。
 「若者ひとりひとりが違う。15歳で大丈夫という人もいれば、18歳でまだという人もいる」
 ウェリングス教授の共同研究者、メリッサ・パーマー博士は、「セックスに応じるようパートナーから圧力を受けやすいのは、若い男性よりも若い女性の方だという認識が、今回の調査で裏づけられた」と話した。
 「10人中9人の若者が、最初のセックスで適切な避妊法を用いているという前向きな結果も出ている。しかし、若者が性的に活発になる時期に、若者の健康全般を確実に守るための方策が必要だ」
 パーマー博士は、若者が安全で前向きな初体験を迎えられるよう、パートナーと正しく話し合う交渉技術を、学校が性教育の一環として教えるべきだと提案する。
 性の健康にまつわる慈善団体Brookのイザベル・インマン氏は、「私たちは、年齢とその人の状況に適切な人間関係と性に関する教育を早い時期からスタートすべきだと確信している。それが、若者が正しい決定を前向きに行う手助けになる」と話した。
 「こうした教育が義務化されることで、機会が増えることを願っている」「正しいタイミング」とは?
誰かとセックスをするかもと思ったら、自分自身に聞くべきこと:
 * 大丈夫だと思えるか
 * パートナーを愛しているか
 * 同じように、パートナーも自分を愛しているか
 * パートナーと、性感染症やエイズを阻止するためにコンドームを使うことを話したか。その会話はうまくいったか
 * 避妊の方法を準備したか
 * どこかのタイミングで考えを変えたときに「ノー」と言えると思うか。自分もパートナーも、それについて同意しているか
もし全ての質問に「はい」と答えたら、正しいタイミングだといえる。
一方、次の質問に1つでも「はい」と答えたら、まだ適切な時期ではないだろう:
 * パートナーや友人から圧力をかけられていると感じている
 * 後で後悔するかもしれないと思っている
 * 友人に追いつくためだけにセックスしようと思っている
 * パートナーをつなぎとめるためだけにセックスしようと思っている
出典:国民保健制度(英語)
(英語記事 Is there a right age to lose your virginity?)
BBC News 2019年1月17日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46890032
 国会の「平成最後」からアニバーサリーで、初体験にうまく持って行ったのである。まあ、実際のところ毎回土曜日のエロの前半は「どのようにして導入を図るか」ということを考え、昔の民主党の「コンクリートから人へ」ならぬ「ニュースからエロへ」ということを心掛けているのである。
  さて、そのように多少苦労して考えた「初体験」なのであるが、イギリスの研究によれば初体験が早すぎるということに後悔しているということが少なくないようである。
  調査に参加した10代後半~20代前半の女性の3分の1以上、男性の4分の1以上が、初体験が「適切なタイミング」ではなかったと回答した。<上記より抜粋>
  まあ、実際にこのアンケートであれば、「その初体験の相手と継続的に付き合っている」という前提ではないので「なんとなく遊ばれた」とか「大事なものを喪うのに、もっと考えればよかった」というような考え方になる人が少なくない。それも、若者に関してそのような考え方があるというのである。もちろん、年齢が言った人も同じような考え方を持っている人は少なくないかもしれないが、中年以上になってくると経験人数もまた性行為以外の行為も様々に経験してしまうので、「初体験」の重要性が薄れてくるだけではなく、そのような「後悔の念」も「思い出」に代わる瞬間が出てくるのではないか。
  自分と相手が同等に性交渉を持ちたいとは考えていなかったと答えた人は女性では5人に1人、男性では10人に1人だった。これは、セックスに対して何らかの圧力があったことを示唆している。<上記より抜粋>
  まさに、「圧力」なのであるがその圧力は、必ずしも「暴力」ではなく「友人も経験しているから」などの精神的な圧力も少なくないのではないか。基本的ん「レイプ」であれば、公開するのは当然であると思うが、そうではなく「そこまで焦らなくてよかったのに」というような考え方は、「周囲との同調圧力」が大きな内容になってしまう。
