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2019年3月

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 5 シーア派とスンニ派の現在の対立点であるイエメン内紛

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様
5 シーア派とスンニ派の現在の対立点であるイエメン内紛


 イランの情報部のはないを以前に少し下と思います。
イスラム革命防衛隊の中に組織的には分類されているのですが、そこに参加しているのかどうかは七かなよくわからない軍隊があるのです。
その名を「ゴドス」といいます。
国外での特殊作戦のために、イラン・イラク戦争中に特殊部隊、ゴドス軍を創設しました。
あまり内容はよくわからないのですが、兵力は5千人から1万5千人と推定されています。
公式には、任務は、イランが支援する各国のイスラム教シーア派系武装組織(ヒズボラ、ハマース、イラクのシーア派民兵等)に対する軍事訓練や活動の調整が主なものになります。
また敵国(イスラエル、アメリカ、スンニ派支配時代のイラク)に対する破壊工作もその中に入ります。
イランの工作というのは・・・・・
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【土曜日のエロ】 自分の裸をフリーマーケットで売る時代の教育はどうなっているのか

【土曜日のエロ】 自分の裸をフリーマーケットで売る時代の教育はどうなっているのか  土曜日のエロの日になった。いやなんとなく今週は個人的にはいろいろあったのだが、世の中的にはあまりなかったような気がする。 なんとなく今週はあまり面白いネタはなかったなと思っている、もちろん、イギリスのブレグジットの話や、あるいは、国会の来年度予算の話など、様々なものがあったのではあるが、残念ながらその内容に関しては今までの続きというような感じでしかない。 このような週は本当に様々苦労することが少なくない。 まあ、実態としては、習近平がヨーロッパに行ったり、様々なことがあったのであるが、どれもこれといって何かがあったというような話ではなく、あまり私個人として魅力を感じるものがないというような感じであっただけかもしれない。 実はこのような時に、目を皿のようにしてみなければならないことが少なくない。このような時に裏では様々なことが動いているのであり、その動いていることに注目していると、次のことがわかるような仕組みになっている。たとえばトルコのリラが大暴落していることや、ブレグジットで、イギリスの議会が対立していること、ブログにも書いたが、イタリアとフランスドイツが違う判断を中国に関してしていることなど、様々な問題が出てきている。これらの動きがどのように考えるのか、それをどのように見るのかということが大きな問題になるのではないか。 さて、では今起きている現象を見るには、少し前の流行を見ればよい。 例えば「ネットのフリマーケット」つまり「フリマアプリ」が流行った。その内容に関しては、例えばZOZOTOWNなど、時代の寵児になって月旅行を計画するようなところもあれば、また、芸能人と付き合ったり分かれたり、まさに、時代の寵児になったネットの人々というような感じになる。 当然ん位、新しいシステムができれば、新たな犯罪が出る。 そして「新しい技術」は必ず「新しいエロ」につながるのである。 フリマアプリ悪用、女子中高生3人自画撮り販売  代金を受け取る方法として「フリーマーケットアプリ」を悪用し、自分の裸の画像を売ったとして、福岡県警は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)などの容疑で、女子中高生3人を福岡地検飯塚支部に書類送検したと発表した。フリマアプリの使用は個人情報を知られないためとみられ、3人は「洋服やアイドルグッズを買いたかった」などと容疑を認めているという。  発表によると、愛知県と埼玉県の高校生(ともに17歳)、東京都の中学生(15)。2017年6月~18年9月、それぞれツイッター上でわいせつな画像の購入者を募集し、不特定多数に提供した疑い。  3人はSNS上で「売り子」と称し、「自画撮り」した写真や動画を1000~4000円程度で販売。イヤホンなどを、“ダミー商品”として購入者にわかるよう目印を付けてフリマアプリに出品、商品は送らずに入金を確認したうえで画像を送信していたという。3人は約2年間で26万~150万円程度を稼ぎ、「インターネットで知り合った人に稼ぎ方を教わった」と供述しているという。  県警は「自画撮り」画像の購入を募る記述をネット上で見つけ、捜査していた。3人は、購入者に銀行口座などの個人情報を知られずに代金を受け取れるフリマアプリの決済方法に目を付け、悪用したとみている。  また、県警は、画像を購入、所持したとして、愛知、神奈川両県の男5人(27~55歳)を同法違反(自己性的目的所持)の疑いで書類送検したと発表した。 2019年03月20日 22時18分 読売新聞 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20190320-50273/  これらの犯罪も徐々に巧妙になっている。なかなか面白いとしか言いようがない。 3人はSNS上で「売り子」と称し、「自画撮り」した写真や動画を1000~4000円程度で販売。イヤホンなどを、“ダミー商品”として購入者にわかるよう目印を付けてフリマアプリに出品、商品は送らずに入金を確認したうえで画像を送信していたという。<上記より抜粋> まさに、このようにダミー商品があり、それを買ったら画像を送るという方法はなかなかすごい話だ。 さて、私の幼いころなどはデジタルカメラというシステムがなかったので、なかなか大変であった。しっかりと写真で撮って現像しなければならず、あまり変な写真をもってゆけば、自分で現像する以外写真店で削除されたり、あるいは警察に通報されたりする。しかし、デジタルカメラができたのちに、その場で自分たちの撮った写真を見ることができるようになった。また印画紙に出さなくてもできるようになったのである。そしてネットの普及。このことによって、われわれが幼いころに「あこがれ」た。大人の象徴である「ビニボン」や「ポルノ映画」は姿を消してしまい、子供でも手軽に入るようになってしまったと考えているのである。 ある意味で、「エロの年齢ボーダレス化」がデジタル革命とネット革命によって起きてしまったということになる。 そしてそのボーダレス化を起こした後SNSやアプリの発展によって「参加型」になってしまったのである。はっきり言うが、これはほかの社会の流れもすべて同じであるがエロが最も顕著に表れる。ネットという匿名性の環境が、何でもできると誤解するようで、子供たちが背伸びをしてそのまま様々なことを行うということになる。これは、今年出てきたバイトテロというような現象も同じだ。 さて「参加型」とは、エロの場合「自分の裸を売って金にする」ということ、つまり、今までのエロはこちらが金を払って買う客側であったのに対して、参加型とは「売る側」に代わってきたということを意味しているのである。 さて、これを防止する方法は、何か。単純に、この女性たちに「恥」を教えなければならないということになる。東郷平八郎は自宅の近所にできた大妻大学の行動に「恥を知れ」という色紙を送った。「恥は知らないから恥ずかしいことをしても平気でいられる。恥ずかしいということを知ることが、恥ずかしいことをしないことにつながる」ということを開所式の講演で言ったというのである。 まさに、「勉強」ばかりで、なおかつ道徳教育がなくなった現在の学校教育、そして、男女共働きによって家庭教育ができていない現在の世の中において、子供たちん「恥の教育」をするのは誰なのか。 はっきり言うが、このような犯罪に関しては、その教育に携わった人をすべて公表すべきではないか。この人々は「恥」を教えなかったということを明らかにすべきであると考えるのである。そのような道徳教育がなければ、このような犯罪は継続するし、また、この犯罪に関して新たな技術ができれば、次々と新たな犯罪が生まれることになる。

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<現代陰謀説> クルド人の発表を信じることができるかというIS崩壊の陰謀

<現代陰謀説> クルド人の発表を信じることができるかというIS崩壊の陰謀  陰謀の中で最も陰謀らしいというか、イメージ的に考えられるのが、暗殺であろう。他のことならば、「偶然にそうなった」というような話にもなるのであるが、暗殺だけはそのような感じにならないのである。 何しろ元気だった人が突然死ぬのであるから、まさに、陰謀以外には何もない。もちろん脳梗塞や心不全など突然死の病気もあり、そのような場合もあるが、それはまあかなりの軍然ということになるのではないか。 そのように考えた場合、暗殺というものに関しては、かなりの陰謀のにおいがする。 ではその暗殺に関してはいくつかのパターンがある。一つ目は、相手をわからないうちに殺すということ。二つ目は、わかるように殺すということ、そして三つめは、だれが殺したかもわかるように殺すということである。 わからないように殺すのは、本当にその対象邪魔であるから、消すという感覚だろう。一方で三つ目の「誰が手を下したかわかるようにする」というのは「狙っている」ということをまだ生きている人に恐怖を与えるということになる。まあ、そのようなことまでは普通にわかる話だ。 さて問題は二番目である。殺したということを明らかにし、そのことを広めるのであるが、一方で、だれがやったかわからない。この内容の時は基本的には、「死んだことそのものが偽装」ではないかというような疑いが出てくる。つまり、「自作自演で死んだことにしてどこかに消える」というようなものだ。有名なところでは、、ナチスドイツのヒトラーが、実はブラジルで生きていたいというような「陰謀論」がある。まあ、生きていたところで、社会的な影響があったわけではないし、また、1980年代に死んでいるということだから、まあどうでもよい話なのであるが、しかし、そのような話が出るのは「自殺偽装」という陰謀の存在を作っているのである。 ではこれが「国家が亡びた」というような感じではどうであろうか。 ISの「カリフ制国家」は完全に壊滅、クルド人民兵組織が宣言 2015年1月から2019年3月にかけて、イラクおよびシリアにおいて縮小するISの支配地域を【3月23日 AFP】(更新、写真追加)米軍の支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦を行っていたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」は23日、シリア東部に位置するISの最後の拠点を完全に掌握し、「カリフ制国家」が完全に壊滅したと宣言した。  さまざまな国籍のIS戦闘員らが最後の抵抗を必死に繰り広げてきた人里離れた川沿いの村、バグズ(Baghouz)で、SDFの戦闘員らが同組織の黄色い旗を掲揚。  SDFのムスタファ・バリ(Mustefa Bali)報道官は、「SDFはいわゆるカリフ制国家の完全な壊滅と、ISIS(ISの別称)の100%完全な領域的敗北を宣言する」と述べた。  SDFの勝利は、6か月にわたった掃討作戦に終止符を打っただけでなく、世界各地で相次いだテロ攻撃をあおり、地域の外貌をも変化させた戦争における象徴的な日として歴史に残るものなった。(c)AFP 2019年3月23日 17:50 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3217197  先週はニフティのサーバーがおかしかったので、陰謀説に関してはお休みさせていただいた。まあ、別段ネタがなくなったわけではないので、どうでもよい話なのであるが、しかし、せっかく毎日続けていたのに、サーバーの不調という、私の内容ではどうしようもないところでの連載休止はなんとなく悲しいものがある。 そのような愚痴はとにかく、ISの話にしよう。 上記のような情報が入った場合には、まずは「なぜクルド人民兵組織が宣言したのか?」という疑問を持たなければならない。アメリカでもシリアでもイラクでもなくまた政府でもないところの発表ということを関挙げるべきであろう。 同時に「ISは本当に亡びたのか」という疑問を持たなければならないのである。 さてこのように考えた売、クルド人民兵組織のおかれた立場を考えなければならない。実際には、トルコ政府から完全に迫害され排除されている。イラク北部においてクルド人自治区を作る手続きがあるが、一向にその手続きが前に進まない。このような状況において、クルド人は「いつまでも民兵組織」というか「クルド人居住区の自警団」にすぎない状態が続いているというような感じになるのではないか。 そのクルド人が、ISがいなくなったということを宣言するということは「ISを攻撃するための兵力の退去」を求めていると考えるべきであり、そのことを即するために発表を急いだ。逆に言えば、他の国々は、その軍の駐留を望むために、基本的には、ISの滅亡を宣言することはないということになる。つまり「ISのことを発表しているものの、ISではなく、他の軍隊のことを言っている」ということはよくある話である。それだけ、クルド人の扱いがひどいということになる。 では、他の国々は何故ISが亡びたということを言わないのか。 確認できないのではなく、そもそも「ISはテロリストである」と定義づけているのであり、そのテロ組織が固定の領土を持った支配をすることがなくなっただけでテロ集団としては存続し続ける。つまり、「拠点がなくなった」だけであって、イラク北部やシリアにおけるISのリスクは減っていないという評価になる。ある意味で、ISは滅びていないということになるのである。 そもそもテロ組織は滅びるのかということが非常に大きな問題であり、そのテロ組織の領土支配がなくなったということをどのように評価するのかということになる。「IS=イスラミック・ステート」であったが、まさにその「ステート」部分がなくなったというようなかんじになっただけであり、組織、つまり人の集まりはそのままである。そのような状況の中でのクルド人民兵組織の発表というのがなかなか興味深い。 その裏側にあるクルド人の置かれた立場ということや、他の国家正規軍との関係を考えられるようになると、このようなニュースをどのように読むべきかがわかってくるのではないか。

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「自動翻訳の罠」なのかあるいは大阪人の「ウケ狙い」なのかいまだにわからない「サカイ・マッスル」

「自動翻訳の罠」なのかあるいは大阪人の「ウケ狙い」なのかいまだにわからない「サカイ・マッスル」  実は今週、本の締め切りや原稿の締め切りが立て込んでいて、かなり大変なことになっている。そのために、今日はあまり長くないブログにしようと思っているのである。 このような時は、基本的に政治や宗教などんに絡んだ難しい記事を書かないということが最も良い対応ではないかという気がしてならない。昨日までEUの記事を書いていたが、やはりあの記事はEUという国情や、あるいは宗教、そして民族に関する問題や背景を書かないとわけがわからなくなってしまうし、また、日本の政治に関してもその政治に関する理由をしっかりと書かなければならないのである。そのように関がれ場合、その背景までしっかり描くことに時間がかかるのと、その内容を調べるのに少し時間を要するということが出てきてしまう。そのために、本日のように締め切りが立て込んでいるときには不向きなのである。 普段は1時間でネタ選びから、アップまですべてやるということにしているは本日は15分短縮して45分でどれくらいできるかのトライアルにしようと思う。 さて、本日は大阪市のあまりも「お粗末」なのか、あるいは「ウケ狙い」なのかわからない対応を感がてえ見よう。 そもそも大阪市が、これらの内容をアップするときに、「点検」しないのかということと、「プロに頼まないのか」ということが非常に興味深い。 そもそも地方公共団体である市営地下鉄であり、不特定多数、それも、外国人がしっかりと見ているということになるのであるから、その内容を点検し確実なもの、そして、その内容に誤解がないように表現を工夫するのは当たり前の話ではないか。 しかし、それができなかった、というよりは全く違うものが出てきたということになるのである。 「堺筋」→「サカイ・マッスル」? 大阪メトロ外国語版サイト「めちゃくちゃ誤訳」多数で閉鎖に  大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロは、公式サイトの外国語のページを閉鎖した。路線名の「堺筋」を「Sakai muscle」(堺・筋肉)と表記するなどの多数の誤訳が見つかったため。現時点で再開時期は未定という。  大阪メトロによると、公式サイトには英語と中国語、韓国語、タイ語のページを設けていた。サイトの問い合わせ窓口あてに、「3両目」が「eyes3」、「天下茶屋」は「World Teahouse」などと誤って表記されているとの複数の指摘があり、18日午前に閉鎖の措置を取った。インターネット上でも「英語がめちゃくちゃ」「目も当てられない」などと話題になっていた。  大阪メトロは大阪市営地下鉄の民営化で2018年4月に誕生。サイトの外国語ページもその時に設けた。更新作業を効率的にするため、米マイクロソフト社の自動翻訳ソフトを利用し、確認作業をおろそかにしていたのが誤訳の要因という。サイトを作成した外部のシステム業者に調査を依頼し、修正を急いでいる。【加藤美穂子】 毎日新聞2019年03月18日18時29分 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20190318k0000m040164000c?fm=topics  今回覇、単純に間違いといってよいものなのかということが大きな問題委なる 「堺筋」の「筋」が「筋肉」というように訳されている。少なくとも金をかけない自動翻訳で行っているということが大きな問題である。しかし、それらの内容は「筋」が「マッスル」になるというのは、まあ、ある意味で間違いではない。日本語の場合は、一つの漢字に関して、複数の意味があることは間違いがないし、その読み方も複数ある。これが「筋」という感じであったからよいようなものの、「生」というような漢字の場合は読み方は50以上、意味も複数存在する。「フレッシュ」も「ライフ」もそのほかの意味もあるのだから、しっかりと見なければならない。また、その漢字というものが、固有名詞につながるということになる。つまり「宇田川」となった場合「ハウス・ファーム・リバー」となってしまうが、基本的には固有名詞なので、「ウダガワ」と書くのが普通である。逆に、日本語であっても、かすの「カーペンターズ」を「大工たち」と訳す人はいない。 これくらいのことが全くできていないということになる。 更新作業を効率的にするため、米マイクロソフト社の自動翻訳ソフトを利用し、確認作業をおろそかにしていたのが誤訳の要因という。<上記より抜粋> まあ、そうだろう。これを本気でやっていたのであれば、かなり大阪市はヤバいということになってしまう。しっかりと確認作業を行わない、もっと言えば、コンピューターの翻訳をあまりにもあてにしすぎたということになる。本来であれば、これが忙しすぎてこうなったのか、あるいは遊ぶ時間が欲しくてこのようになったのかはかなり大きな問題ではないか。これで遊び歩いていたとなれば、責任問題になるというような話である。 さて逆に大阪であるからウケ狙いでやってしまったのではないかというような感じがする。もっと言えば「堺筋だけだったのか」というような気もするのである。御堂筋は「御堂・マッスル」となっていなかったのか。様々な疑問が出てくる内容でしかない。gy国「ウケ狙いでやってしまいました」と平社員が謝ってしまった方が面白いかもしれないと思うのは私だけであろうか。 ある意味で「間違い」ということに関する「後処理の問題」をどのように考えるのか、ということが大きな問題になる。その時の内容こそが「危機管理」であり、その内容が大阪にはできているのかという大きな問題にも発展する。危機とは、災害などだけではなく、このような「過ち」からも発生するということを大阪は学んだのではないか。

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ヨーロッパとロシアの対立にあるのはクリミアだけではなくもともとの不信感と差別意識

ヨーロッパとロシアの対立にあるのはクリミアだけではなくもともとの不信感と差別意識  昨日のブログでは、EUと中国の関係移管してEUの対応がばらばらであるということを書いた。実際に、EUは現在その対応がばらばらになってしまっている。その中にある不公平感は、EU加盟国の国民に本音で語らせるとかなり大きなものがあるということがよくわかる。日本人マスコミの多くは、EUを取材するというと、その本部のあるブリュッセル、またはドイツかフランスで取材を行い、それ以外の国で、その国のことや観光のことを取材することはあってもEUやその国家の連合体、またはその中における感覚などを取材することはほとんどない。そのために、EUというとフランスやドイツの「エリート」といわれる人々の内容ばかりで「落ちおぼれ」といわれるギリシアやイタリア、スペインなどの意見はほとんど聞かれることはないのである。日本人マスコミの「トップだけを取材して全体であると思い込む」という「無意識の取材によって生まれる差別」と「肩書主義」に全く気付いていないため伊、全体の意見というものが全く取材できていないということになるのである。 同時に、この内容は「肩書主義」であることから、肩書のある人間の「建前」しか取材をすることができていない。そのために、公に肩書のある役職者が話すことができる「建前の意見」しか報道することがない。そのことは内心に潜む差別意識や、無意識における差別意識などの行動を全く把握することができないということになる。 ヨーロッパのキリスト教徒における「異教徒」に対する差別というものは、かなり大きなものであり、その内容は「教会に行く」とか「食事の前にお祈りをする」というような、日常の生活の中に潜む習慣によって差別を生んでいるということになる。しかし、その習慣を見ることもできないし、また習慣を論理的に話す人もいないので、その生活の循環を共にしている人しか取材ができない状況が少なくない。しかし、その取材ができない状況が全く見えないと、物事の本質が見えない場合が少なくないのである。 ヨーロッパとロシアの関係、というと日本には違和感があるかもしれないが、まさにその関係もそのような「建前の取材でしか見ることのできない日本のメディアの盲点」に入ってしまっている。 ロシア、クリミアに核搭載可能の超音速爆撃機配備へ=ロシア通信  [モスクワ 18日 ロイター] - ロシアは米国によるルーマニアのミサイル防衛システム設置に対抗して、核搭載可能のツポレフ社製超音速爆撃機「TU─22M3」をクリミア半島に配備する。ロシア通信(RIA)が18日、ロシア議会上院防衛・安全保障委員長の話として報じた。  ロシア通信によると、ビクトル・ボンダレフ委員長は、ロシアは爆撃機をクリミア半島のグワルデイスコエ空軍基地に配備すると述べた。  ロシアは2014年のこの日にクリミアを併合。プーチン大統領は併合5周年を祝うためにクリミア入りしている。 ロイター 20190318 https://web.smartnews.com/articles/fHVD4TaxU81 米軍、B52爆撃機6機を欧州へ派遣 ロシアけん制  ワシントン(CNN) 米空軍は23日までに、核兵器が搭載可能な戦略爆撃機「B52」の6機を欧州へ派遣したと発表した。  地域の同盟国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国との飛行訓練などが目的。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の軍事的な併合後、5年になる節目をにらんだ派遣ともなっている。  併合から5年たち、ロシアのプーチン大統領はクリミアを訪問し、強力なロシアが新たに誕生したなどと演説していた。ウクライナ危機などをめぐって米ロ間の関係はここ数カ月間、緊張の度合いを強めている。  今回派遣されたのは米ルイジアナ州バークスデール空軍基地に所属する第2爆撃機編隊のB52。装備品などの支援要員も含め、先週後半に英国のフェアフォード空軍基地に到着し、欧州域内でさまざまな訓練飛行に従事しているという。  米空軍によると、18日にはB52の4機がノルウェー海、バルト海、エストニア、地中海やギリシャなどを含む空域に飛来。  また、米領グアムにあるアンダーセン空軍基地と英フェアフォード空軍基地のB52がインド太平洋と欧州地域で戦域習熟飛行を同時に実施し、ロシアのカムチャッカ半島東方の北部空域を飛行したともした。  米空軍は報道発表文で、インド太平洋と欧州でのこれら飛行は世界規模での軍事力の展開を通じて同盟国やパートナー諸国の防衛に対する米国の決意を示したとした。 CNN 2019.03.23 https://www.cnn.co.jp/usa/35134619.html  まずロシアとEUは同じ宗教ではないかという指摘をする人がいる。しかし、実際にはカソリックとプロテスタントでも違うというキリスト教の中でロシア正教は全く異なるということになる。上記に示したように日本人はス湯協が違うということが全く関係なく感じるのであるが、彼ら一神教の中においては、その一神教において神の見ている習慣や生活戒律が異なるということになるので、当然に、習慣が変わってくることになる。 その習慣が変わってくるということは、まさに差別意識の中心にその内容が出てくるということになってくるのではないか。 つまりロシアへの警戒感と、イスラム教に対する警戒感というのは、カソリックやプロテスタントの人にとっては全く同じということになる。少し極端であるかもしれないが、宗教の違いや習慣の違いに対する差別感ということに限っては同じであるといって過言ではないのではないか。 そのうえで、ロシアのEUへの進出または政治介入は、まさにイスラムがキリスト教に対してテロを起こしているのと同じ感覚になるということを「EUの落ちこぼれ国と自称している国の人々」に聞いたことがあるが、まさにそのような状況ではないのか。EUは民主主義などといいながら、残念ながら一部のエリートしかいないような差別意識の塊にないr、その差別意識の裏返しとして、落ちこぼれを自称している皮肉者が、徐々に反EUになりつつあるということになるのではないか。 このように考えた場合、ロシアのウクライナへの介入やクリミア半島併合というのは、それがウクライナ内の民族の問題であるという背景や海に対する考え方などもあるが、しかし、ヨーロッパのクイン国からすると、かなり大きな問題になるのではないか。 これに対して、ロシアはその差別意識を逆利用している。実際にアメリカ大統領選挙への選挙介入や、ドイツやフランスの選挙に関するフェイクニュースの発信ということに関して言えば、これは、「民衆」という「自称落ちこぼれ集団」と「エリート」の対立の間に、まさにその内容をしっかりとくさびを打っているということになる。まさに、KGB出身のプーチン大統領らしい、なかなか面白いやり方であるし、その無意識の階級差に目をつけることは、まさに、元共産主義国家の人々の発想に近い。労働者階級における革命思想があれば「平等」といいながらの「格差」にうまく目をつけることになる。 これに対して「自由」を標榜するアメリカが、ヨーロッパの自主的な反発を形にして私選するという構造が出てきている。東西冷戦も何もすべてそのような構造になっているのではないか。そこに、イデオロギーの問題や民族の問題が入るのは、まさに、キリスト教徒イスラム教の対立と同じ構造なのである。 上記の記事は、それが形になったモノだ。 ロシアが音速爆撃機を配備したら、アメリカが戦略爆撃機を配備する。B52は戦略爆撃機であって、イギリスに配備すればモスクワに対する爆撃が可能ということになる。しかし、このような「武力に対して武力での対利率」ができなければ、実際の政治力ということに関してはうまくゆかないということになる。 まさに「EUのエリート意識」が生み代sた「歪み」がこのような感じになってきている。しかし、エリートは一度手にした特権を手放さないことから、結局はEUが自分からそれを何とかするというような自浄作用は存在しないのである。 このEUの対応とロシアの対応はどのようになるのか。

