« 2019年3月 | トップページ

2019年4月

重大なお知らせ

重大なお知らせです

いつも「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき」をお楽しみいただきありがとうございます

2005年11月に始めて以来、初めのうちは週一を目指していましたが、そのうち毎日更新になったブログです。

まあ、様々なありました。

この度、ブログのリニューアルを含め
また今年春のこのブログのプラットフォームココログの不具合による投稿できなかったことなども踏まえ
また「平成」から「令和」に代わるにあたって
何か新しくしたいと思い立ち、
ブログをアメブロに移し、
「宇田川源流」
としてリニューアルしたいと思います。

新しいブログは

https://udagawa-keisuke.themedia.jp/

になります。

すでにいくつか記事を挙げております

なお、引っ越し作業などがありますので、
「宇田川源流」のスタートは5月7日くらいからを予定しております。
10年間毎日更新でしたので、引っ越しに従って少しお時間をいただこうと思います。

今後もよろしくお願いいたします

そしてありがとうございました

| | コメント (0)

【土曜日のエロ】 自分の娘をレイプして無罪判決となる日本の法律の問題と社会の問題

【土曜日のエロ】 自分の娘をレイプして無罪判決となる日本の法律の問題と社会の問題。


 土曜日のエロの日になった。
さて、実は今日でこのブログ、というかニフティのココログを使っての「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき」は終わりにしようと思う。先週も言ったように、平成から令和になるわけえだし、また、なんとなくニュース解説ばかりやっているのも飽きてきてしまったという感じがする。もっと文化とか日本ということにこだわりたいとも思っている。
そんな時に、今年4月の初めだったか、このニフティのココログがメンテナンスを行い一週間くらい投稿ができなくなった。実は10年ほぼ毎日行っていた投稿が途切れたのである。その時にココログメッセージの中で「他にブログのプラットフォームを変えることを検討する」とも書いている。実際に、当行の画面が変わって実に不便になった。
そのように考えていたので、今回ココログをやめようと思う。
まあ、そのように行ってもまた気まぐれでいつ戻ってくるかもわからないが、まあ、ここはここでそのまま放置しておこうと思っているのである。
新しいブログは「宇田川源流」としている。すでにいくつか記事を挙げているがあまり目立っていない。ちなみにURLは「https://udagawa-keisuke.themedia.jp/」である。
引っ越しなどもあるし、連休はなんとなく休もうと思っているので、この「宇田川源流」は連休明けの5月7日からにしようと考えているのである。
さて、そのような感じであるが、宇田川源流に移っても「土曜日のエロ」は津拭けようと思っているのである。土曜日のエロのファンの皆さんは、安心してほしい。今年はこのようなことで、「ゴールデンウィークのエロ」がなくなってしまうのであるが、まあそこはそこで我慢していただくことにしよう。
さて、記念すべきココログ最後の「土曜日のエロ」は日本の法制度の話である。


娘を性的暴行の父に無罪判決、識者からも疑問の声「常識的な感覚を欠く」

 名古屋地方裁判所岡崎支部の裁判官・鵜飼祐充(うかいひろみつ)裁判長(59)が下した「無罪判決」が世間で物議を醸している。当時19歳だった被害女性が、被告人である実の父親によって性行為を強要された2年前の“事件”をめぐるこの裁判。判決文の内容に基づく詳細は別掲「娘を性のはけ口にした父がまさかの無罪! 判決文に見る「鬼畜の所業」」記事を参照頂きたいが、被害者は中学2年生から性的虐待を受け続けてきたという。
 ***
「法律を杓子定規に解釈すると、おかしなことが起きるという典型です。性犯罪のみならず、人が犯罪者に直面し要求されれば、怖くて抵抗できないということは多々あります。例えば金を出せ、と脅されて被害者が応じたからといって、それを自主的に渡したというのは無理があるでしょう。それと同じで被害者の女の子も、普段からずっと家庭という逃げ出すことのできない場での暴力下に置かれていたわけで、目の前で起こる出来事に対して、拒む、拒まないという選択ができる状況にはなかった、と考えるのが普通でしょう」
 と言うのは、評論家の呉智英氏。そんな状況に置かれてもなお、親の圧力の下から逃げれると裁判官が考えたのなら、あまりに的外れな判決だと呉氏は続ける。
「この判決を受けて、バカな親が調子にのって子供に性暴力を加えないか心配です。この裁判官には、世の中の実態を見る眼がなかったのではないでしょうか」
 改めて無罪を勝ち取った父親の代理人を務める弁護士に訊いてみると、
「刑事裁判は、被告人が道義的にどうかという問題を議論する場ではなく、犯罪そのものが成立するかどうかを審議する場所です。世間、社会一般から見て被告人を罰するべきだという意見があるからといって、『そういう意見が大勢を占めているので、あなたを犯罪者として罰します』ということになれば、裁判も何もいらなくなってしまう。『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を、裁判所はされたのだと思います」
“大原則”に基づくという意味では、鵜飼裁判長は過去に何度も無罪判決を出すことで、界隈では知られた存在だった。
■やりたい放題
 社会部記者が言うには、
「この10年余りで少なくとも7件の無罪判決にかかわっていますが、最も注目を浴びたのは2015年の事件です。当時、全国最年少首長として注目を浴びていた、岐阜県美濃加茂市長が収賄などの疑いで逮捕されましたが、鵜飼さんが担当した一審の名古屋地裁は証人の証言を信用せず、無罪を言い渡したのです。ところが高裁では逆転有罪、最終的には最高裁が上告を棄却して有罪が確定しました」
 日本における刑事裁判の有罪率は、99・9%。諸外国と比較しても異常に高く、テレビドラマのタイトルにもなるほどで、起訴されてしまえば裁判官はほぼ「有罪判決」を下す。その現実が、冤罪事件を生み出しているとの指摘もあって社会問題となってはいるものの、今回のような法の解釈に拘泥した「無罪判決」を、世間は望んでいるだろうか。
「日本の裁判官は守られすぎていると感じます」
 と嘆くのは、刑事法学が専門で常磐大学元学長の諸澤英道氏である。
「この件では、あまりに常識的な感覚を欠く判決を下す裁判官だと言わざるを得ませんが、日本はいったん任用されたら定年まで勤め上げることが可能なんです。海外ではだいたい5年、10年と任期が区切られ、再任用の際にはどういった考え方を持っているか、過去の判決を含めて厳しくチェックされます。けれど、日本は『裁判官の独立』という名の下に、上の者が下を指導することはほとんどない。それをいいことに一部の裁判官は野放しにされやりたい放題で、最近だとSNS上にブリーフ姿を投稿した方もいましたが、戒告処分に止まっている。ネット社会になり、様々な情報が広く公開された今こそ、一般の人々がおかしいと思ったらどんどん声を上げ、裁判官の見識を問う必要があるのではないでしょうか」
 検察は判決を不服として控訴に踏み切ったが、次の裁判長殿は大丈夫だろうか。

「週刊新潮」2019年4月18日号 掲載
2019年04月18日 08時00分 デイリー新潮
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-250988/?fbclid=IwAR0y3RD01L1Kp3a1wiaJY8bUGGLT2ZgOUEX5HFNCgnkZb2S8JbV94M5ZrOI


 法律というのは、ある意味で、社会的な内容が反映してできる。もちろん法律は国家がその権力で作るものであり、その国家の権力は日本の場合憲法で「国会だけで法律が作られる」ということになっている。その法律に不備があれば国会議員全体の責任である。まあ、野党の諸君は、自分たちも「立法府の代議員である」といことの自覚がないので、法律の不備に関して政府を攻撃するのであるが、残念ながら、法律の不備に関する責任は野党の諸君にもある。いや、スキャンダルと政局ばかりでしっかりと法案審議をしない野党がダメだからダメな法律がそのまま通ってしまうのである。
さて、今回は「親が子供をレイプした場合」ということになる。
刑法177条に「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。) をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。」というものがある。いわゆる「強制性交等罪」であり、昔の強姦罪が2017年に改正されたものである。強姦罪とのもっとも大きな違いは「女性が男性に対して強制的にレイプした場合、または男性が男性、女性が女性に対して行った場合も含まれる」ということになったということである。いわゆるLGBT対応ということなのであろうか。
さてこの罪の場合「相手の意思に反して性交等を行うものであり性別を問わない。第三者に性交等を行わせた場合も同様である。」とされ、同時に「自己の意思に反して性交等の対象となる者であり性別を問わない。」とされている。そのうえで、「強制性交等の手段としての暴行又は脅迫の存在が必要である」とされる。
つまり「暴行、脅迫」がない状態での「性交」やあるいは「意思に反していない」性交に関しえてゃ罪状に当たらないということになる。法律的には「構成要件該当性がない」ということになるのである。
「法律を杓子定規に解釈すると、おかしなことが起きるという典型です。性犯罪のみならず、人が犯罪者に直面し要求されれば、怖くて抵抗できないということは多々あります。例えば金を出せ、と脅されて被害者が応じたからといって、それを自主的に渡したというのは無理があるでしょう。それと同じで被害者の女の子も、普段からずっと家庭という逃げ出すことのできない場での暴力下に置かれていたわけで、目の前で起こる出来事に対して、拒む、拒まないという選択ができる状況にはなかった、と考えるのが普通でしょう」<中略>
「刑事裁判は、被告人が道義的にどうかという問題を議論する場ではなく、犯罪そのものが成立するかどうかを審議する場所です。世間、社会一般から見て被告人を罰するべきだという意見があるからといって、『そういう意見が大勢を占めているので、あなたを犯罪者として罰します』ということになれば、裁判も何もいらなくなってしまう。『疑わしきは被告人の利益とする』という大原則に基づいた判断を、裁判所はされたのだと思います」
<上記より抜粋>
つまり法律を買いy策すれば無罪になるし、同時にその法律において、恣意的に校正用絵kん該当性を把持して同義的な基準を持ち出してしまえば、それは「魔女裁判」を起こすことになってしまうということになる。単純に言えば、「法律の不備」であり、そのことによって様々なことを言うべきではないということになるのである。
「普通でしょう」と「大原則に基づいた判断」という二つの主張はまさに大きな法律解釈の問題である。では実際はどうであろうか。これはなかなか難しい。本人の「意思に反した」ということは「主観」であるから「どのようにしたら立証できるのか」ということがかなり難しいということになる。逆い言えば「立証できない状態の中においては、レイプはいくらでもやることができる」ということになってしまう。ある意味で「セクハラ」は主観に基づいて行うことになるが、「強制性交等罪」は客観的な証拠によって行うということになるのであろうから、その内容をいかに考えるかということになるのである。
まあ、実際に被害者の女性というか子供というかはかなりかわいそうだが、弁護士の言うとおりに立証できなかったということに他ならないということになるのではないか。同時にこれは裁判官を恨むのではなく、その法律の不備を考え、そして法改正を求めるべきではないかと思うものである。そうでないと「この判決を受けて、バカな親が調子にのって子供に性暴力を加えないか心配です。」<上記より抜粋>というような状況になってしまうのではないか。

| | コメント (0)

<現代陰謀説> スリランカ教会爆破テロにおける「どうやって爆発物を入れたの?」の陰に見え隠れするあの国

<現代陰謀説> スリランカ教会爆破テロにおける「どうやって爆発物を入れたの?」の陰に見え隠れするあの国  ある事件が起きたとき、どのような観点でその事件を見るか問うことがかなり問題になる。通常は、日本の場合、その首謀者などその事件の動機や犯人という「人間の主観」単位で物事を判断する。すぐに「犯人は」となり、そのつぎに「動機は」というような感じになってくる。 しかし、実際にそれだけでは事件は解決したことにはならない。実際に、志があっただけでテロを起こすということになれば、その場にあるもので武器を作らなければならないのであるが、残念ながら、そのような明記s子感じにばかりはならないということになる。このように「武器」とか「殺傷兵器」の物流ということで物事を見ることができる。 例えば、最もわかりやすいところで、今は徐々に落ち着いている北朝鮮の核問題に関して例に挙げてみよう。 北朝鮮がアメリカをどれほど嫌いであっても、そして朝鮮戦争の問題以降韓国との対立関係が維持されていたとしても、核ミサイルで攻撃できるものではない。まずは「核の技術」がなければ核ミサイルを作ることはできない。美斎津を作るための資源がなければミサイルは作れないし、ウランかプルトニウムがなければ核弾頭はできない。また、ミサイルを持っていたとしても、燃料がなければミサイルは飛ばないし、また、衛星電波やGPSがなければミサイルは飛ばない。極端な言い方をすればただの飾りだ。 それでも北朝鮮のように、陸続きならば何らかの入れ方がある。そのように何らかの形で入ってしまうので、トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を作るということを言っているのである。 では島の場合はどうなのであろうか。スリランカは島である。その島の中であるために陸続きのように運ぶことはできない。つまり必ず船がいる。今回の教会爆破について、映像いよると一瞬黒い煙が出ていることを見れば、当然に黒色火薬がつかわれたはずだ。その黒色火薬を八か所分、どうやって運んだのか。そうすると異なる何らかの話が出てくる。 スリランカ連続テロ 死者321人 NZのモスク銃乱射に対する「報復」 IS犯行声明  【コロンボ=岩田智雄】スリランカの最大都市コロンボなどで起きた連続テロの死亡者は23日、計321人に上った。警察当局は同日、テロに関与した疑いで、これまでに計40人を拘束したと発表した。ロイター通信によると、容疑者の中には国内にいたシリア人1人が含まれるという。国際的なテロ組織が事件に関与した疑いが高まった。  シリセナ大統領は23日、非常事態宣言を全土に発令した。警察や軍は裁判所の命令なしに、容疑者の拘束や取り調べが可能になる。  スリランカ政府の防衛担当幹部は、3月にニュージーランドのモスク(イスラム教礼拝所)で起きた銃乱射事件に対する「報復」として今回のテロが起きたことが、初期捜査で判明したと議会に報告した。また、今回のテロに関与したとみられるイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」に他の国内過激派組織も協力していた、との見方を示した。  一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は23日、系列のニュースサイトを通じ「スリランカでの攻撃を実行したのはISの戦闘員だ」とする犯行声明を発表した。ただ、詳細には触れておらず、信頼性は不明だ。  地元英字紙デーリー・ミラー(電子版)は22日、高級ホテル「シャングリラ」への自爆テロ犯の身元を捜査当局が特定したと報じた。コロンボ近郊の工場経営者で、工場の従業員9人が逮捕された。  テロでは、日本人1人を含む、38カ国の外国人の死亡が確認された。 2019年04月23日 19時44分 産経新聞 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-256475/ スリランカ連続爆発、閣僚が「NZ銃乱射の報復」との見解示す 【4月23日 AFP】(更新)スリランカで21日に発生し、300人超の犠牲者を出した連続爆発事件で、国防担当の国務大臣は23日、初期捜査の結果、ニュージーランドのクライストチャーチ(Christchurch)で先月発生した銃乱射事件の「報復」だったとの見方を示した。  同大臣は議会で、「初期捜査の結果、スリランカで(21日に)起きたことは、クライストチャーチでの攻撃に対する報復だったことが明らかになった」と述べた。  先月15日にニュージーランド南島にあるクライストチャーチのモスク(イスラム礼拝所)2か所で発生した銃乱射では、50人が死亡している。  さらに同大臣は、捜査によって事件の背後に国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」がいることが示され、NTJはインドのイスラム過激派組織と関係性があると指摘。  ほぼ無名の「ジャマートゥル・ムジャヒディン・インド(JMI)」という組織の名を挙げ、「今回の攻撃を実施したNTJは、JMIと密接な関係を持っていたことが判明した」と話した。  JMIについては、昨年結成され、同様の名称を持つバングラデシュのグループの傘下にあるという複数の報告があるのみで、詳細は分かっていない。(c)AFP 2019年4月23日 AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3222193  陰謀というのは、片方で一つの事実を隠しながら、片方で別な目的を達する。そのために様々な人を扇動し、そして、そちらの方向に人心を収攬する。 まさにこのような内容が本来の内容である。今回の教会爆破テロに関して言えば、当然に、イスラムの過激派であるという。ではイスラムの過激派やISはスリランカという島国に対して八か所を爆破し350名以上を殺せるだけの爆薬を持つことができるのか。その爆薬はどこにあったものでどのようにしてテロリストが入手することができたのかということになる。 単純に、建設工事用というよりは山を開発するための現場があれば爆薬もあるかもしれない。しかし、スリランカは宝石鉱山であることを考えれば、当然に、そのようなものがあってもおかしくはない。しかし、当然に殺傷能力があるのだから、当然に爆薬の管理がしっかりとあるということになる。もちろん、このような事件につながるほどの量が盗まれた場合などは、すぐに通報が入るはずだ ということは爆薬は当然に、誰かが持ち込んだということが言える。では誰が。それがイスラムのテロリストが持ち込めるような国なのかを考えなければならない。島国であるということは「港」つまり「船」か「飛行機」で持ってくるしかない。このような場所には必ず税関があるので、大量な爆薬が行く先不明で出て来た場合は、それに対して大きな問題になるし、そのような感覚が出てくるのではないか。 しかし、スリランカの場合例外がある。「ハンバントタ港」である。 ハンバントタ港とは、「中国がいわゆる『インド洋真珠の首飾り』の一環として建設から整備、そしていわゆる『債務の罠』として運営権を取り上げた港」である。 ウィキペディアの記述を見てみると以下のように書いてある。 スリランカ西部のコロンボ港、東部のトリンコマリー港に並ぶ第三の国際港湾として、2008年から建設が進められた。建設は、数期にわたる大規模な構想があり、第一期工事分は中華人民共和国が建設費用の85%を借款でバックアップする下、中国の国有企業、中国港湾工程公司が担当して建設が行われた。2010年に一期工事は完成し、乗客用ターミナル、貨物取扱所、倉庫、燃料積込地などが整備されている。 中華人民共和国にとっては、インド洋におけるシーレーン、一帯一路の「真珠の首飾り戦略」で重要な位置を占める港湾であり、2014年には中国人民解放軍海軍の宋級潜水艦など、複数の中国艦船の寄港が行われている。  <以上抜粋>  つまりハンバントタ港を通れば、スリランカの政府の官憲があまり(100%ではないにしても)介入することなく入ることになるのである。他の入手経路がなければ、ここがまっさきに疑われ、そのうえで、考えれば「ISもしくはイスラムテロと中国人民解放軍が連携している」ということになるのである。 さて、今回中国人民解放軍が絡んでいるということと決まったわけではないが、このような港があるということ自体が、なぜか日本では全く報道されない。そのように考えると、「何故首謀者ばかり報道しているのか」というような日本の報道姿勢になんとなく疑問だ出てくるのである。 さて、そのうえで「北海道」や「新潟」の土地を買収している中国人に関して、何か考えないといけないのではないか。陰謀はすでに買収するとk路から始まっているのかもしれない。

| | コメント (0)

日米の安全保障と仮想敵国と軍事的優位性とF35

日米の安全保障と仮想敵国と軍事的優位性とF35


 まず何よりもF35Aの墜落事件に関して、パイロットが無事で早期に発見されることを願うとともに、事件是隊の早期解決を強く望むものであるということを表明する。実際に本を守る意思がありその意思に従って訓練を重ねてきたパイロットの自衛官に関して、現在墜落原因が不明な段階で何か批判を出せるような状況でもないし、またマスコミ各社も普段あれだけ人命がどうとか問うといいの地とか言いながら、この問題になっては突然インF35Aの機体の値段や、ここぞとばかりに政権批判を強め、全く人命に配慮した報道をしないことに強く抗議する。まったく今の日本のマスコミは、自分たちが主張していることと、実際に行動したり、このような記事を書く時と全く違うことをして平気でいられるのである。その神経を疑うとしか言いようがない。常識がないというか二重基準での報道というか、このようなことでマスコミが信用を得るなどということは全くないのである。国民はしっかりとその態度を見ているのである。
 さて、この事件、さまざまな内容が言われており、何が本当だか今のところ分からない。実際に、F35Aという機体は、ステルス機であるというだけではなく、安定航行をするための様座七設備や、あるいは何か問題が起きた場合のリカバリーが可能な期待として有名である。アメリカは太平洋における日本との戦争においても、まずはパイロットという特殊技能者の命を守るために、F6F戦闘機以降、座席の後ろ側に防禦鋼板を入れるなど。人命を重視するアメリカらしい兵器開発になっている。実際に現在のところ戦わせたらロシア製のSU57の方が強いというような下馬評になっているが、パイロットの安全性ということになればF35であるとされている。
 その安全設計の機体が落ちたということが何よりも衝撃的であろう。まさに、その問題が最も大きな問題になる。原因究明が待たれることになるともに、それが弱点につながるような状態の場合は仮想敵国、つまり「ロシア」「中国」「北朝鮮」には渡されたくはないということになるのではないか。
 そのような意味で、このF35Aの墜落事件というのは、非常に大きな問題になるのと同時に、これを単なる永田町の政局に使おうとしている頭の悪いマスコミに関してはかなり腹が立つのである。


