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【夏休みのエロ特別版】 うらやましいアイドルの売春の噂と相場の噂

【夏休みのエロ特別版】 うらやましいアイドルの売春の噂と相場の噂
 さて、皆さんも夏休みであると思う。当然に、「ニュース解説」などといっても全くニュースがないということになってしまう。そのために、基本的に、「ニュース」解説のこのブログそのものが、宙に浮いてしまうということになっているのである。しかし、なんといっても「毎日続ける」ということと、なんといっても、これくらいのボリュームの文章を毎日作るという「練習」であることから、夏休みなどはない。何しろ作家やジャーナリストに休みはないのである。
  実際にこれを皆さんが読んでいるころ、私は次のよう摂の作品について何かしているということになっており、たぶん書き始めているのではないかと思う。実際に、月末くらいまでには本を二冊書こうと思っているので、なかなかハードなスケジュールになっているのである。
  さて、そこで、夏休みくらいは「軽い」読み物にし酔うと思っている。その中において、最も良いのは「エロ」である。
  そこで、今回は、「夏休みのエロ特別版」として、書いてゆこうと思う。
  しかし「何が特別なのか」といわれるので、あえて答えておくと「一週間ぶっ続けでエロブログ」ということが「特別」なのである。何人いるかわからないが「エロ」が好きな人、是非お読みください。
  ということで、今日はまず「現役アイドルの売春とその相場」ということにしている。もちろん、このブログは「ニュース解説」であって、元に何らかのニュース記事があり、その記事を解説する形で進めているのである。よって、「アイドルの売春」と言えども、元ネタの記事があるということになる。たまに、私がこのブログでこのように書いていると、「宇田川さんはアイドルと寝ているらしい」などという噂が立つのであるが、まあ、それはない。なお「そのような機会」があった場合には、遠慮なく……。
現役アイドルの売春&美人局が発覚?その”お値段”の知られざる相場
 芸能界の暗部を証拠づけるニュースが飛び込んだ。8月4日発売のフライデーが、現役女性アイドルの売春&美人局疑惑を生々しい写真つきで報じた。
 記事では実名は伏せられているが、このアイドルはGカップのバストを売りに写真集を数冊出版し、テレビドラマや映画にも出演経験がある売れっ子。IT企業を経営する男性と1回30万円で行為に及んだだけでなく、その様子を動画で撮影。後日、このアイドルの代理人の芸能プロダクション社長の男が男性をゆすり、1000万円以上を受け取ったと報道している。
 フライデーの記事には、動画を切り取った複数の写真が掲載。女性の豊満なバストを露わにして、臨場感たっぷりに一連の顛末を伝えている。
「フライデーの報道では、アイドルが行為の前に、芸能プロの社長に『電気つけたままする?』と電話を入れています。アイドルも美人局を認識して行為に及んだ可能性がうかがえます」(週刊誌記者)
 今後の捜査が見ものだが、今回の騒動は、芸能界の売春ビジネスのほんの一端を示しただけだ。
■キムタクと共演クラスで1000万円
 出版関係者が暴露する。
「一部の女性アイドルは、最近流行している交際クラブを通じて売春ビジネスに手を出すケースもあります。国民的アイドルグループの底辺クラスで50万円。先ごろAV女優に転身したお騒がせ者や、小悪魔キャラで一世を風靡したタレントで200万円。木村拓哉(44)とドラマで共演した人気タレントに至っては、1000万円と言われています」
 売春だけでなく、美人局も業界内ではびこっている。記憶に新しいのが、俳優の小出恵介(33)。17歳少女と関係を持ち、後日に週刊誌に暴露され、示談金として1000万円を支払ったと伝えられる。
「アイドルやその卵たちは、裏人脈とつながっている可能性が高い。ブラックの住人たちは、子飼いのタレントに売春をさせつつ、行為の相手が金を持っていると分かれば恐喝に打ってでます。こうした場合、脅された側はひそかに支払いに応じて口止めさせるしか手立てはありません。今回の件は、氷山の一角と言えます」(スポーツ紙記者)
 ファンを熱狂させる美貌と身体を、夜ごとカネに換えるアイドルたち。闇の深さは計り知れない。
文・鈴木雄二(すずき・ゆうじ)※1977年、神奈川県出身。全国紙社会部に在籍し、警察・検察などの事件取材や、ブラック業界、芸能界などの分野を幅広く取材している。主な著書に「警察のすべて」(宝島社刊・共著)がある。
2017年08月06日 19時00分 デイリーニュースオンライン
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12216-1341101/
 さて、まず「アイドルと寝る」ということは、何が良いのであろうか。
  何ともつまらない話から考えてみよう。もちろんそのアイドルのことを好きならば、それなりに良いと思う。しかし、別に好きでも好みでもない女であれば、別段、興味もないし、はっきり言ってどうでもよいというのが本心ではないかという気がしてならない。エロというと、男性が好むということもあるが、実際のところ、私くらいの「中年後半」になってくると、「体力は使うし、腰は痛いし、そのうえ金を使うなんて」というような感覚になってしまう。
  要するに「アイドルと寝る」「アイドル売春」というのは「アイドルである」ということが事前にテレビなどで顔などを見ているということになり、その人間を自分の思いのままにできるというプレミア感が良いのであろうが、それでも、自分の好みの女ではなければあまり興味がわかないのではないか。
  一方、このようなニュースは、いわゆる「銀幕のスター」であっても、その女性を自分のものにできる可能性があるという「前向き」な話と、一方で、「そのような美味しいhな足には裏がある」的な話が存在する。もちろん、アイドルといえども人間であり恋もすれば「エロいこと」もするのであるから、その相手問うのは必ずいるものであり、その相手に対して、「金で買う」ということも十分にありうる話なのである。
  そのうえで、「一部の女性アイドルは、最近流行している交際クラブを通じて売春ビジネスに手を出すケースもあります。」<上記より抜粋>と思いながらも「アイドルやその卵たちは、裏人脈とつながっている可能性が高い。ブラックの住人たちは、子飼いのタレントに売春をさせつつ、行為の相手が金を持っていると分かれば恐喝に打ってでます。」<上記より抜粋>というような感じではないか。
  まあ、金持ちの遊びとしては良いのであるし、「きれいな女には何かある」というようなものではないかという気がする。
  単純に名誉欲や支配欲、「高嶺の花」をどのようにするかということでしかないのであり、残念ながら「私には興味があるが、実際はそうではない」という気がしてならない。まあ、「高嶺の花が高いところで何をしていてもふもとの人間にはわからない」という感じであろうか。
  まあ、エロといえども「自分の身の丈に合ったエロ」を追求すべきということなのであろう。

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マスコミ批判に関する一考(355) あふれるフェイクニュースについての一考察とマスコミの責任

マスコミ批判に関する一考(355) あふれるフェイクニュースについての一考察とマスコミの責任
 そもそもフェイクニュースとは一体何なのであろうか。フェイクニュースを直訳すれば「虚偽報道」ということになる。そのまま「虚偽報道」の内容をウィキペディアで見てみよう。
  <以下ウィキペディアより抜粋>
  虚偽報道(きょぎほうどう)とは、マスメディアやソーシャルメディア等において事実と異なる情報を報道すること、または事実と異なる報道を行うメディアそのものを指し示す言葉。初めから虚偽であることを認識した上で行う架空の報道や、推測を事実のように報道するなど、故意のものについては捏造報道といわれることもある。英語ではFake Newsと言うが、日本語で「フェイクニュース」と言った場合、ソーシャルメディアの虚偽報道を指すことが多い。虚報。
  <以上抜粋>
  さて、この「フェイクニュース」が最近、かなり注目を浴びている。言うまでもなくトランプ大統領を選出した選挙での、ヒラリークリントン候補に対する虚偽報道とされる内容である。米大統領選では、「ローマ法王がトランプ支持を表明した」「ヒラリーが過激派組織IS(イスラム国)に武器を供与した」という明らかなうそのニュースも拡散した。投票日が近づくにつれフェイクニュースの浸透度は高まり、選挙前3カ月余の集計では、発信された大手ニュース記事の上位20位に計736.7万のエンゲージメント(反応・シェア・コメントなど)があったのに対し、フェイクニュースの上位20位にはそれを上回る約871.1万のエンゲージメントがあったという(米バズフィード社)。
 同年11月には、米国の首都ワシントンで、ネット上のデマを信じた男が武装し、ピザ店を脅迫・襲撃するという事件(ピザ・ゲート事件)も起こっている。12月には、フェイクニュースをうのみにしたパキスタン国防相が、核兵器の使用を示唆するような投稿をTwitter上に流すという騒動も起こった。
 このほかにも近年ではイギリスのブレグジットの国民投票でも、フェイクニュースが流れたなどといわれている。もちろん、そのフェイクニュースは「フェイクニュースを作る人」「流す人(同一かもしれないが)」と「信じる人」がいる。そしてそれらの人の集団を「利用する人」がいるのである。
  さて、ここまで全て「イギリスとアメリカ」つまり「日本以外」の話を見てきたが、日本ではどうなのであろうか。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁
 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。
 ▽二つの沖縄
 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
 ▽情報操作
 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
 ▽違和感
 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
 ▽取捨選択
 6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表(37)は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
 ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが(各メディアの)編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で(線引きは)慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
 ▽危険
 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭)
 