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中国への対応で揺れて足並みがそろっていないことが露呈したEUは大丈夫なのか

中国への対応で揺れて足並みがそろっていないことが露呈したEUは大丈夫なのか  ヨーロッパにおいて中国というのはなかなか厄介な問題になっている。EUとなってからギリシアの債務問題など、様々なところで債務の問題が大きくなっている。また中央アジアから中東のイスラム社会の抑えとして、極東に頼りになるパートナー国家がほしいのがEUである、。いや、イスラム国家だけではなく、当然に、ロシアも非常に怖い存在であろう。その怖い存在の二つの「近くにある脅威」をどのように抑えるのかということが非常に大きな課題になっている。 そのような意味で、戦前は日本がその大きな支えとなっていた。日英同盟などはまさにその産物であったし、その日本の活躍に非常に感謝をして、トルコやバルト三国などは、ロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎に対して、尊敬の念を持っている人も少なくないのである。 また債務の問題がある。上記にも書いたがギリシアの問題などが愛r、ドイツとフランス以外は、財政上、国家経済ではなくあくまでも財政上ではあるが、その財政上、やはり金を配ってくれる国との間のやり取りには非常に興味があるところであろう。そのように考えたさいに、メンツで金を払ってくれる中国特にあまり経済や外交に疎い、そしてアメリカと対立している習近平国家主席は非常に「おいしいカモ」でしかないのである。 一方、ドイツやフランス覇その中国とは一線を画している。すでにフラン氏は対中国の一帯一路警戒ということでインド洋に空母艦隊を派遣しているし、ドイツのメルケル首相も今年2月の安倍首相との会談の中で中国との警戒感をあらわにしている。 本来この両トップの国がそのように動けば対中国戦略というのはEUは統一して考えるような考え方になるはずだ。特にギリシアの港などはその運営権を中国に明け渡していたながら、ギリシアとの間では全く財政が健全化していない状態になっているではないか。そのように考えた場合、中国は「一緒に発展する」のではなく「対立の関係」ということになっている。 EU首脳「中国への生ぬるい対応は禁物」、具体策は見送り  [ブリュッセル 22日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳らは22日、市場が十分に開放されていない中国はEUの競争相手と見なされ、生ぬるい対応は禁物との見解を示し、警戒感をあらわにした。ただ具体策の取りまとめには至らなかった。  中国を巡っては不当な補助金や国有企業の優遇など、国の経済への関与が問題となっている。EU首脳らは来月4月9日に開かれるEU・中国サミットの席でこうした問題に触れる意向だ。  マクロン仏大統領は記者会見で「欧州が中国に脳天気でいられる時は終わった。EUと中国の関係は貿易ではなく、まず戦略的、地政学的な要因に基づかねばならない」と指摘した。メルケル独首相もユンケル欧州委員長などと同様、中国はパートナーであり競争相手でもあると強調した。  イタリアでは折りしも中国の習近平国家主席を迎え、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書が署名される。イタリアは主要7カ国(G7)として初の「一帯一路」参加国となる。  メルケル首相は「コンテ首相から説明があったが、特に批判はしない。ただEUが一致して対応したほうが望ましいとは前々から言っている」と述べた。  EU首脳らはこの他、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の問題や、中国からの調達に対し価格調整を行う国際調達規則(IPI)の提案などついても討議した。 ロイター 20190322 https://web.smartnews.com/articles/fJJrutCzEB7 習主席、イタリアで一帯一路アピール 伊は「双方向」強調  【パリ=三井美奈】中国の習近平国家主席は22日、訪問先のローマで、イタリアのマッタレッラ大統領と会談した。共同記者会見で、習氏はアジアと欧州を結んだ古代シルクロードに言及し、「インフラや港湾整備、海上交通の分野で具体的な協力関係を築きたい」と訴えた。  マッタレッラ大統領は「新たなシルクロードは双方向でなくてはならない」と述べ、中国のイタリアに対する一方的な投資、輸出攻勢にならないようクギを刺した。「中国市場の開放を目に見える形で実現」し、イタリア製品の輸出を促すよう求めた。  習氏は23日、コンテ伊首相と会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で覚書を結ぶ。先進7カ国(G7)との締結は、イタリアが初めてとなる。同日、東欧の玄関口となるトリエステ港整備などの経済協力が打ち出される見通し。  イタリアの対中接近には、低迷する経済再生への期待がかかる。ポピュリズム(大衆迎合主義)政権は貧困層支援などのバラマキ政策で財政再建が進まず、昨年の経済成長率はユーロ圏で最低だった。  イタリアの覚書締結には、米国や欧州連合(EU)から懸念が出ているが、コンテ首相は「法的拘束力はない」と不満払拭に努めている。EUではこれまでに、債務国ポルトガルやギリシャ、旧共産圏の計13カ国が覚書を締結している。 2019年03月23日 18時24分 産経新聞 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-227272/  そのような中でイタリアが、中国といった位置色の内容で調印した。22日のことである。 マッタレッラ大統領は「新たなシルクロードは双方向でなくてはならない」と述べ、中国のイタリアに対する一方的な投資、輸出攻勢にならないようクギを刺した。「中国市場の開放を目に見える形で実現」し、イタリア製品の輸出を促すよう求めた。<上記より抜粋> さて問題はこのマッタレッラ大統領の思った通りになっていればよいのであるが、すでに今までの段階でドイツも、フランスもそしてイギリスも完全に中国に裏切られているのである。この辺の速度間の違いが、そのままEUのないの政府の対応の違いになってきているのではないか。 さて本日のブログではEuと中国の話や中国と一帯一路の話などをするつもりはない。そうではなくこれからブレグジットを抱えているEUにおける「格差」といっては失礼かもしれないが、少なくともこのような対応が全くうまくいっていない、個別の内容になってしまっていて、統一性がないということに関して考えてみたい。 つまり、EUは国家連合体でありながらも通貨を統一しているという状況であり、その経済政策に関しては、共同の許認可システムにするなど、様々な連携性を保っている。しかし、その連携性に関して言えば、その許認可に関して偏った感じになっているなど、以前もこのブログで開阿多がEU全体が、日本でのとうきょういっきょくしゅうちゅうのようなかんじになってしまっていてとうきょういっきょくしゅうちゅうのようなかんじになってしまっていてと東京一極集中のような感じになってしまっていてになってしまっていて東京一極集中のような感じになってしまっていて、他の国の過疎化と、財政の悪化が叫ばれている状態になっているのである。経済を統一したスケールメリットがあるのは、あくまでも、中心国家のメリットであって、残念ながら他の国々は、優秀な人材や工場がすべて中心国家に流れてしまって、マイナス成長が続いている状態になっているのである。 その格差があることから、イタリアやスペインなどの中堅国は、何とかするということから、中心国であるフランスやドイツとは異なった選択肢をつける。つまり、EU内の格差を解消するために、独自な動きをしてしまい、その独自な動きが、場合によってはイギリスのようなEU離脱につながるということになるのである。 まさに中国政府のその内容をうまく突かれた感じになったのが、今回の一帯一路の調印である。しかし、逆にそのような格差からきている調印であることが明らかであれば、当然に、その内容をいかに考えるかということが大きな問題であると同時に、上記のイタリアの大超量のいうような「ヨーロッパにとっても都合のよい状況」になるのか、もっと言えば、イタリアが中国に振り回されて、そのことによって、EU全体の被害につながるような状況になりうるのではないかという気がしてならないのである。 まさにそのような外交のフォーマットもEUではできていない、つまり、共産主義的な格差者九合であり上層部エリートだけがそのまま残された感じになっているのではないかという気がしてならないのである。 さてこれをどのように解消するのか。今後のEUが注目であるが、それがうまくできているのであれば、多分、イギリスは離脱しようとは思わなかったのではないかという気がしてならないのである。

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マスコミ批判に関する一考(433) 「政権寄り」ということを言われて「真摯に受け止める」というNHKの「どっち寄りなの?

マスコミ批判に関する一考(433) 「政権寄り」ということを言われて「真摯に受け止める」というNHKの「どっち寄りなの?」  マスコミの報道を見ていて、片方によっているというような部分がある。これにはいくつかの原因があることがわかっている。 一つは、見る側の主観である。見る側の主観というのは、特に政治や何かの事象に関してであるが、自分の主観がありその主観を中心に物事を感がる習性がある。そのためにその主観に近いものは「多くの人が同じように考えている」という問う名安心感を持つことにないr、一方で自分と反対側、対立している意見を言っている場合は「自分とは違う」というような考え方になる。しかし、自分の意見が中心であると主観を持っている場合、その主観に関して反対の意見、離れた意見は「違う意見ばかり」というような感覚になってしまうものなのである。 人間は感情的な生き物であるために、そのような感覚になってしまうのはある意味で鹿がないことなのかもしれないが、しかし、そのこと「だけ」をもってテレビ局を偏っていると判断することはできない。つまり、この内容に関していえば、テレビ局の報道内容が偏っているのではなく、見ている視聴者側が偏っているだけということが考えられる。もちろん、そのように誤解させるような状況があったり、あるいは、そのような主観における批判に対して、論理的に反論できないということが大きな問題になるのであるが、そこは、制作側がそのように意識して作っていないということになる。本来「中立」「公平」「公正」に関して、意識して作っていなければならないのが報道であり、その報道に関して、常に意識していれば、批判に対して「こういう観点で番組を作っている」といえるはずである。しかし、そのように反論ができるようなテレビ局はまずない。 しかし、報道の批判に関して言えば、そのような見る側の主観があることは間違いがないし、そのことは一応指摘しておいて、テレビ局側の問題点を考えてみよう。 NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」  新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。  小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。  番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。  小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。  NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。  今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1~13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一) 朝日新聞  2019年3月14日20時54分 https://www.asahi.com/articles/ASM3G53PKM3GUTFK01C.html  さて、視聴者側の「主観」ということで問題があることはすでに指摘した。それでも、テレビ局側の免罪符にはならない。ではテレビ局はなぜ問題なのであろうか。 まずはテレビ局側にも主幹があるということになる。これはアナウンサーなどもそうであるし、画像の編集者などにも主観がある。「人間の主観に基づく無意識」というのはかなり恐ろしいもので、当然に、その内容に関しては自分が意識していないのにいつの間にか自分の主観に近づけるようにしてしまっている。これは、台本がしっかりとあって、その通りの内容を話していても「口調」「表情」「息継ぎ」などで主観に従った内容になってしまう。ニュースのような生放送ではそれは隠せないのでかなり大きな問題になる。編集に関してもそうで、そのような時にどのようなビデオを差し込むかなども大きな問題であるしまた、使っている単語などもそのようになっている。 はっきり言うが、この主幹の部分まではある程度許容範囲であると思っている。実際に、視聴者にも主幹があるように、人間である以上、テレビ担当者にとっても主観は存在する。その主観に関して、否定することは、さすがにテレビメディアに人間になるなといっているようなものである。もちろん「程度の問題」はあるものの、ある程度まではその内容を許容すべきであると考える。もちろんその「程度」がどこまでかということも個人差があるのかもしれない。 一方、もう一つは「編集」の部分である。ここからは意識してしまっているということになるので、恋に編集で偏らせていることになれば、それは大きな問題になる。このブログの中でも何回も批判しているとおりである。そのためここでは繰り返さないようにしよう。故意に中立性を損なうといいう事は、何らかの意図が働いているということなので、その意図によって真実がゆがめられているのである。そのゆがめられた内容は、国民の自由意志を阻害するものである。 もちろん、例えば先日あったイチローの引退のように、その自由意志が阻害されていたことにおいても何問題もないものに関しては特に問題視をするつもりはないが、同じバラエティでも歴史などに関してはやはりちょっと神経を使ってもらいたいものである。 さて、そのうえで今回NHKが野党側方「政権寄り」という批判を受けたという。はっきり言うが、NHKは保守派側からは「左寄り」「中国の犬」といわれ、野党からは「政権寄り」といわれている。これに対してNHKの内容はすべて「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」というだけである。 さて、この内容に関して、小川という議員がいまだになんでも同じ質問を繰り返し、そのうえで、その内容に関して「水を飲んで引き延ばした」という報道をしたのである。まあ、引き延ばしであることは間違いがない。そもそも、国民の税金で運営されている国家において、何度も同じ質問を行い、堂々巡りの議論しかなく、そのうえ、水を飲んで質疑時間を無駄に使うなどは言語道断である。もちろん、NHKがそのことを議員に言えるとは思えないが、しかし、そのようなことを提案する報道はできるはずだ。その上で「どういう観点で報道を行ったのか」「中立・公平・公正の観点からこのようなことに留意して報道をしている」という答弁はなぜできないのであろうか。単純に、普段からそのような報道を意識していいないから絵はないか。右寄り・左寄り・政権寄り・野党寄り、何でも構わないが、しかしそもそも「寄った」報道をするということ自体があってはならない。しかし、その内容に関してそのことを堂々と言えるだけの毅然とした態度がNHKには必要ではないか。そのためには、普段からそのような目dレイアとして当たり前のことを当たり前に考えておかなければならないのではないか。それができていないということ賀今回の答弁で分かったのではないか。 メディアの人々は、その辺を普段から意識しておくべきではなかろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様4 イランの核疑惑<

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様
4 イランの核疑惑
 前回、アメリカとイランの関係をしっかり見てきました。
本来であれば、サウジアラビアととるこや、サウジアラビアとイランの関係も見てゆきたいので、イランに関してはなるべく簡単に済ませたいのですが、なかなかそうはいかないみたいです。
ちなみに、シーア派の成立したいきさつなどは、この後、サウジアラビアとイランの関係に関しても出てきますので、よく覚えておいていただけるとありがたいです。
その時は、細かく復習しませんので、よろしくお願いします。
さて、そこで今最もイランが大きな問題になっているのが、「核問題」であるといえます。
今回はその核問題に関して、簡単に見てゆきましょう。
そもそもイランは「核不拡散条約」に発足当初から加盟している国です。
しかし、この核不拡散条約は、当初から「平和利用」に関してはky化するということになっています。
そのために日本も原子力発電所があったり、あるいは、昔は「原子力船むつ」などもあったのです。
当然に、核というと兵器ということばかりしか考えられない人が少なくないのですが、放射能は、例えばレントゲンや感を治療するときのコバルト照射など、平和利用も非常に多く使われているのです。
当然に、日本なども許されている原子力発電もその中の一つで、IAEAの査察を受けることを条件に、原子力の平和利用を行うということになっています。
もちろん、査察は兵器転用をしないということや・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 3月で引退のセクシー女優の年収はどれくらいなのか?裸を見せることの価値観とは?

【土曜日のエロ】 3月で引退のセクシー女優の年収はどれくらいなのか?裸を見せることの価値観とは?  今週も土曜日のエロの日になった。 土曜日のエロに関しては、今週はこのブログのサーバー、つまり私がメールなどで使っているニフティがメンテナンスをしていたために、ブログが全くアップできなかった。まあ、私の方では毎日記事は書いていたので、気hん的に会アップできなかったというで家であったのと、以前から予告されていたので、今週は「大河ドラマ特集」として、「いだてん」のことを書こうとしていたので、ニュース解説というよりは、なんとなくドラマ解説というような感じになっていたのか見知れないので、どうでもよいのかとも思う。まあ、初めからそのような記事を書いていると、アップできないというような感じになってしまうのかというような気がしてしまうのだ。 さて、単純に「大河ドラマ」といっても、さまざまである。人気のあるものから、まったく人気のないものまでさまざまである。以前も井伊直虎や吉田松陰の妹久子の話など、まったく人気がないとされたものが少なくなかったが、実はそれらは、女優または俳優の話ではなく、そもそもの題材選びや脚本、演出、そのほかの内容が大きな問題になっているのではないか。ドラマの視聴率というのは総合力という気がしてならないのである。 もちろん、私などのような「作家」は、その内容に関して「小説」や「原作」が気になってしまうということになる。気になるということは、話の流れや、どの部分をどの湯尾に書いているのか、主人公をどのように表現するのかなど様々な部分で、さまざまなことが気になる。そしてその原作をどのように脚本化し、そして、その脚本をどのように俳優や女優が演じるのかということが興味があるのだ。「文章」という表現力が、次に「映像」という表現力になり、そして監督や脚本家の表した世界観を「演技」で光らせるという総合力の問題である。 その総合力がどのように考えるのかということが大きな問題である。 一方「セクシー女優」は、やはり女性一人の魅力ということが大きいのではないか。この分野だけは総合力ではなく、個人の力に依存する部分が大きい。もちろん、カメラワークや魅力の引き出し方などがあると思うが、やはり依存度は高いのではないか。 3月で引退のセクシー女優、バスツアーが10万円! アジア諸国でもボロ儲けしている?  3月14日、ネプチューン・名倉潤や次長課長・河本準一らがMCを務める『じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告~』(テレビ東京系)が放送。セクシー女優の吉沢明歩が登場し、様々な話を暴露した。  16年で500本の作品に出演した彼女だが、人気は日本だけにとどまらず、韓国や香港映画に女優として出演しているという。実は、アジア諸国ではセクシービデオが規制されており、作品を観たい人は、日本の動画を違法ダウンロードして楽しんでいるとのこと。そうしてセクシー女優の名が知れ渡ったことで、現地のイベントに参加するだけでも数百万円~数千万円というギャラが舞い込むと報道されている。そんな吉沢の最高年収は約5000万円。さらに、現在でも3000万円ほど稼いでいることが明かされた。  「吉沢は3月末で引退を発表しています。番組でも明かされていましたが、肉体的にというよりも精神的に疲れてしまったようですね。お金よりも心の健康を取ったのでしょう。ただ、事務所には籍を置いて、セクシービデオ以外の仕事を続けるようです」(芸能記者)  引退するため、メモリアルイベントを開催したことを明かした吉沢。群馬県伊香保温泉にファン40名とバスツアーに行ったそうで、1泊2日で参加費10万円。お風呂は混浴ではなく、夜に宴会をして酌をして、2ショット撮影会、ビンゴ大会を行ったとのこと。ちなみに、ビンゴの1等が「翌日のバスで隣に座れる権利(5分)」、2等は「モーニングコール」、3等は「お口にあ~ん」というもの。料金と合っていないと感じたのか、話を聞いていた名倉は思わず、「舐めてんのか!」とツッコミ。ネットも同様に、“端からみればぼったくり”、“10万円のバスツアーは高い!”などの反応があった。  「真偽は不明ですが、ツアーに参加したと思われるファンが、定員が40名であって“28人しか来てないぞw”と暴露していましたね。いくらファンでも10万円出す人は少なかったのでしょうし、ガッツリ触れ合えると思ったら、10代のアイドル並みの内容ですから、参加した人もガッカリしたのでは」(同上)  彼女の引退まであとわずか。セクシー女優としてはもちろん、引退後の吉沢の活躍を願いたい。 2019年03月15日 21時40分 リアルライブ https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-46810/  吉沢明歩というセクシー女優のことはあまり知らない。はっきり言ってこの記事を見て初めて見たのではないかというような感じである。まあ、これから引退する人を捕まえて「第一印象」というのも変な橋であるが、綺麗な女性ではないかという気がしている。しかし、さすがに長年セクシー女優の世界にいたのか、やはり「ベテラン」というような風格が存在する。まあ、新人のような初々しさはあまりないというような感じの方が正しい言い方かもしれない。 そのような女性の年収は3000万円、最高では5000万円であるという。 さて、記事の後半の引退バスツアーの話はどうでもよく、実際に、自分の貞操観念というか、恥ずかしい部分を出すということと、年収3000万円というのは釣り合っているのかということが大きな問題ではないのかという気がしてならない。 もちろん、生活のために体を売るということは、今も昔もかなりおおくのじょせいがおこなってきており、最近では性別を超えて男性の中でも性行為を行うことで生計を立てているような人は少なくない。 そして、それをビデオにして流しているということに関して言えば、当然に、そのことが大きな問題になることは間違いがない。つまり実際にその女性の裸を見て性的興奮を受けている人が、不特定多数存在するということになるのである。当然に、女性に対して「ず分だけこの女性の秘密を」というような独占欲の強い男性との間には、様々に関係ができることになるであろうし、女性側に制約がd系てしまう。そのような状況であれば、当然に、「自分の将来の付き合える男性の数」ということに問題が出てくるのであるから、その将来の売っているということになれば、年収が高すぎるとは感じるものではない。 つまり「年収」というのは、「その年収で何を金に換えているのか」ということが大きな問題であり、そのことを自覚していれば、それに杖いあっているかどうかということがよくわかるのではないか。 肉体的にというよりも精神的に疲れてしまったようですね。お金よりも心の健康を取ったのでしょう。<上記より抜粋> まあ、そのように考えれば「肉体的」よりも「精神的」に問題が出てきてしまうということはよくわかるのではないか。もちろん、政治家の格言では「悪名は無名に勝る」というが、実際に、セクシー女優であったということは悪名なのであろうか、という疑問はかなり残るのではないか。ある意味で男性から見れば「憧れの一部」であり、とても悪名とは思えないのである。 さて、この年収につられてセクシー女優になるという人はいないと思う。しかし、ある意味でこのような生き方も肯定しなければならないのが普通なのではないか。そしてネットの時代になり、様々な意味で、これらの話がより複雑にになっているのではないかという気がしてならないのである。

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【NHK大河ドラマ特集】 「いだてん」がなぜ視聴率が低いのか?そしてその回復策はあるのか?