  そして、その回避方法としてこの記事が提唱しているのは「交渉力」なのである。
  パーマー博士は、若者が安全で前向きな初体験を迎えられるよう、パートナーと正しく話し合う交渉技術を、学校が性教育の一環として教えるべきだと提案する。<上記より抜粋>
  いやいや、なかなか面白い考え方だ。性行為の事前交渉を性教育の中で行うというのであるから、これはなかなか大変である。ある意味、日本ではこれを教えるはずの教員に、しっかりと先に教えておかなければ、女に貢いだり、あるいは男に騙されてしまっている教員も少なくない。それどころから淫行罪や盗撮など様々な犯罪に手を染めている教員もいるのだから、なかなか大変なのである。しかし、一方でそのような定昇がされることはそれなりに正しいことであり、その内容をしっかりと見ることは重要なのではないだろうか。
  「性教育」というのは「肉体的」なことばかりではなく「精神的な部分」「交渉術」「シチュエーション・環境」「社会」などを総合的に学ぶべきであるという考え方はおかしなものではない。それを教育できる社会を作るべきなのではないか。

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<現代陰謀説> 合意なき離脱という言葉の中に含まれたイギリス独り勝ちの考え方

<現代陰謀説> 合意なき離脱という言葉の中に含まれたイギリス独り勝ちの考え方
 陰謀というものは、その陰謀を企画しかける側ばかりが注目される。これでは戦後に日本が情報ということに関して、基本的に無知な状況を続けているということが大きな原因になっている。
  本来「陰謀」は、「長期的陰謀」「中期的陰謀」「短期的工作」「拡散・分散工作」というような形で、様々な状況でその工作が行われる。一つの目的でその工作が行われるとしていても、実際、長期的内容と、短期的内容が全くさかさまの方向に向かっている場合も少なくない。長期的陰謀をわかられないようにするために、わざとほかのところで陽動作戦を行ったり、あるいは、その陽動作戦に関してもう一つ別な伏線を作ったりというように、その全体像が分かるのは、その大本だけであったりする。まあ、日本のネットの中にはそのことをもっともらしく解説するような人も少なくないのであるが、その内容のほとんどは「間違い」であるということが考えられるのである。
  さて、もう一つ「陰謀」というもので重要なのは「仕掛けられたものをだまされたふりをして相手に返す」ということである。「おとり」とか「潜入」などという方法で行うのであるが、相手の陰謀を利用して、その陰謀の感覚が見えないようにしながら、その陰謀の仕組みを利用しながらこちらが有利な立場になるという方法である。この方法を「カウンター・インテリジェンス」というのであるが、日本では、そもそも陰謀に関して全く免疫がない状態で「カウンター・インテリジェンス」を語るような人は全くいないのである。
  しかし、世の中で最もよく見えるのは「カウンター・インテリジェンス」であると言って過言ではない。
  これが「短期工作」などに対して「カウンター」は非常にわかりやすいのであるが、「長期工作のカウンター」というような、わかりにくいものもある。そもそも長期好悪や長期的陰謀を見抜ける人が少ないので、そのカウンターということはなかなか難しいのである。
  その参考となるなようが今ヨーロッパで行われているのである。
英議会、合意なきEU離脱阻止に向けた動きが活発化 有力案浮上
 [ロンドン 23日 ロイター] - 英国が条件などで合意しないまま欧州連合(EU)を離脱する事態を避けるために野党労働党の議員が提出した修正合意案について、同党の有力議員は23日、党として支持する構えを示した。与党保守党の一部議員は既に支持を表明しており、可決を目指す動きが活発化した。
 修正案は労働党のクーパー議員が提出したもので、従来のルールを覆し、本来は政府に優先処理権限があるブレグジット(EU離脱)問題を議会の管轄にするという内容。
 メイ内閣が2月26日までに議会で離脱案の承認を得られない場合、議会にはEUに離脱延長を要請するかどうかを決める権限が与えられるとしている。
 労働党のナンバー2であるジョン・マクドネル議員は英BBCに対し、同修正案は妥当で、労働党が支持する「可能性が高い」と発言。保守党からは少なくとも9人が公式に支持を表明しており、可決される可能性がある。