日米2プラス2 サイバー空間でも安保5条適用を確認

 【ワシントン=黒瀬悦成】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国からはポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席。サイバー空間での軍事的脅威が増す中、日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用を初めて確認した。
 委員会では、政府が昨年末に策定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、宇宙など新分野で協力の強化を確認。岩屋氏は委員会後の記者会見で「サイバー攻撃が安保条約5条が定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した」と述べた。
 北朝鮮の完全な非核化に向けた日米の緊密な連携や、非核化実現まで制裁圧力を緩めないことも確認した。委員会では、9日に起きた航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機の墜落事故や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の必要性についても話し合った。
 ポンペオ氏は記者会見で「東シナ海、南シナ海を不安定化させるいかなる動きにも反対する」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

2019年04月19日 23時54分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-252988/


F35A墜落、米軍の捜索活動終了…支援は継続

 【ワシントン=海谷道隆】米国防総省のサマーズ報道官代行は18日、航空自衛隊の最新鋭ステルス機F35Aの墜落事故を巡り、米軍による捜索活動は終了させたと明らかにした。今後も日本側の捜索活動を支援していく方針も示した。
 米軍は、多くの機密があるF35の機体が中国やロシアの手に渡ることを警戒し、事故翌朝からイージス艦や哨戒機を投入し、捜索に協力していた。今後は情報提供などの側面支援に回るとみられる。サマーズ氏は「米軍と自衛隊の円滑な協力は同盟の強固さを反映したものだ」とも強調した。

2019年04月19日 22時32分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20190419-50313/


 まずは「2プラス2」ということについて説明しておこう。
 日本とアメリカの外務担当大臣と防衛担当大臣による安全保障と外交の会議が行われた。いわゆる「2プラス2」。日本と米国が両国の安全保障に関する政策を協議する、日米安全保障協議委員会の通称。日本から外務大臣と防衛大臣の2閣僚、米国から国務長官と国防長官の2閣僚が参加するため「2プラス2」と呼ばれるようになった。
米2プラス2は1960年(昭和35)にスタートし、当初、アメリカ側の出席者は在日アメリカ大使とアメリカ太平洋軍司令官であったが、1990年(平成2)から閣僚級に格上げされた。これまで「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直し、弾道ミサイル防衛の技術研究、テロや大量破壊兵器への対策を盛り込んだ共通戦略目標、沖縄に駐留するアメリカ軍基地の整理・縮小問題、在日アメリカ軍の再編問題などが話し合われてきた。
日豪2プラス2は2007年3月の日豪首脳会談で合意した「安全保障協力に関する日豪共同声明」に基づいて発足した。日露2プラス2は、2013年4月に内閣総理大臣安倍晋三がプーチン大統領に提案して2013年11月に実現し、互いの軍事演習へのオブザーバー参加の定例化やサイバー攻撃対策などについて協議した。両国にとって2プラス2の開始は、軍事増強を進める中国を牽制するねらいがある。
 さてこの「2プラス2」において今回語られたのは、サイバー空間や宇宙空間での安全保障条約の適用である。実際に「日米」が「領土」ではなく「他空間」において安全保障の面で連携をするということは、ある意味で「集団的自衛権行使」の観点から当然であるとされていたが、実際に、そのことがガイドラインなどで明文化され表明されたのは初めてである。日本では国会にの中でも、サイバー攻撃に関することが議論され、当時の高村正彦大臣が本来であれば、サイバー攻撃に関しても自衛権を行使すべきであるといういけんひょうめいをしているが、それに対して十年近く放置していたということになる。今回、中国がサイバー攻撃部隊を出したことや、米中貿易戦争において「知的財産権の保護」ということが言われるようになり、まさに、サイバーということ、つまりスパイなどを含めた「情報戦争」ということも安全保障の中に含まれるということになったのである。宇宙空間に関してはレーガン大統領のスターウォーズ計画以降その傾向は強くあったが、まさにその内容が今回出てきたということではないか。
 それだけ中国やロシアの「ハイブリッド戦争」という方法や、情報戦がかなりか列になって居り、日本は、その内容に関してまだまだ後進国であるとアメリカに突き付けられたということになる。
 まさにそのような話がありながらもいまだに情報は外務省一本化などといっていることが大きな問題であり、情報が全く日本位はない状態で「ハイブリッド戦争」「サイバー戦争」での連携を約束させられたということになるのである。今後情報に関してどのような状況になるのかはなかなか日本国内でも変化があるようになるのかもしれない。
 この「2プラス2」まで放置され、結局アメリカの外圧で変化したような状況は非常に残念だが、何もしないよりははるかに良い結果であるかもしれない。

| | コメント (0)

統一地方選挙後半戦徒衆議院補欠選挙についての考え方

統一地方選挙後半戦徒衆議院補欠選挙についての考え方


 日本人の性質として、「変化」にあこがれるというものがある。日本の場合、他の国と違って「変わる」ということは「良くなる」ということと同義であるというような感覚を持っている人が少なくないために、「変わる」とか「変化」ということに関しては、かなり許容する状態にあるのである。
これが、隣の韓国において同じようなことを聞くと全く逆な話になる。「韓国人知日派の言い分」( 飛鳥新社 2014/6/6)の中で書いているように、基本的には、韓国の人々は「時代を追うごとに、または何かが変わるたびに悪くなっている」ということがある。当然に、「変わる」ということは「新たな抑圧」というような意味であり、そのような感覚の国民性しか持ち合わせていない。
日韓関係の悪化の原因の一つに「未来志向」という単語の使い方が挙げられているが、日本では「現在の状況でも十分満足であるが、よりよい状態にする」ということが未来志向ということになるのであるのに対して「現在の最悪な状態を脱するために、未来に期待する」ということを意味する韓国との間でうまくゆくはずがないのである。その辺の感覚を外交担当者もマスコミも肌で感じ「未来志向」という言葉の意味をしっかりと伝えなければならないのではないか。
ある意味で「手紙」という単語における、中国人と日本人の認識の差である。日本で「手紙」といえば郵便のことであるが、中国で「手紙」といえば「トイレットペーパー」のことである。同様に韓国で「未来志向」という単語があっても、その単語において日本人と同じ意味で使っているなどということを考えてはいけないのである。例えば、日本では明治維新を含め「王政復古の大号令」などがあった。大化の改新、建武の新政、明治維新と歴史上大きなもので三回天皇制に戻しているのであるが、かんっくの歴史の中では王政に戻すというようなことや「復古」という言葉が全くない。古いものはすべて悪いもので、なおかつ壊すものであるというような感覚しかない。そのような人々に未来しこということは「未来を保証しろ」というような感じになりすぐに賠償金とか保証金というような発想になる。
統一地方選挙とは全く違うことを書いてしまったが、日本は「変わる」ということに関しては許容する国である。その「変わる」に対して、今回の選挙はどのように考えたのであろうか。


安倍首相、参院選へ引き締め=衆院2補選敗北は「残念」

 21日投開票された衆院大阪12区、沖縄3区両補選で自民党公認候補が敗れたことに関し、安倍晋三首相は22日午前、「残念な結果になった」と語った。その上で「一人ひとりが選挙結果を胸に刻み、いま一度、身を引き締めなければならない。地域の声を政策に生かすという原点に立ち返り、参院選の必勝を期したい」と述べ、態勢立て直しを急ぐ考えを示した。
 首相官邸で記者団に語った。首相は「敗因を分析し、参院選、本番に生かしたい」とも強調。沖縄補選の争点となった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては、「一日も早い(普天間)全面返還を目指す」と述べた。 

時事通信2019年04月22日13時02分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190422X037


衆院補選 大阪は維新、沖縄は野党が勝利 完敗の自民は参院選に打撃

 衆院大阪12区と沖縄3区の両補欠選挙は21日投開票され、大阪12区は日本維新の会新人の藤田文武氏(38)、沖縄3区は社民、共産両党など「オール沖縄」が支援した無所属新人、屋良朝博(やら・ともひろ)氏(56)がそれぞれ初当選を確実にした。自民党が衆参両院の補選で公認候補を立てて敗れたのは、平成24年の第2次安倍晋三内閣発足以降初めて。与党は夏の参院選に向け戦略の見直しを迫られる。
 大阪12区補選は、自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴って行われた。維新が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した勢いに乗り、藤田氏が優位に選挙戦を展開した。
 一方、北川氏のおいで自民新人の北川晋平氏(32)=公明推薦=は「弔い合戦」をアピールした。安倍首相や党幹部が相次ぎ応援に入ったが、自民は議席を失った。自民支持層の一部が藤田氏や無所属元職の樽床伸二氏(59)に流れたことも響いた。
 共産党は野党共闘を目指すため、元衆院議員の宮本岳志氏(59)を無所属で擁立した。共産、自由両党は推薦したが、立憲民主、国民民主両党は自主投票とした。主要野党は夏の参院選に向け、共闘態勢の構築に課題を残した。
 樽床氏は大物議員の応援を頼らず独自のスタイルを貫いたが、議席の復活はならなかった。 
 玉城(たまき)デニー氏の沖縄県知事への転身に伴う沖縄3区補選は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する屋良氏が、野党支持層を中心に支持を広げた。
 移設を容認する自民新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子(あいこ)氏(54)=公明推薦=は、沖縄の経済振興などを訴え、組織戦を展開したが及ばなかった。与党は昨年の県知事選に続く連敗となった。

産経新聞 2019.4.21
https://www.sankei.com/politics/news/190421/plt1904210021-n1.html


 統一地方選挙後半戦は、主に市区町村議員や市区町村長選挙であった。さすがに国政政党の公認候補は少ない。そのために、どのような感じにしているのか問うことが非常に大きな問題になるのである。
さて、今回の内容で特徴的であったのが「NHKから国民を守る会」が26人だそうだ。まあ、面白いといえばそれまでであるが、この分析を考えれば、二つのことが言える。一つは「NHKというマスコミ報道の中心が国民に受け入れられていない」ということになる。もう一つはほぼ税金に近い「NHK受信料」というものに関して疑問を感じている人が少なくない。つまり、マスコミに対する不信感が募っている国民が少なくないということになる。もう一つは、実に単純な話であるが、国民は金を強制的に払わされたくない。これが、次の参議院選挙にどのように響くのか、または消費税の決断にどのようになるのかはよくわからない。まあ、消費税はよほどのことがなければやるであろうが、国民の反発は大きい。その区民の反発が大きい中で、衆議院の解散総選挙などは普通に考えられる話ではないので、何とも言いようがないところである。
さて、この上で国政の補欠選挙だ。
今回自民党が両方とも落とした。実際に下馬評の段階で双方ともに落ちるというような感覚は少なくなかった。沖縄に関してはそもそも、また大阪に関してもあまり良いものではないということだ。また大阪に関しては、病気で亡くなった北川議員の息子であるから、いわゆる「弔い合戦」であり、なんとなく大丈夫ではないかという気がしていたようだ。しかし、統一地方選挙の前半戦であるのと同じで、「地方組織が崩壊した場所はだめ」ということである。沖縄はそもそも地方組織が崩れていて国政政治家がいないし、大阪に関しても知事と市長を落としている戦いで、うまくゆくとは考えられない。つまり、地方組織の戦いにおいて、今回の内容も全くうまくゆかないというような話ではないのか。
まさに、「選挙は組織」であるということがなんとなくわかる。そのうえ「不断の努力」もあったのかということも考えなければなたないのだが、その辺もうまくゆくような話ではない。
逆に言えば「参議院選挙までに地方組織をしっかりと立て直したところが勝つ」ということでしかない。上記にあるように「NHKから国民を守る会」の躍進は、つまり、マスコミ報道が全く信じられていないということになる。つまり、マスコミによる東京永田町の報道をしたところで、それが地方組織の問題につながるものではないということになるのである。地方は地方で完結するという選挙の方区がそのまま適用されるようになった。
今年の三銀選挙はそのような感じになる。それが見えてきたのではないか。

| | コメント (0)

ノートルダム大聖堂の「再建」をめぐっての様々な思惑

ノートルダム大聖堂の「再建」をめぐっての様々な思惑


 先週の最も大きなニュースというのは、ある意味でノートルダム大聖堂の火災ではないか。私は、自分の経験と判例などを読んでいる知識から、勝手に「漏電ではないか」というような推測を立てて、その話をしてみたのであるが、どうもその方向性でそのような話になっているのではないか。捜査情報というか、マスコミの報じる内容ではどうも漏電が原因というような感じになっているのである。
いずれにせよ、起きてしまったことに関してはどうしようもない。時間を元に戻せないのであり、800年前に建てた状態で、そのまま火事に会わなかった状態の前に戻すことはできない。では「再建」というときに、どのような形に行うのかということが大きな問題になるのである。
ノートルダム大臣の火事の後、すぐに様々な話が出てくる。まずすぐに世界の話題をさらったのが、寄付金である。日本円で120億もの寄付をすぐに表明した人もいた。またローマ法王もトランプ大統領もロシアのプーチン大統領も、中国の習近平国家主席に至るまで、名だたる世界の指導者が残念というコメントを発信した。
日本の場合相手が「教会」であることから、政府が中心になって再建を後押しすることはできない。何しろ靖国神社であれだけ言っている「政教分離の原則」があるのだから、このようなことになる。今まで野党の皆さんが政教分離を言い、靖国神社のことをやり玉に挙げたが、このような時には「世界から仲間外れにされる」という非常に問題のあることが起きるのである。
そのノートルダム大聖堂は、再建するのに数十年かかるといわれた。しかし、火事の二時間後に会見をしたマクロン大統領は、5年以内に再建すると公言したのである。この問題が何を意味するのか非常に興味が出てきた。


「新デザイン」か「忠実復元」か ノートルダム大聖堂修復で論争

 【パリ=三井美奈】火災で損壊したフランスのノートルダム大聖堂の再建をめぐり、元通りの姿に復元すべきか、新デザインにすべきかで、国内論争が起きている。
 政府は17日、尖塔(せんとう)の再建について、世界中の建築家に呼びかけて国際コンペを行うと発表した。マクロン大統領はこれに先立ち、5年以内の再建を目指す方針を掲げ、「より美しい姿にしよう」と呼びかけ、デザイン変更に前向きな姿勢を示した。
 これに対し、保守系の最大野党「共和党」のボキエ党首は「元通りの姿にすべきだ」との考えを表明。同党幹部は「大統領は謙虚になるべきだ」と注文付け、「国民の声を問う」としてインターネットの意見募集を開始した。極右「国民連合」のルペン党首も、新デザインの導入に反対した。
 文化財の建築家の間でも意見が分かれる。「耐久性を優先し、木造の骨組みや鉛製の屋根は、現代の軽い金属に替えるべきだ」との声に対し、「歴史的建築物は忠実に再現すべきだ」との反論が出た。
 大聖堂は14世紀に完成。尖塔は倒壊の危険から18世紀に撤去された。19世紀、文豪ユゴーの呼びかけで大聖堂が全面修復された際、建築家ビオレ・ル・デュクが、かつての尖塔に新デザインを加えて復元した。

2019年04月19日 17時54分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-252702/


ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も-フランス

 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。
 抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。
 有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。

時事通信社(2019/04/19-08:06)
https://web.smartnews.com/articles/fPbtdDgk6Tx


 まず二つの問題がある。一つは「再建とは何か」ということである。再建には二つの方法がある。
一つは800年前、つまり火事の「前の状態と全く同じものを作る」という方法である。この方法では、木組みなど様々なことを行うのであるが、当然に建築方法まで踏襲するとは言っていないので、現在の重機などを使って全く同じものを使うというものである。私の好きな城で話をすれば、木造天守閣を戦国時代と同じ内容で作るということであろう。宮大工などがいなくなった現在の状態でかなり難しいということになる。
一方で「コンクリートなど現代の工法で行う」ということである。まあコンクリートなど様々な現代技術を使い、現代のビルを作るように作るということになる。城で言えば、まったく同じ形のコンクリート天守閣を作るという考え方である。ある意味で現在の大阪城や名古屋城の天守閣がそのような感じであろうか。
そしてもう一つ「新規の建物を作る」ということである。壊してしまい全く新しいものを作るという。まあ、日本で有名なところといえば、福井県の永平寺などがそうであろうか。本殿や行動などは別であるが、入り口の建物は鉄筋コンクリートである。
さて、マクロン大統領は、「より美しい姿にしよう」と呼びかけ、デザイン変更に前向きな姿勢を示した<上記より抜粋>問うようなことになっている。
まあ、ノートルダム大聖堂の今までのイメージがある人にとっては、全く異なる内容の建物がそのままあそこに立つことは許せない。私などは政治首主張やマクロン大統領のイデオロギーを含め「左翼共産主義、史的唯物論の大統領は言うことが違う」と思ってしまう。まあ伝統とか、歴史とかそういうことに重要性を感じない人々であるからそのような結論になってしまう。単純に言えば、中国において三国志の曹操の墓の上に騎馬像を作ってしまったり赤壁の戦いのあったところの岩壁に「赤壁」と大きく語りするようなものだ。中国などと全く同じその精神性に、「他人事」といえば問題かもしれないが、ある意味で感心してしまった。
保守系の最大野党「共和党」のボキエ党首は「元通りの姿にすべきだ」との考えを表明。同党幹部は「大統領は謙虚になるべきだ」と注文付け、「国民の声を問う」としてインターネットの意見募集を開始した。極右「国民連合」のルペン党首も、新デザインの導入に反対した。<上記より抜粋>
まあ、保守系はこうなるであろう。フランスの国民が左翼になるのか、保守を守るのかということがこのことでわかるのではないか。
一方、でもはどうなったのであろうか
黄色いベストデモは、まさに「資金」や「生活」の問題である。ある意味で、その内容が自分たちの生活の問題である。
「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。<上記より抜粋>
まさにこの言葉がすべてであろう。自分たちがデモをしているときには全く出てこないで大聖堂であると出てくる。まあそんなものなのかもしれないが、その速さなどから考えればデモ隊は無視されたようになるであろう。日本でも同じような状況になるとは思うが、それでも同じパリで起きていることなのだから、何か配慮があってもよさそうなものである。
そのうち黄色いベストデモがノートルダム大聖堂の再建現場を襲うようになるのではないか。フランスは大聖堂以上に人心が乱れているような気がする。

| | コメント (0)

マスコミ批判に関する一考(438) 「ネタ切れ」という単語が出てくるマスコミの責任

マスコミ批判に関する一考(438) 「ネタ切れ」という単語が出てくるマスコミの責任


 先週の土曜日に発表したように、このブログを「ココログ」からアメーバブログ」に引っ越すことにしたのであるが、残念ながら、その内容があまりよくわかっていない。つまり、ブログの引っ越しの方法が見えないので、こちらのココログは残しながら、新しいブログにしようと思う。
ブログは「宇田川源流」として今までのような政治や経済や国際情勢の解説だけではなく、歴史や文化、場合によってはグルメレポートなども書いてみようと思っている。まあ、最近ではそのような難しい文章だけではなく、もう少しライトな文章も書いてゆきたいと思っている。同時に、やはり文化とかそういうことも書いていった方がよいのではないかという気がするのである。
そのようなこともあって、突然ではあるが、このマスコミ批判は、今回が最後というか、不定期連載にしようと考えている。もちろん連載番号はそのままここに書こうと思っているが、しかし、実際に毎週マスコミに関することを書くのはこの辺で終わりにしようかと思っている。
まあ、正直なところ毎週書いていて、毎週同じようなことしか書いていない。実際に「中立」「公平」「公正」ができていないマスコミでなおかつ取材技術も文章校正も、現実も何もできていない。はっきり言って「マスコミの劣化」というような感じになってしまうのではないかというような気がするのである。劣化したマスコミは、二つの現象をつくりだす。一つは、マスコミ全体の劣化からくる「読者・視聴者の劣化」である。まさに今の社会現象がその劣化社会全体が蔓延した中にある。マスコミが言論の自由を盾に責任を全くとらないが、現在のマスコミのダメな報道によって、有権者もすべて劣化している。よく陰謀論で言っているような「GHQ日本劣化陰謀説」のような話ではなく、現在の日本の劣化は主にマスコミによるものではないか。
そして、もう一つは新メディアつまり「ネットメディア」の劣化であるといえる。
そしてそのようなところにはない「本物」はネタが来てて来てしまうのである。