【NHK大河ドラマ特集】 「いだてん」がなぜ視聴率が低いのか?そしてその回復策はあるのか?  昨日ピエール瀧容疑者の話をしたので、せっかくだから今週は「大河ドラマ特集」として、その内容を書いてみようと思う。 さてまずは今年の「いだてん」である。ピエール瀧容疑者の事件がなくても、実際に視聴率が低迷していることは間違いがない。3月に入って8%台になっていて、瀧容疑者の事件が出る前から、打ち切りやテコ入れというような話が新聞紙上をにぎわしていた。もちろん、憶測の域を出ないことは間違いがないが、しかし、実際に、あまりにも話題が出ない大河ドラマというのもなかなか興味深い。 さて、そこで今日は、ピエール瀧容疑者に触れず、「いだてん」という大河ドラマに関して考えてみたい。いや、なぜだめなのか。そしてどうやったら回復するのか。そこである。 まずなぜだめなのか。端的に言えば「視聴者が全く期待していない」ということであろう。つまり「楽しそうとは全く思っていない」ということなのである。それはなぜか。まずはなんといって「良い報道が一つもない」ということである。さすがにNHKは宣伝に躍起であるが、今までの大河ドラマであれば、例えば昨年の「西郷どん」であれば、それに乗って民法の番組も鹿児島や明治維新、幕末を特集していた。しかし、なぜか今回のオリンピックに関しては、そもそも来年の東京オリンピックにあまり期待がされていないためか、オリンピックの話があまり民法では流れていないし、金栗四三などに関しての特集はほとんどない。歴史雑誌でいくつかその特集を見たが、本屋にもほとんど何もないのが現状である。そのうえ、報道では「視聴率が低迷」とか「人気がない」という報道ばかり。これでは全く見たいとは思えないのではないか。 そのうえ、見てみても、ドタバタ喜劇調であまり面白くはない。何か落ち着いた内容を期待した「大河ドラマファン」は、あまり面白いと思えないのではないか。はっきり言うと、NHKの多くは女性が中心である。朝の連続テレビドラマなどは完全に女性で男性は会社に行った後だ。しかし、大河ドラマは違う。大河は日曜日の夜というお父さんが見る時間帯であるから、当然に、「大人の男性」「歴史好きな人々」の話でないといけないのではないか。 「いだてん」、ピエール瀧容疑者逮捕の逆境を「ミラクル」な映像で挽回できるか  NHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」(日曜・後8時)で、第10回(10日放送)から日本人が初めて五輪に参加した「ストックホルム編」がスタートし、序盤のヤマ場を迎えている。そんな中、出演者のピエール瀧容疑者こと瀧正則容疑者(51)が麻薬取締法違反の疑いで12日に逮捕された。  ドラマ序盤で起きた衝撃の事件。人気俳優が一夜にして、容疑者となった。スタッフらは対応に追われ、NHKは容疑者が出演する6回分のオンデマンド配信を停止した。  多くの関係者の胸中を思うといたたまれない。本作は脚本の宮藤官九郎氏(48)と制作統括の訓覇(くるべ)圭氏(51)が5年前から、構想を練ってきた。瀧容疑者は足袋店の店主・黒坂辛作役で、主演の歌舞伎俳優・中村勘九郎(37)演じるマラソン選手・金栗四三を支える重要な役どころを任された。  瀧容疑者は逮捕当日も収録に参加しており、その日の尿検査で陽性反応を示した。撮影期間にコカインを使用していた可能性が高いとされる。一体、どんな気持ちで演じていたのだろうか。  視聴率で苦戦する中、出演者に足を引っ張られた格好だ。平均視聴率は第6回で大河史上最速の1桁台に突入し、第10回で自己最悪の8・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録した。  訓覇氏は「初回から5回までは凝った作りなので、見るのに集中力が必要だった」と分析しつつ、第6回以降は「ストレートなドラマで分かりやすい」と説明。初回は、第5回までのダイジェスト版でスタートするという斬新な試みだった。  「ストックホルム編」は、金栗と生田斗真(33)演じる短距離選手・三島弥彦が、1912年のストックホルム五輪に挑む姿を第13回(31日放送)まで描く。撮影は、昨年8月、スウェーデンの首都・ストックホルムに現存する最古の五輪競技場を中心に3週間行われた。  大河で五輪の再現や、長期海外ロケは極めて異例。文化の違う現地スタッフと激論を交わしながら、「ミラクル」なシーンの撮影に挑んだ。脚本の宮藤官九郎氏(48)も、競技場を埋め尽くす観衆の映像に「僕の中ではボヘミアン・ラプソディ級」と喜んでいたという。  先日開かれた試写会に、記者も参加した。目の当たりにした競技シーンは迫力に満ち、異国の地で大舞台に立つ選手たちの内面が深く掘り下げられていた。水浴びと走る事が好きで、どこか浮世離れした感のあった金栗が主張し、苦悩する。“人間・金栗四三”に共感する人も多いはずだ。  17日放送の第11回で五輪が開幕する。逆風の中、制作トップが「ミラクル」と称えた映像の力で挽回できるか。見守りたい。(記者コラム)  〈いだてん~東京オリムピック噺~〉 勘九郎と、新聞記者で水泳の指導者である田畑政治を演じる阿部サダヲの主演リレー形式。熊本出身の金栗が、講道館柔道の創始者・嘉納治五郎(役所広司)が校長を務める東京高等師範学校に進学し、ストックホルム五輪に挑む。田畑は東京五輪実現のため、64年の五輪招致に奔走。組織委員会事務総長として成功に導く。 2019年3月16日8時0分 スポーツ報知 https://www.hochi.co.jp/entertainment/column/20190315-OHT1T50246.html  さて、もう一つ、基本的に大河ドラマ等のは「命のやり取り」や「人の死」が大きなテーマになっている気がする。つまり「死生観」と「生き残るためのサバイバル」である、。もちろんジャングルか何かの物語ではない。つまりこれらを表現するために、「戦争」「合戦」を中心に書くのが大河ドラマである。このように考えると「いだてん」は、やはり戦争はないし、また死生観にはならない。 もちろん、スポーツ選手、それもオリンピックに出る選手の人々が命がけと同じような覚悟で行っているのも理解するし、また、他の大河ドラマのように日本の日の丸のプライドwかけて戦っていることもよくわかる。しかし、やはり戦争とは異なるのである。 とはいえ、今からこの内容に「戦争」を入れることはできないであろう。そのように考えると、関東大震災やそのような災害に負けないというような感じなのかもしれないが、なかなかそのような話にはならない。当然に、歴史を曲げることはできないのだ。 そのように考えると、根本的に「題材選び」が大河ドラマの内容を間違ってしまっていたのではないかという気がするのである。しかし、いまさらそのようなことを言っても仕方がない。 そのように考えれば、今度は「現在の人間の内面を風刺できるようにしなければならない」のではないか。社会風刺がなければ、本当に何もなくなってしまうのである。そのように考えれば、人の内面を暴き出すような内容にしなければならないのかもしれない。つまり、恋愛であるとか人生観であるとかそのような「普遍的な内容」を考えないといけないのではないか。 このように考えると、実際には「大河ドラマっぽくない」という考え方が正しいのであるが、それは、ある意味で「ドタバタ喜劇調」のドラマ構成と、その内容が大河ドラマのわりにか軽く見られてしまい、それらの中にあるテーマ性が間あり出ていないのではないか。さて、NHKはこのような「失敗」(まだ塩お会いとは決まったわけではないが)に学んで来年の大河ドラマなどにはしっかりとした内容で臨んでもらいたいものなのである。

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NHK大河ドラマ特集】出演俳優の逮捕で大河ドラマ「いだてん」はどうなる?

【NHK大河ドラマ特集】出演俳優の逮捕で大河ドラマ「いだてん」はどうなる?


 普段の政治や経済のことから少し離れて、NHKの大河ドラマに関して書いてみようと思う。というよりは、なんというか、麻薬取締法違反事件なのであるが、その事件の内容に関して、テレビ局はどのようなことを考えなければならないのかということを考えるべきではないか。
さてピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反で逮捕された。本人も使用を認めているので、基本的には、間違いがないところなのであろう。数カ月から数年の内定の末に逮捕されたということになる。
さて、それに対して今回のNHKの大河ドラマでは主役に近い役どころを行っている。こちらの利いたところによると、すでに24週つまり6月半ばまでの内容が撮影済みでありその部分をどのように埋めるのかということが紋愛になっている。
一方元もtもピエール瀧容疑者は音楽グループの「電気グルーブ」の一員であり、現在ツアーの真っ最中であったという。当然に、逮捕されてしまったので、そのツアーは中止ということになるのであろうが、それと同時に、今までの楽曲まで販売停止、回収というような状況になっているということなのである。
さて、実際に法律違反で容疑者となっていることに関しては、社会的に責任の大きなところであろう。それに対して、すべてを回収してしまうということに関して、ネット上ではさあざまな意見が出ている。「作品に罪はない」というものであるということがあるのではないかという気がしてならない。
私は以前、このブログの中で新井浩文容疑者がマッサージ師に暴行をした事件の時に、本来はテレビ局などが、その内容に関して被害者などに理解を求め、そのうえで作品をしっかりと生かすべきではないかということを主張している。実際にそのような役者を使ったのはテレビ局に責任があるのだから、その責任に関してしっかりと考えるべき内容があるのではないかと壱岐がしてならない。
今回も同じで「NHK」は、このような役者を使っていたことに関してどのような責任を負うのか。


「いだてん」出演のピエール瀧容疑者 コカイン使用で逮捕、多額の賠償金発生か

 関東信越厚生局麻薬取締部は12日、コカインを摂取したとして、麻薬取締法違反の疑いで、テクノユニット「電気グルーヴ」のメンバーで俳優としても活躍しているピエール瀧こと瀧正則(たき・まさのり)容疑者(51)を逮捕した。尿からコカインの陽性反応が出ており「間違いありません」と容疑を認めている。ドラマや映画に多数出演する名バイプレーヤーの逮捕に大きな衝撃が走った。
 逮捕容疑は12日ごろ、東京都内やその周辺で、コカイン若干量を摂取した疑い。同部は、12日午後6時すぎに東京都世田谷区内の瀧容疑者の自宅を捜索。コカインは見つからなかったが、その後の尿検査でコカインの陽性反応が検出された。瀧容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。
 関東信越厚生局麻薬取締部は12日深夜に会見を行い、逮捕を発表。瀧容疑者はドラマや映画に引っ張りだこの名バイプレーヤー。深夜にもかかわらず、芸能関係者に大きな衝撃が駆け巡った。
 放送中のNHK大河ドラマ「いだてん」には足袋職人の黒坂辛作役で出演。関係者によると、13日も撮影が予定されていた。NHK関係者は「現場ではいつも明るく、共演者とも親しく話していたのに」とショックを隠せない。NHKは「対応を検討する」としている。
 また、電気グルーヴとしては30周年を記念したツアーを開催中。今月2日にスタートし、15、16日にZepp東京での最終公演も予定されている。
 ほかにも多数の出演作品がある。5月公開の映画「居眠り磐音」にも出演。また、大ヒットしたディズニー映画「アナと雪の女王」の日本語吹き替え版でオラフの声を担当。続編の「アナと雪の女王2」が11月22日公開予定で、声優の続投が確実視されていた。
 瀧容疑者は石野卓球(51)らと「電気グルーヴ」として91年にメジャーデビュー。「Shangri―La」の大ヒットで知られる。2000年以降は俳優として頭角を現し、13年には映画「凶悪」の演技で多数の映画賞で助演男優賞に輝いた。「あまちゃん」や「とと姉ちゃん」などのNHK連続テレビ小説、17年にはTBS日曜劇場「陸王」での悪役も好評だった。
 90年代は電気グルーヴとしてアンダーグラウンドな舞台を主戦場としてきた。それが、俳優としての活躍で明るいイメージに変わり、バイプレーヤーとしてトップクラスの超売れっ子となっていた。CMではファミリー向けの起用も多く、サントリーや味の素などのCMに出演。広告代理店関係者は「お茶の間の認知度も高く、衝撃は大きい」と話した。逮捕の影響はドラマや映画やCMにおよぶことは必至で多額の賠償金が発生する事態になりそうだ。
 先月1日には新井浩文被告(40)が強制性交容疑で逮捕。その後起訴されており、バイプレーヤーが逮捕される事件が続く。
 ◆ピエール瀧(ぴえーる・たき)本名瀧正則(たき・まさのり)1967年(昭42)4月8日生まれ、静岡県出身の51歳。89年に石野卓球らと「電気グルーヴ」を結成し、91年にメジャーデビュー。俳優としても活躍し、映画「そして父になる」(13年)などに出演。14年にブルーリボン賞助演男優賞を受賞。今年1年限定でグループでの活動名を結成当時の「ウルトラの瀧」に戻していた。
 ▼コカイン コカの木の葉を原料として作られる違法薬物。コーク、クラックとも呼ばれる。鼻から吸引するなどして体内に取り込まれると、一時的な多幸感や陶酔感が得られるが、依存性が高く、血圧上昇などを招き死に至ることもある。コロンビアなどが生産国とされる。国立精神・神経医療研究センターは、15~64歳の使用経験者は26万人と推計している。麻薬取締法で所持や使用は懲役7年以下の罰則の対象となる。

スポニチ[ 2019年3月13日 03:15 ]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/03/13/kiji/20190313s00041000560000c.html


 さて、新井浩文容疑者の強制性交容疑と、今回のピエール瀧容疑者の違いは、固定した被害者がいるかいないかという違いがある。麻薬取締役法違反というのは、基本的には麻薬という常習性があり、なおかつその社会的影響が大きい薬物に関して、その依存症をなくすことと、その依存症の連鎖をなくすことが目的である。実際に、中国ではアヘンで戦争にまでなっているということから、麻薬に関しては、その国の生産性を著しく下げてしまうなど、様々な問題を生じているということになる。つまり強制性交の場合は、相手の女性一人という被害者(常習犯罪の場合は一人とは限らないが)なのに対して、今度の場合は社会全体が被害者というような状況になる。
つまり、テレビ局は「反社会的行動をとっている人を役者として使っていた」ということになる。そのうえで、撮影現場でも使用していたなどさまざまなはつげんがなされていて、その内容は、かなり大きな問題になっている。つまり、テレビ局の管理がしっかりとできていれば、事前に察知することができていたはずであるということになる。つまり、消極的に黙認していたのか、あるいは、その後のピエール瀧容疑者の変化に気が付かなかったのか、いずれにせよ、本来のテレビドラマの出演者の管理業務を完全に怠っていたということになるのではないか。その部分ではテレビ局にも責任は大きいといわざるを得ない。
そのうえで、今回の作品に貸してまたはその前の作品に関して、この麻薬とどのような因果関係があるのかということをテレビ局が明らかにしなければならないのではないか。つまり、「麻薬を使用した時の演技が良いと思った」ということなのであれば、大きな問題委なるのではないか。音楽も同じで、麻薬を使用しているということを知り、そのうえで、麻薬の使用していることが音楽活動や芸能活動の原点になるということであれば、それは大きな問題であって、その問題を放置したものの責任は大きい。いずれにせよテレビ局が単純に「被害者面」をして、困ったといっていることに非常に大きな違和感を感じる。もちろん作品そのものに責任はないと思う。しかし、その作品の中に、今回の「反社会的行動が反映されている」ということ、または、演技の最中に、または撮影中に麻薬の影響があるにもかかわらず、そのことを、管理不足で見過ごしていたまたは作品のためと胃sて黙認していたのであれば、テレビ局には大きな問題が生じるのである。
その辺の「消極的な関与」をしっかりと報道すべきではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(432) いまだに優越感や特権階級を持っているテレにや既存マスコミの異常さ

マスコミ批判に関する一考(432) いまだに優越感や特権階級を持っているテレにや既存マスコミの異常さ
 YouTuberという職業が確立したのはいかがなものであろうか。私たちの小さかった頃のは存在しなかった職業が、子供のあこがれになっているという。実際に、私自身YouTuberに関してどのような内容になっているのか、どのような内容なのか全くわからない。そもそもあまりYouTuberの動画を見たことが少ないので、何とも言いようがないところである。しかし、私自信も動画に出たことはあるが、その動画の視聴者数はなかなか増えるものではない。今のブームに敏感な若者のトレンドをつまみ、若者が面白いといってなんか意味も見るような、そして、その動画を何回も見せるようにすることは、かなり難しい。もちろん、その報酬が年収何億というようになるというのは、少し多いなと思うが、しかし、実際に考えれば芸能人と同じなのであり、それなりの苦労も何もあるという気がある。
  さて、このことから見えることは、実はネットの動画というのはすでにかなり大きなメディアであり、若者などは既存の地上波などよりもはるかにネットの動画に映ってきているということになる。
  では既存の地上波テレビなどと、ネットとは何が違うのであろうか。
  これは私の個人の考えなので正しいかどうかはわからないが、実際い言えることは、間違いなくネット動画は、だれもが簡単に出すことができるのに対して、地上波はその地上波のディレクターなどがいて、なおかつ芸能事務所などにおいて登録されている人しか出てこないということになる。要するに、ネット動画は「誰でも出せるだけに多くの人が発信できる」ということに関して、地上波は「限定された閉鎖マーケット」であるということである。
  ある意味で「ネットメディアのオープンマーケット」の方が残るのは大変であるという気がする。競争相手が少ないのであるから、一つ当たりの視聴者は少なくないのは当然であるとしまた、商業的であるということが言えるが、しかし、逆にネットの方が自由にできる分、競争は激しいということになる。
  そして若者は自由度が高く競争が激しいネット動画を求める傾向が強いのである。
「馬鹿にする気満々...」テレビ出演断ったYouTuber 「本当にそうだ、と見せたかった」TOMOKINさん取材に語る
   ユーチューバーのTOMOKIN(トモキン)さん(チャンネル登録者数11万人以上)がテレビ番組の出演を辞退したとツイッター上で明かし、ネット上で大きな話題となっている。
   当初の内容から変わっていたという企画テーマに「YouTuber馬鹿にする気満々じゃん」などと問題視。ネット上では賛同の声が相次いだ。
  担当者は打ち合わせに2~3時間も遅刻
   TOMOKINさんは2019年3月7日、J-CASTニュース編集部の電話取材に対し、「とにかく内部でうやむやにされるのがいやで、ツイッターに公開する形で書かしていただきました」と明かした。
   一度、担当者との打ち合わせ機会があったが、2~3時間くらい遅刻してきたという。「『お仕事で長引いています』という連絡がなく、こちらから連絡してもつながらなかった。それから印象が悪い」と振り返る。
   「(ユーチューバーが)全く楽というのはなくて、企画や編集、撮影、何からなにまで自分でやらないといけないし、ビューアーを稼がないといけない」と強調。これまでもテレビに出演したことはあるが、「『ユーチューバーは楽な職業』みたいな前提でインタビューさせてくれと言われたのは初めて」と言う。
   事の発端は、2019年3月5日昼ごろ投稿したツイート。TOMOKINさんはテレビの出演を断ったことを明かしたうえで、「憧れの番組だし、依頼貰った時凄い嬉しかったけどテーマ聞いて失望した」とつづり、
「『楽してお金儲け?!新時代を生きる若者達』仮の題目って言われたけど、YouTuber馬鹿にする気満々じゃん。あと、楽って何?テレビはまだ優越感に浸っているのだろうか」
と疑問を投げかけたのだ。
   このツイートは、7日18時半時点で22000以上リツイートされている。TOMOKINさんは出演辞退を明かした後も、具体的な番組名などは明かしていないものの、ツイッター上で事の経緯を詳細にまとめた文書を公開した。
当初は「TOMOKINさんなりの働き方改革を...」だったのが
   一連の投稿などによると、出演依頼があったのは2月上旬ごろ。当初は「YouTubeで活動してる方にインタビューをしたい。そして、多様な働き方が生まれる中、海外に向けてエンタメを発信するTOMOKINさんなりの働き方改革法を取り上げたい」と番組側から話があった。
   当初は出演を引き受けたTOMOKINさん。ところが企画の内容が変わり、「動画を1本上げれば後は外で遊んでてもお金ゲット!って面白いですよね」と言われたときには猛反発したという。最終的に題目が「楽してお金儲け?新時代を生きる若者達」と伝えられ、出演を辞退する事にした。
   TOMOKINさんはさらに、ツイート後に複数回番組側から連絡があったことをツイッターで告白。7日昼ごろには、「直接、番組サイドと議論をして意見すべきではないのか」「あなたのツイートは、今後の仕事に影響が出るかもしれない」といった番組側からのメール内容やそれに対する回答をまとめた文書もツイッターに投稿している。
   番組側との今後のやり取りについて、TOMOKINさんはJ-CASTニュースの取材に対し、「今回の件はすいませんでしたって謝っていたら済んでいた話だったと思うが、ああいう感じで(返事が)返ってきたので、わからなくなってきた」と気持ちを吐露。そのうえで、
「今回ツイッターに書かせていただいたのは、あくまで『ユーチューバー楽』って認識の人がまだまだいる。そういうのも含めて『違う』と発信したかったし、テレビの人って個人間で『ユーチューバー楽じゃないんです』と説得しても、動いてくれることは一切ない。だからこそツイッターで発信して、本当にそうなんだということを見せたかった」(TOMOKINさん)
   今回の件に対し、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんも7日未明、「ご意見に共感します」と投稿。「僕も何度も何度も理解し難い演出プランを提案されて、そのままやりたくないので、代案を出したり、断ったりしてよくいたたまれない空気になります。でもテレビの演出家を一括りにしないで欲しい...良い演出家に出会って欲しいです!テレビにも良い演出家は沢山いますので」とつづっていた。
J-CAST 2019/3/ 7 21:01
https://www.j-cast.com/2019/03/07352148.html
 さて、現在の地上波の人々にネット動画を馬鹿にできるようなものがあるのだろうか。私からすれば、地上波こそ馬鹿にされるような「スポンサーや会社組織に保護された温室育ち」でしかない。多くの自由がありその代わり、かなり様々な競争にさらされ、自分でトレンドマーケットなどをしっかりと行い、初めのうちはスポンサーもない状態、つまり、金も何もない状態で、自分の知恵とアイデアだけで勝負しているネット動画の人々の方がはるかに立派であり、その立派な内容をいかに考えるかということが最も重要ではないか。
  つまりアイデアも何もなく、単純に誰かの命令で動き、失敗しても給与をもらえるような地上波テレビの無責任体質に対して、寝tt動画はすべて自分でやっているだけに権利も大きいいが責任も大きいのである。
  企画の内容が変わり、「動画を1本上げれば後は外で遊んでてもお金ゲット!って面白いですよね」と言われたときには猛反発したという。最終的に題目が「楽してお金儲け?新時代を生きる若者達」と伝えられ、出演を辞退する事にした。<上記より抜粋>
  つまり、企画内容が突然に変わるということになる。そしてテレビ局側の勝手なイメージで、そのイメージに従ってストーリーを取材もせずに作り、その勝手な妄想をテレビ局で垂れ流す。ということを意味しているのである。つまり、「真実ではない内容を報道をし、そのうえで、勝手にイメージの悪化をさせても責任も取らないということ」なのである。そのような無責任で真実とは全く関係のない報道をすること、そのようなものに公共の電波を使うことがよいのか、はっきり言ってわけがわからない。当然にイメージを落とされる人は、完全に、反発することは間違いがないが、そのことに関してテレビ局は何の責任も負わないのである。
  「今回ツイッターに書かせていただいたのは、あくまで『ユーチューバー楽』って認識の人がまだまだいる。そういうのも含めて『違う』と発信したかったし、テレビの人って個人間で『ユーチューバー楽じゃないんです』と説得しても、動いてくれることは一切ない。だからこそツイッターで発信して、本当にそうなんだということを見せたかった」<上記より抜粋>
  つまり、テレビの人は説明しても、それが現実であっても自分たちの勝手なイメージで膨らんだ内容以外には全く何もしないということになっている。そのために彼はツイッターで「現実にある真実」をそのまま流したのである。
  責任をもって自分の生活をかけてやっている人に、テレビ局のなんと不誠実なことか。俺に対して「あなたの仕事に絵育央が出る」など、脅しをするとはいったい何様のつもりなのであろうか。はっきり言って、テレビ局はいつまでそのような「特権階級意識」を持っているのであろうか。
  この連載をしていて、この地上波やマスコミの肥大しきった権利意識はさすがにおかしいと感じることがある。はっきり言って、「真実をしっかりとそのまま伝えるメディア」が必要である。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 3 イランイラク戦争と反米運動

