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マスコミ批判に関する一考(387) 憲法改正という大事をまともに伝えることができない新聞の「何が重要かという価値観」

マスコミ批判に関する一考(387) 憲法改正という大事をまともに伝えることができない新聞の「何が重要かという価値観」
 四月になった。日本の場合四月が新年度ということなので、昨日が日曜日であったから実質的に本日から新年度の始まりということになるのではないか。ある意味において、新年度というのは、会社や学校などにおいて、新たな方向性を示すということになるのではないかという気がするのである。
  さて、政治においても4月から新年度の予算になる。人事異動の多くは7月からである場合が霞が関では多いようであるが、基本的に年度は4月からということになるのである。この年度を二回もまたいでやっているのは「森友問題」くらいであって、年度予算出使い切ることができない異常な状況が続いっているということになるのではないか。
  その中において、与党自民党の大会では、2018年度の「憲法改正を目指す」という方針を採択した。2020年から新憲法を志向するということを念頭に置き、その内容に関して、今後自民党の「党是」に照らして行動を行うということを始めたのである。
  憲法の改正に関いては、基本的に、日本そのものの大きな方針を決めるものであり、その内容に関しては、日本国そのものである。どの条文を変えるか、どの条文は変えないのか、というようなことを含めて、その内容に関して、日本国民にとっては最も大きな内容である。当然に、各マスコミは、その内容はトップで考えるべきでありその内容を報道すべきであろう。「森友問題」と「憲法改正」この二つのことの報道姿勢を見れば、その新聞の内容や「日本国についてどう思っているか」ということがよくわかる。
  当然に憲法改正に関しても、「憲法改正」が「どの条文」が行われるのかということを含め、また、その内容に関して「賛成・反対双方の意見をしっかりと掲載する」ということが重要であり、どちらかに偏ってしまった場合は、少なくともその行為を求めている人々の意見を無視することになる。これは、賛成に偏っても同じ内容である。
  そのことを考えられるかどうかということが最も重要なのである。マスコミは国民が考えるための資料を提供しなければならない「義務」があり、その資料提供ができないようなマスコミならばいらないということになるのである。
森友問題が続く中、自民党大会で改憲の方針が採択された。新聞各紙はどう伝えたか
   安倍首相は憲法改正に意欲
 自民党は党大会で、改憲を目指す2018年度の方針案を採択した。
 安倍首相は以前から、憲法を変え、2020年から新しい条文を有効とする(=施行する)ことを目指している。
 25日に報告された改憲案は、以下の4項目からなる。
   憲法9条に自衛隊の追加規定
 いまの憲法9条は、第1項で「戦争の放棄」を定め、2項では「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。
 自民党の案では、これらの条文を維持し、その次に「(前項の規定は)必要な自衛の措置をとることを妨げない。そのための実力組織として自衛隊を保持する」とする「9条の2」を加え、自衛隊の存在を明文化する。
   緊急事態条項の創設
 大規模災害などで国会が機能しない際、権限を内閣に一時的に集中、強化させる。選挙ができない場合は議員の任期も延長する。
   参院選の「合区」解消
 参議院選挙で、選挙区ごとに議員一人あたりの有権者の数が異なる「一票の格差」を是正するため、鳥取県と島根県、高知県と徳島県がそれぞれ一つの選挙区とされている。
 これを、各都道府県から少なくとも一人を選出する規定とし、県をまたがる選挙区を解消する。
   教育関連
 国民が経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保するよう国に求める。私学助成を合憲とする。
   読売「歴史的提案」 見開き特集も
 昨年5月に安倍首相が単独インタビューに応じ、改憲への意欲を示した読売新聞は、一面で「首相、9条改正に意欲」と首相の意向を伝え、26日付で始めた連載「憲法考」で「改憲実現へ歴史的提案」という見出しを構えた。
 さらに2ページ見開きの特別面を設け、「基礎から分かる自民改憲案」の連載(全3回)を始めた。
 初回は自衛隊に焦点を置き、これまでの経緯と改憲案の内容を解説。「自民党の改憲案は、憲法に自衛隊の根拠規定を書き込むことで、合憲性をはっきりさせる狙いがある」とした。
 増田寛也元総務相ら識者3人のインタビューも掲載。いずれも改憲に前向きなコメントを寄せた。
   産経「違憲論争に終止符を」