鈴木敏夫プロデューサー「ジブリもそろそろネタ切れ」 宮崎駿監督とのやりとりも明かす

 スタジオジブリ代表取締役でプロデューサーの鈴木敏夫氏と、女優・夏木マリが19日、東京・神田明神ホールで行われた『鈴木敏夫とジブリ展』プレス内覧会に出席。鈴木氏は「ジブリもそろそろネタ切れでして」と明かしつつ、宮崎駿監督とのやりとりで、笑いもとりながらトークを繰り広げた。
 鈴木氏は「ジブリもこの40年、いろんな展示をやってきたんですけど、そろそろネタ切れでして、鈴木敏夫の個展という名前にして新たなジブリ展にしたのがテーマなんです」と話すと「もう少し前向きなことを言わなきゃいけないのに、つい本当のことしゃべっちゃいました」と苦笑い。
 さらに「宮崎駿という人は、思い切りのいい人で、自分の持っていたものを捨てちゃう。それで、彼が捨てたものをとっておいたのがジブリ美術館の役に立ちました」と裏話を披露。「『そんなもの持っててもしょうがないだろ』と言っていた宮崎がね、美術館を作るときに古いものが必要になって『持ってるよね?』と聞いてきたんですよ」と、笑顔も交えながら宮崎監督とのやりとりを明かした。
 映画『千と千尋の神隠し』で湯婆婆の声優を務めた夏木は、宮崎監督から「ジブリはね、一番上に鈴木敏夫というのが金勘定してるんだよ。悪役だと思って張り切ってやらないで湯屋を立て直すひとりの働く女性としてやってください」とアドバイスをもらったことを話し「目の前がパアッと明るくなって、楽しくなった思い出があります」と振り返っていた。
 同展覧会は鈴木氏の“言葉”に注目したもの。ジブリはどこから始まりどこへ向かうのか。鈴木氏の「原点」から「今」を、書画やジブリ作品の資料を用いて紹介することで、スタジオジブリの秘密に迫る。期間はあす20日から5月12日まで、同会場で開催される。

2019年4月19日 12時37分 オリコン
> http://news.livedoor.com/article/detail/16340485/


 渋りがそうなのかという話は、少し後に話すとして、まずは上記の内容の続きを書いてみよう。しっかりと根拠のある、あるいはネタのある話や教訓となるような話ということに関しては、基本的に「原典」「加工」「現代風刺」「オリジナル性」「メッセージ性」というような感じが出てくることになる。つまり社会風刺をしてその社会風刺に対して何rかあのメッセージを入れ、そこに、話を面白くするために、原典を参考にするというような話になるのである。
当然に「原典」があればよいが、ない場合は、そのほかのオリジナルの話などを参考にする。もちろん様々な話をミックスしたり、自分の経験をそこに入れることによって「オリジナル性」が生まれてくる。ある程度の模倣があり、同時にある程度のオリジナル性があり、そして社会に対するメッセージ性が異なるから話として成立するのである。
辞ぶりがしっかりしているかどうかは別にして、マスコミなどよりもはるかに素晴らしい状態になっているはずだ。ジブリの作品に関してはそれがフィクションであことはあるとしても一方で、しっかりとした内容になっている。原典などを含めて考えれば、かなりしっかりとした構成になっているので、そのために、世界でいけ入れられる。残念ながら日本のマスコミ報道は、ジブリのように世界に通用するものは少ない。つまり、世界レベルではないということである。
そのジブリが「ネタ切れ」といっている。
鈴木氏は「ジブリもこの40年、いろんな展示をやってきたんですけど、そろそろネタ切れでして、鈴木敏夫の個展という名前にして新たなジブリ展にしたのがテーマなんです」と話すと「もう少し前向きなことを言わなきゃいけないのに、つい本当のことしゃべっちゃいました」と苦笑い。<上記より抜粋>
ネタ切れというのは社会がそれについてこれないのか、それは社会が劣化しているからに他ならない。つまり、その劣化を作り出したマスコミが、ジブリのネタ切れの遠因ということになるのではないか。
まさにマスコミそのものの内容が、世界的に通用するアニメスタジオのネタをきれさせてしまっているということになる。マスコミが鹿kりと「事実は小説よりも奇なり」というような話をうまく報道できるかどうかということになるのである。
マスコミ批判、つまり、彼らマスコミが社会を劣化させたために、日本の世界進出が阻まれているということになるのである。

| | コメント (0)

【土曜日のエロ】 「TikTokはポルノを助長する」というインドと中国のポルノの定義

【土曜日のエロ】 「TikTokはポルノを助長する」というインドと中国のポルノの定義  今週も土曜日がくる。この土曜日のエロの日はやはり文章を書くのが面白い。 さて、まずは「重大発表」である。 「ブログを引っ越します」 まあ、日本の文化紹介や、日本のことをもって書きたいと思っていますし、また、せっかく歴小説作家や本を書いているので、その内容をもう少しニュース解説から、日本文化に移したいと思っているのです。しかし、さすがにこのままここで継続していて、突然テイストを変えるのは、良くないので、ブログのプラットフォームを変えてしまおうと思っているのです。まあ、今まで通りフェイスブックには掲載しますし、ポイントポイントではココログもそのまま残しておこうと思っているのですが、まあ、とにかく引っ越そうと。 たぶんココログでは2005年11月からであるから、14年くらいやっていると思うが、まあ、そろそろ変えてもよいかな。 なお、新しいプラットフォームになっても「土曜日のエロ」は毎週土曜日のお楽しみである。もっと、「エロも多角的に」(これ以上多角的にどのようにするのか)というような感じでやってみようと思っているのである。 さて、そういうことでこのココログのブログは、来週の土曜日のエロで最終回 5月の連休明けから新しい内容に変えようと思いますのでよろしくお願いいたします。 しかし、このブログも14年もやっているのですね。いや長いなあ。 ということで、今週もしっかりとエロをやってゆこうと思う。(急に文体がですます調から変わるのです) 今回は「TikTokはポルノを助長する」という記事。 「TikTokはポルノを助長する」インド裁判所、ダウンロード禁止を政府に暫定命令  インド南部のタミル・ナードゥ州都チェンナイにある高等裁判所は6日、インド中央政府に対し、中国企業が開発した動画作成アプリTiKTok(ティックトック)のダウンロードを禁止するよう命じた。裁判所は、このアプリが「ポルノを助長」し、 青少年の精神の健全性を損なうとした。  また、裁判所の暫定命令では、TikTok経由で共有されたビデオを放送しないよう現地メディアに要請している。  TikTokは、ユーザが撮影した数秒の短い動画を、音楽や映像加工を付けて公開・共有するサービス。ユーザは10代~20代が特に多い。TikTokは、中国の新興企業ByteDance(バイトダンス)が提供する。インドでは1億人以上がTikTokをダウンロードし、アクティブユーザーは3000~4000万人に上る。ICT総研によると、日本のTikTokユーザ数は、2018年末で532万人。  裁判所の暫定命令は、同州マドラス拠点の弁護士Muthu Kumar氏の申し立てによるもの。命令では、TikTokや同類のアプリ、ゲームは「将来のある若者と子供たちの考え方を台無しにしている」と裁定した。  同裁判所の命令では、米国の児童ネットプライバシー保護法(COPPA)のように、サイバー犯罪から子どもを保護するための法律を導入するつもりがあるかどうかについて、政府に回答を求めている。  報道を受けて、TikTokはコメントを発表。裁判所からの正式な命令を待っており、内部調査の後に対応するとした。同社は「現地の法的規則を遵守する」という。  2月、インド南部タミル・ナードゥ州政府の情報技術代表は、中央政府宛ての書簡で、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネットのいじめ、児童ポルノの温床となっているとして、アプリの禁止を求めた。 (編集・佐渡道世) 2019年04月06日 16時23分 大紀元時報 https://news.nifty.com/article/world/china/12241-240483/  まず、先に言っておくが、私はテレビの紹介などを除き、自分でスマホなどで「TikTok」を見たことがない。 日本ではTikTokは「サーバーが中国で、情報を取られている」「第二のファーウェイ」などといわれているために、あまり協力にその内容を押している人も多くはない。日本のマスコミも、どうもアメリカの圧力は怖いらしいので、マスコミにもTikTokはあまり出なくなったような気がする。 TikTokは、私の感想では音楽に合わせて何らかの動きをするというようなものなのである。まあ、Instagramの動画版というような感じがあるのだが、その動きを面白くするために、多くの人が「過激」な方向に行ってしまう。その中には、強く腰を振ったり、性的な状況を強調するというような内容も少なくないのである。 このように考えた場合「TikTokはポルノを助長する」という首長ではなく、本来は「TikTokに動画をアップする人がポルノ的な表現もいとわずにアップする場合が少なくない」ということになる。TikTokつまりTikTokがそのような過激なものを削除するような機能を取り付けていればそれでよいのであるが、残念ながら、もともとが情報をとるためのツールであるということからそのようなものはない。逆に多くの人の注目を集めることが重要なのであって、中国のサーバーであるにもかかわらず、過激な表現をそのまま出しているということになるのである。 ある意味で「承認欲求」が「過激化する」ということになるのであり、どうでもよい人にとってはどうでもよいことなのであるが、そのようなことを見ること自体がおかしいというような感じになるのである。 さて、その中でインドが反応したということになる。そもそもインドはカーストがあり、なおかつ、女性の過激な表現を行うことに関しては、<TikTokや同類のアプリ、ゲームは「将来のある若者と子供たちの考え方を台無しにしている」と裁定した。><上記より抜粋>というよう感じになるのである。まあ、要するに「承認欲求」がそのまま「将来なる子供たちの考え方をおかしくする」ということを考えているということであり、その内容は完全におかしな内容になっているのではないかという気がしている。ある意味で政治的である意味で、カースト制度の状況にありながら、承認欲求ということで青少年の精神を破壊するものとしてTikTokが挙げられている。それも女性の動きに関してまさにそのように考えているということになるのではないか。 さて、総合的に「女性が承認欲求を無制限で行うこと」が一つのポルノにつながるということになる。ここでいう「無制限で」というのは、まさに「不特定多数の男性に」ということと「露出の度合い」ということと二つの意味がそのまま存在するということになるのであるが、まさに、その「制限できない」ということが非常に大きな問題になるのではないかという気がしてくるのである。インドの説明はそこまで来ていないが、このようになっている。 インド南部タミル・ナードゥ州政府の情報技術代表は、中央政府宛ての書簡で、TikTokが「文化的な劣化」を促し、ネットのいじめ、児童ポルノの温床となっているとして、アプリの禁止を求めた。<上記より抜粋> まあ、その辺の構造をしっかりと考えるべきではないのか。

| | コメント (0)

<現代陰謀説> 陰謀の代償として差し出されたウィキリークス・アサンジ容疑者の末路

<現代陰謀説> 陰謀の代償として差し出されたウィキリークス・アサンジ容疑者の末路  近年の秘密暴露事件で最も話題になったんのが「ウィキリークス事件」であろう。そのウィキリークスの代表であるジュリアン・アサンジ容疑者が逮捕された。イギリス国内のエクアドルの施設を提供し、そのまま中で守られていたのであるが、そのエクアドルが、アサンジ容疑者の保護をやめ、イギリスの警察に実質的に引き渡したということになっている。 さて、そもそもウィキリークス事件とはどういう事件であったのか。 そもそもこの事件は、2010年11月28日よりウィキリークスでアメリカ合衆国の機密文書が公開された事件のことを言う。文書の内訳は、機密扱いされていない (Unclassified) 文書が130,000件以上、秘 (Confidential) 文書が約100,000件、高レベルの機密 (Secret) 文書が約15,000件、極秘 (Top secret) 文書はなし、とされている。その舞台となったネット上のウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジは、自称オーストラリアのジャーナリストである。ウィキリークス事件の後、2010年11月下旬、エクアドルの外務副長は「無条件だ。ならば彼はインターネットに留まらず、さまざまな形のパブリックフォーラムで自由に情報を提供し、あらゆる資料を保有できる」と語り、アサンジに居住を提供する構えを見せた。副長官は、アサンジと対話を始めることがエクアドルの利益に繋がると考えたようだ。2012年6月、性的暴行容疑(上記)にて、スウェーデン移送が決定されると、アサンジは移送を回避するために反米左派政権のエクアドルへの亡命を目指し、ロンドンの駐英エクアドル大使館に政治亡命を申請した。申請は同年8月に認められた。エクアドルはアサンジの自国への入国を要請しているが、イギリス政府はアサンジがエクアドル大使館の外に出た場合、保釈違反で身柄拘束する方針としている。 しかし、2019年4月11日、イギリス警察によって逮捕された。同日、エクアドルのレニン・モレノ大統領は、アサンジが行った大使館内での奇行を取り上げ、「エクアドルは寛大な国だが、限度がある」と言及。逮捕の契機にはエクアドル側からの追放処分があったことを明らかにしている。 アサンジ容疑者は「大使館をスパイ活動の拠点に」 エクアドル大統領が非難  ロンドンのエクアドル大使館で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」の共同創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(47)について、同国のレニン・モレノ大統領は14日、アサンジ容疑者が大使館を「スパイ活動の拠点」として使っていたと批判した。この日に公開されたイギリス紙ガーディアンのインタビューに答えた。  モレノ大統領はインタビューで、エクアドルの前政権がアサンジ容疑者に対し、他国の内政に「干渉するため」の設備を提供していたと述べた。  2017年に大統領に就任したモレノ氏は、エクアドルが7年間にわたってアサンジ容疑者を保護していたのを中止したことについて、「エクアドルは政情不安を引き起こすいかなる行為も非難する。なぜなら我々は主権国家であり、どの国の内政も尊重するからだ」と主張した。  モレノ氏はさらに、「我々の大使館は扉が開かれているが、スパイ活動の拠点となることは許されない」と話した。 「まず言いたいのは、イギリスの警察を大使館の中に立ち入らせるという違法で前代未聞の行為を正当化するために、エクアドル政府がここ数日間、とんでもない主張をしているということだ」と話した。  その上でロビンソン氏は、アサンジ容疑者に関して、アメリカ国防総省のコンピューターへの侵入を共謀したとする嫌疑が出ていることに言及。アサンジ容疑者はアメリカへ身柄が引き渡されるのを懸念していたが、その懸念が正しかったことが証明されたと述べた。  アサンジ容疑者は2010年、スウェーデンでの性的暴行の容疑で、イギリス警察に逮捕された。保釈中の2012年、ロンドンのエクアドル大使館に亡命を申請。保釈の際には裁判所への出頭などの条件が付けられていたが、アサンジ容疑者はそれに違反したとして、今回の逮捕につながった。  アサンジ容疑者は今回の逮捕容疑で有罪判決を受けており、最長1年間の拘禁刑が言い渡される。  また、今後は自身の身柄のアメリカへの引き渡しについて争うとみられる。 (英語記事 Assange used embassy for 'spying' - Ecuador) BBC 2019年04月15日 https://www.bbc.com/japanese/47931380  リークス事件が起きた当時、よく言われていたのがオバマ大統領によるCIAの縮小である。もともとハッカーとしても活動していたアサンジ容疑者は、CIAのエージェントでハッカーをやっていたといわれている。それがオバマ大統領による「平和主義外交」は、そのまま情報に関する部門の縮小を意味し、軍事やCIAの予算は3分の1に縮小されたのである。その縮小の影響から、アサンジ容疑者は、国籍も違うことからカットされてしまい、 けられたうえで、アサンジ容疑者の方が大きくなければ保護はできない。つまり、保護してもらえるだけの価値を自分で創造しなければならない。その創造するないようができなくなった状態で、アサンジ容疑者の運命は決まったといえる。  同時に、そのことができないということは、つまり、アサンジ容疑者がウィキリークスを作った作るにあたって、上記の内容でCIAの関係で秘密をリークしたのではないかということになる。まさに、アサンジ容疑者単独であったのか、あるいは、CIAの権限を使ったのかということが明らかになる。まさに、権限を不正利用したのかどうかということが非常に大きな問題になるのである。  つまり、自分で自分の価値を作ることができるかできないかが大きな問題になるのである。これが「裏切者」の末路なのである。

| | コメント (0)

ヒンシュクを買い続ける菅直人という人物とその人を首相に選んだ野党という団体の「同一性」と「責任転嫁」

ヒンシュクを買い続ける菅直人という人物とその人を首相に選んだ野党という団体の「同一性」と「責任転嫁」  今の奴というのは本当に何もできない人々ばかりだ。統一地方選挙の後半戦で、私の住んでいる豊島区も釘がい議員選挙があるようで、なかなかうるさい。それにしても「区議会議員選挙」のレベルであるのに、なぜか「安倍政治を許せない」とか「消費税増税反対」とか言っているのであろうか。なんだかわからないが、論点が全く異なる。そもそも豊島区議クラスで消費税増税に関して語ったところでそれが公約になると思っているのであろうか。国政レベルと区議会議員レベル、全く異なるレベルということが全くわからない。 まあ、このように日本国内においては「政治」ということに関して、「単純に反対数rだけで生死をするような気分になっている」というような状況が生まれてきている。これがすべて民主党政治の負の遺産であるということになる。 では、その民主党政治において、何がもっともおかしな問題なのであろうか。それは「自分の言葉や行ったことに責任を持てないこと」である。日本人の多くが韓国に対して不快感を持っているように、基本的に自分の言った言葉に責任を持てない人がいると、日本人はかなり強く拒否反応を示す。日本人は古来村社会を中心にした地縁的農耕民族性を持っている。そのために、共同しなければならないことに関して裏切りや嘘があると、全体がおかしくなるということが出てくることになるのである。しかし、これが高度経済成長期以来の「核家族化」そして日教組教育が行っていることから考えられる「核個人化」というような状況において、地縁的なつながりがなくなってしまった。そのことによって、裏切りや嘘が多くなってきてしまっているのである。 そのうえSNSの発展によって、そのような核個人化における無責任発言がより拡散している状態なのである。ネットの中における無責任発言は多く、舌の根も乾かないうちに言っていることが変わったり、記事がそのまま残っているのにそれとは全く異なる行動をとって平気な人もいるのである。 民主党政権というのはまさにそのような状況を作り出し、日本社会の病巣を表に出した歴史的な政権であるといってよい。 「国民民主解散論」岡田克也氏も眉ひそめる ヒンシュク買う菅直人氏の独走  立憲民主党会派の岡田克也衆院議員が2019年4月11日、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が国民民主党に解散を求めていることについて「慎むべき話」だと苦言を呈した。国会内で記者団に語った。  岡田氏は、19年7月に迫った参院選の1人区では立憲や国民が候補者を公認するのではなく、無所属で出馬させた上で相互推薦すべきだとの立場。菅氏の発言は野党間の足並みをさらに乱すとみているようだ。  「僕は決していい発言だとは思わないですね」  菅氏は4月3日付けのブログで、国民は小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」を引き継いでいるものの、小池氏の理念を引き継いでいるかまでははっきりしないことが「国民民主党の混迷の原因」だと主張。その上で、  「私が繰り返し『国民民主党』は一度解散して、個々の議員の判断で一番政治理念の近い政党に参加するほうがいいと言っているのは、このような『国民民主党』の自己矛盾を解消するためです」 などと解散を主張。統一地方選前半戦を受けた4月9日は、ツイッターに  「小池都知事が結成した希望の党と民進党が合併した国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」 と書き込み、露骨に立憲への合流を呼びかけた。  こういった発言に岡田氏は否定的だ。  「政治家がどういう発言をするかというのは、ある程度自由だとは思うが、僕は決していい発言だとは思わないですね。むしろ、かなり言い過ぎている。慎むべき話だと思いますよ」  「やっぱりみんな仲間だからねー。政治家として」  「すでに公認がだいぶ出てるし...」  岡田氏は参院1人区について  「一方(の党)で公認となると、他方の支持者はなかなか力が入らない。そういう意味では、なるべく双方推薦のような形でやっていかないと、難しいのではないかと思うが、まだそういう状況には至っていない」 などと持論を展開したが、  「すでに公認がだいぶ出てるし...。あんまり公認にこだわらないほうがいいと思いますけどね」 とも話し、実現にはハードルがあるとの見方も示した。  一方で国民をめぐっては、自由党との合流に向けた協議の期限が4月末に迫っている。岡田氏は、 「合流することが大きなかたまりにつながると玉木さん(玉木雄一郎代表)は説明しているが、そう思っている人は少ないのではないか、現実には。おそらく本人も分かってて言っていると思うけど」 として、合流が与党に対抗する「大きなかたまり」になる可能性は低いとの見方だ。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司) 2019年04月11日 13時37分 J-CASTニュース https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-244792/  民主党政権というのは、まさに「他者に対する批判」で成立した政権であるということが言える。自分の根本の主張やしっかりとした内容、政策などがあって、そのうえで、批判をするというのは良いが、単純に「批判のための批判」をしてしまうとこれは完全におかしな話になってしまうということにある。これは、流行の作家が裏張りというように、わざと流行とは反対方向ばかりをやっていたところ、それが流行してしまうというようになった時に、次にどのような作品を書いていいかわからなくなってしまうというような状況になる。別な例を挙げれば、ある意味で「アレルギー」とか「アトピー」と同じで、本来は外部からの害に対して攻撃をするものである免疫が、体の中に害毒がなく、除菌された者ばかりになってしまうと、そのまま自分の体の中を攻撃し始めるということと同じになるのである。 批判のために批判、反対のために反対を繰り返していた場合、その政権が政策もなくトップに建ってしまうと、政策の実行ということに力を使うのではなく、政策以外の内容に力を尽くすことになってしまう。つまりどこかを批判しなければならなくなってしまうのである。 それでも政権をとっている間は良いが、残念ながら政権から陥落してしまった場合、内部で批判と責任転嫁の応酬が行われる。この結果、民主党政権が野党になって以来、「離合集散」を繰り返し、立憲民主党、国民民主党、希望の党などにいるほか、自民党に入るものも出てくる状態になるのである。 この無責任で発言に責任を持たない、責任転嫁の最たるものが「菅直人元首相・現立憲民主党最高顧問」である。まあ、そもそもこのような人物を最高顧問に迎えていること自体どうかしている。まあ、いまだに小沢一郎を崇拝しているような人々に比べればはるかにましかもしれないが、そもそも、菅直人の場合は首相としてダメであったということが明らかである。そのうえで、自分がダメであったから民主党政権が終わったということ、そしてその内容に関して批判が集中していることなどの反省もなく、国民民主党に対して解散すべきなどといっているのである。 その菅直人もひどいが、その菅直人に対して批判している岡田克也も同じ。まあ、誰かを批判することしかできない人々である。そのひどさは上記を見ればわかるし、またその内容に関して言えば、そのような人々を大臣や代表、首相に着けていて、何の問題もないかのように民主党に所属し続けていた当時の民主党議員、または現在そのような人々と席を同じくして立候補している議員などにも同じである。単純に、この人々に疑問を持てばその団体にはいられないはずなのであるが、残念ながら、そのような感覚はない。「所属」ということに関して「潔さがない」人が少なくないのである。 しかし、国民はそのような状況に対して不快感を持つ。単純に言えば上記の農耕民族における裏切りや嘘と同じような状況になるのであり、SNSのかなにおける国民固有の連帯感に対して非常に不快感を感じるということになる。 単純に「批判だけをしていればよい」という人々と、「今何をしなければならないか、実行すべきことは何か」という観点の人でその内容は完全に分かれる。そして批判だけをしていればよいという人々は「矛盾した行動」「発表した内容と全く違う行動」という自己矛盾に平気な顔をしていて、何とも思わないのである。このような「厚顔無恥」な人々が少なくないのが、現代の日本人になってしまったのかということが、とても残念である。そしてそのような風潮を作ったのは、まさに民主党政権であったというように言えるのではないか。それは民主党議員が悪いというのではなく、そのようなところに投票をした国民の問題であるということが言えるのである。