共同通信 47NEWS 20170709
https://this.kiji.is/255951668345882107
 さてまずは日本の新聞などによるフェイクニュースで、せっかくであるから、ウィキペディアに出ているもんを見てみよう。
2.1 八戸事件
2.2 蔵王山噴火偽報道事件
2.3 西郷隆盛生還偽報道事件
2.4 淡路丸沈没虚偽報道事件
2.5 伊藤律会見報道事件
2.6 もく星号墜落事故・死者の談話掲載事件
2.7 売春汚職事件
2.8 「ジミーの世界」事件
2.9 「日出処の天子」事件
2.10 珊瑚落書き報道事件
2.11 グリコ・森永事件の犯人取調べ捏造事件
2.12 宮崎勤のアジト捏造事件
2.13 スティーブン・グラスによる記事捏造
2.14 Who are you ?捏造報道
2.15 秋篠宮「お言葉」捏造事件
2.16 新党日本に関する捏造事件
2.17 ニューヨークで発生した著名ラップ歌手銃撃事件に関する報道
2.18 毎日デイリーニューズ英語コラム虚偽報道
2.19 京都大学入試問題漏洩報道
2.20 自衛隊訓練拒否報道
<以上抜粋>
 さて、これが新聞による報道であり、このほかにもテレビの「やらせ」「サブリミナル」などがあり、同時に、音声や背景を使った印象操作も山ほどある。
  上気に挙げたブレグジットやトランプ政権に関しては、基本的に、「マスコミの思い通りにならなかった選挙結果に関してフェイクニュースを主張する」ということに対して、ネットにおける日本の報道内容に関しては「政府を意図的に傷つける、または日本を不当に悪い印象にさせるというような反日的なマスコミによる報道」が書かれていることが印象的である。はっきり言って、ネットをマスコミが「フェイク」といっているように、マスコミを監視する媒体が少ない。本来であれば放送法などによって報道は政府が監視すればよいが、なぜか「言論の自由」といって平気でフェイクニュースや印象操作をしながら、今度は、国民からっ報道をしないことを揶揄されれば「報道しない自由」などといい始める。虚偽だけではなく、本来は「これらの印象操作につながる内容」を処罰できるようにしなければならない。
  そもそも「報道」は、その報道によって国民が「自由意思」で参政権を行使することによって民主主義が成立する。つまり「公平中立の報道」をせず「印象操作」及び「報道しない自由(知る権利の違反)」をした場合は、当然に、民主主義を完全に破壊することになりかねないのである。逆に、マスコミはその社会影響力からそれだけの責任があると考えるべきであり、その責任を追及できるシステムをしっかりと作らなければならないのではないか。
 「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」<上記より抜粋>
  まさにこれが国民の願いなのである。

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マスコミ批判に関する一考(351) 内閣支持率調査の内容があまりにも違い過ぎるという信ぴょう性のかけらもない状況えおどのように考えるか

マスコミ批判に関する一考(351) 内閣支持率調査の内容があまりにも違い過ぎるという信ぴょう性のかけらもない状況えおどのように考えるか
 マスコミというのが「第四の権力」というようなことを言われて久しい。日本の場合、マスコミにいる重鎮たちが「マスコミは批判勢力」などということを言い、その批判勢力として必死に政権批判をしているが、昨今、というよりはテレビ朝日の「椿事件」以来、「政策などの批判」を行うのではなく、人格的批判またはスキャンダルばかりで、実際の政治にかンして政策的な内容が全く語られないマスコミばかりになってしまっている。
  そのうえ、のようなマスコミ受けを狙って、国会でも法案の審議をほとんどやらずに、国会の委員会の中でスキャンダルを取り上げている。もちろん、議員に関して「法律に違反している」あるいは「著しく議員としての資格に欠如する」という場合に関しては、国会の常設委員会である「政治倫理審査会」がある。これは「政治倫理の確立のため、各議院に設けられ、衆議院は委員数25人、参議院は委員数15人です。」(衆議院ホームページより)というような状況であり、その中において、委員会を開けばよいことであり、何も他の委員会でそのようなことをする櫃余がない。逆に他の委員会で全く関係のない質問をして議事の侵攻を妨げたり、あるいは、審議時間をわざと遅らせたりすれば、まさにこの政治倫理の審議対象になるはずである。
  そのうえで、議員に懲罰を加える場合は「懲罰委員会」がある。これもホームページからどのような委員会なのかを見れば、「議員の懲罰に関する事項」「議員の資格争訟に関する事項」を審議する場というようになっており、そのような場が設けられているのである。
  安倍首相がどうとか萩生田官房副長官がどうこう言うのであれば、委員会では法案を審議し、このような委員会をしっかりと行えばよい話であり、なぜ他の委員会でそのようなことをずっと続けているのか訳が分からない。予算委員会くらいならば、どのような行為にも予算がかかるので理解しないでもないが、延々と同じようなことばかりやっている現在の野党に建設的な政治を任せることはできない。
  さて、そのような状況を見て、現在のマスコミが支持率調査をすれば、その支持率の内容に関しては、まさにおかしな状況になってくるのだ。
新聞各紙の内閣支持率 なぜ読売と日経は高いのか
 通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
 言葉ではいくら「反省」を口にしても、安倍首相が内心では反省の念など微塵も感じていないことを国民は見透かしている。
 首相は会見で「真摯に説明責任を果たしていく」とも確かに言った。しかし、国会閉会後に腹心の萩生田光一・官房副長官が加計学園問題に具体的に関与していた証拠文書が発覚すると、萩生田氏は会見をドタキャンして雲隠れした。「真摯」な態度でもなければ、「説明責任」もない。
 さすがに国民は目が覚めた。高かった内閣支持率は底が抜けたように急落した。国民の安倍首相を見る目と、この国を支配していた政権に物が言えない奇妙な「空気」ははっきり変わったのである。
 それでもまだ、政権に媚びる大メディアもある。新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。
〈内閣支持10ポイント減36%〉(毎日)
〈安倍内閣支持率、41%に下落〉(朝日)
〈内閣支持率12ポイント減49%〉(読売)
 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。
 まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だが、各紙とも調査対象はコンピュータが無作為に選んだはずだ。なぜ、これほどの差が生じるのか。
 実は、世論調査には、質問の際に支持率を上げる“マジックワード”がある。支持か不支持かをはっきり答えなかった人に、「どちらかと言えば?」と重ね聞きする手法だ。それを採用しているのが読売と日経の2紙である。
 読売新聞は2014年の第2次安倍改造内閣発足時の世論調査で支持率がハネ上がったとき(51%→64%)、理由を紙面でこう解説した。
〈「重ね聞き」をした読売と日経は、緩やかな支持層も把握できるため、高い支持率と上昇幅につながった可能性がある〉(2014年9月9日付)
 今回の調査の最大のポイントだった加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70%に達した。にもかかわらず、支持率が高いのは重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだとわかる。
NEWSポストセブン  20170626
※週刊ポスト2017年7月7日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170626_566598.html
【世論調査】86%-5% 購読紙によってこれだけ違う安倍政権支持率 報道ベンチャー「JX通信社」が明らかに
 ニュースエンジンの開発などを手掛ける報道系ベンチャー「JX通信社」が21日までに、23日告示の東京都議会選挙を前に行った世論調査の結果を公表した。同社は今年1月から毎月、都内の有権者を対象に世論調査を実施してきた。6回目となる今回は、各新聞の読者ごとに小池百合子都知事と安倍晋三首相の支持率を調査。その極端な結果が話題になっている。
     ◇
 今回の調査は17、18日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるRDD方式で行われた。有効回答数は726人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。
 同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。
 調査結果によると、産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。
 ちなみに高支持率の時点は読売新聞読者の43%。日経新聞読者の41%が続いた。朝日新聞、毎日新聞の読者の支持率はそれぞれ、14%、9%にとどまった。
 米重氏は読売新聞について、「安倍首相が国会答弁で『熟読』を求めたことで話題になった」と付記。また、「唯一の経済紙」である日経新聞読者では、支持率と不支持率(38%)が拮抗(きっこう)していると指摘している。
 そのうえで、「全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の『立ち位置』と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える」と結論付けている。ちなみに、小池都知事の支持率については、産経新聞の読者以外はすべて支持が不支持を上回り、安倍首相の支持動向とは「対照的」と分析している。(WEB編集チーム)
 