 自衛隊を巡る規定の盛り込みなど、憲法改正を以前から主張してきた産経は、自民党大会での首相の演説を軸とする記事を1面に掲載。「(首相は)憲法に自衛隊を明記することが、『今を生きる政治家の、自民党の責務だ』と言い切った」と伝えた。
 一方、公明党の山口那津男代表が来賓挨拶で融和ムードを見せながら憲法には一切触れなかったとし、森友問題や働き方改革問題などを抱えているうえ、来年は天皇陛下の退位や参院選などの大きな行事が相次ぐことから、憲法改正の発議が2020年の東京五輪後に先送りされる可能性もあると報じた。
   朝日「年内の改憲発議は困難に」
 憲法改正に慎重な立場を取る朝日新聞は、「安倍首相が目指す憲法改正の2020年施行に向け、自民党が描いてきた年内の国会発議が困難になってきた」という書き出しで、一連の改憲問題を報じた。
 この日採択された改憲4項目を1面で「党改憲推進本部が首相提案に沿った内容で押し切り、急いでまとめた」とした。
 社説では「9条への自衛隊明記など4項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ」「与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ」と批判した。
社会面では「自衛隊明記案『こんな時に』」との見出しで、自衛隊関係者の懸念の声を伝えた。
   毎日は一面トップに構えず
 毎日はこの日の1面トップに、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術の連載を選び、憲法問題はその下で「首相、自衛隊明記強調」の見出しで伝えた。
 党大会に関するこの日のメイン記事は3面の「総裁3選に影/文書改ざん、自民党大会を直撃」。改ざん問題などで苦境にある首相を巡る政局を軸に報じた。
 改憲問題はその左側に改憲案の一覧表を掲載し、「改憲 党内外から批判」の見出しで、自民党内でも、石破茂元幹事長らを中心に首相の考える改正案に強い不満を持っている議員がいることを伝え、「改憲案を正式に条文化する家庭で、自民党内が簡単にまとまる保証はない」「他党は総じて冷ややかだ」とした。
   日経「改憲より経済優先で」
 日経は一面トップで自社とテレビ東京による調査で、内閣支持率が42%に急落し、不支持が49%と逆転したことを報じた。
 憲法問題は2面で「『自衛隊論争に終止符』/自民党大会 首相、9条改正へ決意」との見出しで報じ、「ただ執行部が目指す年内の改憲案の国会発議は不透明な情勢」とした。
 社説では「このまま独り相撲を続けても、改憲の機は熟すまい」と首相が重要視する改憲問題から距離を置いて経済第一の姿勢をとるよう求めた。
 また「緊急事態条項が新設されれば、首相の裁量の範囲は非常に大きくなる。そんな大きな権限を与えたくないと思われない政権でなければ、改憲はおぼつかない」と注文をつけた。
BuzzFeed 20180329
> https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/constitution
 憲法の改正に関しても、例えば「第一章天皇」の内容を改正するとしても、基本的にはあまり大きな変更はないし、国民に反共はない。実は、戦前であれば「国体」ということで、最も重要なところであると考えられたところであろう。しかし、現代は陛下ご自身が発言しているように「象徴天皇制」であるということと、我ら「臣下」からすれば第一章の条文は基本的には生活に関係がないということになることから、本来はその部分を変えるとなっても大きな扱いにはならない。
  一方、上記記事にあるように「9条」「緊急事態」「参議院合区」「教育」ということになんしては、当然に臣下にも関係があるということから、そこが大きな問題になる。しかし、今まで『9条』に関してはさまざまなところで書かれていた李、言われていたりするが、では其の外の三つの内容に関して今まで多角的に報道されたことがあるだろうか。9条改正反対派一つの主張であるが、その主張があるために、他の部分もすべて無視するということ自体が非常におかしな話であり、すべての変更箇所について、政権がどうであれ、その内容に関してさまざまな状況を考えて議論がされるべきである。
  上記のように読売新聞は、その辺をしっかりと考えて見開きの特集に三回連続の特集を行っている。今回はその主張が同行ではなく、これ等の「変更箇所が書かれているか」ということと、「変更箇所に関して賛否両論が並列で議論されているか」ということを中心に見れば、この読売新聞が最も良い書き方をしているのではないかという気がしてならない。ある意味で、「国民が自由意思で考える内容に関して、もっとも国民の自由意思を出すことのできる書き方」であるといえる。
  産経新聞は「賛成派」朝日新聞は「反対派」で書かれているが、実際に、「9条」しか焦点を当てていないk十が明らかである。憲法は9条しかないような書き方に異常性を感じるものであり、これ等の内容に関しては、「自分の主張」であって、有権者のための「報道ではない」ということになる。そのうえで「議論をする」ということではなく「発議が困難」というような感覚でしか報道をしておらず「憲法の問題を一政局の扱いにまで下げている」ということになる。非常に不敬な書き方である。