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様
3 イランイラク戦争と反米運動
  前回者シーア派がなぜできて、どうしてここまで対立しているのかということを分析してきました。
  この文章では一応本来はアリー派であるとされていますが、その派閥のことを日本での呼称の通り「シーア派」にしたいと思います。
  その方が皆さんがわかりやすいと考えているからです。
  何か特別な理由がある土岐だけ「アリー派」という呼称を使います。
  さて、前回見てきたように、シーア派は、第四代カリフであるアリー、つまりイスラム教の創始者で、最後の啓示者とされているムハンマド(マホメッドといわれていますが)の父方の従弟で、母もムハンマドの父の従姉妹です。
  その人がムハンマドの娘ファーティマをめとったということになっています。
  現在で言えば親族による婚姻ですからなかなか難しいのですが、要するにムハンマドのいとこで、なおかつ娘婿という関係です。
  そのアリーが、シーア派の初代イマームとされています。
  「イマーム」とはアラビア語で「指導者」、「模範となるべきもの」を意味する言葉です。
  シーア派の中では、イスラムの共同体「ウンマ」の指導者ということであり、アリーと、その子孫のみがイマームになることができるとされているのです。
  これはアリーの子孫だけが、ムハンマドの地を濃く受け継いでいることから、コーランの解釈を正確に出来る唯一の血筋であると考えています。
  そして、コーランの解釈に従ってウンマを政治的・宗教的に指導すること・・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 女性ファッション誌に書かれた「人妻になってから持てる」という不倫の告白の解釈論

【土曜日のエロ】 女性ファッション誌に書かれた「人妻になってから持てる」という不倫の告白の解釈論
 土曜日のエロの日になった。今週は本や元寇に追われてしまい、なかなか落ち着いた内容にならない状態である。そのために、なんとなく大きな問題があっても見過ごしていたという感じがある。まあ、正直に言って自分の個人のことがかなり忙しくて、大変であったということなのである。
  まずはNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」(2020年1月放送開始)の人気にあやかって、というか京都の亀岡市の皆さんとともに、大河ドラマを盛り上げるということで書いた「時を継ぐ者伝 光秀京へ」(振学出版)ができた。正式な発売は13日だそうだが、まあ、本屋に並びつつある状態である。この本の発売に合わせて、様々なことをしなければならず、そのために様々な調整をするなどがあって大変であったということになる。まあ、正直に言って疲れたという感じであろうか。
  一方、その大河ドラマ関連で、現在の「いだてん」に出演中のピエール瀧容疑者が、麻薬取締法違反容疑で逮捕された。今年の大河ドラマ「いだてん」は、日本で初めてオリンピックに出た金栗四三氏の話であり、その間に戦争のような大きな時代の節目がないということと、やはり脚本家の個性から少々ドタバタしたドラマ仕立てになっている部分がある。朝のドラマならばよいが、大河ドラマに関してはある程度重厚な内容を求めている人が少なくない部分が多い。なぜならば大河ドラマは、やはり日曜の夜ということもあって男性社会人の視聴者が多いことから、そのような「男性のドラマ」を求めている人が少なくないのではないか。
  その中で重要な役割をしているピエール瀧容疑者の逮捕は、かなり大きな問題になっているような気がする。まあ、ちょうどドラマはストックホルムに行っている場面であり、そのために、瀧容疑者が出ない部分であるが、しかし、今後のことを考えると、なかなか難しい判断をNHKは迫られるのではないかと思う。
  まあ、芸能のことは普段のブログではあまり書かないので、なかなかこのようなことは書かない感じである。
  さて、その麻薬、単純に麻薬で精神的に楽になるというのと、性的な快楽を増すというような効果もあるらしい。まあ、私は使ったことがないのであるが、そのような「背徳の香り」は、麻薬という物理的な薬物を使わなくても、精神的な高揚感を得られるのかもしれない。
人妻になってからモテるの…不倫中の女友達からの「勘違いLINE」
 不倫をしている女友達がいると、びっくりするような言動を目の当たりにすることがあるようです。そうした経験がある女性3人に、お話を伺ってみました。
【みんなの恋テク】
   「人妻になってからモテるんだよね!」
「私と友人は、既婚者同士。2人とも子どもはまだいなくて、割と頻繁に連絡を取り合っていたんです。だけど彼女、早く子どもが欲しいのに夫に取り合ってもらえないと嘆いていたんですね。そんななか、不倫を始めたようで。たまに不倫相手との惚気話がLINEで来ていたんです。うんざりした私は『不倫なんてやめて家族を大切にしようよ』と伝えました。すると『前から思ってたんだけど、結婚してからやたらモテるんだよねー。ユウコはそうでもないの? 私に人妻っていう肩書きができたらちょっと響きがエロいのかも(笑)。モテ期は堪能しなきゃ!』って。人妻になったらモテるって、遊びたいだけの男性になめられているだけじゃ……と正直思いました。勘違い発言も不倫の惚気話もウザいので、最近は既読スルーぎみです」(ユウコ?仮名?/29歳)
   「夜の生活がうまくいってるとハリが出るの」
「ある日、学生時代の友人から突然LINEが来たんです。内容は、既婚者と不倫しているというもの。割と大人しいイメージがあったので、内心びっくりしました。彼女とはそんなに仲が良いわけではなく、噂で結婚したとは聞いていました。要するにW不倫です。不倫している有名人のニュースを見ることもあるので、知り合いに当事者がいてもおかしくないか……とLINEを続けていたんですけど、だんだん気持ち悪くなってしまって。『早くに結婚して子どもを産んだから、後悔してばっかり。子どもはかわいいけど夫がサイテー』『不倫相手は夫と違って私を求めてくれるの。夜の生活がうまくいってると、ずっと気分が良いのよね』『夫はATMよ。彼にも家庭がなければ、私も早く離婚するのになぁ』。そもそも不倫って体目当てなんじゃ……? 求めてくるって、当たり前のような気がします。こんなLINEを他の同級生に送っているみたいで、うざがられていると後に知りました」(シズカ?仮名?/33歳)
   「結婚してても良い出会いはあるのよ」
「趣味のサークルに体験参加してみて、そこでたまたま出会った女性がいるんです。話が合ってLINE含めたSNSを交換したんですが……。SNSを見ると、男性に囲まれた彼女の姿が。若い女性も写っていました。彼女は40代だし既婚だし……こうした写真がたくさんあるので、どうしてこんなに遊びにいけるのか疑問だったんです。でもその疑問も解けました。『リンちゃん、今度みんなで飲みに行かない?』と突然のお誘いLINEが。『男の子も女の子もたくさんいるし、楽しいよ』と。私は『彼氏が嫌がると思うので遠慮させてください』と断ったんですね。すると『えーもったい無いよ! 男はひとりじゃないんだから、楽しまなきゃ。私は結婚してるけど、こういうところで良い出会いを見つけてるの』といったLINEが来ました。家庭をないがしろにして遊びまくっているのか……とドン引きしました。結婚していながら良い出会いを探すって、おかしくないですか?」(リンナ?仮名?/26歳)
 こんな強烈なLINEが来たら、返答に困ってしまいそうです。聞いているだけで、即ブロックしたくなる気持ちになりました。
2019年03月08日 21時00分 ananweb 文・西田彩花
https://news.nifty.com/article/item/neta/12270-213468/
 『前から思ってたんだけど、結婚してからやたらモテるんだよねー。ユウコはそうでもないの? 私に人妻っていう肩書きができたらちょっと響きがエロいのかも(笑)。モテ期は堪能しなきゃ!』って。人妻になったらモテるって、遊びたいだけの男性になめられているだけじゃ……と正直思いました。<上記より抜粋>
  さてさて、男性のエロの話というのは、意外と明るい感じのものが少なくない。まあ、男性重視というのは、ある意味で女性は保護されているということを意味しているのであろうが、しかし、その保護されていることが嫌になってしまう女性も少なくない。現在の女性は「女性の社会進出」という言葉で象徴されているが、女性が男性と同じように社会で活躍することを目指しているということになる。ある意味で「女性の男性社会化」という感じになる。つまり、女性も浮気をしたりあるいは風俗営業店に行ったりというような感じになってくるのではなかろうか。このように考えると、抜粋した部分がよくわかる。「人妻という肩書」という感覚が、まさに肩書という社会人的な発想になっているし、また、「エロい」というような感じにあり、自分の遊びたいという権利を主張してしまい、同時に、家庭を守る(もちろん女性だけの役割でもないのであるが)という責任と義務(というと重たい感じもするのであるが)があまり考えられていないということになる。ある意味で、このような女性の社会感覚や権利意識が、ある意味で家庭を顧みないような風土を作ってしまっているのではないか。
  『早くに結婚して子どもを産んだから、後悔してばっかり。子どもはかわいいけど夫がサイテー』『不倫相手は夫と違って私を求めてくれるの。夜の生活がうまくいってると、ずっと気分が良いのよね』『夫はATMよ。彼にも家庭がなければ、私も早く離婚するのになぁ』<上記より抜粋>
  まさに体の関係を重視し、子供のことはあまり考えていない状況がよくわかる。男性から考えれば、相手も結婚し子供もいるので、「女性側が帰るところがある」わけであり、まああとは引きずっても、突き放して責任がないということになる。つまり男性側も「都合よく遊べる女である」ということになり、お互いの需要と供給がうまくマッチしているということになるのではないか。逆に言えば、そのような状況で家に残される子供が最もかわいそうな犠牲者ではないか。このような女性が「保育園落ちた」などといっていても、実際は道場に値するものではない。まさに、不倫ができないから保育園に入れたいというような状況では本末転倒ではないか。
  家庭をないがしろにして遊びまくっているのか……とドン引きしました。結婚していながら良い出会いを探すって、おかしくないですか?<上記より抜粋>
  まさに、このことがそのものではないか。さて問題はこのような内容が、女性ファッション誌に書かれているということである。ある意味で、女性の方が発展的であると思うし、一方で、女性の方が何かが崩れてしまうと一気に文化や家庭などを変えてしまう力があるのではないか。その感情と欲望のパワーは、ある意味、昔の人が「男尊女卑」といって家庭の中に押し込めようとしたのがなんとなく理解できるような気がするのである。
  そのうち「デリバリー不倫」のような、宅配型不倫サービスのようなものができてくるのではないか。数年な目に韓流ドラマに日本人のおばさんがかなりはまっていたのが、徐々に「実行行為化」した状況に日本人は今後どのように対応するのか、そして女性はどのように変化してゆくのであろうか。
  できればモラルを取り戻し、家庭をしっかりと守ってもらいたいと思っている男性は少なくないと思うのである。

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<現代陰謀説> この鳩山元首相の発言を「陰謀説」に入れてよいのかどうか迷ったが一応陰謀の中の一つとして考えてみるとこうなる

<現代陰謀説> この鳩山元首相の発言を「陰謀説」に入れてよいのかどうか迷ったが一応陰謀の中の一つとして考えてみるとこうなる
 陰謀説であるが、実際に陰謀なのかどうかわからないことが少なくない。まあ、多少気が振れた人がいて、その人の発言が解釈のやり方に寄っては予言者のような感じになったからといって、其の人が神の使いかどうかは全く分からない。「いっちゃってる人」が全く関係がなく適当に発言したのがそのまま採用されたのか、あるいは、神が宿っておかしくなっているのかもしれない。まあいずれにせよ、そのような場合というのは、その言葉を気に止めて、なおかつしっかりした解釈を付けた人が偉いのである。
  子のように「いう人」と「聞いた人」の連携でコミュニケーションというのは成り立つものであるはずであり、その前提として、その内容が語られる前提条件つまり環境があるはずになるのではないか。しかし、その前提条件がなく話が出てくるのが、「SNS」である。つまり、何の前提条件もなく、その設定もなく、その言葉が独立して飛んでくる感覚になるのであるから、SNSには注意が必要なのである。SNS全盛期になって、その内容がまさに大きな問題になるのではないか。
  さて、そのような場合は個人のパーソナリティが非常にものを言う。言葉がどうであっても「○○さんが言っているから」というような感覚になるのが普通である。そして同時にその感覚は「個人的な感想」というよりは「主観的な偏見」によって出てくることになるのである。
  さて、一国の首相にまでなりながら、かなり広範囲に「信用できない人物」となったのが鳩山由紀夫元首相ではないか。まあ、アメリカにルーピーといわれ、また相次ぐ亡国発言、そのうえ日本を辱めることが「友愛」であると思っているこの感覚に多くの人、それももともと民主党政権であったにもかかわらずその民主党にいた議員などからもかなり見捨てられているという状況なのである。
  その人が、なんと北海道の地震の後で「いっちゃってる発言」をしたのである。はっきり言って笑うしかないのであるが、これをあえて陰謀説的に解釈してみたい。
 
 
北海道地震は人災と断言「鳩山由紀夫」の科学的センス
 またも鳩山由紀夫元首相の発言が騒動を引き起こした。2月21日に北海道で発生した最大震度6弱の地震は、苫小牧沖で行われている二酸化炭素の地中貯留(CCS)が原因の、「人災」だとツイートした。地震発生の3時間前にも、CCSと地震の関係性について危機感を表明しており、“予言的中”と舞い上がったようだ。
 即座に反応したのが、道庁と道警。ともに、鳩山氏の発言を“流言飛語”と認定し、デマの書き込みに対する注意喚起をした。
 道警に聞けば、
「公的機関の情報周知を阻害する風説を、生活安全部が主体となって調べました。鳩山さんのツイートについても、リストアップした中に入っています」
 首相経験者が警察のリストに載るとは、情けない。道議会議員の一人は、「北海道の恥」と吐き捨てる。
「今回の震源地となった胆振(いぶり)地方は、鳩山氏の地元選挙区だった場所です。中選挙区時代から数えれば25年程の付き合いでした。余震に怯える人がまだ多く居るのにデマを流すとは……」
 そもそもCCSとは、地球温暖化対策として、二酸化炭素を地中深くに貯める技術のこと。鳩山氏は、注入する際の圧力や、貯留層の何らかの異変が今回の地震を誘引したと主張したいようだ。これについて、技術面の研究を行なっている「日本CCS調査」に聞くと、
「今回の震源の深さは33キロですが、貯留している場所は地下千メートルと相当な差があります。地震前後の圧力と温度のデータにも異常はない。昨年9月の胆振東部地震では、地震学会の会長を含む専門家が検証して、因果関係なしという結論が出ています。鳩山さんには慎重にご発言してほしいですね」
 いやいや、ご発言はもうしないでほしい。
「週刊新潮」2019年3月7日号 掲載
2019年03月06日 05時58分 デイリー新潮
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-210262/
 何度も書くが、「あえて陰謀説的に解釈する」ということになる。つまり、「本r内であれば何をバカなことを言っているのか」ということになるのであり、実際に北海道警察は完全に「デマ・フェイクニュース」として認定している。その根拠鵜は上記の記事のようなものである。
  では「なぜデマを流したのであろうか」ということになる。
  単純に鳩山氏のことから考えれば、「地球温暖化で1990年比20%温室効果ガス削減」を公約していて、その中で原発を推進し、そして、福島原発そのものの期毛年長をしたのも鳩山氏である。しかし、このほど「政局」から考えていきなり原発反対を言い始め、なおかつ、政権攻撃に打って出た。つまり「原発を推進する必要がなかった」「温暖化は解決した」ということをアピールしなければならない。
  そのように考えた時に出てきたのがCCSであろう。CCS技術は期待をキューブ状にして固形でそれを運ぶというものである。つまり、期待を常温で固形にする技術がありっそれで温室効果ガス問題を解決できるから原発は必要ないといいたいのである。
  まあ、はっきり言ってこのことが陰謀であるとは思えない。単純に、過去の栄光に囚われた、あまり頭の良くない元首相が、つじつまを合わせるために抱いてきたということになろう。
  しかしこれを陰謀説的にとらえると事情は変わってくる。つまり、「北海道の地か数千メートルのところにCCSキューブがあり、それが爆発すると、ほぼ同規模の地震になる確率がある」ということになる。鳩山氏が、敵国(中国または韓国・北朝鮮またはロシアなど)にそれをSNSを使って教えていたとなればどうなるであろうか。
  固形から機体の膨張率は数千倍、それがかなり同時期に一期に来た生かした場合は、その膨張率からかなり大規模な爆発が発生する。これが、何らかの振動、つまりマイクロウェーブなどによって、振動が加えられ、CCSが融解した場合、日本は、原発事故以上の大爆発が起きるということになるのである。またそれが二酸化炭素であるということは、当然に「酸素がない」ということになるので、生物もあまり生きてゆけない(一時期呼吸困難になる程度かもしれないが)であり、なおかつ、家財が起きない(酸素がないので燃えない)ということになる。かなり完ぺきに地震に近い内容が生まれるということになるのであり、同時に初動対応が二酸化炭素の飽和と上訴湯によってできないということになるのである。
  このように「新規性の情報の開示」というのは、ある意味において、「敵国にとってはありがたい情報」ということになりかねない。そして鳩山由紀夫氏がそれを意識して使っている場合、または、意識していないが「いちゃっている人の発言を強引に解釈して神の予言に結びつけるような人物」であるという場合は、かなり日本の安全保障上の危機情報になるということになるのである。
  じっさいに、ネットでそこまでのことを考える人は少ないと思うが、まさに、そのような陰謀に発展する可能性のあるない世づえあるということになるのではないだろうか。

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共産党政権が「武力を持ってでも統一する」としている台湾の総統選選挙の激化