産経ニュース  20170621
http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210016-n1.html
 一つには、「支持率調査などは信用できない」というような話がある。
  もちろん、各社のバイアスがかかっているし、そこに、また加工修正が加わるのである。そもそもサンプル数がそれでよいのか、ということも考えれば、その支持率というのが単なる参考数値でしかないということは明らかである。
  一方、その数値に関しては「上昇傾向」ということや、あるいは「大体の数値」ということ、要するに「数字」ではなく「雰囲気」ということを考えれば、その雰囲気を読むという意味において、その内容を考えることは可能なのである。実際に、我々はマスコミの内容しか見ていないが各政党は、各政党の独自の調査も行っており、その傾向地というのはわかっているので、その傾向値に合わせて、これらマスコミの調査数値を見ることになる。
  当然に「数字」は信用できないものの、その傾向値はわかるはずであるが、今回の国会の終了後の支持率調査は、あまりにも各社「かけ離れた内容」になってしまっているので、何とも言いようがない。
 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。<上記記事より抜粋>
  というようなことが書かれていると思うと、一方で、
  産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。<上記より抜粋>
  というような状況になってしまうのである。
  これは何を意味しているのか。一つは「中立公正を旨としているはずの報道が、実は、まったく中立公正ではなく、そのために、一般の傾向値を示さなくなってしまっている」ということになるのである。
  良い悪いとか、私の趣向とあっているとかは別にして、少なくとも「産経新聞の読者」と「東京新聞の読者」は全く異なっており、その読者層を中心にアンケートで支持率調査を行い、その上で、その読者に合うようにバイアスをかけているからこのような漢字になうr。これでは傾向地も読めない。まあ、たとえて言うならば「海で淡水魚の調査をするようなもの」であり、とても参考になる数字ではないのである。
  そのうえで、加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70%に達した。<上記より抜粋>とある。これであれば、読売新聞の場合、回答をしないということを考えなければ、支持率が49%であることを考えれば、「説明は納得していないが、安倍内閣を支持」というう人が19%いることになる。
  この原因について、上記の記事の中では「重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだ」<上記より抜粋>というが、まあ単純に下駄をはかせていたならば、はっきり言って選挙などでそのような話になるであろう。「どちらかといえば」という聞き方であっても指示が出てくるのであれば、それは「他の選択肢がない」ということであり、たんじゅんに記事の上に書いた国会運営の内容のように「スキャンダルで判断すべきではない」とか「スキャンダル鹿追及できないで建設的な意見の出せない野党を支持できない」というような内容になってくるはずである。これに「支持政党」を合わせれば、それくらいのことはわかるはずである。
  まあ、政治に関してはさまざまな読み方ができるのであるが、その数字が、同時にマスコミによってバイアスが欠けられていること、そして、新聞などのイメージによって読者層が異なっており、その内容があまりにも極端になってしまい、「現在のマスコミには公平中立な報道は期待できないこと」はこれで明らかになったのではないだろうか。

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【土曜日のエロ】 外国人の風俗嬢にプロ意識はあるのか?ということが発端となった風俗初体験のオジサンと近頃の女性たち