| | コメント (0)

非常に残念な世界遺産ノートルダム大聖堂の焼失

20190415022019041502  西暦1345年といえば、日本では南北朝時代である。ノートルダム大聖堂ができたのは、ちょうど後醍醐天皇の死後、後村上天皇が南朝を継いで、政務をとっていたころのことである。 そのノートルダム寺院が火事で焼失した。 かなり衝撃的な内容である。4月15日午後6時50分(日本時間16日午前1時50分)ごろであったという、補修工事をしている足場のあたりから「ありえない出火」といっているが、その出荷が広まり、そのまま燃えてしまったのである。 ヨーロッパの建築物は、基本的に石でできている。しかし、石材で屋根を作ると重たいので、城など以外は、石材ではなく屋根の部分はすべて木造になっているのである。その木造部分が完全に燃えてしまい、そして上からがれきが落ちてしまう。また、その熱でステンドグラスなどが解けてしまい、名物のバラ窓などは完全に破壊されてしまったのである。 日本で言えば、年代的には天竜寺や金閣寺(鹿苑寺金閣)が焼けたような感じである。しかし、多分心情的には彼らはパリの根源がノートルダム寺院であると考えていることから、ある意味で、東大寺とか姫路城とかが焼けてしまったかのような感覚になってしまうのではないか。ちなみに天竜寺は中世には延文3年(1358年)、貞治6年(1367年)、応安6年(1373年)、康暦2年(1380年)、文安4年(1447年)、応仁元年(1467年)と、6回も火災に遭っている。応仁の乱による焼失・再建後、文禄5年(1596年)慶長伏見地震にて倒壊。その後しばらくは安泰であったが、江戸時代の文化12年(1815年)にも焼失、さらに幕末の元治元年(1864年)、禁門の変(蛤御門の変)で大打撃を受け、現存伽藍の大部分は明治時代後半以降のものである。 ある意味で、ノートルダム寺院はパリっ子がみんなで守りなおかつ、シテ島の真ん中にあることからちょうどお堀に囲まれたような形であったことから、第二次世界大戦のナチス後いつにも負けなかったにもかかわらず、今回燃えてしまったのである。 屋根3分の2、尖塔崩落=世界遺産のノートルダム大聖堂-鎮火に半日以上  【パリ時事】フランスのパリ中心部にある観光名所のノートルダム大聖堂で15日午後6時50分(日本時間16日午前1時50分)ごろ、大規模な火災が発生し、屋根の3分の2と尖塔(せんとう)が焼け落ちた。消防当局は16日午前(同夕)、「完全な鎮火」を宣言した。当局は出火原因の特定と修復に向けた被害状況の確認を急ぐ。  大聖堂は老朽化が進み、尖塔を中心に大規模な改修工事が行われていた。火元は屋根に組まれていた作業の足場付近とみられている。火災は瞬く間に広がり、木材が多く使われた高さ約90メートルの尖塔は約1時間で崩落した。  消防当局は約400人の隊員を動員し、大聖堂の外側と内側から消火活動に当たったが、完全に消し止めるまでに半日以上を要した。  一方、正面の2基の塔は焼失を免れたほか、大聖堂の柱やアーチなどの内部構造は無事だった。大聖堂の司祭は仏BFMテレビに対し、イエス・キリストが十字架に処される際にかぶっていたとされる「いばらの冠」などの重要な文化財は「消防隊員により無事に運び出された」と語った。  マクロン大統領は15日夜、「最悪の事態は免れた。われわれは大聖堂を再建する」と明言。世界中から寄付金を募ると訴えた。仏当局は聖堂内のステンドグラスや絵画などの被害状況を確認し、一刻も早い修復に着手する方針だ。  出火原因は「失火」の可能性が高いが、仏メディアによると、司法当局が既に現場作業員から聞き取りを行った。  大聖堂は1345年の完成以来、大きな火災に見舞われることなく、フランス革命や二つの大戦も生き延びた。1991年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録され、毎年約1300万人の観光客が訪れる。 【時事通信社】 2019年04月16日 17時55分 時事通信 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-249396/  さて、実際に画像を見てしまうと残念というような言葉しか出ない。言葉を失うとはこのことであろう。 さて、ある意味で補修作業中の火事というのはまさによくある話だ。日本でも工事中などの火災は少なくない。特に「補修」というのは寺院などを閉鎖せず、そのまま一般の人々が使用できる状態に石ながら、横で工事を行うので、当然に工事そのものに無理がかかる。そもそも工事用の電動工具などはすべて電圧なども高く、一般で使用するには危険なものばかりであるだけではなく、そのような電圧に耐えられる配電盤を持っているかどうかの問題などがあるのだ。片方で一般客に対して気を使わなければならないのに対して、一方で工事をしなければならない。そのうえで、終わってからの電圧の検査などをしなければならないのである。もちろん、火災の原因が度が決まったわけではないが、作業が終わっていたといえば、火の不始末かあるいは漏電しかない。 このように考えると、そもそも閉鎖しないで改修工事をするということ自体に非常に大きな問題があったのかもしれない。 さて、このような言い方をすれば冷たい言い方になるかもしれないが、原因を追究しても燃えてしまったものは元に戻るはずはない。そのために、ここで言えるのは、なんといっても燃えてしまったことに対するフランス国民の心のケアということであろう。これは、地震というように原因は違うものの、熊本城の再建と同じではないか。象徴的な建物というのは、まさに心のよりどころとなる。その心のよりどころとなった場所がなくなった時のショックはかなり大きなものになったということになるのである。 正面の2基の塔は焼失を免れたほか、大聖堂の柱やアーチなどの内部構造は無事だった。大聖堂の司祭は仏BFMテレビに対し、イエス・キリストが十字架に処される際にかぶっていたとされる「いばらの冠」などの重要な文化財は「消防隊員により無事に運び出された」と語った。<上記より抜粋> まさに、せめてもの慰めではないか。まさにそのものがあるのが、せめてもの慰めではないか。 私が生きているうちに、もう一度、見ることができるのであろうか。支援は惜しまないが、ここから別に教訓を得るべきことがあるのではないか。

| | コメント (0)

政治や経済とは関係がありませんが大河ドラマ韋駄天についてのクドカンの「恨み節」について一言

政治や経済とは関係がありませんが大河ドラマ韋駄天についてのクドカンの「恨み節」について一言  NHK大河ドラマ「いだてん」が絶不調である。まあ、番組内から逮捕者が出てくるし、また、ストーリーの面白みがない、ドタバタ喜劇の連続で、朝ドラのようだなどの様々な声が聞こえるところ、まあ、史上最速で視聴率が一けたになるという、大河ドラマ始まって以来の危機的状態である。 実際に「いだてん」は、2020の東京オリンピックが行われることから、国内にオリンピック機運を高めるということから、ある意味で政策的な配慮も、また政治的な目的もあって作られた大河ドラマである。そのために、大河ドラマにおいて初といっていいほど、戦はないし、人の生死もあまり関係がない状態になっている。そのうえで、オリンピックの日本でのことを出して、その歴史やオリンピックに国運をかけて参加した人々を描くはずであったと聞いているのである。 しかし、やはり大河ドラマといえば、そのようなものではないという概念が強い。これは、一つには大河ドラマに関しては放送時間が日曜日の夜、再放送が土曜日の昼ということで、実際に男性の歴史ファンが多く見ることが少なくないのである。男性の歴史ファンが多いということは、かなり調べたり、あるいは、男性的な目線での歴史解釈というのが必要であり、テレビ画面の中だけのドラマ性を求めるばかりでは人気になれないのである。なんというか、ストーリーの奥の深さや歴史の奥の深さを優先し、ドラマとしてのテンポや、切り回しを優先するのではないというところではなかろうか。その部分が大河ドラマ「いだてん」では足りないのではないか。 一方で宮藤官九郎氏に対する問題が集中している。クドカンに関して言えば、朝の連続テレビドラマ小説「あまちゃん」によって非常に好評を得た。これをもとに、大河ドラマの新たな試み、つまり「戦のない大河ドラマ」を託した形になったのではなかろうか。 ラジオで激白 NHK大河「いだてん」に5年を捧げたクドカンの恨み節  視聴率の低迷が続くNHK大河ドラマ「いだてん?東京オリムピック噺?」は、3月31日放送分で“ストックホルム編”が終了し一区切りついた。  そんな中、8日オンエアのTBSラジオ「ACTION」に「いだてん」の脚本家・クドカンこと宮藤官九郎がパーソナリティーとして出演。ドラマの舞台裏について初めて口を開いた。リスナーによってはNHKに対する“恨み節”にも聞こえたのではないか。  16時に始まったコーナーでクドカンは〈愚痴のコーナーです!〉と前置きすると、〈このドラマは2014年の暮れにNHKから三島弥彦と天狗倶楽部の資料が大量に送られてきたことが始まりでした〉と告白。その後、「シナリオハンティング」と称してストックホルム、ベルリン、さらには開催中のリオ五輪にも連れて行かれたそうだ。そのために長女の学芸会や運動会に行けず、家族旅行も潰れたという。ちなみに、クドカンはスポーツに興味がないという。それなのに、このドラマの構想に5年の歳月を費やし、そのためにさまざまなことが犠牲になったことをほのめかした。  脚本を書き始めてからはさらに過酷な日々だったようだ。クドカンはこう証言した。 〈脚本ができるまでには5段階のプロセスがあるんです。白本→青本→準備稿→内容決定稿→決定稿。こうして脚本は完成するわけです。その間、何度となく時代考証などが行われるのです。“あの時代にこういう言葉はありませんでした”とか、“こういう文化はありませんでした”とか。明治時代の時代考証、スポーツ考証、熊本弁、浜松弁の考証とか、さまざまな考証が入ってくるのです〉  芸能ジャーナリストの芋澤貞雄氏が言う。 「もちろんドラマ制作において時代考証などは大切ですが、クドカンのような一流脚本家にとって、自分の作品に次々と手を入れられることは面白くなかったと思います。彼はラジオの中でドラマ1話当たり4日から1週間を要したと証言していました。それが白本が決定稿になり、脚本が表紙付きの台本となった時にはほぼ原形をとどめない“別の作品”になってしまったと彼は言いたかったのかもしれません。必然的に“クドカンテイスト”も薄まってしまったはずです」  クドカンは〈(NHKには)優秀なスタッフが何人もいて、収拾のつかなくなった私の脚本の情報整理を見事なくらい手際良くやってくれるのです〉と語っていたが、これを文言通りに受け取るのは難しい。自分の作品を“殺した”NHKに対する皮肉ではないか。  クドカンは言わずと知れた一流脚本家である。この5年の間に自分がやりたい舞台や作りたい音楽があっただろう。リスナーには、“失われた5年間を返して欲しい”とNHKに訴えかけるようなクドカンの悲痛な叫びに聞こえたのではないか。 日刊ゲンダイDIGITAL2019年04月13日09時26分 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/entertainment/nikkangendai-535410?utm_source=dmg&utm_medium=1  さて、脚本家にはかなりの苦労がある。物語を書くのも同じで、小説を書くときも、時には半分以上書きあがっている内容をすべて消してしまう場合も少なくない。私もそのような経験は少なくなく、何回も書き直しをして本が一冊出来上がる。それだけに「白本→青本→準備稿→内容決定稿→決定稿。こうして脚本は完成するわけです。その間、何度となく時代考証などが行われるのです。」<上記より抜粋>という内容はよくわかるのである。まあ、その間に本当に多くの人の手が入り、そして、その多くの人の手によって、自分の文章が形がなくなってしまう場合が少なくない。あとの似合って読者に「なぜあのような表現にしたのですか」などと聞かれた時に、編集の方で直してしまった内容などでは非常に悲しい気分になる。やはり私の表現の方が正しかったという気分になるのだ。 まあ、ある意味で「自分の傑作を汚された気分」という感じであろうか。クドカンもそのようなところを味わっていると思う。 一方で、「そのために長女の学芸会や運動会に行けず、家族旅行も潰れたという。ちなみに、クドカンはスポーツに興味がないという。それなのに、このドラマの構想に5年の歳月を費やし、そのためにさまざまなことが犠牲になったことをほのめかした。」<上記より抜粋>などというのは、甘え以外の何物でもない。はっきり言ってしまえば、このようん仕事をしている人にとっては当然のことで、いやならばやめればよい。 私などは「いやになったら」「自信のある仕事ができなくなったら」、その仕事から手を引くというのは当然のことであり、いやいや仕事をやれば当然いそのような仕事は、多くの人に受け入れられるはずがないのである。つまり「このようなことが犠牲になった」などという恨み節が出るのは、当然に「驕り」以外の何物でもなく、あまり良いものではないという感じがするのである。 まあ、今回の内容はクドカンという「自分の個性に合わせた内容を各脚本家」と「既成の大河ドラマの観点でしか物事を言えないNHKスタッフ」の二つの内容があり、うまくゆかないような状況になっており、その内容で面白くないといったところで、逮捕者が出るなど、マイナスのイメージになった。心血を注いだクドカンにとってはかわいそうではあるが、しかし、そのようなことは当然にあることであり、またその中で、自分の個性を押し出すことがd系なかったことが大きな問題ではないのだろうか。 来年の「麒麟がくる」では、そのようなことの無いように期待したい。

| | コメント (0)

マスコミ批判に関する一考(437) コミュニケーションが取れないマスコミ

マスコミ批判に関する一考(437) コミュニケーションが取れないマスコミ  マスコミの語源について考えてみる。諸説あるのだが、その中の一つに「マス=コミュニケーションズ」という語源がある。単純に、集団のコミュニケーションズを行うための中心にあるということである。もっと言えば、「政府と個人」「社会と個人」あるいは「社会と社会」など、様々な場面の「マス=mass」の間のコミュニケーションをつかさどるという意味であるとする。 私はこのマスコミの定義語源の中で、この説が最も素晴らしいと思う。本来マスコミは、マスのためのコミュニケーションツールであって、マスコミそのものが意思を持つものではないし、事実そのものを伝えるものであるというような感覚なのであろう。もちろん、マスコミ従事者もコミュニケーションの主体である人間であることは間違いがない。海外の人もその中に入ると思うが、その中において、社説など、自分の意見を言える場所を必ず作り、そのうえで、コミュニケーションの「道具」として機能を果たすということになる。 もちろん人間であるから、その中に中立のつもりであってもうまくゆかない場合があるが、その辺が行きすぎれば批判の対象となるのである。 しかし、逆に「コミュニケーション」の部分がうまくゆかない問うことはあまりにもお粗末に過ぎるのではないか。 当然に、人々にはプライバシーがあり、報道されない自由も存在する。単純に、その中における、その報道される、報道されない自由は、当然に個人の選択にゆだねられ、同時に、そのことの許可はしっかりとマスコミ側がとらなければならないのではないか。しかし、最近のマスコミの記者はそのような許可をしっかりととれない人も少なくない。マスコミとして、公平などの使命感という問題ではなく、取材の基本として完全に失格なのである。 ドナー男児の移植「無断で放送」両親がTBSと病院提訴  脳死した男児(当時1)の肺が移植される様子を無断でテレビ番組で放送されたとして、男児の両親が4月中旬にも、番組を放送したTBSと移植手術をした岡山大学病院、日本臓器移植ネットワークなどを相手取った損害賠償訴訟を広島地裁に起こす。  両親が5日、東京都内で記者会見を開いた。  両親と代理人弁護士によると、番組は2017年7月に全国放送された。移植医に密着取材する内容で、両親には放送前に連絡はなかったという。肺が画像処理されずにそのまま映っており、番組を見た男児の母親は髪の毛が大量に抜けるなど精神的苦痛を受けたという。母親は「夢で息子に会うことだけが慰めだったのに、夢の中の姿さえ肺になってしまい唯一の安らぎを奪われた」と話した。  また、男児の名前などドナーだと直接わかる情報は含まれていなかったが手術した日などから知人に知られたとし、プライバシーの侵害に当たるとした。  国が定めた臓器移植法の運用指針で、移植医療の関係者は臓器提供者と移植手術を受けた側の個人情報が互いに伝わらないように注意を払うよう求めている。  TBSは「臓器移植法の指針に従って細心の注意を払って制作した。訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討する」、岡山大学病院は「訴状が届いていないので現時点ではコメントできない」、移植ネットは「具体的な内容が分からないためコメントは差し控える」としている。(姫野直行) 2019年4月5日 17時27分 朝日新聞デジタル http://news.livedoor.com/article/detail/16272248/  さて、今回の事件は、医者に密着する番組で病院に対して配慮をしたものの、患者個人に対しては全く無許可で放送してしまったということになる。 最近のマスコミは、安易な内容で安易なことをしてしまう存在になっている。私は個人的に、マスコミの人員のコミュニケーション不足そしてマス気味の第四権力者としてのおごり、その上にネット社会の「一方的な意思表示と、一方的な正義感で何でもできると思い込んでいる状況」が根底にあるものと思い、そのうえで、その個人の資質がそこに加わって、大きな問題になるというような感じになっているのではないか。 移植医に密着取材する内容で、両親には放送前に連絡はなかったという。肺が画像処理されずにそのまま映っており、番組を見た男児の母親は髪の毛が大量に抜けるなど精神的苦痛を受けたという。<上記より抜粋> まさにこのような状況が生まれてしまう。これは放送側の問題でありもっぱら放送局による確認不足以外の何物でもない。最近、何かを移す時に、他に映っている人全体に大尉してモザイクやぼかしを使っているのはまさにそのようなことに配慮するためであり、その配慮も町の中の風景などで言えば行き過ぎではないかというような感覚を持つことも少なくないが、しかし、ことが移植など人間の生死に関する問題ん場合は、もっと配慮しなければならない状態ではないのか。 政治家の失言や暴言などを必死に放送しているが、そもそも、そのマスコミ自体が個人のプライバシーに配慮していない状況であり、その状況を自ら全く反省しない体質は全くおかしな話になっているのである。 さて、ここに挙げたように、コミュニケーション不足、そして権力者としてのおごりは、まさに、「何をやってもかまわない」などの感覚を生んでおり、その感覚こそ、全く受け入れられない内容であるはずだ。国民の感情から完全に乖離してしまっている現在のマスコミがこのまま存続させるはずがない。単純に、権力意識とおごりは、そのままマスコミそのものの存亡にかかわる問題であろう。なぜほかのマスコミは同じマスコミのこのようなおごりをしっかりと報道してマスコミの反省につなげないのであろうか。マスコミ業界は、このようにみられるように、マスコミ業界全体の自浄作用が完全んかけてしまっており、そのことが若者のマスコミ離れにつながっているのである。 まあ、自業自得ということになるのかもしれない。

| | コメント (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 7 サウジアラビアとトルコとの確執