共産党政権が「武力を持ってでも統一する」としている台湾の総統選選挙の激化
 日本と台湾の関係に関しては、たぶん、中国共産党と台湾の関係以上に古いと思っている。実際に、中国の大陸にあった帝国(秦の始皇帝のあった秦から、西太后のいた清まで)は台湾に対して「化外の地」といっていたほど、全く興味を示していなかったし、その後の国民党政権もまた、共産党政権も基本的には台湾に貸してあまり関心を払っていなかった。
  いっぽう、日本は台湾とは当時から密接な関係を保ってきている。もちろん、古代のことであるから、それほど記録が残っているというわけではない。しかし、たとえあ日本で盆踊りといって櫓を中心にして回るようにして踊る集会、今でも梵オドルのシーズンになるといたるところで目にする光景だが、その原型なのか、あるいは日本が原型で台湾にわたったのかもしれないが、少なくとも台湾南部の「昔から伝わる踊り」というものとほとんど同じであるといえる。基本的に盆踊りや阿波踊りという、両手を上げ、足と手でリズムを取りながら前に進む踊り方もとんど同じであるといって過言ではないのである。
  島崎藤村は、愛知県にいた民俗学者柳田国男との会話の中で「名も知らぬ遠き島より流れくるヤシの実一つ」という詩を書きあげている。実際に、柳田国男は、そのような詩を書くために島崎藤村と話をしたわけではなく、当時流行していた天皇北方騎馬民族説を否定し、日本国民の天皇南方海洋民族説を上げたということになる。このように考えると、日本国民が現在の大陸や韓国の半島民族、またはモンゴル系列の騎馬民族とあまり親和性がないということ、今一つ打ち解けるというようなことがない国民性、そして、その対立軸のように、台湾の、それも「本省人」が非常に相性がよいというような感覚もうなづけるのではないか。元が同じまたはかなり近しい民族形態であれば、その内容は非常に大きな力になる。っ言葉で説明しないでもかなり脱部分をわかり合うことが可能なのであろう。ある意味で「感覚的な親和性」、まあ、女性で言えば「生理的な親和性」というものは、まさにこのようなところからくるのかもしれない。
  そのような意味において、少なくとも私は台湾に親和性があると思うし、その政治的な同行はかなり気になるところである。
台湾野党で総統選公認争いが激化
 【台北・福岡静哉】来年1月の台湾総統選に向け、野党・国民党の公認候補争いが激化している。国民党の支持率が昨秋以降、与党・民進党を上回る傾向があるうえ、再選を目指す民進党の蔡英文総統(62)は支持率が低迷しており、国民党にとって政権奪還の好機となっているためだ。7日には前立法院長(国会議長)の党重鎮、王金平氏(77)が名乗りをあげた。党内では、高い人気を誇る韓国瑜・高雄市長(61)を推す声も出始め、混戦の様相を呈している。
 民進党に近い民間団体・台湾民意基金会が2月末に発表した世論調査によると、両党の支持率は国民党36.5%、民進党31.7%。3回連続で国民党が民進党を上回った。国民党からは王氏のほか、2016年総統選で蔡氏に敗れた朱立倫・元党主席(57)が再挑戦を表明。呉敦義・党主席(71)も意欲を見せるものの支持率が低く出馬表明に踏み切れていない。
 注目を浴びているのが、昨年11月の高雄市長選でブームを起こして初当選した韓氏の動向だ。2月の総統選に関する複数の世論調査ではいずれも両党の有力政治家らを上回り、人気トップに立った。韓氏は2月27日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、総統選について「いずれ皆さんに必ずお知らせする」と述べ、出馬に含みを持たせた。ただ、市長に就任して間もないため、総統選に出馬すれば有権者の反発を招く恐れもある。
 国民党は6月に党公認候補を決める方針。党が独自に実施する世論調査の比重を7割、党員投票の比重を3割として最も支持を集めた人物を公認する。今後、党内で駆け引きが激化しそうだ。
毎日新聞2019年3月7日 19時13分(最終更新 3月7日 19時13分)
https://mainichi.jp/articles/20190307/k00/00m/030/161000c
 さて、現在の台湾の関係は、かなり難しいことになっている。日本が支配権をポツダム宣言受託とともに放棄したのは、ある程度普通のことであった。そのことによって台湾の知識人や台湾人が独自の政権を作ることを模索していた矢先、国共内戦で敗北した国民党軍が流入し、そのまま台湾を占拠しているということになる。
  国民党にしてみれば、もっと端的に言えば、蒋介石という個人からすれば、日本がおふぃやるに支配したとは言えない台湾という土地で、少なくとも先日まで停滞していた日本人の気質が残っている台湾人が大lくいる中において、また、国民党政権が「化外の地」としてあまりケアしてこなかった場所において共産党のスパイが出れ位は言っているかわからない状況において、まさに、中国人も台湾人も全く信用できないところに逃亡生活を送らなければならないというような状況で会ったに違いない。その結果は「戒厳令」と「白色テロ」というような状況になったのである。ちなみに「白色テロ」というのは、日本ではあまり聞きなれない話かもしれないが、まさに政府が何の理由もなくテロリスト的に国民を虐殺する行為で、台湾の国民党政権の場合は「2・28事件」として日本では有名である。
  そのような状況を打破したのが李登輝である。李登輝氏は、このままではいけないと思ったが、国民党に抵抗する力がなかったために、逆に国民党の中でトップに立ち、自ら戒厳令を廃止し、そして台湾独立を宣言して国民党の影響を排除したのである。この流れをくむのが現在の「民進党」であり蔡英文相当の流れになる。
  さて、戦後70年以上毛bン城が継続している台湾においてm、現在このような流れで「国民党系=中国大陸帰省本能政党」と「民進党=台湾民族独立政党」があり、それ以外に「現状維持派」つまり「中途半端なまま継続」というようなところがある。国民党の中でも「国民党政権だが、大陸共産党とは連携し無い」というような人もいる。まさに、そのようなことで乱立することになる。
 その内容は上記の記事の内容ということになるのではないか。
  蔡英文相当の率いる民進党が、例えば昨年の総選挙で、6ある特別行政史のうち、今まで5つの行政市を持っていたが今回2つに減少している。立法院の議員も総じてそのような状況で蔡英文の政治が弱体化しているのである。しかし、このことが国民党の復調を示しているのではなく、急進的独立派や、独立とは関係がなく経済的な問題で支持していない人も少なくない。そのような状況から野党国民党や、それ以外の私闘から来年1月の総統選に関して候補者が乱立しているということになる。
  国民党は強いといっても、実際にはこれだけ乱立してしまえば、あまり意味がなく票が分散するし、また、これが統一しても、実は内部の考え方が全く異なるのであるから、うまくゆくはずがないのである。
  そのように考えて、蔡英文総統が、何となき僅差で勝つのではないかという希望的観測を含めた予想になっており、またそれまでに、中国共産党がどのような妨害国策を行ってくるのかが全く見えない状況にあるということになるのである。
  さて日本としては台湾が共産党の手に落ちた場合はかなり大きな影響がある。実際にへのことかそのような問題ではなく台湾からの空襲やミサイル攻撃で吸収が壊滅する可能性を持つということを意味しているし、太平洋側に様々な妨害船が出てくるということになる。それでよいのか?
  日本政府はこの台湾の総統選に関しても様々な内容を考えないといけないのではないか。

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インドカシミール地方におけるインドパキスタン対立と大国の影

インドカシミール地方におけるインドパキスタン対立と大国の影
 インドとパキスタンが中が悪いということは、以前から有名であった。そもそもこの双方の対立は、イスラム教が拡大した西暦700年代にまでさかのぼる。アラビア半島で発症したイスラム教は、初代カリフ、アブー・バクルの時代に、経済的な都合も含めて拡大主義が出てくる。この時に、アラビア半島唐インド洋航路を使ってイスラム船団がインドに対して不況という名の宗教戦争を行っているのである。インドは当時からヒンズー教または仏教というような「多神教」の国であり、そのヒンズーの中においてカーストがあり、その中に対して、イスラム教は遠慮なく入ってきたのである。
  イスラム教のコーランの中には「多神教を改めさせ世」というものがある。子尾教えがアブー・バクル、そして二代目カリフであるウマル一世の間に、多神教であった古代ペルシャ王国を併呑するくらいまでの内容に成長したのである。そのペルシャ王国の財政と技術力を借って、多神教であるインドに入ったのが、中東とインドの対立の初めであるとされる。
  さて、この宗教の違いというのは、そのまま近現代にまで影響する。インドは、東インド会社によって、イギリスの植民地になる。そのイギリスが、第二次世界大戦、日本で言うところの大東亜戦争の結果、イギリスが勝利を収めたものの疲弊することになり、インドの植民地支配が困難になった。そしてイギリスの植民地が終わるにあたり、多数派のヒンズー教と少数派のイスラム教徒の対立が激化することになる。そして1947年6月に、ヒンズー教の多いインドと、イスラム教の多いパキスタンとに分割することになる。
  ヒンドゥー教徒地域のイスラム教徒はイスラム教徒地域へ、逆にイスラム教徒地域のヒンドゥー教徒(およびパンジャーブではシク教徒)はヒンドゥー教徒地域へ、それぞれ強制的な移動・流入による難民化を余儀なくされた。
  この難民化は、巨大なスラムを生むことと同時に、中間にある多くの藩国家(封建領主)賀どちらに行くかということを迷わせ、そしてその内容の選択を迫ることからインドとパキスタンの戦争が発生するのである。
軍機撃墜、空爆…印パ、核保有国同士の報復合戦
 【ニューデリー松井聡】パキスタン軍は27日、インドとの係争地カシミール地方の実効支配線を越えてパキスタン領空内に侵入してきたインド軍機2機を撃墜したと発表した。撃墜に先立ち、同地方のインド支配地域で空爆を実施したとも主張した。インド軍が26日にパキスタン北東部を空爆したことへの対抗措置とみられる。核保有国同士の報復合戦に発展しており、緊張が高まっている。
 パキスタンのカーン首相は27日、テレビ演説し「状況がエスカレートすれば、私や(インドの)モディ首相にも制御できなくなる」と述べ、モディ氏に対して事態収束に向けた対話を呼びかけた。
 パキスタン外務省は27日の空爆について、「自衛の能力や意思を示すため」と説明。「事態をエスカレートさせる意図はない」としたうえで、人的被害を回避し非軍事目標を攻撃したと主張した。
 パキスタン軍報道官によると、空爆後、インド軍機2機がパキスタン領空内に侵入したため撃墜し、1機はパキスタン側、もう1機はインド側に墜落したという。パキスタンはインド軍パイロット1人を拘束した。
 一方、インド外務省の報道官は27日、パキスタン軍機が軍事施設攻撃のためにインド側に侵入したものの、インド軍が阻止したと説明。パキスタン軍機1機を撃墜、インド軍のミグ21戦闘機も墜落し、パイロット1人が行方不明になったとしている。
 インドメディアによると、緊張の高まりを受け、インドは27日、ジャム・カシミール州やパンジャブ州など国境近くの8空港を閉鎖。パキスタンも複数の空港を閉鎖した。
 米国のポンペオ国務長官は声明で、26日のインドによるパキスタン領内での空爆後、印パ両外相と協議し、双方に自制を促したことを明らかにした。
 緊張のきっかけは、今月14日にインドの治安部隊員40人が死亡したイスラム過激派ジェイシモハメドによる自爆テロ。インドは26日、パキスタンにあるとされる同組織の拠点を空爆した。インド側は「空爆によりテロリスト300人が死亡した」と主張するが、パキスタンは組織の拠点があったこと自体を否定、死傷者もないと主張していた。
毎日新聞 20190227
https://mainichi.jp/articles/20190227/k00/00m/030/252000c
インドとパキスタンが砲撃戦、7人死亡 係争地カシミール地方
【3月3日 AFP】インドとパキスタンが領有権をめぐって激しく争うカシミール(Kashmir)地方で2日、両国軍が砲撃を交わし、少なくとも7人が死亡した。両国間の対立が急激に高まっている。
 24時間のうちに、パキスタン側では兵士2人、民間人2人が死亡。インド側では、迫撃砲弾が民家を直撃し、女性1人とその子ども2人が死亡したという。
 AFP記者によると、カシミール地方では、村人たちが簡易的な掩蔽壕(えんぺいごう)で身を寄せ合っているほか、警察は不要不急の外出を控えるよう命じている。2日までの1週間に両国の境界付近で死亡した民間人は少なくとも12人になった。
 パキスタンは先月27日に撃墜したインド軍戦闘機のパイロット、アビナンダン・バルタマン(Abhinandan Varthaman)中佐を「友好の意思表示」として解放し、1日夜にインド側に引き渡した。
 緊張緩和への期待が高まったが、解放前のバルタマン中佐がパキスタン軍を称賛し、インドのメディアを批判する内容の動画が公開され、インドでは激しい非難の声が上がっていた。
 
2019年3月3日 11:25 (c)AFP/Abhaya
http://www.afpbb.com/articles/-/3213920
 インドとパキスタンの戦争は第三次戦争まで行われる、1971年にその戦争が行われた後、インドが核不拡散条約に加盟せず、核兵器を保有、その後パキスタンも同様に核兵器を保有する。もちろん国連などはそのインドとパキスタンに非難声明を出すが、条約を批准するかしないかということに関しては各主権国家の自由であることから、核不拡散条約そのものの加盟を強制することはできない。そのことから、インドとパキスタンは現在も核保有国になる。
  しかし両国が核保有国となったことから、戦争そのものが抑制されるようになった、皮肉なことに、核兵器が通常戦争の抑止力になるということを、インドとパキスタンは実態として証明したのである。
  それでもなお紛争が続いているのがカシミール地方だ。
  今回もそのカシミール地方から発生する。カシミールの帰属をめぐっては、インド・パキスタン・中国の三国の対立が大きくあった。しかし、ここを解決するためもありまた一対一路の実現ということもあって、中国はパキスタンとの代打で「全天候型同盟」と、お互いの状況が悪化しても同盟関係は継続するという蜜月時代にあった。このことに従ってパキスタン南岸のグワダール港などでは、中国が50万人規模の移民を考えるなど、軍事要塞化、チャイナタウン化を模索していたのである。しかし、昨年のマレーシアマハティール首相の当選と、それに従った「中国の債務の罠の暴露」によって、インド周辺のモルジブやスリランカなども中国から徐々に離れるような政治変動が発生し、そしてパキスタンの国内においても中国を排除する動きが出てきていた。
  当然に三国間において微妙な力関係を保っていたカシミール地方もその問題の中に入り、そして、その中でパキスタンによるインド軍40人が死亡する自爆テロが発生したのだ。
  今月14日にインドの治安部隊員40人が死亡したイスラム過激派ジェイシモハメドによる自爆テロ。インドは26日、パキスタンにあるとされる同組織の拠点を空爆した。インド側は「空爆によりテロリスト300人が死亡した」と主張するが、パキスタンは組織の拠点があったこと自体を否定、死傷者もないと主張していた。<上記より抜粋>
  つまり、カシミールの内容において、パキスタンのテロ組織が攻撃を行い、インド国軍がこれに報復攻撃をしたのである。そして二回目に行ったときにインドの戦闘機をパキスタンが撃墜するというようになった。
  そして3月3日には砲撃戦が発生するといるようになっている。
  さて、このまま核戦争になることはないと思うが、一方で、このまま中途半端に紛争を中断してもうまくゆくとは思えない。つまり、根本的な解決はまずはない。そこにアメリカと中国が介入し、そのために様々な軋轢が生まれるということになる。
  さて、できればこのような時に日本が指導的な立場になることが最も良いのである。軍隊のない国が、このような時に平和的な解決ということが最も良い。しかし、一方で日本の外交力はそこまで高くはないことも事実だ。そこで、アメリカや中国に依存する形になってしまっているのである。しかし、宗教と領土そして、カシミール地方から生み出される様々な経済効果などを考えれば、特に水資源と塩(岩塩)資源のことがあれば、なかなかうまくゆくとは限らない。そのことを勉強したうえで、しっかりと日本の存在感を示すべきではないのか。アメリカや中国にばかりやらせることはないのではないか。

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「決められない政治」といわれて久しいのにいまだに何の解決方法も出てこない旧民主党の「いつか来た道」

「決められない政治」といわれて久しいのにいまだに何の解決方法も出てこない旧民主党の「いつか来た道」
 野党再編といわれながら、結局うまくいかないというのが現在の野党のようである。現在の野党は、旧民主党で、少なくとも7年前まで政権を問ていた政党であった。しかし、その政権政党が、政権にいながら分裂し少数与党になった。それ以来一つにまとまったことはいまだにない。つまり、政権でいたときが「奇跡」であって、現状のように分裂してしまっている方が長いので、その分裂状態が「常態化」」しているということになるのではないか。
  まあ、民主党政権は、当時から「烏合の衆」「選挙互助会」といわれ、当然にその内容に関して何もできない状態にあるということになる。烏合の衆とか選挙互助会というのは、つまり、「政策によって一つになった集団ではない」ということである。
  もちろん、自民党であっても政策によって一つになったというものではない。当時小泉進次郎銀が「自由があるのが自民党、自由がないのが民主党」というようなことを言っていたが、まさにそのもので、民主党政権というのは、内部の事務局などで密室による政策決定をし、その政策決定のプロセスが、支持者を含めて全く見えないという状態になっていた。そのうえで、その決定事項に議員を拘束するというような状況になってしまっていた。つまり、民主郷議員で、執行部に入っていない議員たちは、安瀬そのような政策が出てきたのか誰もわからないというような状況になってしまい、そのうえで、その内容に本人が納得しなくても従わなければならないというような状況になっていたのである。
  まあ単純に言えば、「共産主義・社会主義国家的な密室決定プロセス」であり、なおかつ、その政策決定プロセスに民主的な内容や、内部の人が自由にものを発言できるプロセスがなかった。
  その「自由の不足」というのは、そのまま、内部に不満の蓄積が出てくることになる。
  その結果が現在の野党の分裂ということが言える。
国由合併に尻込む玉木雄一郎氏 「決められない政治」DNAは脈々?
 国民民主党の玉木雄一郎代表が自由党との合併構想に対する慎重姿勢を際立たせている。党内の合併消極派への配慮が理由だ。ただし、鳴り物入りで打ち出した構想が頓挫すれば「玉木氏の政治生命は終わり」(周辺)。土壇場で二の足を踏むリーダーに、党幹部らはいらだちを募らせている。
 玉木氏は27日、自由党との政策協議の手応えを記者会見で問われると、言葉を選びながらこう応じた。
 「おおむね方向性が一致してきた。逆に言うと完全には一致していないということだ。手続きは丁寧にやらなければならないので、もう少し時間もかかる」
 政策協議は、国民民主党の平野博文幹事長と自由党の小沢一郎代表の間で行われ、22日に大筋合意にこぎつけた。両氏による正式合意の会談さえ済ませれば、両党はそれぞれ合併に向けた党内手続きに入る。
 ところが、会談の日程はいまだに固まっていない。小沢氏は26日の記者会見で「今週やらなくてはならない。(日程の)連絡を待っている」と首をかしげた。
 背景には玉木氏の尻込みがあるようだ。複数の関係者によると、玉木氏は政策協議が大筋合意に至る前後から、合併交渉を急ぐことへの懸念を他の幹部らに漏らし始めた。27日のBS11番組の収録では「政策、理念がぶれることを心配している人が多い。丁寧にコミュニケーションをして、自由党に理解してもらっている最中だ」と強調した。
 党内では階猛憲法調査会長らが合併慎重論を強硬に唱えている。拙速さを印象づけないよう玉木氏が腐心するのは当然だが、毀誉褒貶が相半ばする小沢氏と組むことを決めた以上、ハレーションは想定できていたはずだ。玉木氏に近い幹部は「決断するときは血も流れる。八方美人で政治はできない」と不満を漏らす。
 やはり、旧民主党の「決められない政治」のDNAが脈々と受け継がれているのか。国民民主党の参院ベテランはため息をついた。
 「玉木氏は最後に聞いた話が頭に残ってしまう。だから、どんどん『上書き』されて意見が変わる。鳩山由紀夫元首相のようだ…」
(松本学)
産経ニュース 20190227
https://www.sankei.com/politics/news/190227/plt1902270027-n1.html
 単純に、「国民民主党」と「自由党」「立憲民主党」というだけではなく、細野豪志議員のように自民党に入りたいといっているような人もいれば、鷲尾英一郎議員のように無所属でどこにも属さないというような議員もいる。つまり、単純に政党が分裂したとか、派閥の通りに分かれたというような問題ではなく、政策による政党の合一性がないということは、そのまま、「心が中心から離れて言っている」ということを意味しているのではなかろうか。
  まさにそのことが、今回の問題になっているような気がする。
  国民民主党は、祖も祖民主党が旧みんなの党の残党と一緒になって、「民進党」になり、その多くの議員が、小池百合子都知事が代表となった「都民ファーストの会」を中心にした国政政党「希望の党」の公認議員として立候補した。しかし、選挙期間中に小池都知事の人気が急落すると、さっさと希望の党を裏切ったり、あるいは希望の党の党名を隠して選挙に戦った、どのような出伊藤議員が多いところがうまくまとまるはずがない。国民民主党がなんとなく一人抜け二輪抜けというようになって、いつの間にか、その時小池百合子に排除された「立憲民主党」に合流していっているという現状である。もともと政策などに関しても、小池百合子や若狭勝、細野豪志などが中心に行っていたが、それらがすべて希望の党(現在の国民民主党)から離れてしまったために、「民主党から民進党、そして希望の党に点々流転した根無し草議員」というようなイメージになってしまい、その中で何をするかという政策もなく、ただ肩を寄せ合っているイメージになっている。
  一方国民党は、もともと自民党から新生党、新進党、自由党となり民主党政権の初期民主党幹事長であった小沢一郎の政党である。良くも悪くも小沢一郎の正当であり、そのイメージがこびりついているということになる。小沢と言えば傲慢とか剛腕というようになっていたが現在はさすがに「過去の人」感が強い。なんとなく細川護熙や、今一生懸命騒いでいる小泉純一郎元首相に近い感じしかしない。「今更感」が強いのである。
  そんな内容であるから、この二つが一緒になっても「弱者連合」でしかないという気がする。そのうえで、「数合わせ」であるということがなんとなく一般の人々にも見えてします。政策によって合一しているわけではないということが明らかなのである。
  つまり政策で一緒になっていないから、政治のプロセスも、政策も決められないのである。
  「政策、理念がぶれることを心配している人が多い。丁寧にコミュニケーションをして、自由党に理解してもらっている最中だ」<上記より抜粋>
  つまり、今までこのような政策や理念について話していないということが明らかであり、7月の参議院選挙のための「選挙互助会」でしかないことが明らかである。この人々の滑稽なところは、テレビで自分が発言していること賀「一般の人々にどのように理解されているか」ということを全くわかっていないことであり、それを自慢げに言って臆面もないところが笑えるのである。
  旧民主党の「決められない政治」のDNAが脈々と受け継がれているのか。国民民主党の参院ベテランはため息をついた。<上記より抜粋>
  まあ、玉木代表にはかわいそうだが、彼はまともな政治を見ていない。民主党型の姓字しか見たことがないのである。これでは話にならない。誰か、いまさらながら野党諸君に政治とは何か、政策とは何かを教えてあげてはいかがであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(431)もう滑稽として苦笑するしかないテレビ朝日報道番組コメンテーターの劣悪さ

