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日米の安全保障と仮想敵国と軍事的優位性とF35

日米の安全保障と仮想敵国と軍事的優位性とF35


 まず何よりもF35Aの墜落事件に関して、パイロットが無事で早期に発見されることを願うとともに、事件是隊の早期解決を強く望むものであるということを表明する。実際に本を守る意思がありその意思に従って訓練を重ねてきたパイロットの自衛官に関して、現在墜落原因が不明な段階で何か批判を出せるような状況でもないし、またマスコミ各社も普段あれだけ人命がどうとか問うといいの地とか言いながら、この問題になっては突然インF35Aの機体の値段や、ここぞとばかりに政権批判を強め、全く人命に配慮した報道をしないことに強く抗議する。まったく今の日本のマスコミは、自分たちが主張していることと、実際に行動したり、このような記事を書く時と全く違うことをして平気でいられるのである。その神経を疑うとしか言いようがない。常識がないというか二重基準での報道というか、このようなことでマスコミが信用を得るなどということは全くないのである。国民はしっかりとその態度を見ているのである。
 さて、この事件、さまざまな内容が言われており、何が本当だか今のところ分からない。実際に、F35Aという機体は、ステルス機であるというだけではなく、安定航行をするための様座七設備や、あるいは何か問題が起きた場合のリカバリーが可能な期待として有名である。アメリカは太平洋における日本との戦争においても、まずはパイロットという特殊技能者の命を守るために、F6F戦闘機以降、座席の後ろ側に防禦鋼板を入れるなど。人命を重視するアメリカらしい兵器開発になっている。実際に現在のところ戦わせたらロシア製のSU57の方が強いというような下馬評になっているが、パイロットの安全性ということになればF35であるとされている。
 その安全設計の機体が落ちたということが何よりも衝撃的であろう。まさに、その問題が最も大きな問題になる。原因究明が待たれることになるともに、それが弱点につながるような状態の場合は仮想敵国、つまり「ロシア」「中国」「北朝鮮」には渡されたくはないということになるのではないか。
 そのような意味で、このF35Aの墜落事件というのは、非常に大きな問題になるのと同時に、これを単なる永田町の政局に使おうとしている頭の悪いマスコミに関してはかなり腹が立つのである。


日米2プラス2 サイバー空間でも安保5条適用を確認

 【ワシントン=黒瀬悦成】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国からはポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席。サイバー空間での軍事的脅威が増す中、日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用を初めて確認した。
 委員会では、政府が昨年末に策定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、宇宙など新分野で協力の強化を確認。岩屋氏は委員会後の記者会見で「サイバー攻撃が安保条約5条が定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した」と述べた。
 北朝鮮の完全な非核化に向けた日米の緊密な連携や、非核化実現まで制裁圧力を緩めないことも確認した。委員会では、9日に起きた航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機の墜落事故や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の必要性についても話し合った。
 ポンペオ氏は記者会見で「東シナ海、南シナ海を不安定化させるいかなる動きにも反対する」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

2019年04月19日 23時54分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-252988/


F35A墜落、米軍の捜索活動終了…支援は継続

 【ワシントン=海谷道隆】米国防総省のサマーズ報道官代行は18日、航空自衛隊の最新鋭ステルス機F35Aの墜落事故を巡り、米軍による捜索活動は終了させたと明らかにした。今後も日本側の捜索活動を支援していく方針も示した。
 米軍は、多くの機密があるF35の機体が中国やロシアの手に渡ることを警戒し、事故翌朝からイージス艦や哨戒機を投入し、捜索に協力していた。今後は情報提供などの側面支援に回るとみられる。サマーズ氏は「米軍と自衛隊の円滑な協力は同盟の強固さを反映したものだ」とも強調した。

2019年04月19日 22時32分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20190419-50313/


 まずは「2プラス2」ということについて説明しておこう。
 日本とアメリカの外務担当大臣と防衛担当大臣による安全保障と外交の会議が行われた。いわゆる「2プラス2」。日本と米国が両国の安全保障に関する政策を協議する、日米安全保障協議委員会の通称。日本から外務大臣と防衛大臣の2閣僚、米国から国務長官と国防長官の2閣僚が参加するため「2プラス2」と呼ばれるようになった。
米2プラス2は1960年(昭和35)にスタートし、当初、アメリカ側の出席者は在日アメリカ大使とアメリカ太平洋軍司令官であったが、1990年(平成2)から閣僚級に格上げされた。これまで「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直し、弾道ミサイル防衛の技術研究、テロや大量破壊兵器への対策を盛り込んだ共通戦略目標、沖縄に駐留するアメリカ軍基地の整理・縮小問題、在日アメリカ軍の再編問題などが話し合われてきた。
日豪2プラス2は2007年3月の日豪首脳会談で合意した「安全保障協力に関する日豪共同声明」に基づいて発足した。日露2プラス2は、2013年4月に内閣総理大臣安倍晋三がプーチン大統領に提案して2013年11月に実現し、互いの軍事演習へのオブザーバー参加の定例化やサイバー攻撃対策などについて協議した。両国にとって2プラス2の開始は、軍事増強を進める中国を牽制するねらいがある。
 さてこの「2プラス2」において今回語られたのは、サイバー空間や宇宙空間での安全保障条約の適用である。実際に「日米」が「領土」ではなく「他空間」において安全保障の面で連携をするということは、ある意味で「集団的自衛権行使」の観点から当然であるとされていたが、実際に、そのことがガイドラインなどで明文化され表明されたのは初めてである。日本では国会にの中でも、サイバー攻撃に関することが議論され、当時の高村正彦大臣が本来であれば、サイバー攻撃に関しても自衛権を行使すべきであるといういけんひょうめいをしているが、それに対して十年近く放置していたということになる。今回、中国がサイバー攻撃部隊を出したことや、米中貿易戦争において「知的財産権の保護」ということが言われるようになり、まさに、サイバーということ、つまりスパイなどを含めた「情報戦争」ということも安全保障の中に含まれるということになったのである。宇宙空間に関してはレーガン大統領のスターウォーズ計画以降その傾向は強くあったが、まさにその内容が今回出てきたということではないか。
 それだけ中国やロシアの「ハイブリッド戦争」という方法や、情報戦がかなりか列になって居り、日本は、その内容に関してまだまだ後進国であるとアメリカに突き付けられたということになる。
 まさにそのような話がありながらもいまだに情報は外務省一本化などといっていることが大きな問題であり、情報が全く日本位はない状態で「ハイブリッド戦争」「サイバー戦争」での連携を約束させられたということになるのである。今後情報に関してどのような状況になるのかはなかなか日本国内でも変化があるようになるのかもしれない。
 この「2プラス2」まで放置され、結局アメリカの外圧で変化したような状況は非常に残念だが、何もしないよりははるかに良い結果であるかもしれない。

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