【土曜日のエロ】 外国人の風俗嬢にプロ意識はあるのか?ということが発端となった風俗初体験のオジサンと近頃の女性たち
 さて、なんとも悲しい事件が報道されたので、その件に関して考えてみよう。土曜日のエロは、当然に「風俗営業」に関しても肝要だ。もちろん、法律に違反することはよく内であろう。その法律の中には、青少年育成条例なども含まれていると思うが、一方で、例えば戦国時代など、14歳で元服していたし、今でもイスラム教の国々では14歳から一人前に働いてよいことになっている。実は、インドネシアなどにおいては、合法的に14歳のホステスがいるのであるから、「年齢」に関しては、片方で「社会が保護する」ということを考えてもよいのかもしれないという気もないではない。まあ、普通ならばそのようなことは思わないのであるが、女性の方から誘っておいて、後になてから「未成年でした」といわれても困るばかりではないか。そのような場合は、男性が保護されてもよい場合があるのではないか。基本的に、未成年だから無条件ですべて保護しなければならないというのは、何か違う気がする。
  日本人の文化性の中において、外国人というのも同じように「特殊な目」で見られる人たちに分類される。日本人の場合は「5%のスグレ」「5%のハグレ」という両極端があり、残り90%の「一般人」というもので構成されている。このスグレとハグレという存在は、基本的には、「一般人とは違う」という「奇異な目」で見られることになり、かなりの天才であったとしても、その人は「おかしい」というように思われてしまう。日本語のことわざの中に「馬鹿と天才は紙一重」というものがあるが、まさに「一般目線」であると、そのような問題に直面することは少なくないのである。
  さて、もう一つは、「職業による貴賤」がある。まあ、一般的な職業ということに関してはないものの、やはり「売春婦」「風俗営業」というと、基本的には「卑しい職業」というように見られがちだ。実際に「自分の体を商売道具にする」ということであるが、そのように言ってしまえば、芸能人もスポーツ選手も同じになってしまう。しかしそれらと決定的に違うのは「秘め事」を商売にしている。まあ、土曜日のエロをやっていてこのようなことを言うのは何だが、「エロ」つまり「下ネタ」の「下」を商売にしている人は、いまだにそのような目で見られる。
  もちろん、最近ではそのような感覚は少なくなっており、小学生の「なりたい職業」のトップに「キャバ嬢」というのがあるらしい。まあ時代の変遷とともにその辺は変わってくるのではないか。
  その「外国人」と「下」という二つの「目線」から考えて、今回の事件を考えてみると面白いかもしれない。
【衝撃事件の核心】「プロ意識が低い」とデリヘル嬢に激高…初風俗で支払いの料金26万奪った都立高教諭の怒りの沸点
 50歳を過ぎて初体験した風俗に、過度な期待を抱いてしまったのか-。派遣型風俗店(デリバリーヘルス)に勤務する40代の外国人女性を殴り、支払った料金を奪って逃げたとして強盗致傷容疑で、高校教諭の男(52)が警視庁池袋署に逮捕された。「風俗遊びは初めてだった」という男が指名したのは、240分6万4千円の長時間コース。延長料や小遣いとして女性に渡した現金は計約26万円と破格の太客っぷりだったが、逮捕後の調べに「プロ意識の低さに腹が立った」と話しているという。
現金を大盤振る舞い
 逮捕されたのは東京都立中野工業高校教諭の佐藤稔之容疑者(52)=東村山市青葉町。事件が起きたのは、新学期が始まったばかりの4月16日だった。
 勤務先の都立中野工業高校によると、佐藤容疑者は定時制工業科で旋盤加工などの機械製作を指導していたが、2年前から体調不良を理由に休職中。日曜日だったこの日、佐藤容疑者は240分6万4千円のデリヘルのコースを予約し、豊島区内のビジネスホテルの一室でその時を心待ちにしていた。
 お相手となった40代の外国人女性は、派遣型風俗店とは正規の雇用関係がなく、顔なじみの店長から声がかかると出勤するという“半分素人”だった。
 佐藤容疑者は午後4時ごろに部屋を訪れた女性に対し、驚きの行動に出る。いきなり現金10万円を手渡したのだ。女性は「多いです」といったんは断ったが、佐藤容疑者は聞く耳を持たず、その後も3時間分の延長料金として6万円、「小遣い」として10万円を支払う大盤振る舞いだった。
馬乗りで女性殴る
 気前よく支払った現金とは裏腹に、佐藤容疑者の不満は募る一方だったようだ。
 女性が入室してから約3時間50分後、一仕事を終えた女性がベッドの上でスマートフォンをいじっていると、そばのイスに腰掛けていた佐藤容疑者が突然激高する。
 女性に馬乗りになって枕を押しつけたり、顔を殴ったりしたため、女性は4階の部屋からフロントまで避難した。女性がホテルの従業員とともに部屋に戻ると、すでにもぬけの殻。料金約26万円が入った女性のトートバッグも一緒に消えていた。
 その後、ホテル周辺の防犯カメラの映像などから犯行を特定。佐藤容疑者は「女性のプロ意識の低さに腹が立った」と容疑を認めており、多額の現金を所持していたことを問われると、「いつもそのくらいは持ち歩いている」とうそぶいたという。
 逮捕後の取調べには素直に応じているというが、佐藤容疑者が求めた「プロ意識」の真意はまだ分かっていないという。
 論語では「五十にして天命を知る」年齢というが、初の風俗で犯罪の一線を越えてしまった佐藤容疑者は、己の天命を今になって知っただろうか。
産経ニュース 20170624
http://www.sankei.com/premium/news/170624/prm1706240025-n1.html
  さてこの事件、このおじさんが「何がプロ意識」なのかはよくわからないので、何とも言いようがない。まあ、興味があるところから考えれば、このおじさんに「プロ意識とは何か」ということをしっかりと聞いてみたいものである。しかし、そもそも論として、このおじさんの中に「貴賤」の観念があり同人「外国人」に対する差別的といってはよくないかもしれないが、少なくとも、昔言われていた「じゃぱゆきさん」的な感覚があったということは何となく考えることができるのではないか。つまり「金さえ払えば」というような感覚があったことは、想像に難くない。
  しかし、逆にもしも「金さえ払えば何でもよい」というような感覚があるのであれば、逆に、「金を払ってしまえば、女性はいうことを聞かなくなる」ということもまた真実であろう。まあ、風俗の初心者であるということは、その辺のことがわからないということになるのであろうが、基本的に、「金」と「行為」と「女の気持ち」の関係というのは、なかなか難しいものであるといえる。特に「常連」つまり「継続的」ではなく「一見さん」であれば、なおさらそのような状況になるであろうし、また、その難しさというのは、かなり大きな問題になってしまうのであろう。
  さて、基本的に、私の経験上「風俗で買う女性」」に関して言えば、「男自身」ではなく「福沢諭吉」がもてているというような感覚がなければ、このおじさんのような失敗をしてしまう。そもそも「おじさん」が持てるはずがない。その「持てない部分」を「金」で埋めているという感覚が必要なのである。その感覚がないと「プロ意識」とか、不明なことになってしまう。その不明なことが起きてしまうと、今回のような事件になる。しかし、そこに気持ちというものが介在してしまうので、なおさら難しくなってしまうのではないか。
 エロ、とはある意味で、「金」で買えるものであるが、同時に「金では買えないものもある」ということも考えておかなければならない。そのことがわからないとこのおじさんのような「悲劇」とも「喜劇」ともつか名ような状況になってしまうのではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(346) 皇室への敬意もプライバシーもモラルもなくなったマスコミの報道姿勢

マスコミ批判に関する一考(346) 皇室への敬意もプライバシーもモラルもなくなったマスコミの報道姿勢
 私のブログにも書いたが、秋篠宮眞子内親王と、ご学友の小室圭氏の御婚約に関して、まずは祝意を表したい。
  さて、これら慶事において、報道機関はさまざまな報道を行いたいと思うものであるし、また、独自の報道を行わなければならないというような使命感も存在する。当然に、q『うこの報道に関しては、加熱することになるし、また、その報道において、めでたいことであるがゆえに、多少羽目を外してしまうというようなこともあるのかという気がするが、しかし、その「羽目を外す」ことの限度というのはどの辺のところまで許されるのであろうか。
  現在のマスコミは、戦後70年を超えて、天皇陛下や皇室に関して、芸能人か犯罪者であるかのような「プライバシーを全く感じさせない」報道しかなく、あまりにも下品な法幢が多いことに問題を感じるのは、私ばかりではあるまい。もちろん、「開かれた皇室」として、皇室に関する報道を広く国民に示され、なおかつ、その内容に関して、皇室を知ってもらうということをお考えいただいているのは、天皇陛下ご自身であり、なおかつ、皇室の皆さんの考え方であることは間違いがない。しかし、「開かれた」ということと「プライバシーを考えなくてよい」ということは、全く異なることである。「開かれた皇室でよい」というのは、基本的には、戦前のそれまでになんでもタブー視されていた皇室を、なるべく国民に理解していただくということであり、アイドル的に何でも公開してよいと言うものでもなく、また、限度なくつけまわしたり、パパラッチのようなことをしてよいというものではないのである。
  なぜか、「放送禁止用語」とか「差別用語」のようなことの自主規制は厳しいくせに、マスコミは、日本国の象徴である天皇陛下や皇室に関しての報道の自主規制や、プライバシーなどに関する内容がない。つまり、皇室に関しての報道だけ、結局最もひどい報道になってしまっている。
たけし、小室圭さんとのLINE明かした番組スタッフに激怒「相手を誰だと思ってるんだ」
 20日放送のTBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜・後10時)では、秋篠宮家の長女・眞子さま(25)と婚約するとされている国際基督教大時代の同級生・小室圭さん(25)の「親友」と称する番組スタッフがVTR出演した。
 VTRでは、小室さんの親友と話す番組の女性スタッフと、中学から友人と話す女性2人が登場。女性スタッフが小室さんをニックネームの“KK”と呼ぶなど、初めって会ったときの会話やLINEのやりとりを赤裸々に告白した。さらに眞子さまとの交際秘話も明かした。
 これに対してタレントのビートたけし(70)が激怒した。「何なんだウチのスタッフは。何なんだあのしゃべり方は。バカ野郎。相手を誰だと思ってるんだ。ふざけやがって。ラーメン屋の親父じゃないんだ!」と憤った。
 VTRを見ていた一般視聴者もSNSで「小室さんとのLINEを晒すとゆー ないわー」「親友って、自称じゃないのかな?あの女性たち、眞子さまの立場をわかってるのかな…」「たけしよくぞ言ってくれた」「たけしさんが一喝してて良かった。あんな話し方はさすがに失礼だろう」など批判が相次いでいる。
 