マスコミ批判に関する一考(431)もう滑稽として苦笑するしかないテレビ朝日報道番組コメンテーターの劣悪さ
 制服という服装は実に不思議な服装である。もちろん好みもあるが、制服というのは、皆が同じ服装をしているために、本来であれば顔やそのほかの部分で差がつきそうなものなのであるが、なぜか、制服だけはあまり優劣が憑かないという状態になっている。なんというか、制服があることが、逆に他の部分の幽y列をつかないようにしているのではないかという気がしてならない。
  さて制服というとすぐに学生服のことばかり考えてしまうようであるが、実際には、会社における制服などもあるので、特に学生服ばかりを制服という必要はない。そしてその制服の歴史は意外と古い。
  日本の場合、どのような内容であったかはあまりよくわからないが、少なくとも、聖徳太子が冠位十二階を作ったということは、その時点で制服のような制度があったというように解釈するべきであり、少なくとも宮城に入る場合は、その冠位に従った色の「装束」を身に着けて登城することが必要であった。当然に、その装束であっても制服であることは間違いがない。こう考えると、日本の制服は、軍隊が発祥ではなく、朝廷の中の順列や官位を示すことがもとになっていることがよくわかる。
  この征服によって起きた事件で最も有名なのは江戸時代の松の廊下刃傷事件、いわゆる「忠臣蔵」である。吉良上野介の執拗ないじめにあった赤穂藩主浅野内匠頭が、江戸城内でその時の登城の服装を間違って教えられたことから、松の廊下において吉良上野介に切りつけた事件である。この復讐劇が忠臣蔵になることは間違いがないのであるが、このときの家紋を付した裃は、やはり「江戸城登城時の制服」であったと解釈される。
  そして、庶民出身の者が初めて官製といってよいかわからないが、少なくとも事故の経済的負担ではなく、支給される形で制服が配られたのが、「新選組」であることはよく知られている。水色に「誠」の字の入った法被を着ることによって、その人々が新選組である問うこと、つまりは、尊王攘夷運動の活動家ではないということを区別できるようにしていたのである。
  この征服について、なぜか思い付きと誤った情報で、わけのわからないことを言うコメンテーターがテレビ朝日で出現したのである。
詰襟やセーラー服は「みんな軍服、もともと」 玉川徹氏「しっぽを未だに引きずっている」
   テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が同局系の情報番組「モーニングショー」で、詰襟やセーラー服はもともと軍服だったと批判的に解説したことがネット上で論議になっている。
   玉川氏は、変えるべきものと位置付けたとして、疑問や批判も相次いでいる。
「明治時代の富国強兵を未だに引きずっている」
   2019年3月6日放送のモーニングショーでは、子供のしつけのための親の体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法改正案の話題を取り上げた。
   最近、親の暴力による子供の死亡事件が社会問題になっているが、出演した家族問題カウンセラーの山脇由貴子氏は、明治時代になって軍国教育が定着する中で、力や恐怖で支配する教育が日本に浸透していると指摘した。これは時代錯誤な法律が残っていたからだとし、「なぜ今までこれが放置されてきたのか」と問題提起した。
   これに対し、玉川徹氏は、こう理由を指摘した。
「だって、明治礼賛じゃないですか、今の政権だって」
   玉川氏は、日本は、明治時代の富国強兵を未だに引きずっているとして、その例に運動会を挙げた。「生徒全員が強制的に1つの場に集まって行進とかさせられる」と述べ、その起源は一般人を対象にした明治政府の軍事教練だとした。
   さらに、制服についても言及し、こう主張した。
「中学になると学生服、あれ詰襟ですよね。それから女子セーラー服。みんな軍服じゃないですか、もともと。そういうふうなしっぽを、ず~っと未だに引きずっているところがあるんですよ」
「制服撤廃は賛成」「世の中軍事由来の物沢山あるぞw」
   玉川徹氏は、親の懲戒権を定めた民法についても同様な考えを述べ、「本当は変えなきゃいけないものが、未だに変わらないで残っている」と指摘した。
   これを受けて、司会の羽鳥慎一氏は、「こういうところを変えていかないと一歩が始まらない、というところはあるんじゃないかと思います」と締め括った。
   番組の放送後には、玉川氏の主張について、ネット掲示板などで様々な意見が書き込まれた。
   「制服撤廃は賛成です。今は安くていい服いっぱいある」と賛同の声もあったが、軍服由来のものは変えるべきとも聞こえるとして疑問や批判も相次いだ。
   「別に軍事由来の全てが悪ってわけでもないだろうに」「世の中軍事由来の物沢山あるぞw」「軍事由来が駄目なら現代の生活は成り立たないですね」といった声だ。一説にはネクタイも、兵士の服装に由来すると言われることから、「じゃあネクタイも悪だわ」との指摘が出て、玉川氏がスーツで固めて発言していることを揶揄する向きもあった。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
J-cast2019/3/ 7 18:00
https://www.j-cast.com/2019/03/07352127.html?p=all
 さて、明治時代に始めに学生服を制定したのは東京帝国大学である。これは、そもそも在学生同士での経済的な格差を感じることがなく、生徒としての意識を高めることを目的に服制が決められたのである。これより前に工学寮などでも制定や子宮の動きがあったとされる。いずれにせよ、テレビ朝日の番組で言っているような「軍服・明治礼賛」ではないことは間違いがない。要するに完全に間違ったことを発言して盛り上がっていると言わざるを得ない。
  ちなみに「家族問題カウンセラーの山脇由貴子氏は、明治時代になって軍国教育が定着する中で、力や恐怖で支配する教育が日本に浸透していると指摘した」という指摘もおかしい。そもそも日本の軍国主義は大正デモクラシー以降その反動で出てくるものであり、富国強兵政策はあったものの、ご国軍国教育は行われていない。そもそも、軍国教育が行われているのであれば「良妻賢母」を言う女子大や、外国のことを学ぶ外語大ができるはずがない。学校の歴史もろくにわからない人が、専門家として出てきていること自体に、あまりにもこっけいさを感じるのである。軍国主義が根付くのは、大正デモクラシーの後に、帝国議会の力が強くなり、衆議院の発言力などで軍の予算が狭められたことによるところが大きい。その流れの中で、ロンドンとワシントンの軍縮条約があり、そして統帥権干犯問題が発生し軍部の独走につながるのである。それくらいの歴史はしっかりと学んでからテレビなど公共の電波に発言を載せてもらいたいものである。
  また「軍隊由来」であることを問題にするのであれば、現在であれば「カーナビゲーションシステム」などは完全に、誘導ミサイルのGPS電波であり、当然にそのようなものを便利に使っていること自体が問題ということになるし、また、工事現場で使っているキャタピラも使ってはいけないことになる。缶詰もペットボトルも、我々が毎日使っているものの多くは軍隊由来の者が少なくない。ちょっとマニアックなところではマーガリンなども、ワイマール憲法下で動物性の油が入らなくなったドイツが開発したものであって、何も健康のために植物油でバター類似品を作ったものではないのである。
  このよう考えると、上記の記事にあるテレビ朝日の番組がいかに「偏見に満ちた内容で放送をしているか」といことがよくわかる。そして「事実とは全く異なったこと」を主張しなおかつ「自分が嫌だと思うことだあげつらって批判する二重基準」があまりにもひどすぎるということになるのではないか。
  これは玉川某だけがおかしいのではなく、それを指摘できないほかのコメンテーターや羽鳥某というMCも、まったくの勉強不足としか言いようがないのではないか。そしてそれくらいのことが見えないこと自体がおかしく、批判するとかではなく滑稽でしかない。よくそれくらいの知識でテレビに出ていて恥ずかしくないなと感心してしまうのである。
  このような物言いに反応し、そのうえそれを信じる人が出てくるということは、それだけ国民がばかになってしまったということ、日本人がばかになっている。これはかなり大きな問題であり、テレビ朝日はそれを気づかせようとしているのかもしれないと、好意的な解釈(もちろん皮肉であるが)もできるほどなのである。
  まずは、事実、そして間違ったことを言わないということをしっかりと考えるべきではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 2 シーア派(アリー派)ができるまで

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様
2 シーア派(アリー派)ができるまで
 まず大きく見て、イスラム教ということを考えてみましょう。
  西暦610年頃に、ムハンマドはメッカ郊外で天使ジブリールより唯一神(アッラーフ)の啓示を受けたと主張し、アラビア半島でイスラーム教を始めます。
  当初の信者は妻のハデージャや親友のアブー・バクル、甥のアリー、遠縁のウスマーン達200人程度であったといわれています。
  619年に妻と、イスラム教徒にはならなかったが強力な擁護者であった叔父が他界すると、彼はメッカの中で後ろ盾を失い、批判賀強くなり、メッカを逃れることになります。
  マディーナでは、ムハンマドはウンマと呼ばれる共同体を作ります。
  このウンマは、従来のアラビアの部族共同体とは性格を異にする宗教的繋がりの団体でした。
  そしてその宗教団体を中心に政治的な活動やあるいは商業的なつながりも持って行ったということになったのです。
  当時は、宗教だけで何もしないということもできなかったので、そのために商業的な内容もしなければならなかったし、一方で、西洋のポリス国家のような「オアシス国家」であるために、その中での勢力争いに加わらなければならなかったのではないでしょうか。
  やがて現地のユダヤ人と対立します。
  もちろんユダヤ教の強い場所ですから、・・・・
・・・・
・・・
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【土曜日のエロ】 ナンパを教える塾という存在の最終目標は何かということがわかればこの犯罪は防げたのか

【土曜日のエロ】 ナンパを教える塾という存在の最終目標は何かということがわかればこの犯罪は防げたのか
 土曜日のエロの日である。まあ、今週もなかなか様々な動きがあった感じがする。単純に言ってこの土曜日の今秋を振り返るというのはなかなか重要なことなのではないかという気がしてくるのである。
  今週のニュースで、最も話題になったのはカルロス・ゴーン被告の保釈であろう。保釈金10億円というのも話題だし、まあ、そもそもなぜ今頃保釈なのかということも和ぢ亜になった。まあ実際に、フランスのルノーもゴーン被告を解任させ、フランスもゴーン被告を見放したタイミングということになる。
  なぜか日本では話題にならないのであるが、フランスでは「黄色いベストデモ」が今年に入ってからも毎週行われており、その中において、「金持ちゴーン」の保護をするkとはできなくなったということになる。もっと端的に言えばフランスは、国内事情の解消に日産の事件を使おうとしたがかえって逆効果になってしまったということに他ならない。
  このことをうまく考えれば、あとは国内の法律の話であり、「有価証券取引法」「特別背任罪」など様々な罪があるという状態で何処で妥協するのか、あるいは、すべて無罪を勝ち取るのかということを見てゆかなければならないということになるのではないか。まあ、自ずれにせよ「フランスのルノーを含めた組織的な隠ぺい工作」の危険がなくなったということを意味し、そのために、ゴーン被告が保釈されたということになる。
 ゴーン被告はこの事情の変化を知っているのであろうか。まあ、「教える」人がいなければ、そのような状況の変化は気が付かない。「教える」というのは、その教える内容に関して単純な知識というよりは、ある程度の目的をもって、その内容を教えt、そしてある言って奉公の情報をしっかりと身に着ける必要があるということになるのである。
  では、その「ナンパ」を教えるということはいったいどのような目的になるのであろうか。そもそも男性が女性をナンパするときにはどのような目的を持っているのか。単純に、デートだけとか、その場だけ面白ければよいという人もいると思うが、その後のエロを期待している人も少なくないのではないか。
ナンパ教える「塾」講師と受講生逮捕 準強制性交の疑い
 女性に酒を飲ませて性的暴行を加えたとして、大阪府警は、自称会社役員の東海林陽介容疑者(37)=大阪市中央区=と、タクシー運転手の横矢浩一容疑者(37)=同大正区=を準強制性交容疑で逮捕し、4日発表した。府警は2人の認否を明らかにしていない。
 東署によると、逮捕容疑は2017年9月ごろ、府内のマンションなどで20代女性にテキーラなどの酒を飲ませて抵抗できない状態にした後、東海林容疑者の自宅で女性に性的暴行を加えたというもの。
 東海林容疑者はナンパの技術を教える「塾」の講師を務め、横矢容疑者は受講生だった。女性とは飲食店で声をかけて知り合ったといい、署は塾の講習の一環だったとみている。この塾をめぐっては昨年以降、塾長や別の受講生が同容疑などで逮捕されている。
朝日新聞 2019年3月4日17時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM3454KJM34PTIL01J.html
 女性に酒を飲ませて、性的暴行を加えるというのは、まあ、基本的には準強制性交、実際に強姦罪に近い。まあ、今では強姦罪とは言わず、「強制性交罪」というそうである。
  さて、そもそも「ナンパ」というのはどうして行うのであろうか。単純に女性にもてたいとか女性を周囲に侍らせたいというような感覚があるかもしれない。しかし、単純にお茶を飲むだけの関係の女性を誘うのに、「塾」まで行くのかということが問題になる。
  以前「性行為を伴わない男女の友人関係は成立するのか」ということが、ネット上で話題になり、様々な人が意見を言っていたのを思い出す。単純に男女の家計がそのままエロに執着するのか、あるいはエロの伴わない男女関係というのは存続するのかということになる。
  実際に私のようにすでに年齢を重ね、そんなに口で言うほどエロに関して「体がすでについてこない」男性においては、エロは口で言うくらいしかできない状態になってきていて、実際にはエロを伴わない男女関係というのは山のように存在するのであるが、確かに二十代、三十代の適齢期で彼女がいない男性、彼氏のいない女性において、異性との付き合いというのは、最終的には、エロの関係がある程度念頭にあるというのが普通なのではないか。
  あとは、それから先があるかどうか、つまり、エロの関係の先に交際や乾坤というところまで想定されているのかあるいは、エロい関係だけで「遊び」で終わるのかということが大きな問題になってくるのではないか。「遊び」というのであれば、金で買えばよいのであるが、そうではない状況において「ナンパ」というのは、なんとなくエロの関係だけを目的にした状況を強く感じるのは、私だけであろうか。
  女性とは飲食店で声をかけて知り合ったといい、署は塾の講習の一環だったとみている。この塾をめぐっては昨年以降、塾長や別の受講生が同容疑などで逮捕されている。<上記より抜粋>
  まあ、講習の一環として、ナンパを行い準強制性交罪を犯してしまうというのは、やはり「エロ」で終わるということが前提であるばかりか「教材」として使われているのであるから、本人の同意がない限りにおいて、そのようなことは許されないのであろうと思う。一方、なぜこのような「塾」ができてくるのであろうか。ある意味でセクハラなどが強く言われすぎてしまい、そのために、自由にエロの話題ができなくなる。そのために男性が委縮してしまい塾などの通わなければ女性と話せないというような人が出てきてしまうのである。まあ、二次元などの影響もあると思うが、単純に男女の関係関係をうまく規定することができなくなってしまっているという現状がお最も問題である。
  もちろん犯罪は犯罪だが、そのような「塾」が生まれる社会的背景を考えるべきではないのか。

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<現代陰謀説> 米朝首脳会談決裂の陰で動いていたアメリカCIAのテコ入れの亡命政府

<現代陰謀説> 米朝首脳会談決裂の陰で動いていたアメリカCIAのテコ入れの亡命政府
 陰謀というのは、「何かがあった場合、その次の手を打つ」というようなこともある。もともと仕掛けをしておいて、ある一定の条件が発生した場合に、その仕掛けをオープンするというような感じがある。その条件が発生しない場合は、何も起きないというような感じで、確率的には無駄になってしまう場合もあるが、しかし、その陰謀が無駄になったとしても、その仕掛けをしないでも同じ効果が表舞台で発生したので仕掛けを使う必要がなくなったということを意味するだけである。
  このように書くと、「無駄になるならばやらなければよい」というような感覚になる人も少なくないが「予防」とか「保険」というのは「無駄であることが最善の選択」であるということを関挙げるべきではないか。保険などはまさにそうで、事故に遭った時のために保険に入るのであるが、しかし、実際は保険が無駄になって事故に遭わないことが最も良いのである。その事故に遭ってしまった時に、保険が実行するというような感じで、単純に、陰謀もそのような感じで出来上がっているということができるのではないか。
  このような「仕掛け型陰謀」というのは少なくない。一つには、外交交渉などで失敗した場合、または、戦争などで敗戦にならないように、何らかの形で陰謀を仕掛けるなどというのは少なくないのである。
  もっとも有名なのが、日露戦争における明石元次郎大佐の活躍であろう。日露戦争が勃発し、日本はある程度一進一退を繰り返していた。それでも二〇三高地、旅順港を攻略し、その後日本海海戦で世界最強とうたわれたバルチック艦隊を屠り、そして奉天大会戦で勝利を収めた日本軍であったが、しかし、長期間の戦をすることもできずまた、物資も弾薬も底をついていた。何よりも戦費がかさみ、戦争継続ができるかどうかという状態であった。このときに、明石元次郎大佐は、レーニンやスターリンと組みロシア革命を起こすように仕向け、戦争を終結に持ち込んだのである。
  まさに「日露戦争開戦」という引き金で、「ロシア国内の政情不安を演出し、国内で革命を起こすことで戦争継続能力をなくす」ということをしたのである。これこそ、陰謀の中でもかなり上級なものではないか。
  そして現代においても「仕掛け型陰謀」があったのでそれを分析してみたい。
正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言
【AFP=時事】暗殺された北朝鮮の故金正男(キム・ジョンナム)氏の息子キム・ハンソル氏を保護しているとみられる団体「チョルリマ・シビル・ディフェンス(千里馬民防衛)」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した。「巨悪」の排除に全力を尽くすと述べている。
 脱北者支援団体とみられるCCDは2017年、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、正男氏がマレーシアで2人の女に神経剤によって殺害された後、ハンソル氏を保護したと表明し、名前が知られるようになった組織。詳細は分かっておらず、背後にいる人物も不明だが、韓国情報機関とつながっているのではないかと臆測する声もある。
 CCDは、日本統治時代の1919年に朝鮮半島で起きた「3・1独立運動」から100年を迎えた1日、公式サイトに「自由朝鮮」を名乗る朝鮮語と英語の声明を掲載し、臨時政府の樹立を宣言した。
 声明は「人道の精神の汚点に他ならないこの巨悪の廃絶に、われわれは全力を尽くす」と述べ、「平壌が真に光を取り戻す日」まで運動を続けると表明。「北朝鮮人民の唯一にして正当な代表者」だと主張し、「朝鮮は自由であらねばならない。決起せよ! 決起せよ、拒む者は奴隷となるのみ!」と訴えている。
 CCD公式サイトに掲載された動画では、古式ゆかしい黒と白の朝鮮服を着た女性が、朝鮮の伝統的なあずまやの前で声明文を読み上げている。女性の顔にはモザイクが入るか、後ろからの映像のみとなっている。 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20190301
http://www.afpbb.com/articles/-/3213700
 クアラルンプールで殺害されたとする、現在の北朝鮮の事実上のトップ、金正恩の異母兄、金正男の息子が、金漢率であるとされる。実際のところ、金正男の死亡も確認されたのかどうかも不明であるし、また金漢率といわれている動画に出ていた男性も、それが本物であるかどうかは不明であるといえる。しかし、その辺が本物であるかどうかは別にして、そのような存在がいるということは、間違いなく、世界的に認知され、その注目された状態にあるということになる。
  さて、昨年の韓国の平昌オリンピック、そしてそこに伴う文在寅大統領による朝鮮半島の南北融和、そして、その後の米朝首脳会談というような米朝融和の状態が継続していた。その間、金正男の話や金漢率の存在などはほとんどの日本人が忘れていたのではないか。実際に、金正男が本当に死んだのか、または金漢率がどこにいるのか、などということはかなり様々な方面において話題になっていたが、日本のマスコミがこれらのことを話題にすることはなかった。この辺のインテリジェンスが全くないのが日本のマスコミの最大の問題であり、またマスコミの話をそのまま真に受けている人々のもっともおかしな話であるということになるのではないか。
  しかし、先日2月27日の第二回米朝首脳会談が不調に終わった。そのことから金正恩委員長は列車でベトナムのハノイから北朝鮮に帰りながらも、北京によって習近平国家主席と会うようなことは全くなかった。ある意味で、今後喜多町s年が過去のように核兵器の開発を進め、そして、今まで通りの「瀬戸際外交」をするかのような状況が見えたといえる。
  アメリカは、日本のマスコミが全くそのような関心をしていなかった金漢率を使い、亡命政府を立ち上げたのである。つまり、米朝首脳会談がうまくゆき、そのうえで、北朝鮮が核を放棄するというようになれば、何らかの経済支援や平和条約ということになったと思うが、そうならなかった、つまり不調に終わったという結果をもって「仕掛け」が発動し、その上で亡命政府を立ち上げる問うことを支援したということになる。
  声明は「人道の精神の汚点に他ならないこの巨悪の廃絶に、われわれは全力を尽くす」と述べ、「平壌が真に光を取り戻す日」まで運動を続けると表明。「北朝鮮人民の唯一にして正当な代表者」だと主張し、「朝鮮は自由であらねばならない。決起せよ! 決起せよ、拒む者は奴隷となるのみ!」と訴えている。<上記より抜粋>
  つまり、金正恩と対抗するということを意味し、そのうえで、金正恩に従うという選択肢だけではなく、この棒笑み政府と行動を共にするということを線タックスることができるとする声明を発表した。あるいみで、アメリカがこの亡命政府を正式に承認すれば、この亡命政府と組んで金正恩打倒を行うことが可能になるということを意味し、また、その場合は今までと異なり、金正恩の側近の中にも裏切り者が出てくる可能性があるということを意味しているということになるのである。
  まさに、このようなことそのものが「陰謀」であり、アメリカが「金正恩と金漢率亡命政府という二つの選択肢を持った」ということになる。つまり金正恩はアメリカの意向に従って非核化を行わない場合は、国内を分割した戦争になること、そこにアメリカなどが介入するということを意味するのである。
  もちろんアメリカはこのほかにも陰謀を仕掛けているに違いない。段階によって、何か他の隠し玉が出てくることになろう。例えば、もう一人の兄である金正哲はどうなったのか。ロシアにいる北朝鮮労働者たちはどうするのか、中国における朝鮮族や脱北者は、そして日本の朝鮮総連は。このように考えれば、「陰謀」「工作」で北朝鮮を、今までとは別な圧力をかけるということができるのである。
  アメリカのすごいところは「金漢率をこのタイミングまで潜伏させている」ということであり、その「無駄になってもよい」という活動が実を結ぶことになる。それと同時に、このほかにも何か隠し玉があり、まだ表に見えていない何かがあるということが容易に想像できるのである。