 ポンド<GBP=D3>は対ドルで10週間ぶりの高値である1.3079ドルに上昇。議会が離脱プロセスにおける権限を拡大できれば、「合意なき」離脱は回避されるとの見方を反映した。
 一方、EU側の交渉を担うバルニエ首席交渉官は23日、合意なき離脱が既定路線となっているとの認識を示した。
 バルニエ氏は「合意なき離脱が回避されることを今も望んでいるが、現在は合意なき離脱に備えることがこれまでになく重要になっている」と述べた。
 英国にとってもう1つの選択肢は、メイ首相がEUからさらなる譲歩を引き出し、保守党内の抵抗勢力や閣外協力する北アイルランドの地域政党を翻意させることだ。
 英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境の厳しい管理を阻止するためのバックストップ(安全策)についてEUから譲歩を引き出せれば、これが可能になるとの指摘が一部にある。
 保守党のジェイコブ・リースモグ議員は「受け入れ可能な修正合意案を期待できるのは良いニュースだが、まだそのような案がないため、それが出てくるまでは私のような議員は反対票を投じる」と述べた。
 議会は29日にメイ首相の代替案と他の議員が提出した修正案を採決する見通しで、事態の打開に道を開く可能性がある。
ロイター 20190123
https://web.smartnews.com/articles/fzwuvzeGRvT
 金曜日のブログは「陰謀」ということで物事を見てゆきたい。そのように考えた場合、やはりこのカウンターインテリジェンスを見てゆくのが最も読者の皆さんにとってっわかりやすいのではないか。
  このときに、まずは「欧州連合(EU)」というものをグローバリストによる「長期的陰謀」というような考え方をとると、物事が見やすくなる。実際に、EUの仕組みをしっかりと見ていれば、実は「フランスとドイツによるイギリス封じ」であるということが見えてくるし、またドイツのコール元首相、メルケル首相などの「旧東ドイツ側」と、オランド元大統領・マクロン大統領という「フランスの左翼政権」による「保守派つぶし」であるということになる。
  ヨーロッパの左翼政権というのは「ヨーロッパ単一主義」などということが言えるのであるが、一方で、民族や国家を無視する「共産党統一戦線」と同じ湯尾な流れになっていることも見えてくるのである。ただしスターリニズムのような強権的な共産主義ではなく、その内容は「社会主義・フランクフルト学派」的な「トロツキズム」であるということが言える。
  少々難しいことを書いたが、まあ、この辺は陰謀を行う人にとって「普通」の話でしかないので、興味がある人は、ネットに書いてある知識レベルで構わないので、その辺んを見てみればよいのではないだろうか。
  さて、イギリスは、その「トロツキズムに支配されたフランスとドイツによるイギリス封じ」ということに関して、イギリスは、初めのうちキャメロンが「目先の金銭に流される」という失態を犯したのであるが、そのキャメロンの弱腰外交を見て、「EU内におけるイギリスの地位の低下」を考えた。ここに欧州懐疑主義が台頭することになるのである。
  まさに、その欧州会議主義の台頭ということに関しては、私ん有料のメルマガで今やっていることなので、そちらに譲ることにしよう。
  つまり「イギリスのブレグジット」を考えた場合、それが「単にイギリスがEUを離脱する」という考え方ではなく、「長期によるグローバリズムの陰謀を、短期間において打ち破った」という見方ができる。その場合「原理原則と国益に従う」ということで打破できるということをイギリスは見せてくれたのではないかという気がするのである。
  日本のマスコミなどでは「グローバリズム」「トロツキスト」が少なきない、まあ、単純に言えば、日本のマスコミに左翼が多いので、そのイギリスの「国益的な考え方」が見えない。そのために、「イギリスの孤立」などということを考えるが、グローバリズムに巻き込まれイギリスの伝統を喪うことと、どちらがリスクが高いのか、そのことを中長期的に考えることができないのかもしれない。詳しくは有料メルマガの方に譲る。

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