スポーツ報知  20170520
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170520-OHT1T50241.html
 さて、この件に関して武が怒った。
  VTRでは、小室さんの親友と話す番組の女性スタッフと、中学から友人と話す女性2人が登場。女性スタッフが小室さんをニックネームの“KK”と呼ぶなど、初めって会ったときの会話やLINEのやりとりを赤裸々に告白した。さらに眞子さまとの交際秘話も明かした。
  <上記より抜粋>
  そもそも、婚約が決まった時点で「皇室の関係者の仲間入り」である。要するに、それまでの「ICUの同級生」というのとは全く異なるものであり、その内容が全く分かっていない。基本的にテレビ局というのは、不敬であるということに関して、全く感知しなくなってしまっており、その内容に関して講義をするような人もいなくなってしまっているのである。そのようなことに関して言えば、とてもとても、話になるようなものではないのである。
  そもそも「天皇さま」「皇后さま」という呼称自体が、ネット上では問題視されている。基本的には「天皇陛下」「皇后陛下」であり、また「皇太子殿下」「皇太子妃雅子妃殿下」というのが普通であろう。別にほかの国に合わせる必要はないが、しかし、世界各国どの国であっても王族・皇室に対しては「陛下」という称号を使うのが当然である。先日「三代目007」のロジャー・ムーアがなくなったが、その007の映画の中であっても、あるいは、それをコミカルにした「ミスタービーン」であっても「女王陛下万歳」であり、「女王陛下のために」であり「女王様のために」などというような訳文をすれば、日本に対して配給はなくなってしまう可能性もあるのだ。
  本来それくらいの敬意を払うのが普通であり、その呼称を「低くする」ということは、基本的には「開かれた皇室」とは何ら関係がない。
  当然に、小室氏に関しても、今は一般人であるが、しかし、眞子内親王殿下と結婚すれば、眞子内親王殿下が皇籍離脱されるとはいえ、その弟君の悠仁親王殿下が天皇陛下になる可能性がある。その人に向かって、抜粋したようなことを言うのはいかがか。もちろん、それくらい親しかったということはあるし、また、婚約する前にそのようなことがあったとしても良いと思う。それは婚約されるかどうかもわからないのであるから、さまざまなことがあるだろう。しかし、御婚約が決まる前と決まった後の話を変えなければならないのではないか。それくらいのモラルや経緯が最低限あるのが本来のマスコミであり、それができないのが今の日本のマスコミの真の姿である。
  現在のマスコミは、教師・政治家・弁護士・医師など、すべての権威に対して「権威の否定」を報道しているようである。しかし、そのことが権利教育にはなっている者の社会的な義務を行う人がいなくなり、日本がばらばらになるということにある。そのことによって日本という美しい国が破壊されようとしているのである。世の中権利だけでうまくゆくものではない。集団である以上、我慢することもあれば、理不尽に感じることもある。しかし、そのことがあって、集団が維持されているということ、そのために舌がwな開ければならないことはたくさんあるということ、そしてその従うことが義務であるということ。その義務によって守られた集団によって権利が発生しているということ、そのような根本の原理をしっかりと報道すべきではないのか。
  その最たるものが、皇室報道である。
  「何なんだウチのスタッフは。何なんだあのしゃべり方は。バカ野郎。相手を誰だと思ってるんだ。ふざけやがって。ラーメン屋の親父じゃないんだ!」と憤った。<上記より抜粋>
  たけしのこの言葉が、今のマスコミすべての報道姿勢に言えることではないのか。

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奉祝 秋篠宮眞子内親王殿下御婚約

奉祝 秋篠宮眞子内親王殿下御婚約
 本日は、短いかもしれませんが。
  秋篠宮眞子内親王殿下がご学友の小室圭氏とご婚約される運びとなりました。
  謹んでお祝い申し上げます。
 
  さて、この内容に関して、さまざまな報道が過熱し、失礼・不敬な内容の報道が少なくありません。そもそも「内親王殿下」としっかり記載している報道が少ないことが非常に気になります。
 「開かれた皇室」というのと、「敬意を払わなくてもよい」ということは違います。
  そのことをしっかりとわきまえて報道をしていただきたいと思います。
  同時に、普段「天皇制反対」とか言っている集団を中心に報道をしているような報道機関が、このような祝賀になると、突然報道を過熱させ、芸能人並みの報道を行うことに、非常に不快感と、二枚舌への不信感、そして、不敬を感じます。
 
  まあ、そのようなことは別にして、眞子内親王と小室氏には、つつがなくおすごしいただき、御結婚され、元気なお子さんを生んでいただけること、そのことが日本国民の多くの「希望」になることを願います。
 
  なお、本日は、海外からも祝福が届いているという記事を紹介いたします。
  記事の後ろには、今日は何も書きませんが、糸をお汲み取りください。
 
  改めて、おめでとうございます。
「素晴らしいニュース」眞子さまに海外から祝福
 【ロンドン=森太、角谷志保美、ジュネーブ=笹沢教一】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)が婚約される見通しとなったことについて、眞子さまが留学生活を送った英国などのゆかりの人々から祝福の声が上がった。
 「素晴らしいニュースで、みんな興奮している。幸福を祈っています」。眞子さまがボランティア活動に携わった英中部レスターにあるニュー・ウォーク美術館の女性スタッフはうれしそうに話した。
 眞子さまは2014年9月から約1年間、レスター大大学院で博物館学を学び、文学修士の学位を取得された。留学中は同美術館で休日などに開催される幼児から小学生を対象にした美術講座で、子供たちの指導を手伝っていた。
2017年05月17日 08時43分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20170517-50022/

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マスコミ批判に関する一考(344) アメリカでも話題になっている「報道の役割」という議論

マスコミ批判に関する一考(344) アメリカでも話題になっている「報道の役割」という議論
 報道というのは、いったい何であろうか。
  「報道」という単語をいつものようにネットで調べてみる。まあ、いつものごとく無料のブログなので、Wikipediaで「報道」を見てみると、まず、気になるところ「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。」というような書き込みがある。そのことを了解したうえで、まず「報道」とは何かを考えてみよう。
  <以下抜粋>
  報道(ほうどう、英: Report)とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。
  報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
 一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。
  <以上抜粋>
  さて、新聞などは、「社会の公器」として国民の「知る権利」を守るため、公正中立な立場で正しい報道を行なうことが求められ、テレビ・ラジオといった放送事業は放送法により規制され、総務省から限りある周波数の割当てを受ける免許事業であり、許認可がなければ報道を行うことができない。
  新聞は、テレビなど電波媒体と異なって許可もないために、背景や今後の影響についてまでも言及することができる。また、社会に渦巻く矛盾や国民の不安やわだかまりなど、社会に大きな影響を与えるような問題を、一定期間に連続して記事掲載を行なう「キャンペーン報道」を行うことができる。
  しかし、その報道は、あくまでも「公平中立」であることが求められるのである。これは、日本もアメリカも変わらない。ここに取り上げた中に「批判勢力」とか、「批判精神」などということは全く書かれていない。当然に、これ等の内容に関して、「批判しかしない」のでは報道としての立場がおかしいということになるのである。
報道の役割めぐり溝深まる=支持政党別で大きな違い-米世論調査
 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは12日までに、メディアが政権の監視役を担うことの是非について、米国民の間で支持政党別の意見の違いが過去最大に広がったとする世論調査結果を公表した。共和党のトランプ大統領が政権への批判的報道を「偽ニュース」などと繰り返し非難する中、メディアの役割をめぐる国内の溝が深まっていることが明らかになった。
 調査は3月13~27日、4151人を対象に行われた。「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。
 同センターは「メディアが政権監視役を担うことへの賛同が、与党支持者で少なくなるのは珍しくない」と解説。ただ、今回の調査では支持政党別の差が47ポイントに拡大し、この質問を初めて設けた1985年以来最大だったブッシュ(子)政権時代の05年の28ポイントを大きく上回った。
 「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。これまでの歴代政権でも、メディアが偏向していると見なす人は共和党支持者に多かったが、その傾向がさらに強まった。
 