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米中貿易戦争の中における「全人代」での共産党の経済政策

米中貿易戦争の中における「全人代」での共産党の経済政策
 米中貿易戦争が真っ盛りである。現在米中経済会議が行われ、担当者レベルで、様々な会議が行われている。しかし、実際に担当者レベルの会談がどれほど色よいものだったとしても、それがトランプ大統領と習近平国家主席の直接会談によって、その結果がどうなるかわからないという状況にある。実際に、米朝首脳会談において金正恩委員長との会談が決裂してしまい、その決裂の結果、経済制裁が継続するという結果になったのである。このことから、金正恩委員長は大方の予想を裏切り、ベトナムからの帰りに習近平国家主席との会談を取りやめて直接北朝鮮に戻ったのである。もちろん電話など何らかの回線で会話はしたものと思われるが、直接会って何らかのパフォーマンスをすることなどが、かえって両国にとってマイナスになるというような感覚ではないのか。
  つまり、現在金正恩委員長にあっても、また習近平国家主席にとっても、お互いとあって二人並んだ写真を報道されることがマイナスであったということになる。印象としては、間違いなくトランプ大統領によって経済制裁を加えられている首脳の集まりでしかない。ある意味で「敗者連合」というような感覚にしかならないのではないか。
  ある意味で、北朝鮮との首脳会談決裂というのはそれほど中国の共産党にとって衝撃であったといえる。特に3月5日からの全人代をどのように乗り切るのかということがかなりの問題になっていたに違いない。
  実際に、中国の内部においてはその新聞で「アメリカとの関係改善を訴える」記事が多く、またそのような意見も少なくない。実際いアメリカとの関係が悪化してから、中国経済は悪化し、その中において大きな問題が出てきているのである。また、中国は不動産バブルの悪化や証券の償還期が非常に大きくなってきており、その内容に関してかなり問題が大きくなってきているということになる。
  また、無理な開発が住民のデモや反対運動を引き起こしているというような記事もある。実際に、中国共産党の焦りが徐々に聞こえてくるのと同時に、中国のマスコミなども共産党政府、少なくとも習近平の施政に対して疑問を持ち始めているとみることができる。
中国紙「経済発展したいなら、米と関係改善を」
 【北京=中川孝之】ベトナムで27日に始まった2回目の米朝首脳会談を受け、中国紙・環球時報(電子版)は「朝鮮(北朝鮮)が経済を発展させたいのなら、まず米国との関係を改善しなければならない」との社説を掲げ、北朝鮮に対米関係改善の重要性を指摘した。
 社説は、昨年3月の最初の中朝首脳会談が、昨年6月の第1回米朝首脳会談に先行したことに触れ、「朝米関係の改善が中朝関係を損ねることはない。それゆえ朝米協議を支持する中国の態度は極めて安定している」と強調した。
読売新聞 20190227
https://web.smartnews.com/articles/fFoVzttGYZ8
シェールガス採掘で地震? 中国で住民抗議、採掘停止に
 中国内陸部の四川省自貢市栄県で24、25日にマグニチュード(M)4以上の地震が3回続き、住民が「シェールガス採掘が原因だ」と抗議する事態になっている。因果関係は不明だが、地震では2人の死者も出ており、北京紙・新京報(電子版)は25日、同県政府が県内での採掘停止を発表したと報じた。
朝日新聞デジタル 20190226
https://www.asahi.com/articles/ASM2T6JNHM2TUHBI02N.html
中国全人代開幕、成長目標を6~6.5%に引き下げ=米中貿易協議「進展させる」
 【北京時事】中国の国会に当たる第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が5日午前(日本時間同)、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、経済成長の勢いの鈍化を受け、2019年の経済成長率の目標を2年ぶりに引き下げ、6.0~6.5%と設定した。米中貿易協議については「引き続き進展させる。約束したことは真摯(しんし)に履行し、自らの合法的な権益は断固として守り抜く」と述べ、協議への前向きな姿勢とともに安易に妥協しない意向を示した。
 一方、国防予算は前年比7.5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8000億円)。伸びは18年(8.1%増)に比べると下がったが、軍を重視する習近平国家主席の方針を反映し、今年も経済成長目標を上回った。日本の防衛費(19年度予算案)の約3.8倍に達し、2000年(約1210億元)と比べると10倍近くに膨れ上がった。
 1月に発表された中国の18年の成長率は6.6%と28年ぶりの低水準。6.5%前後としていた目標を上回ったが、経済減速傾向が続いており、19年の目標引き下げは避けられなかった。こうした中で李首相は「大規模な減税を実施する」と表明。特に景況感が悪化している製造業と中小企業の税負担を軽減し、景気のてこ入れを図る考えを明らかにした。
 李首相はまた、「製造強国の建設を加速させる」としながらも、米国が見直しを迫る産業政策「中国製造2025」の名称を避けるなど、一定の対米配慮ものぞかせた。15日までの全人代開会中に、米国が強く求めている外国企業への技術移転強要を禁じる外商投資法案が可決される見通し。
 李首相は台湾問題について「『台湾独立』をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対する」と強調。蔡英文政権に、中国本土と台湾を不可分とする「一つの中国」原則を認めるよう迫った。 【時事通信社】
2019年03月05日 12時04分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-209302/
 さて、そのような中で5日の始まった全人代で、習近平政権が何を言うのかはかなり注目された。実際に「本当の数字」ではないにしても、その経済成長率がどのような数字になってくるのかなど、気になるところは少なくない。
  李克強首相は政府活動報告で、経済成長の勢いの鈍化を受け、2019年の経済成長率の目標を2年ぶりに引き下げ、6.0~6.5%と設定した。<上記より抜粋>
  つまり、米中貿易戦争の影響によって経済成長が頭打ちになり、徐々に成長が鈍化しているということを数字で示した形だ。簡単に言えば、昨年は6.5~7.0であったものが、0.5%下がっているということになる。音痴論その数字を信用するわけではない。今年の2月には、大学教授が「実質1.68%しか成長していない」などという動画をアップするなど、様々な話が出てくるということになる。
  その中で「軍事費」はアップしている。持つ論上昇率は低くなっているが、それでも日本の防衛費の4倍になっているのである。特に、つまり、国民の経済を圧迫させながら国防費だけを挙げるということをする。そのうえで今後企業の減税をするという。つまり「国営企業にしてからその企業の現是ウをする」ということで、民間企業と国営企業の格差がより一層開き、国民の不満がより拡大するという結果を今回の全人代tで李克強首相が発表した政策なのである。
  もちろん、なかなか興味深い。トランプ大統領の仕掛けた米中貿易戦争をどのようにして「国民に知られないように対抗手段をとるか」ということにないr、今回の内容で「共産党幹部の身を強くして、その内容でアメリカに対抗する」という伝統的な共産党至上主義を実現したということになるのである。なかなか面白い選択をしたと考えられる。
  その最も象徴的なものが台湾問題であり、相変わらず台湾に関して「一つの中国」ということを言っている。米中貿易戦争が終わっても南シナ海、台湾での対立が大きくなるということが十分に考えられる子おtになるのである。
  さて、全人代を見ている限り、アメリカとの対立路線が明らかである。つまり、このまま米中首脳会談をしても、決裂することは明らかであるということが言える。日本はそのことを前提に政策を考えなければならないのではないか。

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米朝首脳会談の決裂が与えた韓国と日本への影響を考える

米朝首脳会談の決裂が与えた韓国と日本への影響を考える
 昨日のブログでは、米朝首脳会談が不調に終わったことに関して、アメリカときたちぃおうs年お立場から少し詳しく書いてみた。実際に「将来的な安全保障のない状態における決戦兵器としての核ミサイル」ということと、もうひとつで「多国間外交における中ごっくやロシアに対する抑えとしての北朝鮮外交」という立場のアメリカ、そして中国を抑えなければ太平洋があれてしまいアメリカは本土そのものが危険にさらされるということになってくるのである。
  そのために「安易な妥協」ができない状態であり、その他絵に不調に終わった。そもそも、トランプ大統領は初めから「朝鮮半島の完全なる非核化」ということを言っていたのであり、なぜかいつの間にか「ある程度のところで妥協するに違いない」というような感じになってきていた。もちろん、それまでの担当者会議、もっと言えばポンぺオ国務長官によるある程度の交渉があったに違いないのであるが、一方で、その名胃兪尾がそのまま首脳会談で合意されると思っている方がおかしい。
  日本などは単純に「非核化といっていたのに非核化できなければおかしい」といっていたのに対して、韓国などは「非核化できなくても南北統一」というような機運が高まった。そもそもこのこと自体が全くおかしい状態で、韓国のこの国民の動きは自分たちが米朝首脳会談をけん引してkるかのような錯覚をしていたに違いない。もちろん、マスコミや文在寅政権がそのようなことを韓国国内で情報を流していたのに違いない。しかし、そのことが、逆に今回のような結果になれば、実際大きな問題になるのではないか。
  日本は、ある程度「うまくゆかないのではないか」という予想もしていた。ある意味で「金正恩が完全な非核化をするはずがない」というようなことを主張しえ知多のである。しかし、その結果によって「拉致問題」という別な日朝関係があり、その関係においてどのような関係が起きるのかということが出てくるのである。
  その「二つの予想が裏切られた」ということになる
文在寅政権に大誤算…環境厳しく 南成旭(ナム・ソンウク)韓国・高麗大教授
 米朝は実務者協議で合意に至らない内容を首脳に丸投げするという、昨年6月のシンガポール会談時と全く同じ過ちを犯したといえる。
 28日の拡大会談中に報道陣の前で言及したことからも推測されるように、米国側が今回用意した“贈り物”は朝鮮戦争の終戦宣言と、平壌への連絡事務所設置だったとみられる。これらを交渉材料として、主要施設が集中する寧辺(ニョンビョン)の施設廃棄だけでなく、具体的な非核化のロードマップ(行程表)策定に向けた「プラスアルファ」を求めた。
 しかし、北朝鮮は終戦宣言のような象徴的なものでなく、国連制裁の実質的な緩和、特に物資移動やエネルギー、金融分野での制裁解除を求めており、溝は埋まらなかった。
 7回もの実務者協議で合意に至らないまま首脳同士の直談判に至った前回と同じ構図だ。
 今回の米朝合意を前提にソウルでの南北首脳会談を実現させ、北側に経済協力事業開始の土産を持たせる予定だった文在寅(ムン・ジェイン)政権には大きな誤算だ。文氏は再び「運転手」として半島交渉を主導することを目指すが、交渉環境はより厳しくなったと言わざるを得ない。(聞き手 時吉達也)
産経ニュース 20190228
https://www.sankei.com/world/news/190228/wor1902280082-n1.html
安倍首相「安易に譲歩せぬ決断支持」 電話会談後の発言全文
 安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、ベトナムの首都ハノイで行われた2度目の米朝首脳会談について報告を受けた。電話会談後、公邸前での記者団とのやり取りの全文は次の通り。
 先ほどトランプ氏と電話首脳会談を行い、2回目の米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく。そのトランプ氏の決断を日本は全面的に支持する。
 日本にとって重要な拉致問題については、昨夜の通訳を交えての1対1の会談で、私の拉致問題についての考え方を金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えていただいた。詳細については、ここで紹介することは差し控えるが、その後の夕食会でも再びトランプ氏が拉致問題を提議し、首脳間で真剣な議論が行われたと聞いている。
 次は、私自身が金氏と向き合わなければいけないと決意している。今後とも拉致問題、核問題、ミサイル問題の解決に向けて日米でしっかりと緊密に連携していきたい。
産経ニュース 20190228
https://www.sankei.com/politics/news/190228/plt1902280021-n1.html
 さて、日本の場合は今回の決裂について、特に大きな驚きはなかった。マスコミがある程度前のめりになっていただけに、肩透かし的なことになっていた。逆に言えば、日本は実は北朝鮮のミサイルが飛んでこなければ、実はあまり関係がない。つまり日本にとっては北朝鮮がどうなってもあまり変わりがないということになるのである。もちろん、拉致問題などに関しては、かなりの進展が期待される部分もある。しかし、それもある程度限定的な部分であると考えられる。何よりも時間がたちすぎていて、それw元に戻すというのはかなり難しいということではないか。結局、安倍首相としては「朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく。そのトランプ氏の決断を日本は全面的に支持する」<上記より抜粋>というように全体の流れを固定しながら、「、私自身が金氏と向き合わなければいけないと決意している。」<上記より抜粋>というような言い方にしかならない。残念ながらにhんは憲法9条がある限りにおいて、何かあった場合にも日本が独自に武力を使って、または情報部員を派遣して、または、そのほか何らかの感覚で武力または強制慮l九を使って、日本以外の主権国において独自に救出することはできないということになっている。もちろん水面下で様々なことを行っている人は少なくないのであるが、残念ながらそのようなことをここで書くわけにもいかないし、また、そのようなことがあったとしても、それw公表することはできないのである。
  一方、韓国は、文在寅政権の中で、基本的には「南北統一」にすべてをかけてきたといって過言ではない。国内経済政策はほとんど全く何もすることなく、また、海外との経済政策に関しても、中国との間も関係あを悪化させ、また日本との間は過去細田の関係悪化であるということになる。そのうえ安全保障上の問題も含めトランプ大統領との間の関係もかなり悪化しているということが言われ、また北朝鮮関連に関してあより一層そうなることが見える。在韓米軍も不必要問うような発言が政権内から出てくるようにないr、アメリカ政府は本気で韓国からの撤退を検討するほどであるといえる。
  そのように関係悪化をさせても実際に、北朝鮮との関係を重視してきたといえる。ある意味で、北朝鮮の一緒になれば新しい国になれるから、それまでの「旅の恥はかき捨て」徒ばかりに、かなり強引な政権運営をしてきているということになるのではないか。
  そしてこの大詰めになって、トランプ大統領がそのようなことを完全に無視して、ご和算にしてしまった。「文氏は再び「運転手」として半島交渉を主導することを目指すが、交渉環境はより厳しくなったと言わざるを得ない。」<上記より抜粋>というような内容になったということになるのではないか。
  まさに、すべてを犠牲にしながら、そしてその犠牲を国民に強いながら、またある意味で国民に自分がアメリカを動かしているかのような錯覚を持たせながら、男子男子やってきた内容が、完全に崩壊するというような状況になっているのである。この不満がいつどのように爆発するのであろうか。
  韓国はまさにそのような危険をはらんだ内容になってきているのではないか。ある意味で北朝鮮とアメリカの決裂以上に韓国の内部崩壊が先かもしれないのである。

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第二回米朝首脳会議が物別れになったということの分析は多国間外交と米中首脳会談への「睨み」

第二回米朝首脳会議が物別れになったということの分析は多国間外交と米中首脳会談への「睨み」
 先週のもっとも大きなニュースは米朝首脳会談が物別れに終わったということであろう。まあ、ある意味でもともとの主題となる内容が、アメリカ側は「朝鮮半島の非核化」であり、北朝鮮側は「経済制裁の完全解除」ということが主題になっていた。しかし、その朝鮮半島の非核化に関しては、北朝鮮が当初からそれに応じるということはかなり難しいというように考えられていた。つまり、トランプ大統領がどの段階で妥協をし、どの段階で経済制裁をどれくらい、つまり一部なのか全部なのか、その解除を行うのかということが最も注目されていたということになる。
  もちろん、アメリカ側は非核化だけでよかったのか。基本的に、非核化をするということは、ある意味で北朝鮮は決戦兵器がなくなるということに他ならない。現在の北朝鮮の兵器の中で核ミサイルを除く平気であれば、ある意味で全く国を守れるだけの装備がない。北朝鮮の国土と人口ということを考えれば、ミサイル防衛以外には存在せず、なおかつその北朝鮮の高齢化や人口減少ということを考えれば、当然に、そのミサイル戦略は国として間違えていないということになる。
  しかし、それが「核不拡散条約」に入ったまま行うということや、あるいは、日本などの国の上をミサイルを飛ばし、アメリカに対して挑発的なことを言うようであれば、それは「単なる実験」や「国防」ではなく「威嚇」ということになるのである。もちろん北朝鮮は現在も戦争中の国家であり(朝鮮戦争は休戦中でしかない)その敵対国は韓国と韓国の軍隊の指揮権を持っているアメリカ問うことになるのである。
  つまり、アメリカとの戦争の終結、そして安全保障がなければ、残念ながら決戦兵器を放棄することはできない。しかし、アメリカとの安全保障だけでは意味がなく、ロシアや梅雨語句など周辺国家全体との背安全保障がなければ基本的には経済発展は難しいということにあるのではないか。
  そのような、ある意味で当たり前の国防計画を言っている状態であるが、しかし、日本のように安全保障条約と通常兵器だけで70年以上も戦争をせずに独理を守った国があるという現実の中で、どのように交渉が行われるのかということが注目されていたのである。
楽観ムード一転…どよめいたメディア 米朝会談不調
 【ハノイ=吉村英輝】米朝首脳会談が再開されたベトナム・ハノイでは28日午前、前夜の会談の模様などから、合意を予測した楽観ムードが漂っていた。会談再開に先立ち、トランプ米大統領は「(会談は)成功するだろう」、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「素晴らしい結果を確信している」とも述べていた。合意失敗の一報に、世界から集まったメディアは色めき立った。
異例…気さくに応えた正恩氏
 米朝両首脳は28日午前9時(日本時間同11時)、会談に先立ちメディアを前に言葉を交わした。トランプ氏はスーツ、金正恩氏は人民服で、前夜とほぼ同じ姿。互いに、間に挟んだ丸テーブルに肘をついて相手の方へ身体を乗り出す格好で、一歩も引かない意気込みを見せつけた。
 冗舌なトランプ氏を横目に、金正恩氏は米記者から合意へ自信を問われると、「予断はしないが、直感では良い結果が出ると信じている」と、これまで見せたことのない気さくな対応を見せた。外国メディアの問いかけに応えるのは、きわめて異例だ。
親指動かし…落ち着かぬ様子
 両氏は1対1形式の協議を終えた後、ホテルの中庭を短時間散策した。プールサイドを通訳と歩きながら談笑する姿をカメラの前で見せた。トランプ氏にはポンペオ米国務長官、金正恩氏には金英哲党副委員長が合流し、付き従った。
 拡大会合を行うためにホテル建物に入る際は、トランプ氏が金正恩氏の背中を手で押すように誘い、交渉の「主導権」を握るのは自分だ、と言わんばかりの雰囲気を周囲に醸し出した。
 午前9時45分、拡大会合の冒頭、両氏は机を挟んで向かい合い、再びカメラ前で言葉を交した。両氏とも手を机の上で組んで話したが、金正恩氏だけは、右手にかぶせた左手の親指をせわしなく動かしながら、落ち着かない様子だった。
狂い始めた日程…「決裂」情報
 金正恩氏は再び記者の問いかけに応じ、平壌への米連絡事務所設置に関する質問に、「歓迎すべきことだと思う」と述べた。会談に同席していた北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が記者団に退席を促すなか、それを遮り質問に応じてみせた。人権問題の質問には答えなかったが、記者団には「私たちが十分な話を、もう少しする時間をもらいたい。私たちには1分も大事だ」と難しい交渉展開を示唆した。
 この拡大会合から、ほぼホワイトハウスの発表どおりに進んでいた日程が狂い始める。午前11時55分開始予定の昼食会が、なかなか始まらない。午後1時ごろ、国際メディアセンター内には「交渉決裂」の未確認情報が飛び交い始めた。
 その後に米側が、昼食会の中止と、午後4時に予定していた記者会見を同2時に繰り上げる変更を発表。メディアセンターでは、数百人の記者らが、蜂の巣をつついたように「合意失敗か」と報道を始めた。
 午後1時半、トランプ氏の専用車、そして金正恩氏の専用車が、相次いで慌ただしく会談会場を離れた。トランプ氏は宿泊先ホテルで会見を終え、予定より2時間以上早い同3時50分、専用機でハノイを離れた。
産経ニュース 20190228
https://www.sankei.com/world/news/190228/wor1902280068-n1.html
 「経済制裁」を解除すれば「北朝鮮の軍備が進む」ということになる。ましてや、情報を閉鎖し、外国からの査察を受けれない状態において、北朝鮮の言葉だけを信用するということは全くできない問うことになるのである。
  そしてもう一つ、安易な妥協をすれば、中国との経済対話におけるトランプ大統領の立場も悪化することになる。単純に言えば、中国との間においても核開発や南シナ海の環礁埋め立てなど軍事の問題があり、なおかつ、インド洋における「債務の罠」による港湾の占拠・軍事要塞化、そして、人権問題などが存在する。ある意味で北朝鮮の問題と中国の習近平問題とは相手の国の規模と、国連の常任理事国で拒否権があるかどうかの差があるだけで、基本的には全く変わらない状態にあるといえる。その中で安易な妥協を北朝鮮に対してすれば、アメリカ国内が「トランプは東アジアを見捨てた」というような言い方になってしまう。
  ついでに言えば、金正恩と習近平はある意味で対米戦略ということでは連携しており、その片方に妥協をして片方に対して強硬論を行うということにはならないということになるのではないか。ついでに言えばロシアとの関係もある。米朝首脳会談のその日に、コーエン弁護士がトランプ大統領のロシア疑惑の公聴会を行っている。そのことはトランプ大統領に対して今更逆風にはならないものの、その内容こそ、アメリカとロシアの緊密な連携を妨げている内容ということを言わざるを得ない。
  つまりトランプ大統領は「多国間外交」つまりアメリカ・ロシア・中国・北朝鮮という多国間外交における戦略の中における「北朝鮮だけをピックアップした外交交渉」で安易な妥協をするということができなかったということが言えるのである。
そのように「東アジア全体」で考えれば、この状況はある意味で当然の帰結であるということが言える。
 今後、北朝鮮の核放棄と安全保障、経済支援というようになるのか、あるいは、長期間の継続交渉になりその期間に状況が変化して変わるのかそのような感じになると予想される。その状況の変化というのは、基本的には米中関係た米韓関係の変化ということになるでしょう。習近平も、文在寅も国内に不安を抱えながら北朝鮮の交渉に期待していた部分がありますので、その内容がうまくゆかなくなった状況で、どのように考えるのか、両国の国民がどのように、今回の交渉の結果を見て国内政策を求めてゆくのかということになるのではないか。
 北朝鮮は、「経済制裁の全面解除」を要求していたということから、当然に「かなり国内が疲弊している」というように見るべきである。実際に、食糧支援を求めているなどの内容がありますが、中国・韓国・ロシアがどのように動くのか、もっと言えば、闇での経済制裁回避が、どれくらい行われるのか、そしてそのことが国連などの運営上、または国際関係における問題としてどのように考えるのかということが非常に大きな問題になるのではないか。単純に言えば、北朝鮮の核問題として、単なる東アジアローカルの問題を、ヨーロッパの人々にとっても大きな問題となるように、トランプ大統領は、その問題を多国籍化し、そして、その多国間外交の「集団的な安定的帰結」が得られるような状況にはないということから拒絶したとみることができる。もちろん、買い被りであるということも考えられるが、外交は、そのような買い被りのようなことも、状況の変化があれば今後の展開で開けてくる可能性があるということになる。
  さて、そのような見方が全くできない、「二国間外交でしか分析できない」外務省と、日本のマスコミは、まったくその内容が見えるようなものではないということになるのではないか。日本の外交がうまくゆかないのはまさにそのような状況であり、もっとグローバルな視点を外務省とマスコミこそ持つべきではないかと考える。