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様
7 サウジアラビアとトルコとの確執


前回はサウジアラビアという国の特殊性を考えてみました。
さて、そのサウジアラビアとスンニ派のトップというかイスラム教のトップを争っているのがトルコ共和国です。
あえてトルコ共和国と書いたのは、その前の「帝国」の時代があったからですね。
そのトルコ帝国がイスラムの中心であったということは、そこに「カリフ」がいたことが理由です。
カリフとは、元の意味は「後継者」という意味です。
これがイスラム教のカリフということになると、預言者ムハンマドの後継者ということになり、イスラーム共同体の行政を統括し、信徒にイスラームの義務を遵守させる役割を持つ人物ということになります。
カリフの条件は下記のようになります。
・・・・・
・・・・
・・・
・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。 有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。 無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。 毎週月曜日発行で、月400円(税別)です この文章は明日の先出です!! また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。 多分本で読むより安いと思います。
申し込みは http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0)

【土曜日のエロ】 中華人民共和国のトイレ事情から見る「恥の概念」

【土曜日のエロ】 中華人民共和国のトイレ事情から見る「恥の概念」  土曜日のエロの日になった。本当にこのエロのブログは書いていて楽しい。まずは何よりもネタを探すところから非常に面白い。普段のブログと異なり、ニュースや政治や国際情勢とは全く関係のない話をすることができるのが最も良い。そのうえエロである。 先日の飲み会で「新技術・エロ・犯罪・法律の循環で世の中が回っている」という話をした。例えば今多くの人が使っているデジタルカメラ。これも当初は全く流行っていなかった。このデジタルカメラの普及は、実は、性行為の最中に男性が女性を撮影するというエロ目的であった。いや、実際に「現像」とうカメラ店を経由しないで画像を見ることができるという行為は、当時性器などを撮影した写真が省かれてしまい、現像されないということが多くあったのであるが、デジタルカメラではそのようなものはない。そこで、エロ目的の男性がこぞってたった30万画素のデジタルカメラを買ったのである。 しかし、そのカメラが携帯電話などで普及するにあたり、片方でフイルムの、現像というところで歯止めがかかる写真機を駆逐し、そして、その「エロ目的のカメラ」が徐々に広まることになる。その内容が最近の子供によるエロ写真やリベンジポルノといわれるものであろう。そしてそのような内容がSNSなどで掲載されたりネットで出ることによって、SNSやネットでのわいせつ図画の掲載ということが問題となる、もちろんデジタルカメラを規制することは全くできないということになる。そこで、潜在的にエロ目的カメラが普及するということになるのである。 このように「エロを中心に時代が回っている」ということは間違いがない。当然に「エロ」が人々の欲求のトップにあり、その欲求の中において社会が動くのである。このように「タブー視」されているものというのはなかなか面白く社会の故jん程なり、語られないうちに重要な役割をになっているものである。 では中国ではどうであろうか。 女子トイレの個室内が丸見え!?学校が「安全のため」とドア切り落とし物議―中国  看看新聞網など複数の中国メディアによると、広東省仏山市の中学校が個室トイレのドアの一部を切り落としたことが物議を醸している。  問題となっているのは同市の超盈実験中学校のトイレ。学校側がこのほど「改装」を行った結果、個室トイレのドアの上3分の1ほどが切り落とされ、背伸びをすれば中の状況が見えるようになった。さらに、1階部分の女子トイレは窓を開けていた場合、2階の廊下から個室内の様子が丸見えになるといい、休み時間に一部の男子生徒らが「のぞき」に集まるという。  生徒からは、「中で悪さをしないようにというのは分かるけど、それにしても低過ぎて恥ずかしい」「好奇心で中をのぞこうとする人や、いたずらをしてくる人がいるのでトイレに行きたくても行けない」との声が上がった。  学校側は個室トイレのドアを低くした理由について、「以前トイレ内で倒れた生徒がおり、安全面への配慮から」と「生徒がトイレに隠れてスマホをいじるのを防止するため」の2点を挙げており、2階の廊下から丸見えになるという問題については「生徒からの連絡を受け、窓を開けられないようにした」と説明した。  保護者からは、「ドアの高さが低過ぎる。今の子どもはますます早熟になっていて、羞恥心も強い。プライバシーは確保されるべき」との声も上がっているという。  ネットユーザーからは「学校は何を考えてるのか」「スマホをいじるのを防止?つまり、ちょくちょくのぞくってことだな」「ドアを切った後の校長の挙動を調査せよ。頻繁にトイレに行ってないか」「誰かさんの特殊な需要を満たすため、ではないよね?」「生徒のプライバシーを侵害するあらゆる行為が、『スマホいじり防止』で説明されないか」といった声が多数寄せられた。  また、「生徒を便秘にさせたいらしい」「傘差して用を足すしかないな」「教師用のトイレも同じように切り落とせ」といった声も見られた。  一方で、「自分たちが中学生のころはトイレにドアなんてなかった」という声も多く、「友達に入り口に立って視線を遮ってもらってた。ドアあるだけマシ」「トイレに行く時はいつも校長室がある棟まで行ってた。そこにはドアがあるから」「私の中学はドアどころか壁もなかった」といった声も寄せられている。(翻訳・編集/北田) 2019年04月04日 22時40分 Record China https://news.nifty.com/article/world/china/12181-700317/  中国というのは、昔は、といっても私が中国に初めて行ったころであるから1996年の話であるが、その時代にはトイレの個室の扉はないに等しい状態であった。和式便器で、膝から上鹿扉がないというのは、しゃがんで入ればすべて見えてしまうという状態である。もちろん外資系ホテルや中国でも五つ星ホテルなどはしっかりと洋風の個室になっているのであるが、残念ながら、それも完全なものではなかった。まあ、洋式便器で途中から下が見えているという。 そもそもプライバシーの概念のない中華人民共和国共産主義の中では、そもそもトイレにおいて排せつ姿を見せるということに関してあまり恥ずかしいという概念がない。そもそも96年の当時は、公衆便所などの中には男女の境がないものも少なくなかった。合わせてみればわかるように、男女の区別のないトイレに、仕切りのない個室である。外で催すことがあって中に入ると、女性がまさにその姿でしゃがんでいるという感じ。私はそのマニアではないのであまり見たいとは思わないが、まさにそのような状況になる。これが田舎の「野雪隠」などならばまだわかるが、北京市内の大きな公園の公衆トイレであると思うとなかなかすごいのである。まあ、はっきり言って見せることにあまりはずの概念がないということになるのではないか。 これが20年近くたって、恥の概念が構成され、子供たちの間でも見られることに抵抗が出てきた。その中で、習近平的な「恥の概念のない共産主義者が上層部に君臨することになった」ということは、まさにトイレにおいてもプライバシーがなくなるということが出てくるのではないか。 学校側は個室トイレのドアを低くした理由について、「以前トイレ内で倒れた生徒がおり、安全面への配慮から」と「生徒がトイレに隠れてスマホをいじるのを防止するため」の2点を挙げており、2階の廊下から丸見えになるという問題については「生徒からの連絡を受け、窓を開けられないようにした」と説明した。<上記より抜粋> まあ、そのうち各トイレの個室に監視カメラが付くようになるということになるのであろう。逆にそのような監視社会にしなければ秩序が維持できないほどのマナーも秩序もない国であるということである。まあ、中国の内情の話は通常のブログに譲るとして、エロ目線であれば、女子高生のその姿を見ることができるということになるので、マニアにはたまらないことになるであろう。逆に、その姿を盗撮して興奮し、別な犯罪につながる可能性があるのではないかという気がしないでもないのである。 ある意味で、日本を基準に「エロ」を考えているが、エロというのは、「究極のプライバシーを覗く(または共有する)」ということであり、それが共産主義などプライバシーの概念が少ないところではその概念がなくなるので、恥の概念がなくなる。恥の概念がないということが、まさに、他の国から見ればエロと思われることを平気で行うことになってしまうのである。教育が大事というだけではなく環境というのは非常に大事であるということになるのであるが、一方で、プライバシーのない国に行けば「ラッキーなエロ」を目撃することもまた、貞操観念の少ない美女と遭遇することも少なくないということになるのである。まあ、あまりうれしくはないのであるが。

| | コメント (0)

<現代陰謀説> 超能力を使う軍隊を持つロシア

<現代陰謀説> 超能力を使う軍隊を持つロシア  陰謀の中で最も興味深いのが「オカルト」である。科学的な内容で陰謀を仕掛けてくることは良いのであるが「魔術」「呪い」による暗殺などは、科学的証明ができないばかりか、それが事実であるとして、それを排除する手段がない。同時に「魔術」「呪い」というように言ったベールで隠して、何か他の方法を誰かが実行するのではないかというような話もあるので、その因果関係などをしっかりと考えなければならない。もっとも混乱するのが、そのようなことを公表された後に偶然、事故や事件が起きた場合。災害であれば、架空の話になるが、交通事故などは、かなり深刻に問題になることが多い。 要するに偶然なのか、そうではないのか、簡単に口を割る話ではないので、かなり様々なことや背景を調べなければならない。そのうえで、そのような情報自体が陽動作戦であって本命の工作相手は別にあるというようなこともあるのではないか。一つ、それも科学的に因果関係を証明できない内容を発表することによって、相手はかなり様々な混乱を招くことになるのである。 ただし、今の軍隊はそのような「非科学的な方法」をとることを公言している軍はいない。もしもいるとして、「参考的に」といって超能力や呪いをかける「外部の人」を呼び、そのうえで、なんとなくその人が予言したかのような感じで、話を進めるのである。もちろん、ヤラセも少なくない。もともと調べておいて、そのうえで超能力者に話をさせるというようなことも少なくないのである。 では、その超能力を「本当の能力として使えないのか」、このように書くと「超能力が本当ではないように見える」などということを言う人がいるが、そうではなく、科学的に再現性のある能力として、軍隊の信頼に耐えるレベルで使えるかという意味で、本当の能力として使えるかということになる。 日本やアメリカなどはその研究も一部の民間機関や私立大学が行っているが、国の機関で公式に研究を行っているようなところはない。それどころか、正式に採用するなどは夢のまた夢である。 ロシア軍は超能力を使っている?  ロシア国防省の公式機関誌に掲載されたある記事が話題になっている。ロシア軍が超能力者と手を組み、超常現象を利用した戦術で兵士を支援したり、イルカを使ってテレパシー実験を行っている、という内容だ。  この記事は陸軍ダイジェスト誌に掲載されたもので、「未来の戦争に対応するスーパー兵士」というタイトルがつけられている。記事では、鍵のかかった金庫に保管している書類の内容を、鍵を開けずに超能力者に読み取らせることに成功したといった、ロシア軍が行った奇妙な実験の数々が紹介されている。  この記事が最初に公開されたのは2月だったが、4月に入り、ロシアのRBC誌や、政府に批判的なノーヴァヤ・ガゼータ紙、ニュース系ウェブメディアのメデューサなどが相次いで取り上げたことで、にわかに注目を集めている。超能力を肯定する内容の記事が、政府公認の出版物に掲載されたことに、識者からは驚きの声があがっている。  この記事を書いたニコライ・ポロスコフは、チェチェンやシエラレオネでの軍事作戦に参加した経験を持つ人物だ。そのポロスコフによると、1980年当時のソ連軍で、科学者たちが超常的な能力を使う方法を開発したという。「いわゆる変性意識状態にある人間から情報を引き出す」ことが目的だった。  ポロスコフはさらに、この手法がチェチェンでの軍事作戦で実際に用いられたと記している。その目的は、「敵対勢力の計画や、部隊の編成、武器を暴く」ことだったという。    遠隔地からの尋問も  さらにポロスコフは、ロシアには、テレパシーを使って囚人を尋問する専門家が存在すると述べている。この能力は、イルカを使った実験で磨かれたものだという。  「彼らはイルカに芸をするようテレパシーを送った。それが、人間にも使えることが判明した」とポロスコフは書いている。  2月の記事では、超常的な能力を活用した戦術が、外国語の習得や負傷した兵士の治療、待ち伏せの察知といった任務で、兵士の支援に用いられていると主張している。超能力でコンピューターをクラッシュさせることも可能だという。  記事によると、テレパシーを使った「言葉を使わない尋問」は、敵軍の兵士が寝返りの誘いを受け入れる余地があるかどうかを判断するのに役立つという。また「超能力的な対抗手段」は、特殊部隊の兵士が敵の尋問に耐え、秘密を守るのにも役立っている。  雑誌「ロシアの兵士」の分析部門でトップを務めるアナトリー・マトビチュクは、RBC誌の取材に対し、旧ソ連の科学者が超能力に関わる分野の研究を行っていたことは事実だと述べた。こうした研究は、特に1960年代から1980年代にかけて盛んに行われたという。 ブレンダン・コール 2019年4月5日 16時0分 ニューズウィーク日本版 http://news.livedoor.com/article/detail/16271698/  ロシアの陸軍が話題だ。超能力者を正式に採用して、軍隊の支援をするという。まあ、超能力ということおwどのように使うのかなどはかなり大きな問題になる。しかし、上記のように「超能力が使える」と見せておいて、何かを計画しているのかもしれないし、また超能力で支援するからということで軍隊を鼓舞するということなのかもしれない。 超常的な能力を活用した戦術が、外国語の習得や負傷した兵士の治療、待ち伏せの察知といった任務で、兵士の支援に用いられていると主張している。超能力でコンピューターをクラッシュさせることも可能だという。記事によると、テレパシーを使った「言葉を使わない尋問」は、敵軍の兵士が寝返りの誘いを受け入れる余地があるかどうかを判断するのに役立つという。また「超能力的な対抗手段」は、特殊部隊の兵士が敵の尋問に耐え、秘密を守るのにも役立っている。<上記より抜粋> これはすごいことである。 単純に言い換えれば、「軍医の業務」「スパイ・偵察任務」「尋問」「調略」これらの業務が軍隊からスーパー兵士に映るということになるのである。 このようなことを書くのは、どのようなことなのか。ひとつは、「士気向上」であろう。兵士において安心感を与えるというのは非常に大きな内容ではないか。もう一つは「他の機会を隠す」といことであろう。日本などは干k子委がないかもしれないが、アメリカなどが「なぜ知られたのか」ということに関して「超能力」と答えるということになる。 私は常々「陰謀論は説明できない人の思考停止の論理」ということを言っている。つまり、社会現象などを説明できない人が、さながら、自然現象を説明できない昔の人が神の怒りや妖怪の仕業にしたのと同じように、解明しないで自分たちの範囲外の話とすることの中に陰謀論が使われているのであるが、まさにロシア政府はそれを反作用的に使っているということになるのである。わかられたと思った他国が「超能力かもしれない」というような感覚になるのであろう。 政そのような状況を作り出す「陰謀」がこの中に隠れているということが最も重要なのかもしれない。

| | コメント (0)

イランとアメリカのイスラエルと中東情勢をめぐる対立の根源

イランとアメリカのイスラエルと中東情勢をめぐる対立の根源  アメリカがイランの革命防衛隊を「海外テロ組織」にしてしたと発表した。このところのアメリカの態度は北朝鮮に対してかなり寛大な措置をしてみたと思えば、一方でイランに対してはかなり厳しい対応をしてウイル。米中貿易戦争や米朝会談の不調などを見えてアメリカの東アジア情勢ばかりが注目されていたが、やはりこのような中でもアメリカは中東などに対してしっかりと動きを強めていたといえる。 イランの革命防衛隊やイランの中心的な宗教となっているのイスラム教シーア派に関しては、有料メルマガである「ID: 0001647155 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」<https://www.mag2.com/m/0001647155.html>の中に詳しく書いているので、そちらに譲ることにしたい。まあ、シーア派が生まれた理由や、その中におけるイランの革命防衛隊、そしてイランとアメリカの対立の根っこの部分などがしっかりと書いているつもりだ。 とはいえ、革命防衛隊を理解するには1980年代のイラン・イラク戦争やその前のホメイニ師のイスラム革命に関して最低限知らなければならない。そしてその前にアメリカがパーレビ国王(モハンマド・レザー・パフラヴィー)との関係などをしっかり理解していなければならないのである。簡単に言えば、アメリカべったり出会った政権に対してアメリカと反発する政権であるホメイニがやってきて、反米と言えばよいのにイスラム教を革命すると言い出した。その革命の一環としてイラクと戦争を始める。これがイランイラク戦争。これはホメイニ師の死によって終わるが、しかし、イランにおける「イスラム教革命」という理念やイデオロギーはなくならない。 その内容が、その後アフマディネジャド大統領にもハメネイ師にも影響を与え、反米政権というような状況になるのである。 そしてイラクやISが一応の解決を見た今になって、イランとアメリカの対立が表面化してきたのである。 米、革命防衛隊をテロ組織指定=イラン、強く反発  【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の「外国テロ組織」指定を発表した。外国政府の軍事組織の指定は初めて。革命防衛隊への物資提供などが禁じられる。トランプ氏は声明を出し「イランの国際的なテロ活動の指令と実行を主導している」と革命防衛隊を非難した。イランは強く反発しており、両国間の緊張が一層高まるのは避けられない。  トランプ政権は昨年5月、イラン核合意離脱を表明。イラン産原油禁輸の制裁を再発動したほか、核合意には含まれなかったウラン濃縮活動の全面禁止や弾道ミサイル開発中止などを要求してきた。  トランプ氏は、イランがテロ支援を続ける限り「金融面での圧力を強化し、損失を増大させる」と強調。指定は議会への通知を経て1週間後に発効する。ポンペオ国務長官は記者会見で、各国の企業や銀行に対して革命防衛隊関連の企業との金融取引を行わないよう警告した。  革命防衛隊は米国が警戒する弾道ミサイル開発などに関わる一方、関連企業を通じて経済活動を活発に行っている。「イラン経済の20%を占める」との分析もあり、テロ組織指定でイラン経済に打撃を与える狙いがある。 【時事通信社】 2019年04月09日 00時54分 時事通信 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-242199/ イラン「米こそテロ支援国家」と反発  アメリカは8日、イランの指導部に近い軍事組織「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると発表しました。これに反発したイランは、アメリカ軍をテロ組織に認定、アメリカこそ「テロ支援国家」だと非難しています。  「革命防衛隊を外国のテロ組織に指定します」(ポンペオ国務長官)  トランプ大統領は声明で、「イランはテロを国家的に支援しているだけでなく、革命防衛隊も政府機関として積極的にテロに参加し、助長している」と非難しました。  指定は15日に発効しますが、アメリカが外国政府の機関をテロ組織に指定するのは初めてで、イランへの圧力を強めています。  これを受け、イランの国家安全保障最高評議会は、アメリカこそ「テロ支援国家」だと述べ、中東で活動する中央軍をテロ組織に認定したと政府系の通信社が報じました。  さらにザリフ外相も、宿敵イスラエルが9日に総選挙を迎えることから「ネタニヤフ首相へのプレゼントだ」と皮肉り、「アメリカがまた中東で危険な冒険をしている」とやり返しています。(09日13:32) 2019年04月09日 15時03分 TBS https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-242737/  さて、テロリストは誰かというような話になる。 そもそもアメリカはイランに対して経済制裁をしているのであるから、それ以上のことはない。つまりテロ支援国家として、テロ行為を完全に封じ込めるということしかないということになるのである。そして、革命防衛隊を、ISと同じように排除するということになるのではないか。そのような排除ができるのかどうかということが最も大きなことになる。 当然にイラン側も黙って従うわけにはいかない。つまり、アメリカに対する非難が始まるということになる。しかし、そもそもアメリカとイランの対立というのは、イランの油田の利権などの内容であるが、しかし、「革命防衛隊」は、「イスラム教を変える」ということであり、それは、シーア派の信じる内容に、スンニ派を変えるということである。これが日本のような場合は双方があってよいということになるのであるが、一神教の場合はそうはならない。つまり、自分の臣zにエチル紙以外はすべて「邪教」となり、そのうえで改宗させるか、あるいは、排除、つまり殺すかということになる。つまり「革命」を唱えている以上、それも宗教の革命を唱えている以上、当然に、その宗教的な目的が終わるまで、殺戮が始まるということになる。 そして、その内容が「反アメリカ」ということになっている場合。アメリカと親しい国は「宗教的に間違えている」というようにゆがめられてしまい、そのうえで、宗教革命の名のもとに戦争がはじまるということになるのである。 アメリカの立場とすれば、それを悪として治めるということになりますが、イランの立場からすれば「アメリカはイランの油田を狙ってきているだけであるし、イランの宗教も認めない悪魔の国」というようになる。 これが経済だけの話であれば、分割できるが、そこに神の話が出てきてしまうので複雑化するのである。 この問題は簡単に解決できるものではない。そこにイスラエルやスンニ派の国々、他のテロリストなどが入りより一層複雑化することになるのである。あとは情勢を見るしかないのが今の内容ではないか。

| | コメント (0)