時事通信社(2017/05/12-14:24)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051200707&g=int
 アメリカにおいて、「メディアが政権の監視役を担うことの是非について」の世論調査が行われている。
  さて、この中で「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。<上記より抜粋>とある。
  このこと自体おかしくはないのか。そもそも「批判によって政治家の行動が正しくなる」というのは、子尿な調査によって「誤差の範囲程度」の違いはあっても、それ以上の違いが出ることはおかしい。もしも、この調査のように「数字がかなり変わる」のであれば、それは、「メディアが偏向している」ということと同時に、それを見ている側が「自分の好むニュースと好まないニュースが存在し、それによってメディアの批判を強めている」ということんある。つまり、「政権に対してメディアが何らかの立場に変更して報道している」ということであり「事実」「中立公平」ではなくなっているということになる。単純に「メディアが何らかの意思を表明しているからそれに対して賛否が出る」のであり、そもそも「メディアが意思を表明すること」そのものが、おかしいということになるのではないか。
  「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。<上記より抜粋>
  このようになっているというのは、つまり「メディアが民主党寄りの報道ばかりをしている」ということでありなおかつ「オバマ大統領の時代は民主党の人が偏っているとあまり思わないほど、オバマ政権よりの報道を行っていた」問うことにある。つまり民主党がメディアと同じリベラリズムであるという、世の中の「都市伝説的常識」が世論調査によって裏付けされた形になり、その形そのものが言えるのである。
  もちろん、アメリカがそうだからといって、日本もそうであると限ったことではない。しかし、例えばフランス大統領選挙の「ルペン」候補は「極右」なのかという疑問が生まれる。それとも「反移民・反EU」というだけではないのか、という気がしてならなない。単純に言えば、極右というマイナスイメージをつけ、結局「フランスはフランス人だけのものではない」などという「極左のマクロン」に誘導したのである。それがっ正しい行動であったのか、はかなり疑問ではないか。
  日本でも、同様に民主党政権誕生にマスコミほとんどが動き、その結果鳩山が「日本列島は日本人だけのものではない」などといって、日本国民を驚愕さえたのである。その政権は9か月で菅直人に代わり、民主党政権3年半の最悪の時代が来るのであるが、その日本の政治的空白や最悪の時期に誘引したマスコミは全くその責任を負わない「言論の身勝手」を実践しているのである。
  アメリカがもう少し変わってくれると外圧で日本も少しは変わるのか、あるいはネットが変わって、マスコミが自滅自壊を始めるのか、あるいはマスコミの中に数社、変わろうとするところが出るのかはよくわからない。しかし、そのことによって、大きく国家の繁栄が変わるということを我々有権者であり視聴者はよく知っていなければならない。

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マスコミ批判に関する一考(338)日本の毒しているのは、週刊誌とテレビであるという指摘に対して一言

マスコミ批判に関する一考(338)日本の毒しているのは、週刊誌とテレビであるという指摘に対して一言
 日本の毒しているのは、週刊誌とテレビである。
  このことは、改めて言われるまでもなく、多くの人々がわかっていることである。しかし、そのことがわからない世代がある。日本においてh「団塊の世代」というう人々とその周辺の人々であり、その人々は、政府に敵対すること、政府と対立することこそ、自分の存在意義であるというようなことを言う人がいる。
  さて「何かがあって対立軸として反対を形成する」という、この団塊の世代や日本の野党のような存在というのは、どのような思考回路をしているのであろうか。もちろん、例外があるということは言えるのであるが、一般的なその思考回路の内容を考えてみよう。
  基本的に、まずは「自分自身の自信がない」人々である。そのために、自分自身が存在しない。その自分自身が存在しない人々において、自分のアイデンティティを規定するためには、何か大きなものに対抗しなければならない。その対抗すする相手が大きければ大きいほど、自分の存在が大きくなるという錯覚を持っている。基本的にそもそも「アイデンティティが確立していない」人々であり、その内容は、単純に、子供の反抗期に近い。藩校吸うrことでしか事故を規定できない人々であり、なおかつその思考は視野が狭いのである。その視野が狭くアイデンティティが確立していない人の権力への反抗が、そのまま、「手段」が「目的化」することになる。まさに大学受験生の受験と同じであり、社会に出て何がしたいから、どの大学に入るのではなく、大学に入ることそのものが目的になってしまっているのである。
  さて、このプロセス、日本における「学歴の高い人」ほど陥りやすい状態になる。何しろ「権力への反抗」は、そもそも「手段」と「目的」の問題が入れ替わっており、、まさに、日本の学校においては大学受験などそれを混同させて、手段と目的をいれかえてしまうひとが少なくないからである、日本の場合は、基本的に学歴の高い人がそれなりのステータスがあるとされた、今の韓国のような世界であった。そのために、目的と手段を取り違えることに何の疑問を持たす、そのまま、自分が偉いと思っている人が多く輩出されていたのである。そのために、その内容を考える多くの人々が、そのまま「インテリ」と称していたのである。
  その人々の集合体で最後の「残渣のような人々」が、現在のマスコミである。まさに、「ジャーナリズムの本文は批判精神」などと、「物事の真実も関係なくそのようなことを言って恥ずかしくない」人々の集団なのである。
日本を毒しているのは「週刊誌とテレビ」 デヴィ夫人、籠池氏批判に反論
 タレントのデヴィ夫人が、学校法人・森友学園と籠池泰典理事長を「支持、応援します」とブログにつづった。
 籠池氏を強く支持する思いをつづりながら、籠池氏に批判的な人々を揶揄している。中でも一部マスコミには厳しい批判を展開している。
 「安倍首相の冷たい仕打ちにどんなに傷ついたことでしょう」デヴィ夫人は2017年3月18日昼過ぎ、「籠池氏の志を支持、 応援します!」のタイトルでブログを更新した。籠池氏と安倍晋三首相の関わりについて触れ、
 「人一倍、愛国心の強い 日本の未来を憂いていた籠池氏は、安倍首相を神格化し信奉しきっていました。にも関わらず、安倍首相の冷たい仕打ちに どんなに傷ついたことでしょう」として籠池氏に同情を寄せている。森友学園が開校をめざしていたが認可申請を取り下げた小学校の名前が、当初は「安倍晋三記念小学校」だったが安倍首相は拒否したことや、籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けた」と述べていたが寄付自体を安倍首相側が否定したことなど、籠池氏と安倍首相の主張には噛み合わない点がある。ただ、デヴィ夫人は「でも、安倍首相は今の日本に必要であり、 籠池氏の安倍首相に対する期待は変わらないことでしょう」とも述べている。さらに、
 「なぜ日本は、こうもリンチ好きな国民となったのでしょう」と籠池氏を批判する人々に矛先を向けている。
 「笑ってしまうような 行き過ぎた教育は、改めていただくとして」その不満は、森友学園問題を連日取り上げるメディアにも向けられている。
 「日本を毒しているのは、良心に欠け、不公平な記事を傍若無人に書く週刊誌と、 執拗に朝から晩まで 一方的に獲物を追い込むがごとく報道し続けるテレビです。籠池氏本人の声を聴き、参考にしようともしないのは不条理です。世論を支配しかねない一方的報道は、 社会の為、日本の為になりません」そうして、「(籠池氏には)会ったこともありませんが」としながら
 「彼のような志を持った方が日本にいることを知り、嬉しく、直ちに100万円を寄付させていただきました」と大きな信頼を寄せている旨をつづった。デヴィ夫人は8日更新のブログでも、100万円の寄付に触れていた。一方で、具体例には触れずに
 「笑ってしまうような 行き過ぎた教育は、改めていただくとして」と釘を刺す発言もしている。その上で
 「私はこれからも 彼を応援していきます。23日の国会の証人喚問において、 籠池氏は 誰もが納得する説明、証言することでしょう」と期待を寄せている。
J-CAST ニュース 20170321
http://www.j-cast.com/2017/03/21293600.html
 今回の話は、ある意味で、デヴィ夫人という、その、団塊世代に属する日本から外国に移った女性が、日本のマスコミの異常性を発言したということであろう。
  単純に、この件における内容に限って言えば、デヴィ夫人のの特徴は、一つは世代的には団塊の世代と同じということ、つまり、多少はスマホなどネット環境にも精通しているが、我々の世代に比べてはるかにアナログ世代に近く、また、ネットの依存していないということになる。つまり「ネットがソース」というようなこともなく、同時に、その内容に関して、アナログ情報をしっかりとみているということになる。
  もう一つの特徴は「外国に長くいた」ということである。この特徴は、そのまま、前半で書いた日本の団塊世代の「手段と目的をはき違えていて何の疑問も感じない」という人々とは一線を画しているということになる。特に、インドネシアのように、少なくともデヴィ夫人が滞在していたころは発展途上国であり、なおかつ多くの支援などによって様々な発展を遂げた国においては「官僚制」や「建前の反抗」などは許されない状況であり「限られた資源を一つの目標に投入することによって発展を維持する」ということであり、その順序に関しては政府に従わざるを得ない状況であった国において、つまり、仁尾hンにおける高度経済成長以前の国家と同じような状況の国家において、日本人としてその言を打を目にした人物が、どのような感覚で現在の団塊の世代の支配するマスコミを見ているのかというのは、なかなか注目に値する。
  そのうえで、「テレビタレントである」ということが言える。つまり「マスコミを内側から見ることができる、少なくとも垣間見る」立場にあるという人である。まあ、逆にそのキャラクターでかなりおかしなこともやるし笑いもとるところはあるが、しかし、その本質的な特徴が完全に失われたわけではない。
  そのような意味位から考えれば、今回の記事はなかなか興味深い。同じことを言っていても、30代40代の我々が、ネットの中で行っているものとは、「重み」が違うのである。
  「日本を毒しているのは、良心に欠け、不公平な記事を傍若無人に書く週刊誌と、 執拗に朝から晩まで 一方的に獲物を追い込むがごとく報道し続けるテレビです。籠池氏本人の声を聴き、参考にしようともしないのは不条理です。世論を支配しかねない一方的報道は、 社会の為、日本の為になりません」<上記より抜粋>
  まさに、この部分は非常に現在のマスコミの報道の本質をついている。実際に、私も籠井家氏を擁護するつもりはないが、しかし、現在の報道は「松本サリン事件の醍醐法によるお祭り騒ぎ」を彷彿とさせるものであり、見ていて不快感しかない。そのうえ「何が悪いのか」ということを考えた場合に、実際に土地の払い下げ問題以外には何の悪さもない。安倍昭恵夫人との関係などは全く関係がないにもかかわらず、このばか騒ぎだ。
  まさに、その辺のところが全くおかしなものであり、単純に「反抗期の延長線上であって、それ以外のことは何も考えていない」というこの報道姿勢が日本を悪化させているのである。
  さてmこれで何もなかった時に、マスコミの多くはどのような責任を負うのであろうか。今から表明してほしいものである。