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マスコミ批判に関する一考(430) マスコミもAI時代に突入か?問われるテレビ局全体のモラルと中立性

マスコミ批判に関する一考(430) マスコミもAI時代に突入か?問われるテレビ局全体のモラルと中立性
 テレビの番組などの批判をネットの中でよく見かけることがある。ニュース解説を射ている池上某や、MCを務めている宮根某や辛坊某などが挙げられる。もちろん、それ以上に多いのはテレビ朝日系列の報道ステーションと、TBS系列のサンデーモーニングが二大巨頭であるが、それ以外にも様々な人々の様々な内容が挙げられている。しかし、それらの中において、「MCやキャスター個人」の批判というものも少なくない。もちろんそのような批判をしてはいけないというものではないのであるが、実際にどうなのであろうか。
  私の経験から言えば、テレビなどというのは全体の番組構成などから、出演し様々なに様々なことを言わせる。その顔つきや雰囲気などで何かを言わせるようにするというのが普通であり、基本的にはその内容に関しても、基本的にはディレクターと構成作家によって作られているのであり、出演者、例えば池上某や宮根某が自分の言葉ではない場合も少なくないのである。
  そのように考えれば、池上某や宮根某に関して言えば、単に「言わされている芸能人」ということだけである可能性もあり、本来それを操っているテレビ局やテレビ制作会社のディレクターや構成作家などが批判されるべきであるということになる。べつなみかたをすれば、池上某や辛坊某などを批判した場合に、彼らのMCとしての能力以上に「視聴者をだまさせ、なおかつ視聴者を信用させる」というような「演技力」があると評価されてしまう可能性もあるのである。
  ではその内容をどのように判断すればよいのであろうか。簡単にはできるものではないが、いくつかの類似の番組を見て、その番組のエンドロールをよく見ていると、ディレクターや作家などの名前が出てくる。その中で:もちろんアシスタントディレクターなどにはそんなに大きな問題はないがプロデューサーやディレクターなどが同じ場合は、その人々が言わせている可能性がある。
  逆な見方をすれば、批判の的になる番組は減らないし、また、それらMCは高い評価になる。批判がある意味でテレビ番組を応援してくれていると判断されるような状況になりかねないのである。
中国で「女性AIアナウンサー」が爆誕! パッと見、本物の人間と見分けがつかないレベルの完成度
 ニュース番組の “顔” とも言えるアナウンサー。中でも最近、注目を浴びているのが、中国国営放送・新華社が採用した「男性AIアナウンサー」である。2018年11月以降、すでに3400件以上の記事を読み伝えるなど、実際にバリバリ活躍しているところがまたスゴい。
 さらに同局はつい先日、新たに「女性AIアナウンサー」の採用を発表。公開された動画でその姿を確認すると、パッと見たところまるで本物の人間。ついにAIの能力もここまできたか……と思わざるを得ないほどリアルだった。・女性AIアナウンサーの名前は「新小萌」
 女性AIアナウンサーが話す様子は、動画「Xinhua unveils world’s first female AI news anchor」で見ることが可能だ。再生すると……え!? これがAIってマジ? よく観察すると口元の動きが不自然だが、その他は超リアルである。
 中国メディア「新華網」によれば、この人物は世界初の女性AIアナウンサーで名前は「新小萌」というらしい。前述の通り、以前から男性AIアナウンサーが活躍していることを考えると、中国はAIを活用するという点でかなりイケイケと言って良いだろう。・24時間ニュースが見られる
 ちなみに女性AIアナウンサーの映像は、実在するアナウンサーをベースにAIが合成、音声もAIが生成したものとのこと。つまり、本物のアナウンサーがその場にいなくてもOK。女性AIアナウンサーがいつでもニュースを読み上げてくれるというわけである。
 あらゆる電子機器にAIが搭載・活用される時代が到来しているが、ついにアナウンサーにもその波が来たようだ。確かに、24時間ニュースが見られるようになるのは便利である。日本のテレビにAIアナウンサーが登場する日も、そう遠くないかもしれない。
参照元:YouTube、新華網(中国語)
執筆:K.ナガハシ
ロケットニュース24 20190228
https://web.smartnews.com/articles/fFnDmLptn9h
 さて、いきなり何を言っているのかと思った方も少なくないのではないか。もちろん個人の意見として間違ったことを言ってみたり、あるいは台本があっても、その台本通りではなく、アドリブなどを入れてしまう場合もあるので、上記の内容は一概には同行ということが言えない。番組の批判というのは、番組が複数の人、ある意味で「チーム」で出来上がっていることから、そのようなことを注意し、単純に画面の中で出てくるようなイメージで批判しても意味がないことがあるということを言っているのに過ぎない。
  逆いいえば「MC」という職業こそ、人間ではなく、AIで簡単にとってかわられる状態にあるということになる。それが実現したのが中国のAIのアナウンサーであるという。つまり、個人の感情を持たないAIが、ある程度プログラミングされた内容で、アナウンスを行うということになり、そのアナウンス能力は、きほんてきんは、AIのプログラムの通りに行うということになる。
  もちろん、対談などもできるかどうかはわからないが、あらかじめ、台本などがある番組であれば、その内容を正確に演じることができればよいのであり、コンピューターで何らそん色がない番組構成ができる。それどころかAIの方が、時間も正確であるし、また、失敗もないのであるから(電気系統などのトラブルはあるかもしれないが)、基本的には人間が行うよりも面白いし番組は作りやすいということになるのではないか。
  そのうえ、番組制作スタッフがあらかじめ何位おいわせるかなどができることになる。つまり、中国共産党などの場合は、言論を統制しているのであり、その言論の統制のために事前いプログラミングされた台本を検閲することによって、間違ったこと、政権の意に沿わないことを言わせ無くするようなこともできるということになるのである。
  AIアナウンサーというのは、つまり、ある意味で自分の意見や感情的な物言いはしないし、セリフをかむこともない、ある意味で完璧な「テレビ局のコントロール下に置かれたアナウンサー」ということになり、そのアナウンスは、事前にプログラミングということで検閲が可能な状況にあるということになるのではないか。
  別な見方をすれば、個人の意見が強すぎる人もまた、個人の意見が全くない人も、基本的には「人間としてテレビに出る」ということが必要がなくなり、「何か専門を持っていること、または発言に個人の責任をもって発言することによってテレビ局の制作する内容とは異なる見解などを言うことができる人」以外は、テレビに個人として出る必要なはなくなるということを意味しているのである。
  まさにAIが「無能でコントロールされているだけの人間を駆逐する」ということになるのではないかと期待されていることになるのではないか。
  アナウンサーやMCがAIになることによって、ある意味で、テレビ局の制作部による責任が大きくなり、またそのコントロールがしやすくなるということになる。日本はそのようなことまでわかってAIにするのであろうか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 1 なぜ中東はモザイク模様になってしまったのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様
1 なぜ中東はモザイク模様になってしまったのか
 今回は、中東の話をしようと思います。
  本来ならば、現在で最もホットな話題は米中貿易戦争か、あるいは、第二回米朝会談後の米朝関係、特に北朝鮮の非核化ということが大きな話題になると思います。
  しかし、現在書いてしまうと、今まさにその事件が動いているところですので、書いていることと違うことが起きたり、あるいは、不測の事態が発生したりします。
  そのように考えた場合、やはり、現在動いているものに関してその内容を書くのはいかがかと思います。
  不確定というだけではなく、動いているという不安定な時期に影響があり、まったく違う方向に動いてしまう可能性があるからです。
  そのために、日々のブログなどには書きますが、そちらに譲ろうと思っております。
  逆に、現在なぜか日本で殆ど報道されていない、しかし、IS以降、かなり大きな問題になっており、その後も混乱が継続している中東について考えてえ見たいと思います。
 
  さて、中東というとイスラム教という感じになります。
  この湯量メルマガを始めたきっかけもISのテロということでした。
  その後、イスラム及び中東に関しては何回かこのメルマガで話題にしていますが、それでもなかなか理解していただけないというのが大きな問題です。
  まず、イスラム教を理解する前に、「一神教」ということを理解しないと・・・・・
・・・・
・・・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
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【土曜日のエロ】 「ヌード写真集」ではなく「ヌードもある写真集」を篠山紀信が出したということは、男性のエロ目線の写真集はどこに行ってしまうのであろうか

【土曜日のエロ】 「ヌード写真集」ではなく「ヌードもある写真集」を篠山紀信が出したということは、男性のエロ目線の写真集はどこに行ってしまうのであろうか
 土曜日のエロの日になった。早くも三月である。困ったことに今年も何もしていないのにいつの間にか三月になってしまったという感じがする。なんというか、時間がたつのが早いと感じるのは、年齢が上がったからだということのようであるが、なんとなくそのようなことを気にする年齢になったのかもしれない。
  さて、今週は何があっただろうか。まず何よりも第二回の米朝首脳会談があったということになる。第二回となると、意外と注目度は低くなるものである。まあ、ある意味で当たり前のことで会う。我々は、アポロ11号で人類初の月面に一歩を踏み出した人の名前は憶えている。そう、アームストロング船長である。しかし、二番目、つまりアームストロング氏と一緒に行き、その次に月面を歩行した人の名前を言えというと、なかなか言えない。いや意識している人も少ない。名前はバズ・オルドリンという人なのだが、その名前を憶えている人は少ないのだ。
  つまり「初めて」は多くの人が注目するのであるが、二番目、三番目となると、実は名前も覚えていないことが少なくないのである。米朝会談も同じ。ましてや一回目と同じ金正恩とトランプという顔合わせである。当然に注目度は低い。ましてや、その話した内容に関しても、一回目の会談の後で、その具体化ということが話題になっているのであろうから、その内容はだいたい想像がついてしまうものである。
  人間、特に日本人は、「中を見る前に想像がついてしまうものに関しては、あまり興味を示さない」という性質がある。それは、「二番目」問うのは「一番目」とあまり変わらないということから、基本的には注目をしない。注目というのは「変化」に対してするものであって、その変化が少ない場合などは、当然に、その内容が小さくなってしまうのである。
  これは「本」でも同じだ。有名な評論家が、例えば政治に関して書いている本がある。その本は、著者と表紙にある本の題名だけで、だいたい何が書いてあるかわかってしまう。それでもその本が処女作といえば、「文章になれば何か変わるかもしれない」というような感覚になるのであるが、二作目以降になると、わかっていることを書いているということになる。
  ヌード写真集も同じである
篠山紀信氏 「ヌード写真集」と言われることに不本意…その真意とは
 写真家・篠山紀信氏(78)が24日、都内で行われた「キャンパスクイーン」卒業生で女優の結城モエ(24)、高尾美有(23)、松井りな(25)を撮影した写真集「プルミエール ラ・リューシュの館」の発売記念イベントに出席した。
 篠山氏は「平成最後の作品になった」と話し、「『ヌード写真集』と言われるのは不本意。『ヌードもある写真集』。男目線じゃなく女性に見てもらって『きれいね』と言ってもらえるような作品。男の人の中には不満っていう人もいたかもしれないけど」と新たなコンセプトに自信を見せた。
 松井は「男友達には扇情的というよりは逆にカッコいいと言われました」と照れながら明かし、結城は「ヌードイコール世の中的にいやらしい物だったりするんですけど、そうじゃなく、この空間で撮ったときに、その人が一番美しく見える形は何だろうと考えたとき、裸でいる方が自然で美しいと思って撮っていたので、カッコいいという声を頂くのはありがたい」と話した。
 高尾も「ヌードってちょっと怖いイメージもあったんですけど、ヌードイコール、女性の強さだったり生き様だったり、その人その人で出ると思う」とうなずいていた。
2019年2月24日 20時40分 デイリースポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/16069108/
 篠山紀信氏がヌード写真集といわれることに抵抗を示しているという。
  当然に「ヌード写真」といえば、女性の裸がそこに移されているというような感じになる。もちろん若くて美しい女性の、戦場的な裸の写真となればそれは男性にとっては非常に羨望の写真集ということになろう。当然に、我々男性は、そのような若くて美しい女性の裸などはなかなか見ることなどはできない。まあ、見ようと思えばセクハラか、あるいは盗撮か、あるいは、のぞき見、平安時代源氏物語の単語を使えば「垣間見」などという言葉が出てくるのであるが、いずれにせよ「正当な理由によってみることができない」というような感じになる。
  男性の乗ってみたい「台」が二つあるという。一つはオーケストラの指揮台であるという。音楽をやっている人でも指揮者というのはなかなかできるような話ではない。100人のオーケストラでも、その指揮者は一人しかいない。そしてそのプロを相手に、一人ですべての指揮を行うのであるから、それは、気持ちがいい。
  もう一つの「台」は「風呂屋の番台」である。あまり最近は銭湯が少なくなってしまったので、なかなか風呂屋などを見ることはないし、スーパー銭湯などは「番台」というシステムがない。そのために番台といわれても何のことかわからない人もいるかもしれない。今もそうだが銭湯というのは、男湯と女湯の真ん中のに番台という見張り番と銭湯の料金をもらう場所があり、そこで、料金を払って、お風呂に入るシステムであった。しかし、そこに座っているということは、女湯の脱衣所も、構造によっては湯船も「正当な理由」で見ることができるのである。まあ、「仕事として女性の裸を見ることができる」というのは、何とも良いものである。
  さて、その風呂屋の番台以外は、若い女性の裸などは見ることができない。つまり、風呂屋の番台か、あるいはよほどの金持ちになって、女を買うか、または、若い女性を嫁にもらうか(もちろんその前に独身になっていなければならないが)、そのような困難を越えなければ、女性の裸などは見ることができない。
  しかし、実際に「男性の羨望」というのは、女性からすれば「見られている」というような意識になってしまう。そのために「ヌード写真集」といわれれば、それだけで実は写真集の購買層が男性しかいないということになってしまうのである。
  「『ヌードもある写真集』。男目線じゃなく女性に見てもらって『きれいね』と言ってもらえるような作品。男の人の中には不満っていう人もいたかもしれないけど」<上記より抜粋>
  まさに、ヌード写真集にも、女性目線、中性化の波が襲ってきたということに他ならない。かっこいいというかもしれないが、実は男性目線の「優越感」を感じる「男性の欲望」を満たすものがなくなっていったということになる。
  もちろん、動画やネットの発展によって、写真集があまり売れない時代になっているが、しかし、一方で、そのような「レトロなエロ」もあってよいのではないか。何でもかんでも女性目線を取り入れることは、なんとなく、男性として悲しいものであるし、また、女性は女性らしく・男性は男性らしくというような感覚も少なくなってしまったのかもしれない。LGBTといわれて久しいが、それ以前の「男性の女性化」「女性の男性化」というような感じになり両性別が中性化しているような感じである。その中性化賀「ヌード写真集」にまで来てしまったのか。時代は変わった。しかし、内心「本当にエロを追求したヌード写真集も残してもらいたい」と思うものなのである。

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<現代陰謀説> 親の子に対する思いやりを利用する陰謀を仕掛ける中国共産党の陰謀

<現代陰謀説> 親の子に対する思いやりを利用する陰謀を仕掛ける中国共産党の陰謀
  陰謀について連載しているのであるが、残念ながら、日本の場合「陰謀」というと、直接的なものとか、まあ、適当にわかりやすいものしか、あまり語られることはないのが残念だ。「○○は○○の陰謀」というような言い方が最も一般的な言い方なのであるが、残念ながら、陰謀というのはそのように単純なものではない。
  例えば「食品添加物に体に悪いものが入っているのは、海外の食品添加物会社が儲けたいのと、そこから献金をもらっている政治家の陰謀」などというのが典型例であるが、はっきり言えば、そんなのは「営利を目的にした企業」と「その企業の表と金を当てにしている政治家」という構造は、何も食品添加物に限ったことではないし、また、そのようなことは陰謀でも何でもなく通常の企業活動と政治活動の一環の中にすぎないのである。まあ、それくらいで陰謀とか騒いでいるのならば、簡単であるし、また、はっきり言ってしまえば陰謀を仕掛ける側からすれば「その程度も今まで見えていなかったなら、陰謀が簡単に書かる」と目されてしまう。つまり、このようなくだらない陰謀を語ることそのものが、社会乗れるを劣化させ、なおかつそのほかの陰謀をかけやすくする契機になってしまうということになる。まあ、「陰謀」と騒いでいる人ほど「陰謀にかかりやすい」というもっとも頭の悪い結果を招く結果になってしまっているのである。もちろん、そのようなことをわかったうえで「陰謀論」を大仰に騒ぎ、社会のレベルを下げている陰謀者もいるかもしれないが、それにしてもレベルが低すぎるのではないかと行く気がしてしまう。
  さて、陰謀というのは、「陰謀をかけられている人がわからないように、進行する」ということが本来の姿であり、ふと気づいたときに、「いつの間にこのようになってしまったのか」ということが問題になったときはじめて発覚することが少なくない。それは長期間、それも違う目的を宣伝し、そのうえで、しっかりと自分たちの目的を達成するということを行う。基本的に陰謀とは「自分たちがいいことを行っている」と、陰謀をかけた相手がそのように考え、そのうえで、勝手に深みにはまっていき、そしていつの間にか抜け出せなくなって、陰謀を仕掛けた側の思い通りに操られてしまうということになるのである。
  その疑いのある内容を見てみよう。
35年に「教育強国」=「世界一流の大学」目標-中国
2019年02月24日 14時31分 時事通信
 【北京時事】中国共産党と国務院(中央政府)は2035年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化2035」をまとめた。「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産(GDP)比4%以上の額を教育予算に充てると明記した。習近平国家主席は、経済や軍事に加えて、教育でも米国に対抗する方針を打ち出した形だ。
 24日付の党機関紙・人民日報が伝えた。同指針は、35年までの「学習大国、人材強国」実現に向けて「高等教育の競争力の明確な向上」を図ると定めた。一方、今後の「10大戦略」の筆頭は、習主席の指導思想の徹底した学習。「愛国主義」や「政治的自覚」を高めることも求めている。 【時事通信社】
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-200526/
 さて、教育ということに関して、親というのは自分の子供に最も良いものを受けさせたいと思う。これは普通のことであろう。それは一つには子供が様々な可能性を持っているということに対して、教育で未来を閉ざすことを親としてはしたくない。可能性を伸ばしたいということが一つ。もう一つは、高度な教育を受けている人が友人にいれば、その人は将来的に社会の中で活躍することになるので、そのような社会での上層部の人脈、友人を数多く作り、同時にそのような人々との付き合い方を学ぶことによって、人付き合いのやり方がわかるということになるのだ。つまり、子供を上層階級に入れるためには、アッパーな教育を受けさせるということが必要だと、少なくとも親は子供に対してそのように考えるものなのである。
  さて、一人っ子政策で教育熱が高くなっている中華人民共和国政府は、そのことをよくわかっている。すでに「一人っ子政策第三世代」に入っており、すでに「一人っ子」ということが定着しつつある。親はその子供にすべての希望をかけるので、あまり世さんなどは関係なく、おどもの有利のために何かをするということになる。これは、日本や韓国のような「少子化大国」でも同じことになる。
  さてそれが、中国人の中だけで終わる話であれば、当然に、そのような「国内の話」で終わるのであるが、これが「海外からの留学を受け入れる」ということになれば、全く異なる話になる。つまり、中国の大学が最もレベルが高いとなれば、そこに入るために、咳亜銃で中国語を学ぶ仁幸が増える。また、その入試問題、日本の教科で言えば「国語」のような問題に、共産主義の内容を入れれば、当然い「共産主義を世界で学ぶ人が増える」し、また、「反米・親中の歴史や、慰安婦や南京大虐殺を題材」にした試験問題を出題すれば、そのような意見に従う子供が増える。つまり、「大学受験」が「思想強制」になるのである。しかし、それが「世界で最も高い教育」ということになれば、子供の思想をゆがめてでも、または、その時だけそのように考えさせて後で直せばよいというような状況で会っても、親は子供をその大学に入れようとする。
  これが入試問題だけであれば、まだ何んとなかるかもしれないが、大学に入ってからの単位取得などでもそのようにされれば、さすがに4年間、場合よっては6年間でそのような教育を受けるのであるから、中国は大学生の中で、思想嬌声を行うことができるのである。
  同時に、周辺にそのような友人ばかりであれば、後で強制することも難しくなり、結局は、共産党思想が固まった大学卒業生が出てきてしまう。それが、優秀な人材なのであるから、世界のさまざま業界のトップにいる人々が、皆、中国共産党の思想に変化するということになるのであろう。
  つまり35年までの「学習大国、人材強国」実現に向けて「高等教育の競争力の明確な向上」を図る<上記より抜粋>ということは、「中国共産党の共産主義を教育段階で根付かせる」ということの陰謀であるといえる。
  この記事を読んで、これはかなり簡単な方の陰謀であるが、そのように読めるまたは、親として子供に「中国の大学は優秀かもしれないが危険思想である」ということを認識した置く銅を行うことができるのか。現在のこの記事を忘れずに、そのような形が言えるのか。そこが陰謀を受けるか受けないかの最大の分かれ目なのである。

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