イギリスのEU離脱で困るのはイギリスなのかEUなのかという政治的な見方ができない日本報道を信じる悪夢

イギリスのEU離脱で困るのはイギリスなのかEUなのかという政治的な見方ができない日本報道を信じる悪夢


 イギリスのEU離脱に注目が集まっている。はっきり言って他人事を決め込んで見ればこれほど面白い話はない。というように笑っていては不謹慎であると言われてしまうのであるが、まあ、なんといってもイギリス紳士たちのユーモアというのかジョークというのは、なかなか面白くできているものではないか。
日本の場合、そもそも日本のマスコミが自分で意思をもって自分たちの勝手な思い込みと主義主張で「色眼鏡」で見てしまい、そのうえで、その主張を曲げないで希望的観測を交えて書いてしまうので、まったく政治的な内容などは見えない状態になっている。しっかりと取材していればそのような報道にはならないはずであるような、完全にピントがずれた報道がまかり通っていて、世界の情報的な共有から完全に取り残されているのが日本の報道空間である。
そのように考えた場合、現在のイギリスのEU離脱に関してもそのような報道になる。
例えば、多額の借金をしている人がいるとしよう。通常の考え方ならば、借金をしている人が返済に困るということは十分にありうるし、そのような先入観で見てしまう。しかし、その金額が多額である場合、「自己破産します」問われてしまえば、困るのは今度は貸している側である。そのように考えた場合、立場が逆転するということは十分にある。その立場の逆転に関して言えば、しっかりと両者の関係を取材しなければわかるはずがない。日本の報道空間は、「借金している人は返さなければならないから立場が弱いに決まっている」という先入観にとらわれた色眼鏡で報道を行っているということになるのである。
イギリスのEU離脱に関しても同じだ。まあ、EU離脱でイギリスがおかしくなるというような感じがある。では、3月29日に機嫌を迎えた離脱交渉期限に関して、なぜEU側は、有利ならばその期限を延長し、なおかつ再延長の要請を受けなければならないのか。日本のマスコミの説明では全くわからないの状態になっているのである。


英首相に批判集中=EU離脱、再延期要請

 【ロンドン時事】メイ英首相が5日、欧州連合(EU)離脱期限の再延期をEUに要請したことを受け、首相率いる与党・保守党内からは「間違いだ。早く離脱するべきだ」と一斉に反発の声が上がっている。離脱先送りは「党の存亡に関わる脅威」(英紙)という危機感が背景にあり、首相に批判が集中する形となった。
 「首相は保守党議員の言うことを聞かない」。EUからの独立を重視する強硬離脱派のフランソワ下院議員は、5日のBBCテレビで強調した。党内では「メイ降ろし」の動きが再燃していると明かし、離脱の再延期や野党との協力模索は「国の将来にとって危険だ」と怒りをあらわにした。
 強硬派を束ねるリースモグ議員も、再延期は「(離脱を決めた)2016年の(国民)投票の結果を覆そうとする(企てだ)」と非難した。
 メイ首相は離脱の混迷に終止符を打つため、対立関係にある最大野党・労働党に助けを求める賭けに出た。二大政党制の英国で与党が野党にすり寄るのは異例。「全ての当事者の妥協が必要だ」と呼び掛けたのは良かったが、3日目の緊急対話を終えた5日までに、自ら進んで譲歩する姿勢は示さなかったという。理解に苦しむ首相の言動に、労働党幹部は「失望した」と切り捨てた。
 EU各国はメイ首相に対し、離脱の再延期は事態打開に向けた具体策の提示が条件になると念押ししてきた。ところが、ふたを開けると、首相は手ぶらで再延期を要請。英国に友好的なオランダのルッテ首相さえ「疑問が多い」と首をかしげる。
 「メイ首相がまた、全員を(一度に)怒らせるという並外れた能力を発揮した」。英紙デーリー・テレグラフの記者は、保守党議員だけでなく、労働党やEU各国も首相に当惑している事態を皮肉った。
 一方、保守党の強硬派らに近いファラージ英独立党(UKIP)元党首は、英国がEU加盟国として5月下旬の欧州議会選挙に参加する事態を想定。新党「ブレグジット(英EU離脱)党」を率いて出馬すると宣言し、「離脱を救うための反撃が始まった」と気勢を上げた。EU離脱の実現に政治生命を懸けてきただけに、実際に選挙となれば、欧州全体を揺るがす台風の目となりそうだ。
 EU主要国フランスのマクロン大統領は、欧州議会選で親EU派の大量当選を実現させ、EU統合やユーロ圏改革の強力な後押しにする考え。英国の離脱が先延ばしになることで選挙戦に影響が及び、各地の反EU勢力が躍進するようなことになると、「マクロン氏にとって悪夢」(英メディア)と言える。

時事通信社(2019/04/07-07:05)
https://web.smartnews.com/articles/fM81dLMxmfx


 3月29日の交渉期限を、イギリスのメイ首相は4月12日まで延期をした。まあ、これは良い。これに対してEU側は、4月10日までに離脱条件案の提示をするように注文を付けた。しかし、イギリスの議会はこれを否決。4月10日までに、EU側の要求通りに離脱条件案を出すというようなことはしないということになった。一方でメイ首相は就任以来2016年の国民投票の結果を再度意思表示するような国民投票はしないということに関しては全くぶれていない。つまり、「条件付き離脱」か「全く交渉をしない条件なしの離脱」という二つの選択肢になっているのである。
EU各国はメイ首相に対し、離脱の再延期は事態打開に向けた具体策の提示が条件になると念押ししてきた。ところが、ふたを開けると、首相は手ぶらで再延期を要請。<上記より抜粋>
つまり、何の条件提示もないままEUの離脱をするでもなく、一方でEu離脱をしないというようなことをするでもなく、完全に放置しているというような状態なのである。
いっぽうで、条件なしでEU離脱をした場合、どうなるのか。現在上記の記事のようになっているが、しかし、フランスのマクロン大統領は黄色いベストデモや人種差別デモで完全におかしくなっている。そのデモでは、後ろに極右といわれているEU懐疑派のルペン党首がいることも十分にわかっていて、次の大統領選挙つまり2021年には、フランスに保守政権ができることは確実といわれているし、またEUを推進してきたドイツのメルケル首相も総選挙で完全に敗北し、すでに与党CDUの党首を辞任している。それでも政権支持率は10%台後半まで下落し、次の総選挙では政権から下野することは確実といわれている。すでに、イタリア・ギリシア・スペインなどでは「ポピュリズム政権」などといわれているが、「EU懐疑派」が政権をとっているという現状もあり、このままイギリスが特に何のペナルティもなくEUを離脱してしまえば、当然に、これらの国々がEUから離脱する準備を始める。フランスもドイツもかなり危険性が高くEUが瓦解する可能性が高いのである。
このことを如実に表しているのが為替であり、イギリスでEUとの妥協案を否決するたびに、イギリス通貨であるポンドが上がるというような状況になっており、四條はイギリスの方が有利であるとみているのである。
日本ではなぜかこのようなニュアンスがなく、イギリスが危機であるというような報道しか見ることができない。まあ、為替や黄色いベストデモなどを総合的に見て取材することができないというような感じなのであろうか。いずれにせよ、日本の報道だけで世界情勢を判断してはかなり危険であるということであろう。

| | コメント (0)

平成31年統一地方選挙前半戦宇田川的解説

平成31年統一地方選挙前半戦宇田川的解説  先日4月7日、統一地方選挙の前半戦があった。統一地方選挙の前半戦では、知事選挙た道府県議会議員の選挙が主なものであった。注目は、大阪維新の会が市長選挙と府知事選挙をダブル選挙にした大阪と、保守分裂となった福岡、そして竹下王国といわれた島根が注目され報道された。マスコミはなぜか印象操作が激しく、自民党の分裂や敗北ばかりが出てくるのである。 しかし、二つのことが言える。 一つは「勝った候補は、自民党票が流れたと解釈されている」ということである。もちろん妄信的に自民党を支持するというのは非常に怖いことなのであるが、実際には、政策などがあって、それで物事が解釈されているはずなのである。しかし、日本のマスコミ報道では全く制作報道ができていないので、結局「政局論」でしか物事が見えなくなってしまっている。政策論で、何が起きているのかということと、政策論があるので「現職」つまり「実績がある」「実行力がある」ということは非常に多き名プラスになるのでのである。これに対して、新人は、基本的には実行力などの実績がない。つまり、実行力があったり具体的な制作で誰が見ても実行可能というようなことをしなければならない。そこで、今回の自民党票が流れたというところは、二つの内容が見える。一つは、大阪に関しては政策がなかったし、一方福岡に関しては政策に大きな違いがなかった。政策に結集する人々ではないということが非常に大きな問題ということになるのではないか。そこに差がないということは、つまり、単純に人間関係や、あるいはイメージで得票が分かれることになる。そのことは、人間関係の対立を生んでしまうので分裂するのだ。最も顕著なのが島根であろう。竹下登という個人があり、そのイメージが徐々に崩れるときに次のカリスマがなかったということであろう。 もう一つ「唯一の野党統一候補と与党候補の対立では、与党が勝った」ということである。単純に言えば、「野党統一候補」といえどもそれは求心力がないということになる。これは塚田全国土交通副大臣の失言があったり、あるいはそのほかのマイナスイメージがあっても、なおそのような状況にあるのである。 統一選、自民が参院選へ基盤強化 前半戦、道府県議選また過半数  第19回統一地方選の前半戦は8日未明、41道府県議選の全2277議席が確定した。自民党は1158議席を獲得。前回2015年に続き再び過半数に達した。議席占有率は50.9%と前回を上回り夏の参院選に向けて基盤強化に成功した。野党は全体として低調。立憲民主党は改選前から議席増となったが国民民主党は大幅に減り明暗が分かれた。  自民は旧民主党系が強いとされる北海道や愛知県を含め25道県議会で単独過半数を得た。塚田一郎元国土交通副大臣による「忖度」発言の影響を最小限に抑えた格好だ。福岡など保守分裂となった4県知事選で生じた亀裂を早期に修復し夏決戦に備える構えだ。 2019年4月8日 9時14分 共同通信 http://news.livedoor.com/article/detail/16282929/ 自民党は慢心を戒めよ 政治部与党キャップ・長嶋雅子 〈統一地方選〉  「安倍1強」が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。7日投開票の統一地方選前半戦で最も注目された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党推薦の候補はいずれも日本維新の会系候補に完敗することが確定した。  前大阪府知事の松井一郎氏と前大阪市長の吉村洋文氏が任期を8カ月残して辞任し、入れ替わってダブル選を打つという奇策に、当初は疑問の声が多かった。  自民党推薦候補は、公明党府本部が推薦、国民民主党府連も支持、立憲民主党府連と共産党も自主支援を打ち出した。参院選などの各党の得票を見れば、負けるわけがない。「維新包囲網」は完璧に見えた。  これに対して、維新は、与野党相乗りの構図を「理念なき野合だ」と猛批判した。特に理念も政策も相反する自民、共産両党の「自共共闘」をやり玉に挙げた。  慌てた自民党府連は「共産党とは一切の関係はありません」とホームページ(HP)で釈明したが、共産党は機関紙「しんぶん赤旗」1面に自民党推薦候補の写真を掲載して「非維新」共闘を呼びかけているだけに説得力に欠ける。  自民党府連は、安倍晋三首相(党総裁)の顔写真をあしらい、「自共共闘? 維共共闘の間違いでしょ!」と呼びかけるネット用ポスターを無断作成し、官邸を激怒させた。すでにHPから削除したが、お粗末としか言いようがない。  産経新聞社など各社の世論調査では、維新系候補は、自民党支持層の5割を切り崩している。  これほど野合批判が効き目があったのは、維新が掲げる大阪都構想を潰すべく、自民党府連がなりふり構わず野党共闘を繰り返してきた歴史があるからだ。  しかも維新が府・市政のかじ取りを担った8年間で、沈滞していた大阪経済は明るさを取り戻した。平成30年の大阪に来た外国人観光客は前年比32万人増の1142万人で6年連続で過去最高を更新した。6月には20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、2025年の万博も開かれる。  そんな成果に目をつぶり、国政で激しく対立する野党と手を組んで「打倒維新」に心血を注ぐ自民党府連の姿に保守層は飽き飽きしているのではないか。  大阪だけではない。7日投開票の他の10道県知事選のうち福岡、島根でも自民党推薦候補が敗れた。軋(きし)みはあちこちに広がりつつある。  自民党よ、慢心を戒めよ。自民党が結党以来、政権をほぼ独占できたのは、地方の民意を汲(く)む力が秀でたからではないか。民意を汲む努力を怠れば、今年最大の「政治決戦」である夏の参院選でも惨めな結果を招くことになる。(政治部与党キャップ 長嶋雅子) 2019年04月08日 00時14分 産経新聞 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-241267/ さて、自民党の得票数を見ると、実は50%を超えている。つまり、政権支持率とほぼ同じ数字の得票があるということになるのではないか。 その得票の中において、なお三か所の知事が負けたということはどういうことであろうか。もう一つの内容がある。つまり、地方選挙における自民党の組織の引き締めができなかったということに他ならない。これはなかなか大きな問題になってくるのではないか。地方選挙において、気が緩んだのか、今夏の議員選挙であっても、定員二人のところに3人の候補を立てて議席を落としたりしてしまっているのである。つまり、すでに安倍内閣の中において、地方に至るまで梅雨心的訴求力がなくなっているということになる。基本的に安倍内閣というのは第一次の時もそうであるが党内の分裂を招き、そして、党内の失言やスキャンダルでおかしくなっているのであるが、今回もそのような状況になってきていることは間違いがない。もちろん安倍晋三一人が悪いというわけではなく、自由民主党という政治集団の特性なのであるか、緊張感がなくなってきたときのゆるみが見えてきているということになる。 一方、「共産党が支持した候補がすべて落選している」ということも見える。共産党は、この地方選挙においてもなお「消費税増税反対」「憲法9条改正反対」というようなことを言っていた。つまり、地方選挙に国政選挙を持ち出しマスコミ的な論点でしか戦っていないということになる。具体的な政策が存在しない内容になるということになれば、当然に、誰も支持しなくなってしまう。雰囲気で反対だけしているというような状況ではだれも支持するはずがない。これは単純に「反対をするだけの野党」という存在に、完全に国民が飽きてきているということを占め入るのである。 一方、この得票数が50%を超えているということしかない。つまり国民の3分の2の支持はないということになる。これは、このまま解散総選挙をしても憲法改正の決議をできるような話ではないということになるのである。つまり、今後の政治も全て読めるということになる。この政治の内容もすべて読むということになれば、憲法改正のために、解散総選挙を行うというようなことを政治評論家が行っても何もないということになる。まあ、取材ができないというか選挙結果もろくに読むことができないということになるのではないか。まあ、マスコミの報道アが常に正しいことを言わない問うこともよくわかるのではないか。 まさに、このような感じの選挙内容を見る人もいない。数字からすべて見えるのにそのようなことができないということになるんド絵ある。

| | コメント (0)

マスコミ批判に関する一考(436) 新元号「令和」に関する「狂奏曲」を考える

マスコミ批判に関する一考(436) 新元号「令和」に関する「狂奏曲」を考える  4月1日に、5月からの新元号である「令和」が発表された。現行憲法においては国民主権でありなおかつ、今回は今上陛下が在位の途中に退位され、東宮殿下に譲位されるということであり、あらかじめいつ元号が変わるかがわかっているために、事前にマスコミを含めて様々な人が大騒ぎをする。この傾向は昨年の夏くらいから大きな内容になってきていた。最も驚いたのは「平成最後の夏休み」である。夏休みは「平成」であることも関係ないし、また次の年号、当時はわかっていなかったが「令和」になっても普通に夏休みは来るのである。 つまり「平成最後」などと冠をつけているが、「平成最後」ということをつける意味が全くないことすべてに平成最後とつけているということが、あまりにも大騒ぎし過ぎで気持ちが悪いのである。その気持ちの悪さは、たぶん、営利目的のバレンタインデーやクリスマスと同じで、国民をあおって何かを動かそうとするような何かそのようないやらしさを感じる。そのいやらしさが国民に伝わってしまっているということを、本人たちはまったく気にしていないのか、それくらいのマーケティングもできていないというような状態が現在の新聞の病巣なのである。 それでも「次の年号が決まる」ということになれば多めに民なくてはいけないかもしれない。さすがに「決まる」となれば、現在でも「平成」という色紙を掲げた小渕恵三元官房長官(当時)が何回も出てくることを見れば、やはりそのような話は出てくるのではないか。 しかし、ではその年号に関してその裏話までん根掘り葉掘り話を聞き、そのうえその話が「フェイクニュースになっている」というようなことでは、何のための報道かわからないのではないか。 「令和」考案者を報じるメディア続々 ネット「マスコミの権力誇示」の声も 政府が公表しないとした新元号「令和」の考案者などについて、各メディアが次々に報じている。  こうした報道に対し、ネット上では「迷惑がかかる やめれないのか?」といった疑問や反発する声もあがっている。    本人が秘匿を希望している、と菅長官が説明  考案者などを公表しない理由として、菅義偉官房長官は2019年4月1日の会見で、本人が秘匿を希望しているほか、公表すれば特定の個人との結び付きが強調されることを挙げた。  安倍晋三首相も同日、NHKのテレビ番組出演で、令和の選定過程について、前例にならって、30年間は非公開とする考えを示した。公文書管理法施行令の規定に沿ったものらしい。  ところが、大手新聞などでは、元号発表の1日のうちから、考案者についてほぼ断定するようなニュースをサイト上で流した。さらに、政府が発表しないとした元号の候補案やその数、ほかの候補の考案者らも次々に報じた。  また、令和の考案者とされた万葉集研究のある第1人者にも、発表前後に直接取材し、本人は、「私は関係していない」「ノーコメント」などと困惑げに答えたと伝えている。  これに対し、ツイッターやニュースのコメント欄などでは、メディアの報道などに疑問や反発の声が次々に書き込まれている。「何でもかんでも、報道すれば良いのでは無い」「迷惑がかかる やめれないのか?」「マスコミの権力誇示の意図しか感じられません」などだ。  中には、報道の規制まで説く向きもあった。また、漏らしたとされる政府関係者について、責任を問う声も上がっている。    令和考案者が窮屈な立場に?  もっとも、「政府が人選などを事後的に明らかにしてこその国民主権」「公金使って決めてんだから公知の情報に決まってる」とメディアを擁護する声も一部にはある。  令和考案者とされる有識者の名前が報じられたことで、実際に、元号と個人との結び付きを勝手に推測する動きも出ている。  万葉集から名付けた令和は、中国・後漢時代の張衡(ちょうこう)の詩「帰田賦」に由来していると一部で指摘されている。  帰田賦は、当時の政治腐敗に耐え切れずに帰郷したときの心情をうたったともされている。さらに、考案者とされる有識者は、憲法9条を守る運動をしている市民団体のサイト上で賛同者の1人として挙げられている。こうしたことから、令和の元号名は、政府への皮肉を込めたものではないかとの根拠不明の憶測がツイッター上などで流れている。  一方で、メディア側では、たとえば時事通信が3月26日の記事で、「選考過程が不透明になる恐れがある」と指摘したほか、朝日新聞の4月3日付コラム「天声人語」では、政府が明らかにしないため、令和考案者が窮屈な立場に追い込まれているのではないかと疑問を呈している。 (J-CASTニュース編集部 野口博之) 2019年4月3日 20時0分 J-CASTニュース http://news.livedoor.com/article/detail/16262109/  「令和」という年号に関して、少なくとも、その文字が好きであろうと嫌いであろうと、また気に入ろうと気に入らなかろうと、次の年号は「令和」であることは決まっているのである。まずはほかの候補を知りたいという気持ちはわからないではないが、しかし、その他の故王甫を知るということは「令和という今回決まった年号と他の年号を比較するためのものでしかなく、令和という年号を嫌がっているということにしか感じられない」行為であり、本来天皇が決めるという年号のことをマスコミがごたごた言うほどの話ではないのである。 またその「令和」というものの港湾者も非常に大きな問題である。 ツイッターやニュースのコメント欄などでは、メディアの報道などに疑問や反発の声が次々に書き込まれている。「何でもかんでも、報道すれば良いのでは無い」「迷惑がかかる やめれないのか?」「マスコミの権力誇示の意図しか感じられません」など<上記より抜粋> このような意見があるのに対して 「政府が人選などを事後的に明らかにしてこその国民主権」「公金使って決めてんだから公知の情報に決まってる」とメディアを擁護する声も一部にはある。<上記より抜粋> 単純に、年号の決定が国民主権とは何を言っているのかよくわからないし、公金を使って決めているということもなんだかよくわからない。年号と胃伝統や文化を決めることに関して何を言っているのであろうか。また、このような書き込みもあるのだ。 時事通信が3月26日の記事で、「選考過程が不透明になる恐れがある」と指摘<上記より抜粋> そもそも年号の選考過程を明らかにする必要がどこにあるのであろうか。もちろん、それが事前に漏れていて、一部のmのが商標登録などをして特別な権利を得ているということになれば、それは話は別であるが、そのような不正もない状態で「不透明になること」がどのような不利益になるのかを、しっかり明示することが必要であろう。不透明になることの問題点は何なのか、そこの供わからずに「なんでも明らかにすればよい」というようなバカげた「権利意識」を持つこと自体が多きまま違いではないか。 マスコミの歪んだ「知る権利意識」は、まさに、「知らなくてもいいことまで開示する野次馬的な報道」になってしまってきていて、あまりにも見苦しいし、国民の意見と乖離しているのである。そのような国民の考え方すらわからないマスコミが、日本には必要なのであろうか。

| | コメント (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 6 サウジアラビアという国の特殊性