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マスコミ批判に関する一考(334) 自作自演で日本を辱める朝日新聞の品性下劣な紙面の作り方

マスコミ批判に関する一考(334) 自作自演で日本を辱める朝日新聞の品性下劣な紙面の作り方
 この月曜日のマスコミ批判に関しては、ほぼ常連客になってきているのが朝日新聞である。はっきり言って、「案山子と雀の関係」になってしまうので、毎回毎回朝日新聞を書くのは、あまり気が進まない。こちらがしっかりと批判していても、全くそのことを改めないし、また、そのように描かれてもなんとも思わないのが朝日新聞である。まあ、「日本を辱める勢力」から多額の献金や広告料をもらっているのであろう。しかし、読者としては実に面白くない話なのである。
  このように、毎回のように書いていると、まさに「批判するのがふつう」であるかのようになってしまい、そのために、基本的には、何度やっても意味がなくなってしまうということになる。まさにはじめのうちはスズメが人間に間違って案山子をこわがって近寄らなくなってしまうが、そのうちに、案山子が自分たちを襲ってこないということが分かれば、案山子がスズメの休憩場所になってしまうというような「皮肉な関係」になってしまうのである。
  そのような関係ではあまり意味がないので、朝日新聞ばかりを集中して扱う気は実は、私はあまり考えていないのであるが、残念ながら、朝日新聞は「ねつ造」「自作自演」の温床であり、まあ、指摘しなければずっと続けるものであり、知られないでそのまま行っているくらいの面の皮の厚さで、あまりにもひどいので、仕方がなくそれを書かなければならない状態にあるのである。
  もちろん、ほかのメディアが問題がないわけではない。
  しかし、そもそもジャーナリズムの本来の目的や使命といわれるものはは「真実を伝えること」である。しかし、朝日新聞は「ねつ造」「自作自演」を繰り返し、その本来のマスコミの使命を完全に無視しているということになるのである。これははっきり言って許せないことなのである。
  ではなぜ、そのようなことを行うのであろうか。
  そのことを今回は見てみようとおもう。
釜山の慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき、韓国メディア報じる 差出人が「朝日新聞記者と同姓同名」とネットで話題
 韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像に、安倍政権への批判や慰安婦を支持する文面の手紙やはがきが複数置かれたとする報道があり、はがきについては差出人が「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」と、ネット上で話題になっている。
 ネット情報について、朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」としている。
 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが18日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、16日に日本女性4人が置いていったという。
 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には1枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。
 この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。
 産経新聞の取材に対し、朝日新聞大阪本社代表室の広報担当は「ご指摘のネット情報を拝見しましたが、弊社はご質問にお答えする立場にないと考えております」とファクスで回答した。同姓同名の記者に確認したかどうかについては、電話取材に「その点については申し上げられない」としている。
(WEB編集チーム)
2017年2月22日 17時23分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/12707944/
 さて韓国に関して、2月まで有料メルマガで書いていた。有料メルマガを今から申し込んでいただいても、バックナンバーで読めるので、ぜひ申し込んでいただきたい。申し込みに関していえば、昨日のブログの画面から申し込み画面に飛べるので、そちらを参照していただければありがたいと思う。
  さて、その韓国の中で「事大主義」という言葉をご存知であろうか。
  世界大百科事典 第2版の解説
じだいしゅぎ【事大主義】
 小国が礼をもって大国に事(つか)えること,また転じて勢力の強いものにつき従う行動様式をさす。《孟子》梁恵王章句下に,斉の宣王が隣国と交わる道を問うたのに対し,孟子は〈大を以て小に事うる(以大事小)者は天下を保(やす)んじ,小を以て大に事うる(以小事大)者は其の国を保んず〉と答えた故事に由来している。
 朝鮮史では,李朝の対中国外交政策を事大主義と称する。1392年,高麗王朝に代わって李成桂が創建した李朝は,その前期には明,後期には清に対する〈以小事大〉の礼をもって国号と王位の承認を得て国内の統治権を強化し,定例的な朝貢使(燕行使)の派遣にともなう官貿易によって経済的利益を得,1592‐98年に豊臣秀吉の侵略をうけたときは明軍の支援を得た。
<以上抜粋>
 まさに、この「事大主義」こそ朝日新聞の現在の状況であるといえる。日本を一回の敗戦から「小国」と考え、そのまま「自分の意志を持たず、ほかの意思に従って自分の意見を簡単に変えてしまう」というあまりにもお菓子な考え方がそれである。そのために、大国の都合によって、自分が本来いるはずの日本国を辱め、そのためには「手段を択ばなくなる」という悪癖を披露しているのである。
  さて、それで、戦後長い間何とかなっていた。しかし、最近ではネット社会になり、そのような内容がすべて出てきてしまっている。民間で調査もできれば、追跡取材も真実の公表も行ってしまう。本来は、そのネット時代に合わせて、メディア側がその報道姿勢を変えてゆかなければならないのである。しかし、朝日新聞は、「発展途上国と同じような思考能力しかない」ために、また「21世紀の現在になってもいまだに報道統制を行っている中国や、ネット事おかしな事大主義でおおわれている韓国と全く同じ思考停止状態にあるために」いまだに朝日新聞自体が事大主義になってしまっており、そのために、ねつ造でも自作自演でも何でもやって日本を辱める運動をしているのである。まあ、日本人の集団とは思えない、少なくとも日本人の一般の環境にある人物たちの集団とは思えない情報環境に住んでいるかのような状況にあるのではないか。
 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが18日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、16日に日本女性4人が置いていったという。
 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には1枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。
 この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。<上記より抜粋>
  まさに、読者なども疑問に思っているのに「答える立場にない」という。つまりは、「自分たちの報道に関して責任をもって質問に答えることができない」ということなのである。そのような新聞社が存在してよいのであろうか。
  いまだに朝日新聞を読んでいる人がいれば、これらのことに関ししっかりと答えていただいたらいかがであろうか。