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第28話 昨日の敵は今日の友といわれる中東の民族と宗教のモザイク模様 6 サウジアラビアという国の特殊性  前回、イランのゴドラ軍が介入しイエメンのフーシ派が生きな李強くなり、そのうえ、弾道ミサイルまで打つようになってしまったというようなことをお伝えしました。 実際に、弾道ミサイルを持っているということになると、当然に、その先端に核弾頭を積めば核ミサイルになるのです。 そのようなものを飛ばされて、サウジアラビアは空爆をするところで止まっているというのが非常に大きな問題なのではないでしょうか。 ではそのサウジアラビアとはどのような国なのでしょうか。 簡単に歴史から見ながら、サウジアラビアがどのような国か見てゆきましょう。 その内容を見てゆくことで、スンニ派の特徴が見えてくるかもしれません。 サウジアラビアの歴史は、1744年に宗教改革者のムハンマド・ブン・アブドゥルワッハーブと、アラビア半島中央部の地方支配者のムハンマド・ブン・サウードが協力して独立国を建てたときに始りました。 19世紀中ごろにサウード家はアラビアの支配権を失ったが、その数十年後にイブン・サウードのナサブで知られるアブドゥルアズィーズ・ブン・アブドゥッラフマーンが取り戻します。 もともと、アラビア半島はメッカでイスラム教が生まれたということで、・・・・・ ・・・・ ・・・ ・・ ・ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 有料メルマガもやっています この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。 有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。 無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。 毎週月曜日発行で、月400円(税別)です この文章は明日の先出です!! また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。 多分本で読むより安いと思います。 申し込みは http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0)

【土曜日のエロ】 性教育の手引きというものの存在とその中身が現実の子供たちの知識よりも劣っているということについて

【土曜日のエロ】 性教育の手引きというものの存在とその中身が現実の子供たちの知識よりも劣っているということについて


 土曜日のエロの日になった。様々個人的なことなどで事件があると、やはりこの文章を書いていることが最も気分が楽になる状態である。今週はさまざまなことがあった。、まあ、四月第一週でどこに行っても入社しいなど新しいことが始まるような状況になっているのであるが、その中で、なんとなく取り残されているような状況が存在しているのである。
さて、今週のニュースで私が扱わなかったのは、ゴーン氏再逮捕とピエール瀧氏の保釈である、両方「容疑者」ということになろうか。ゴーン氏のことに関しては、基本的には「法の範囲内で法律に従って行っている」といことであり、それ以上のことではない。法律の条文を行うということになれば、別段何の問題もない。しかし、わざわざそれを「陰謀論」に仕立てる人物たちがいるということがなかなか面白い。まあ、何か国家権力などに抵抗することが、何らかのステータスであるように感じている人がいて、そのステータスを感じる人々が、なんとなくゴーン氏の肩を持っているような感じになっている。明らかな法律違反を国家権力がしているんであれば問題であるが、そもそも、ゴーン氏が、法律に違反する行為をしているということが最大の問題であるということを忘れてはならない。容疑がなければ逮捕されることもないのである。
一方ピエール瀧氏に関しては、まあ、様々あるが本人も認めている状態である。問題はそこからどれくらい広がってゆくのかということが大きな問題になる。その広がりによっては大きなスキャンダルになるし、また個人の犯罪で済まされるのかということになる。
双方ともに、「国家」と「犯罪容疑者」との間の関係であり、なかなか興味深い。
では、国家と「エロ」の関係はどうなのか。当然に、「何も知らない子供」は何も知らないままなのであるが、それをしっかりと教えなければならないということになるのでhな愛か。それをどのように誰が教えるのか。そこが大きな問題になるのだ。


都教委「性教育の手引き」改定、「行き過ぎ」指導受け

 東京都教育委員会は都内の公立学校での性教育の指針となる『性教育の手引き』を改定しました。学習指導要領を超える内容の授業を行う際の具体的な事例などが初めて盛り込まれています。
 およそ15年ぶりに改定された『性教育の手引き』では、都内の公立の小・中学校と高校で学習指導要領を超える内容の授業を行う際、事前に保護者全員に説明し、了解を得られた生徒を対象にするなどの方針が示されました。
 性教育をめぐっては、去年3月、足立区の区立中学校で「避妊」や「人工妊娠中絶」といった学習指導要領にない内容を指導し、自民党の都議が「行き過ぎ」として都議会で取り上げた経緯があります。
 これを受けて、都の教育委員会は去年、都立の中学校で産婦人科医ら専門家によるモデル授業を実施し、今後も各学校で広げていきたいとしています。
 また、LGBTの児童や生徒に対する性教育のあり方についても、今回、新たに明記され、「自己の性を肯定的に受容できるようにする」、「性には多様性があり、互いに尊重し合うことが大切」といった内容が盛り込まれました。(28日19:04)

2019年03月28日 20時56分 TBS
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-232282/


 性教育の手引き、というものがあるらしい。残念ながら私は見たことはない。もちろん、保健体育の教科書ならば見たことがあるのだが、残念ながら、その手引書というのは見たことがないのである。
都市伝説的に、小学校高学年くらいになると、小学校で女子だけが呼ばれて何かやっているというようなことは聞いたことがあるが、残念ながら、男性だけが呼ばれて性教育を行うというようなことは全くない。当然に、そのような経験はないのである。
その経験がないということは、実体として、私は保健体育の授業以外のところで、性教育を受けたことはないということになる。私と同じように、性教育を受けたことがないまたは、保健体育以上の知識は正確に習ったことはない。
しかしである。少なくとも興味本位の「性教育」というか、まあ、そのようなことは友人や先輩から習った。まあ、習ったというよりは、一緒に学んできたというべきであろうか。教科書はもちろん、あの時代は「エロ本」である。まあ、単純に言えば、そのような本を見て、実質的に性教育を受けたような気がするのである。それが良いことかどうかは別にして、少なくともそのような本に書かれているような状況の伊津部が犯罪を構成することもそのような仲間に教えてもらったのである。
さて「都の教育委員会は去年、都立の中学校で産婦人科医ら専門家によるモデル授業を実施し、今後も各学校で広げていきたい」<上記より抜粋>
まあ、科学的にどうなるのかということを語ることは十分にありうるが、実際に、性教育は、子供たちが自主的に学んでしまう。だからなくてよい問うのではなく、もちろん産婦人科などによって様々なことを教えるのは良いが、そもそも、そのような行為を教えることよりも「道徳心」を植え付ける方が先であり、その道徳心がないのであれば、話にならない。
性教育の内容は「なければ子孫ができない」が、しかし、「社会性を無視して行えば強姦罪などの罪に問われる」問題である。つまり、性行為自体をなくすというような話や危険性を知らせるということではなく、本来は「適切に性行為を行い子孫繁栄を企画する」ということが最も重要であり、その「道徳心をつける」という教育がなされなければならない。つまりは、「産婦人科の科学的生物学的な講義」も必要であるが、そもそも道徳心や社会性を身に着けないことが最も大きな問題ではないか。日本の教育は完全に片手落ちであり、何が問題なのかがわかっていない状況であるからこのような教育が成り立ってしまうのである。
もちろん、「道徳教育は戦前と同じ」などといっているバカな教員がいることが根本的な問題であり、そのために猟奇的な事件が起きてしまっている。私は何度も主張しているが、異常性犯罪が起きた場合、その子供を育てた学校の教員の顔をさらすべきではないか。どのような教育をすれば、いやどのような教育がなかったから、そのような「性格上何かが欠落した」犯罪を犯してしまうのか、そして今後どのような教育が必要なのかをしっかりと考えるべきである。「失敗から学ぶ」ということは性犯罪でも何でも同じ。もちろん自分で失敗して取り返しがつかないことをするのではなく、失敗した経験談から自分の将来を学ぶことは重要なのではないか。

| | コメント (0)

<現代陰謀説> 別荘に侵入して丸ウエアを仕込むという中国人スパイのウラ

<現代陰謀説> 別荘に侵入して丸ウエアを仕込むという中国人スパイのウラ


 スパイの本来の仕事というのは何であろうか。
007の映画などのイメージを持っている人は、間違いなく破壊工作であると思っている人が少なくない。よくよく考えれば、そのような破壊工作というのは、モノを破壊するので、多くの人に影響があるということになる。つまり巣お会いの存在が公に知れてしまうということになるのである。
これに対して、本来のスパイは存在を隠す。つまり、破壊工作などのように多くの人に影響が出て、そのまま多くの人がその存在を知るというようなことがあってはいけないのである。
本来、「多くの人にその存在を知られながらも、破壊工作をする」というのは、軍隊などの特殊部隊であって、スパイではないのである。ウサマ・ビン・ラディンをパキスタンで拘束殺害した時、これはインド洋に浮かぶ空母からヘリコプター二機で特殊部隊が行くのであるが、本来暗殺であるならば、空をヘリコプターが飛ぶというような「音」と「姿」が見えるようなことはしないのではないか。スパイであればパキスタン人になりきって近づき、なおかつ、自分たちの存在を消してビン・ラディンの近くに近づいて、殺すこともできたはずである。しかし、わざわざ軍隊を使い、少数精鋭の部隊でわかるよに殺し、ビン・ラディンが死んだということを世に知らしめたということは、スパイではそのような仕事はできないということを意味しているのである。
このようにスパイの本職は「相手に知られないこと」である。つまり「わざわざわかるように何かの活動をする」ということは、何か他の意図があると考えるべきではないか。そのほかの意図を考えるために「陽動作戦的にスパイのような偽装をさせて暴走させる」ということは、そのような事件の裏に何かあると考えるべきではないか。
今回、トランプ大統領の別荘に中国人女性が侵入した。それもいかにもスパイという道具を持ってた。通常は「スパイが侵入に失敗した」という解釈であろうが、ここでは「その裏に何か別な意図があった」と考えて、下記に別な内容を感がてえ見よう。


中国女、トランプ氏の別荘に侵入で訴追 マルウエア所持

 【ニューヨーク=上塚真由】米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」に不法に侵入したとして、米連邦検察は2日までに中国人の女(32)を訴追した。複数の米メディアが報じた。女は外部からコンピューターを操る「マルウエア」(不正プログラム)が入ったUSBメモリーを所持していたという。
 マールアラーゴは会員制の高級リゾートホテルとしても運営。米メディアによると、女は3月30日にプールに泳ぎに来たと警備員に告げて敷地内に侵入。その後、受付では米国系中国人協会の国連会合に出席するために訪れたと説明したが、該当の会合はなく、警護員に拘束された。トランプ氏はこの日マールアラーゴに滞在中だったが、事件当時は不在だった。
 女の所持品には中国のパスポート2冊や携帯電話4台、パソコンなども含まれていた。女は調べに対し、「トランプ氏の家族と米中の経済外交政策について話すよう中国人の友人に言われ、上海からやってきた」とも供述しているという。
 米中貿易の決着を目指すトランプ氏は当初、マールアラーゴで3月中に中国の習近平国家主席と首脳会談を開く意向を示していたが、延期となっている。

2019年04月03日 16時24分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-237507/


 さて、間違いなく、この中国人女はスパイのまねごとをするために、侵入した。しかし、「プールに泳ぎに来たと警備員に告げて敷地内に侵入。その後、受付では米国系中国人協会の国連会合に出席するために訪れたと説明したが、該当の会合はなく、警護員に拘束された。」<上記より抜粋>
このような言い訳でトランプ大統領の別荘に入ることができるというような話が、あるのだろうか。この女性が個人的にスパイを行うというのであれば、そのような対応があるのかもしれない、しかし、相手はアメリカ大統領である。そのように考えれば、個人でスパイに入るとは思えない。そのようなリスクを冒すはずもないし、そのような中国人女性を近づける必要はない。
つまり、中国人女性がこのようにして入るということは、そのまま、中国の政府または何らかの組織が関与しているということにすぎない。では中国の団体や組織が関与していて、このような言い訳をして中に入れるというようなことを言うであろうか。それはない。スパイを成功させるのであれば、当然に、あらゆることに関する対応を持っておくことになるはずだ。つまり、その内容に関して考えれば、この女性にはわざと対応を何もいwなかったのかこのような対応で大丈夫と教えたのであろうか。いずれにせよ、この女性は「逮捕される計画であった」とみるべきであろう。
それでは「スパイの本来の目的は達せられない」ということは、間違いがない。それも中国人女性がマルウエアを含んだUSBを持ったということになれば、かなり大きな話になる。しかし、それが達せられないということになれば、当然に話題になる、つまり中国政府や組織が、何らかの形でアメリカトランプ大統領と対立しているということが考えられる。これで、例えば中国人女性が「アメリカの民主党から頼まれた」などと自白すれば、共和党と民主党の対立が激化し、そのことによって、アメリカが統一的な動きにならなくなってしまい、対中国政策も混乱することになる。単純な内容を見ればそのようなことが考えられる。もちろん中国人女性のメールなどでそれが真実と認められればそのような形になるのではないか。
そして、もう一つはこれが陽動作戦で、何か他の目的があったということである。
単純に他の中国人はいくらでもいる。その中でほかの中国人スパイが何かをするために、陽動作戦的にこの女性がわざとおとりになったということは十分に考えられるのである。ではその「他の目的」とは一体何なのか。これも気にしなければならない。
さてアメリカ側も、そこはよくわかっている。さすがにスパイをたくさん使っている国だ。そもそもこの逮捕日は3月20日であるという。つまり、それから背景関係をすべて調べてしまい、そのうえで、今回の内容を発表した。現在米中経済会議の最中であり、その中でこれが取引条件になっているということになる。知的財産権が交渉材料になっているときに、この事件はなかなか象徴的であろう。かなりうがった見方をすれば、中国人を雇ってアメリカが「やらせ」をしたということも考えられる。
そのことをしっかりと考えないといけないのではないか。そのような話を考えながら他の話を見てゆくということになる。

| | コメント (0)

アメリカが指摘した韓国外交の異常性を自覚できない韓国の異常

アメリカが指摘した韓国外交の異常性を自覚できない韓国の異常  新聞が報じるということの意味をご存知であろうか。 例えば「人間が歩きました」というような報道は存在しない。報道には希少性か新規性と、もう一つには話題性の二つが必要になる。この二つの要素(片方は選択制なので)が「ニュース価値」というものになる。 つまり、「人間が歩きました」ということは。日常誰でもある当たり前のことであるかrあ、ニュース価値はないということになる。一方で、「猫が二本足で歩きました」「ペンギンが空を飛びました」というような「異常性」つまり新規性または希少性があればニュース価値は存在する。逆に言えば、「寝たきりであった人が歩いた」という話であっても、その人がニュース価値のある人であれば、当然に「人間が歩いた」ということに変わりがなくても、その人が歩くかの姓がなかったのが歩けるようになったというbのは、医学の進歩など様々なニュース価値を生むことになる。 さて、このことは外交に関しても政治に関しても同じである。 例えば、日本の外交ということに関して言えば、当然に、日本の憲法上の外交があり、その外交に関して、例えば軍隊を使った威圧的外交ができないなど、様々な話が出来上がってくるということになる。 その内容が異常であったりあるいは、そのことが国際的な基準から考えて全く異なる問う場合には、それが日本の基準であっても、国際的には「異常性」があるということになるからニュース価値があるということになる。 今回は「韓国が韓国の国内において、初めてその異常性に気づいた」ということになるのではないか。 米外交界が見た「日韓外交の違い」とは?=韓国ネットから「恥ずかしい」の声相次ぐ  2019年3月25日、韓国・中央日報は、米外交界が見た「日韓の外交の違い」について報じた。  記事は「ワシントン外交界では現在の米韓同盟の危機について、2人の指導者の政策や価値観の違いだけでは説明できないという指摘が少なくない」とし、米国務省の関係者が話した「日韓の外交の違い」を伝えている。関係者は「韓国の外交官は会うとすぐに米国を教化しようとし、してほしいことを要請する。要請を聞き入れると、その後はしばらく連絡が途絶えるが、少しするとまた連絡が来て、会うとまた何かを要請する。一方で、日本の外交官は会うとまず『あなたのために何ができるか』と聞いて助けようとするため、米国側も『米国としては何を助られるだろうか』と考える」と話したという。  また、トランプ政権でアジア地域を担当するある高位要人も「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じで、論理や根拠が足りないと『われわれを理解してほしい』と話す。以前は(米韓)同盟を信じて聞き入れたが、現在は米国の国益を優先するしかない」と話したという。  その他、ワシントンのシンクタンク関係者は「北朝鮮の核問題の核心である非核化意志について、韓国は『過去とは違う。今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし、「うまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、(米朝交渉が)つまずけば責任問題に広がることになる」と指摘。さらに「韓国の主張は曖昧な立場が多く、米役人らが軽視する傾向もある」とし、強固な意志の主張を求めたという。  これを受け、韓国のネット上では「文在寅(ムン・ジェイン)と共に民主党の安保外交は、現実的な認識ができてなくて恥ずかしい」「(学生)運動ばかりして無知な上に、北朝鮮式の駄々のこね方を学んだせい。ああ恥ずかしい」「(学生運動など)運動圏出身の人事が要所ごとに占めてるから、何一つまともに動いていない。これが文政権のレベルであり限界」「文在寅大統領と康京和(カン・ギョンファ)外相が韓国の外交を台無しにした。誰が誰に教化するって?。身の程知らず」など、韓国政府に対する厳しい声が相次ぎ、「文大統領は北朝鮮の代表です」「米国との不協和音は誰のせいにしてどんな言い訳をするのかなあ」など皮肉たっぷりのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村) Record china配信日時:2019年3月26日(火) 11時30分 https://www.recordchina.co.jp/b697680-s0-c10-d0127.html  「韓国の外交官は会うとすぐに米国を教化しようとし、してほしいことを要請する。要請を聞き入れると、その後はしばらく連絡が途絶えるが、少しするとまた連絡が来て、会うとまた何かを要請する。一方で、日本の外交官は会うとまず『あなたのために何ができるか』と聞いて助けようとするため、米国側も『米国としては何を助られるだろうか』と考える」<上記より抜粋> まあ、韓国の人間たちが自分たちの要求をするのに対して、日本は相手の要求を聞くことからスタートする。全く日本側の要求がないまたは紀伊入れられる感覚がないのに、相手の要求を聞き、金をばらまいていた外交を「土下座外交」「ばらまき外交」といっていた。日本国内ではかなり揶揄されている内容である。これに対して、韓国は自分の内容を言うだけで相手のことは全く聞かない。まあ、日本と韓国の国民性をよく表したぴそーどである。 これに対してm、韓国は度yなのか。 「文在寅(ムン・ジェイン)と共に民主党の安保外交は、現実的な認識ができてなくて恥ずかしい」 「(学生)運動ばかりして無知な上に、北朝鮮式の駄々のこね方を学んだせい。ああ恥ずかしい」 「(学生運動など)運動圏出身の人事が要所ごとに占めてるから、何一つまともに動いていない。これが文政権のレベルであり限界」 「文在寅大統領と康京和(カン・ギョンファ)外相が韓国の外交を台無しにした。誰が誰に教化するって?。身の程知らず」<上記より抜粋> まあ、このような報道がされれば、当然に韓国国民はある意味で「恥ずかしい」と思うだろう、それだけではなく、韓国の国民は、アメリカから見放されることのリスクを考えなければならず、当然に、その責任を現政権の文在寅に責任転嫁し、自分たちは悪くないという。 はっきり言うが「国民性」である。 つまりこのような外交になったのは、すべて韓国人全体が悪く、そのような外交をする人間を政治のトップに立てたのは、韓国の民主制なのである。しかし、国民というのはどの国においても無責任なもので、それで国家が恥ずかしい思いをしたり、自分たちに不利益になれば、その自分たちで選んだ政権に対して、まるで自分たちは初めから反対派にいたかのように、反対と責任転嫁をする。韓国は時にそれが激しい。 まさにそのことが、今回も「韓国の国民性」もっと言えば「毎回の恒例行事」のように出てくるのである。 まあ、その韓国の異常さを全く感じない韓国に対して日本は「韓国に対して特別な扱い」つまり「見放す」とか「無視する」というようなことを考えてゆかないといけないのではないか。アメリカもそろそろ見放す感じなのである。

| | コメント (0)