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マスコミ批判に関する一考(333) 「南京大虐殺」が話題になるたびに、朝日新聞この大誤報を行ったことを世に知らしめるべきではないか

マスコミ批判に関する一考(333) 「南京大虐殺」が話題になるたびに、朝日新聞この大誤報を行ったことを世に知らしめるべきではないか
 言論には自由がある。このことは憲法にも書いてあるし、また、その憲法になくても、世界的にそれらは確認されていることと思う。もちろん、中国や北朝鮮のように「共和国」とか「人民が主役」などといいながら、まったくそれらの自由を「人民」に認めない国は少なくない。旧共産主義系の国家や独裁国家において、そのような内容は少なくないのである。
  まあ、そのような国以外では、実は「言論の自由」は保証されている。しかし「自由」である以上、当然に「責任」もその中には存在する。「言論の身勝手」ではなく「言論の自由」である。そのことがわかっていない人が「自由」などということを言われても困るのである。日本のマスコミは、その辺のことが全く分かっていない。「責任」は、当然に「責任」を追わなければならない。では、その「責任の範囲」とは一体何であろうか。
  以前、マスコミのベテランの人に聞いたとき「日本の場合は、責任を取るといっても『三行責任』でいい。つまり、何か間違えていても、どこかに小さく三行くらい謝罪の言葉を書けばそれで終わる。あとは日数が過ぎればみんな忘れてしまうのだ」というのである。まさに、そのことがマスコミの現在の認識である。そのベテランの方はすでに鬼籍に入った方であるので、批判する気はない。しかし、現在のマスコミのベテランやまたは編集長、または、とりしまりやくくらすのひとびとは、「三行責任」の世代の人々に育てられた世代である。そのために、そのような「三行の謝罪広告であとは忘れてしまう」というようなことで十分に終わると思っている人が少なくない。
  当然に、中国など「報道統制」をしている国も同様であり、また、昔の日本も、結局マスコミ以外には情報の入手先がなかった。そのために、『三行だけ広告を出す』ことによって「謝罪をした」という形式を整え、そのうえで、他の情報が入らないので、新たな情報を溢れさせてしまえば、それでわすられたのである。実際に、昔のマスコミはsのようなものであろう。しかし、現在ネットの中においてはそのようなものではない。では、そのネットのことはどのように考えたらよいのであろうか。ネット時代に、対応できない場合は、当然にマスコミが「時代遅れ」の存在になるのである。
  まさにそのような状況になる。情報において「中国」と「マスコミ」だ怪我時代に取り残されているような気がしてならない。
南京事件「大虐殺」広まった一因、取材手法に疑問 「朝日新聞は検証すべきだ」OB激白
 アパホテルに「南京大虐殺」などを否定する書籍が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(83)は、「いまこそ、『中国の旅』の徹底検証をすべきだ」と主張している。
 本多氏は、日中国交正常化(1972年9月)前の71年6月から7月、共産党一党独裁の中国を取材して「被害者」の証言を聞き、同年8月から12月、同紙夕刊に『中国の旅』を掲載した。そこで記された残虐行為は、衝撃的だった。
 後に出版された単行本『中国の旅』(すずさわ書店)のあとがきで、本多氏は《本書は中国側での取材にもとづいて報告しています》(370ページ)と記している。確かに、南京事件の犠牲者数「約30万人」も、南京港務局内河船員の証言のくだりで突然登場する(292ページ)。
 そこには、(注2)とあり、324ページで《正確な数字はむろん知るよしもない》と書き、中国側の発表《四三万人》東京裁判の判決《一一万九〇〇〇人》という数字も記している。
 旧日本軍兵士の行為も、にわかには信じがたい内容だ。
 例えば、《日本軍の強制連行に反対した労働者が、その場で腹をたち割られ、心臓と肝臓を抜きとられた。日本兵はあとで煮て食ったという》(293ページ)とある。日本人の感覚からは考えられないものだ。
 長谷川氏が疑問視するのは、本多氏の取材手法だ。
 連載当時には、南京攻略戦に参加した旧日本軍将兵や、従軍取材した朝日記者も存命していたと思われる。同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらない。
 どうして、これが許されたのか。
 長谷川氏は「当時の広岡知男社長は『親中国』というより『親中国共産党』という考えの人だった。そして、本多氏は朝日新聞のスター記者だった」といい、続けた。
 「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」
 『中国の旅』については以前から、記事の信憑(しんぴょう)性や取材方法などに疑問が投げかけられたうえ、写真の誤用も問題視された。そして、数百万部の部数を持つ新聞の連載が、日本や国際社会に与えた影響は甚大だ。
 長谷川氏は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた(2014年8月)後、同紙の慰安婦報道について取材を重ねた。著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)を出版し、古巣の責任を厳しく追及している。
 今回、アパホテルの騒動を受けて、朝日新聞は『中国の旅』にどう向き合うべきなのか。
 長谷川氏は「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」と提案する。
 夕刊フジでは、朝日新聞社に対し、『中国の旅』について検証をする考えがあるのかどうか、書面で聞いた。
 同社広報部は「南京事件を含め、日中戦争や太平洋戦争に関する取材は今後も続けていく」と回答。OBから取材について不十分との指摘があることについては、「コメントはない」とした。
 
ZAKZAK 20170213
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170213/dms1702131130002-n1.htm
 さて、朝日新聞の「言論の自由」に対応する「責任能力」はどうなのか、ということになる。朝日新聞は、吉田調書などにおいて「誤報」「捏造」のオンパレードであった。実際に、それ以外の記事、慰安婦問題やここに書いてある南京虐殺などに関しても「誤報」であるといわれている。
  その「誤報」「捏造」に対する「責任」をどのようにとるのか。
  本来であれば、「その誤報や捏造記事を書いた人の処分」などはある程度「当然」のことであり、実際には「その記事による影響を消す」ということが必要になる。しかし、残念ながら、朝日新聞はそれらについてまったく行っていない。
  ではなぜ何もしていないのか。単純に「責任を取らなくてもよい」という感覚が染みついているからに他ならない。もっと言えば、「責任を取らなくても責任を追及されなくてよいし、また、責任問題にならない。単純に、忘れてしまっているので、みんな買ってくれる」ということであろう。
  さて、この「朝日新聞の問題」は、一つには「朝日新聞の社内体質」の問題があるが、同時に、この問題の根底には「そのような捏造記事に関してそのまま購入し購読し続ける読者がいる」ということ、つまり、「捏造を知らないのか、あるいは捏造をそのまま放置している読者」が最も大きな問題であり、「捏造気に対する責任を全く感じさせない」ということが最大の問題なのである。まさに「捏造ファンタジー新聞をありがたがって読んでいる盲目で常識のない読者」が、最大の問題であり、そのような「捏造をそのまま信じる朝日新聞を盲目的に信じる新興宗教のような状態」が最もおかしな状況なのである。
  そのようなところでるから、上記にあるように、「朝日内部でも、『おかしい』と思った社員がいなかったわけではないと思う。ただ、それを表立って口にする雰囲気ではなかった。『本多勝一』という有名人、その背後には広岡社長がいた。こうした環境では、本多氏の先輩であろうと、ましてや後輩に至っては『変じゃないか』とは口に出せなかった。それが、長期連載された最大の理由だと思う」<上記より抜粋>というようになってしまうのである。
  さて責任の取り方から言えば、「今からでも、どういう経緯で長期連載が行われたのか、原稿について、どのような吟味がなされたのか、それともなされていないのか、本多氏が中国で聞いた話の真偽も含めて、第三者の立場から追跡して、結論を読者、天下に明らかにすべきだ」「こうした検証の手続きをしないのであれば、朝日新聞は正当な報道言論機関としての地位は得られないと思う」<上記より抜粋>であり、それを行わせるように「中国が南京虐殺を言うたびに、朝日新聞に対して、抗議集会をするような捏造記事を忘れないで朝日新聞に責任を取らせる活動」をすべきではないのか。
  日本人の常識に対する感覚が試されている気がするのである。

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