新元号がは発表され新たな時代になるのに憲法の時代に合わせた内容にすることを拒否する野党の「反対のための反対」

新元号がは発表され新たな時代になるのに憲法の時代に合わせた内容にすることを拒否する野党の「反対のための反対」 さて、3月26日発売のWILLの原稿で、私が書いた文章をそのままここに一部記載してみよう。 「憲法改正に関しては現在の野党は否定的である。二〇〇九年のマニフェストには二三ページに「国民の自由闊達な憲法議論を」と書いて「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義である。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんにの皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。」ということが書てある、しかし、安倍内閣が憲法改正に関して呼びかけても、まったくそれに応じることはなく、「自由闊達な憲法議論」どころか「議論もできない雰囲気」になっているのである。マニフェストに関しては、多くのことが書いてあるが、そのほとんどが全く実現できていないどころか手も付けていないものがたくさんあるのだが、憲法に関する議論などは、そのやる気もないのにこのように書いている。今の野党の人々の対応にはあきれるしかない。」  まあ、今日のブログで書きたいことはここに尽きるのであるが、そういうわけにもいかないので、記事の後ろにもう少し文章を続けてみたし。 改憲議論、今国会も進展望めず 野党は憲法審を徹底拒否  衆参両院の憲法審査会は今国会召集から2カ月以上経過しても開かれず、6月26日までの会期中に改憲議論の具体化は望めない状況に陥っている。与党側は憲法審開催を呼びかけているが、立憲民主党など主要野党はさまざまな理由を並べて開催を拒んでいる。与党内には夏の参院選後に態勢を立て直して臨むべきだとの声が出始めている。  衆院憲法審査会の森英介会長(自民党)は27日、与野党が日程などを協議する幹事懇談会を翌28日に開催することを決めたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否され、見送った。立憲民主党の枝野幸男代表は28日の記者会見で「前日に一方的な通告を受け、調整の努力がないまま開こうとした」と対応を批判した。  実際は、与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)が水面下で野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)と何度も接触し、3月上旬の憲法審査会開催を模索してきた。だが、かたくなに拒み続けるため、しびれを切らした与党は平成31年度予算の成立を機に、日本維新の会など議論に前向きな一部の野党を加えた協議で、28日の幹事懇談会開催を呼びかける方針を確認した。  これを受け、立憲民主党は開催拒否戦術を徹底し、辻元清美国対委員長が山花氏に「新藤氏の電話には出ないように」と指示。山花氏は新藤氏の電話にも応じず、メールの返信もしなかったという。  立憲民主党は、安倍晋三首相が9条改正を目指す動機として「6割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否している」と説明していることに対し「事実と違う。静かな環境で憲法審査会を開ける状況ではない」(辻元氏)と主張する。夏の参院選前に改憲議論を具体化させ、安倍政権に実績を積ませたくないとの思惑がにじむ。  ただ、国民民主党は憲法改正手続きに関する国民投票法の独自改正案を今国会に提出し、議論したい考えで、野党内にも温度差がある。  一方、与党は今国会で継続審議のままになっている国民投票法改正案の成立を目指している。9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案をめぐる議論も進めたい考え。週明けに改めて早期の憲法審査会開催を野党側に呼びかける方針だ。  しかし、拒否されるのは確実で、自民党内も「参院選が近いのに憲法改正で野党と対決している場合ではないという雰囲気になりつつある」(ベテラン参院議員)という。 (田中一世) 2019年03月30日 19時14分 産経新聞 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-234142/  単純に言って「憲法改正の審議をしないことは、思想信条の自由、または言論の自由を大きく阻害するものではないか」ということがなぜ言われないのかが不思議である。 実際は、与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)が水面下で野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)と何度も接触し、3月上旬の憲法審査会開催を模索してきた。だが、かたくなに拒み続けるため、しびれを切らした与党は平成31年度予算の成立を機に、日本維新の会など議論に前向きな一部の野党を加えた協議で、28日の幹事懇談会開催を呼びかける方針を確認した。<上記より抜粋> とにかく、野党という存在は、「反対のための反対をし続ける」ということしかできない人々であり、完全に「正義の実現」ではなく「恣意的な党利党略で自分たちの存在感を示すこと」しか頭にないということになる。単純に言えば、彼らの存在は、国の政策に関して全く寄与しないばかりか、停滞を引き起こしているということになるんである。 ではこれはいつごろからなのであろうか。月曜日に、ちょうど新元号の発表の時、たまたま永田町にいたのであるが、その時に話した内容は「小選挙区になってから政策や正義を訴えない、ただ人気投票と反対しかしない野党議員が出てきた」ということを聞いた。そのうえで、小選挙区であれば、結局相手を批判することで自分の票になるのであるから、お互いが批判することしかできず、国のためとか、そのような思考で国民を指導できる政治家がいなくなってしまった。また公認候補以外は選挙で当選できないような状況になってしまっているために、政党の事務局が強くなり、議員個人が全く主張ができなくなってしまっている。そのために、自民党の中でも「魔の三回生議員」といわれるように、身分が出kは議員であるが、まったく政治などに影響力がなく、政党の指示に従って賛成票を投じるだけというようになってしまっているし、また、マスコミに出て人気を得ることだけ、それで過激なことを言うことだけが仕事であるかのような状況になっているし、また、野党も、民主党時代に自分たちが何をしたかは別にして、結局存在感のために「与党の反対側を先鋭化して主張する以外にはない」と異様な状況になっているのであるという。 まさに、的を得た内容であり、そのために「政策が政党事務局に移ってしまって国民には全く見えない状況になっている」というような感じになっているのである。 それは憲法も同じで、民主党政権時にあれだけ真偽をするといっていた人々が、完全に審議拒否をするのである。それも嘘までついて審議拒否をしなければ、自分の存在感が表せないというのであるからお粗末なものだ。政策や正論を主張して、自分の存在感を示すことができない人々ということになるのである。 まあ、上記にも書いたが、このような人々が国会にいること自体が問題。憲法改正に反対をするのであれば審議の場でしっかりと訴え、国民に伝えればよいのであり、そのようなことすらできない彼らの政治センスがあまりにもおかしなものではないか。だから彼らは政党支持率がいつまでたっても低いのである、というよりは国民の間で野党支持者は「嘲笑の的」となってしまうのである。 健全な野党は、国家の発展のために必要であるが、そうではない反対のための反対しかできない政党は、邪魔でしかない。そのような存在をいかに排除するかが国民の良識なのではないか。

| | コメント (0)

新元号「令和」決定について

新元号「令和」決定について  4月1日、つまり昨日の11時30分を予定といいながらも10分遅れて40分に、安倍内閣は、5月1日からの元号「令和」を発表した。 新元号の出典は、日本最古の歌集「万葉集」の「梅花(うめのはな)の歌三十二首」。日本の古典に由来する元号は初めてである。 「初春の令月(れいげつ)にして、気淑(よ)く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫す」  基本的には和歌ではなく「序文」である。これは大伴旅人が、私邸で開いた宴席においてその席で梅の歌を詠んだものである。この「梅花の歌」三十二首は三十二人が八人ずつ四群に別れて詠んだもの。 「わが園に梅の花散るひさかたの天より雪の流れ来るかも」  これが、その梅の宴の時に主人である大友旅人が詠んだ歌である。その中の序文であるので上記令和の含まれる文章の中に和歌の雰囲気はない。  当時、「梅の宴」というのは、現在の花見のようなものであるといえる。奈良の当時はさくらではなく梅がはあの代表であったといえ、その内容をいかに見てゆくかということが最も重要なのである。そのような文化の違いから考えてみなければ、そのもとの文章の内容を見ることはできないであろう。その辺の細やかな内容が伝わらないのではないか。そのようなことが最も重要なはずなのである。 さて、公式には今回の内容は有識者会議というものが発足しその人々が推薦し、その後三権の長が推薦をしたうえで内閣総理大臣が決めたという。最終的には天皇が決めるのが元号である。しかし、実質的には内閣が決めて、天皇が認証するという感じで、大臣などを決めるときと同じ手続きになっているという。まあ、公式でそうなっているのであるから、それ以上のことを言う必要はないのかもしれない。 「令和」発表で『万葉集』書籍が売り切れ&緊急重版 出版業界に早くも“特需”  4月1日、平成に代わる新たな元号として「令和(れいわ)」が発表された。これにより、出典となった日本最古の歌集『万葉集』に急きょ注目が集まっている。ネット通販では『万葉集』の関連書籍が相次いで在庫切れ、緊急重版を決定した出版社もあり、早くも出版業界が“特需”に沸いているようだ。  「令和」の出典について菅義偉官房長官は、『万葉集』より梅の花の歌、三十二首の序文「初春の令月にして気淑(よ)く風和(やわら)ぎ 梅は鏡前(きょうぜん)の粉を披(ひら)き 蘭は珮後(はいご)の香を薫(かお)らす」によるものであると解説。元号の典拠はこれまでほとんどが中国の古典によるものだったが、今回初めて日本の古典から引用されたとも説明した。  ネット通販のamazonでは午後5時半現在、角川書店編『万葉集 ビギナーズ・クラシックス 日本の古典』(角川ソフィア文庫)、『万葉集 全訳注原文付(一) 』(中西進/講談社)、『万葉の秀歌』(中西進/ちくま学芸文庫)など、関連の書籍が軒並み在庫切れの状態となっている。  KADOKAWAは同日、上記の『万葉集 ビギナーズ・クラシックス 日本の古典』および、新元号の典拠となる巻五梅花の歌32首「序」が掲載されている伊藤博 訳注『万葉集 一 現代語訳付』第一巻の2作、計1万6000部を緊急重版すると発表。「新元号の発表直後から両書籍ともに書店注文が相次ぎ、 ネット書店でも売り切れが続出。これに対応するため、各8000部の重版を決定し、追加の重版も検討中です」とコメントしている。 2019年4月1日 17時47分 オリコン http://news.livedoor.com/article/detail/16250882/ 新元号、各国メディア一斉に速報 中国やロシアなど高い関心  日本政府が1日、「平成」に代わる新元号「令和」を公表したことを受け、中国やロシアなどのメディアは一斉に速報した。韓国や台湾では発表に先立ち、元号の歴史や選定方法も詳しく報じられ、関心の高さをうかがわせた。  中国共産党機関紙、人民日報は、菅義偉官房長官が発表したと紹介すると同時に「5月1日から『令和』を新しい元号として使い始める」と伝えた。  韓国の聯合ニュースも即座に報じ、日本では「日常生活での年の数え方を表すときに西暦と共に広範囲で使われる」と紹介。主要紙、朝鮮日報は発表に先立ち、元号がどのように選定されるのかを詳細に報道した。(共同) 2019年4月1日 12時51分 共同通信 http://news.livedoor.com/article/detail/16249422/  さて、日本の天皇というのは、神話の世界では暦を決める神とされている。ご存知のように日本は「八百万の神」を信奉する「多神教」によるもので、その中で天皇自身が神の中の一人であるというような感じになっているのだ。神々には、すべての神々にその役割が決まっており、その神々の役割の中に様々な話が存在するのである。アマテラスオオミカミは太陽の神であり、ニニギノミコトは稲の神であった。そして神武天皇以来天皇は暦の神であるとされており、その暦を自由に変えることができるので、「新しい時代」として元号を作るのである。 さて本日元号が発表された時にたまたま永田町にいた。多くの警察官があり、その警察官の中に元号に反対するという不思議な人間が数名いたのが印象的である。天皇や皇室に反対するという日本人はほとんどいない。その天皇を象徴する新たな元号が存在し、その元号が新たな時代を表すとされている。 さて、今回「令」の字が評判が悪いようだ。 しかし、そもそも「律令」というものが大宝年間に、藤原不比等によって作られた。それから約1300年今もその基本法ということは憲法に引き継がれているのである。では、その「律令」とはどのような意味なのであろうか。 律令という言葉をひけば「律」つまり「法律」というような規則を「令」つまり「詔」もっと言えば天皇による命令を守るというような意味になる。しかし、実際の忌は「令」とは、「良いこと」ということであり「令月」とは「何をするにもよい月」「ないかを始める月」という意味になる。これは上記に書いたように「天皇は神であり、神に従い紙の言う通りに動くことは最も良いこと」というような意味であると考えられている。基本的に神の考え方があり、その神の支持、神の示唆する方向に関して、どのように考えるかということになる。 このへんの価値観が全く見えてこない。これは現在の教育が全くできていないことを意味する。その教育や教養に関しても新しい字ぢ兄は変わってほしいものである。

| | コメント (0)

マスコミ批判に関する一考(434) 主張に一貫性のない韓国の新聞に振り回される日本のマスコミの滑稽

マスコミ批判に関する一考(434) 主張に一貫性のない韓国の新聞に振り回される日本のマスコミの滑稽


 最近日本のマスコミばかりやっていたので、海外のマスコミん関する内容も少し書いてみなければならない。そこで、ちょっと周辺の国の内容を見てみたが、実際に、中国や北朝鮮のように「御用新聞」しかなく、言論の自由などは全く存在しない場所も少なくないということがあり、その辺のところは批判しても何の意味もないというような感じになっているのである。まあ、中国や北朝鮮のような社会主義国のマスコミを批判しても、それは政権批判でしかなく、マスコミそのものが機能をしていないのであるから、批判をする必要がないのである。
そこで韓国を見ていると、これがまたなんだかわからないが、韓国の新聞というのは多様性がないというような感じになってしまう。日本のマスコミも同じような感じになっているのであるが、何か一つのトピックがあると、そのことをすべての新聞が同じ方向性からしか検証せず報道もしない。そのために、すべてのマスコミの論調が同じになってしまい、それが政権との間において「寄るか反発するか」ということになる。ある意味で、独自の正義感や国際情報などの分析があるわけでもなく、国内の狭い視野で、それも国民の意義部の過激な「ノイジーマイノリティ」の声に迎合する形で行われるのである。
 このように書いていて、まるで日本の国のマスコミのことを書いているような感じになる。日本と韓国の最も大きな違いは、にほんは、そのノイジーマイノリティーに占拠された意見に従って民主党政権を作ったが、あまりにも何もできずに、どこぞの国の属国になりそうな勢いで、日本人が覚醒した。その後、そのことを全く自覚していない日本のマスコミは相変わらず「反権力」を標榜し、そのうえでノイジーマイノリティの一方的な意見だけを掲載しているが、そのことによって、日本国民のおおくは、マスコミそのものの報道を全く信用しなくなったのである。
これは、国民が歴史を見て同じ過ちを繰り返さないということをよく知っていることからであり、その辺の学習能力がない人は、基本的には今でもノイジーマイノリティに振り回されているのだ。
では、「歴史を学ばない国民」はどうなのであろうか。


韓国各紙、文在寅政権に日韓関係の打開求める、日本の元徴用工判決「報復」に危機感?

日韓の対立が長引く中、韓国各紙で文在寅政権に事態の打開を求める論調が目立っている。元徴用工判決で日本企業に「実害」が生じた場合、日本よる報復が現実味を帯び、両国関係がより悪化するのを懸念したためとみられる。
 日本と韓国の対立が長引く中、韓国各紙で文在寅政権に事態の打開を求める論調が目立っている。元徴用工判決で日本企業に「実害」が生じた場合、日本よる報復が現実味を帯び、日韓関係がより悪化するのを懸念したためとみられ、政権に批判的な保守系紙だけでなく、政権に近い左派系紙も対応を促している。
 保守系の中央日報は「韓国、憎くてやるせなくても日本と親しくなれ」との刺激的な見出しで日本との融和を呼び掛けた。
 記事は「日本を見る文大統領の視線は穏やかでない」と指摘。「3・1節(独立運動記念日)100周年の前後に日本に対して激しい表現をした。彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした」と述べ、「大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない」と批判した。
 さらに「日本は気に入らない隣国だ。われわれに癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米国、中国に次ぐ世界三大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する」などと強調。東西冷戦の終結後、ドイツ統一で隣国のフランスがキャスティングボードを握った点に注目し、「過去にこだわって韓半島(朝鮮半島)の未来を逃してしまうこともあり得る。いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。やるせなくてもそれが国益を考えるのが指導者だ」と訴えた。
 左派系のハンギョレ新聞は「日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか」との記事を掲載。日本企業に賠償を命じた元徴用工判決について「韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ」「原告団が明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう」と言及した。
 その上で「日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される」と説明。「最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。政府は両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない。非常に失望すべき態度だ」と非難した。(編集/日向)

Record china配信日時:2019年3月23日(土) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b696678-s0-c10-d0059.html


 マスコミに関して言うならば、国民迎合をすると、基本的には全く一貫性がない主張を垂れ流していることになる。基本的に、「一貫性がない」ということを恥ずかしいとは全く思わないのがマスコミのすごいところである。もちろん事実を報じるのであるから、その現象としては全く一貫性がなくても仕方がない。時間がたてば国民感情も変わるし、また、国際情勢の変化に応じて、その現状なども変わってくることは間違いがない。
 しかし、一方で新聞社として、また他テレビ局としての主張は「一貫性」が必要だ。当然にマスコミというよりは、そもそも主張なのであるから、当然に「人間」または「会社」の主張である。つまり、どのような姿勢で取材をしているのか、またはどのような「正義」を持っているのかということを、マスコミはマスコミとして、読者または視聴者に対して主張しなければなりません。その「マスコミとしての正義の姿勢」が何かということになるのである。
これは、日本のマスコミに限ったことではない。アメリカやヨーロッパ、韓国でも同じだ。
その韓国のマスコミ。先日までは抗日をあおっていた。慰安婦問題も、徴用工問題も、みなマスコミがあおり、そのマスコミの扇動で韓国と日本の関係は完全に悪化してしまったのである。それが今更どうなっているのか。
元徴用工判決で日本企業に「実害」が生じた場合、日本よる報復が現実味を帯び、日韓関係がより悪化するのを懸念したためとみられ、政権に批判的な保守系紙だけでなく、政権に近い左派系紙も対応を促している。<上記より抜粋>
まさに、自分たちであおっていて、自分たちでそれを否定している。それが「実害が出る可能性があるので」ということで、まさに、自分たちの自己都合であるのと同時に、結局は、自分たちの正義は「金に換えられっるもの」ということになってしまっているのだ。つまり、制裁や実害が出たら正義の主張でも差し控えるというのであるから、何が正義であるかわかりもしないということになる。
もっと言えば、金さえもらえれば正義を変えてよいという、あまりにも陳腐である内容である。
さて、そのような韓国のマスコミの報道をとりあげ、韓国に配慮するなどといっているのが日本のマスコミ。結局「物乞いの強がり」をそのまま「正義」としてしまっており、その内容をいつの間にか「自分たちの正義」であると間違ってしまっている。妻いr軸もなければ、将来の展望もない、それが現在の日本と韓国のマスコミなのではあるまいか。
「正義を示すことのないマスコミ」こそ、物事の害悪ではないか、

| | コメント (0)

« 2019年3月 | トップページ