  毎日新聞に至っては、一面で扱っていない。つまり「憲法の問題は、報道する価値も少ない」ということを示しており、「報道機関として論外」な状況である。物事の重要性がわからない報道を行っている毎日新聞の読者などは、実におかしなものではないか。そのような新聞の読者そのものが、「選択を間違えている」ということになる。
  日本経済新聞は、その新聞が「経済」であるということから経済中心である。しかし、「改憲より経済中心」というが、「憲法改正によって変化する経済効果」ということを全く考えていない。日経は、基本的に経済に特化することはそれでも良いかもしれないが、しかし、改憲よりも経済という標語は、日本の仕組みを全く分かっていないということになるのではないか。
  そのように考えた場合に、「まともな国民に自由意思を引き出す新聞」が読売新聞しかない。もちろん、私は読売新聞と特殊な関係があるわけではない。しかし、このように比較してみるとあまりにもおかしな報道空間がよくわかるのである。
  いかに、日本の国民が、言論の「無責任な空間」出未来に対して大きな被害を被っているかということがよくわかるのではないか。

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<本日は特別に3・11特集>

<本日は特別に3・11特集>
 いつもならばマスコミ批判の日であるが、今日は特別に「東日本大震災」の話を書きたい。
  さて、復興は今も行われていない。さまざまな道路やインフラは徐々に戻っているようである。しかし、あれから7年経って、いまだに昔の生活は戻っていない。昔の生活を戻すということは、何も「昔に戻ること」ではない。日本は、災害と破壊そして復活の歴史がある。その復活の歴史の時は、常に「今までの良さと新しいものの融合」をしてきた。今「和食」といわれるものが、奈良時代の日本の食事と違うのと同じように、基本的に時代とともに変化するのが日本の良さであり、同時に日本そのものであるといえる。だから、現代の日本の建物のままでも、日本の中において「日本を尊重する動き」が出てくる。
  そして、その中には「まだ昔から残っている物」と「新しく作る物」を融合させる技術を日本は持っている。法隆寺の近くに別な建物が立っていても、それは、まったく違和感がないようにできているのである。
  その「違和感の無さ」は、「緑」と「山」である。つまり、緑のカーテンがあるだけに、必ず「木でできた建物」は、違和感なくその中に溶け込むのである。自然にない者を入れてしまったり、その自然を壊してしまったりしてしまうと、あまりよいことにはならないのだ。
  このことこそ、本来は最も忘れてはならないことなのではないのか。そしてそれを忘れることこそ、「死んでいった人々」を蹂躙することにつながるのではないかという気がするのである。
  さて、今日の記事は「現代ビジネス」の中で、「東北の使者の幽霊の話」を書いた記事である。下に私の本が参考文献として挙げられている。
「私は死んだのですか?」東北被災地で幽霊が出現した意味 生者と死霊の遭遇が意味すること
  私たちは数多くの“死霊”と出会ってきた
 これから私は「幽霊」の話をするつもりである。震災後に出会ってきたおびただしい数の死者の霊についてだ。
 しかし残念ながら、「幽霊」を私がこの目で見たり、会話を交わしたという話ではない。
震災以降、被災者が亡くなった近親者や仲間の霊に出会った、あるいは被災地で見ず知らずの人の霊とコミュニケーションをとったなどという、“霊体験”を記録した出版物が何冊も刊行された。
 そうした読書体験をとおして、私も数多くの霊と出会ってきたというのである。
被災地における霊体験の記録者は、宗教家、宗教学者、社会学者、ノンフィクション作家、フリージャーナリスト、新聞・通信社の記者と幅広い。しかし内容が重なるものも少ないのは、読者の需要があるからだろう。
 1万5000人以上の死者を出した大震災について、だれもが事態の全容をつかみかねずにいる。そこで大震災から距離をおく人々を中心に、“残酷な事実”をイメージし、情緒的に理解することを期待して、神秘的な霊体験、霊魂譚を読もうとするのだろう。
 そうした霊魂譚をいくつか紹介しながら、民俗学の視点から、生者と死霊の遭遇が意味するところを考えてみたい。
   さまざまな霊魂譚
 テレビのドキュメンタリー番組でも取り上げられた有名な“霊魂譚”に、津波で亡くなった子どもが生前に遊んでいたおもちゃを、親の前で動かしたという話がある。
 その子どもの母親が食事をするとき、祭壇に向かって「こっちで食べようね」と声をかけると、子どもが愛用していたハンドル付きのおもちゃの車がいきなり点滅し、音を立てて動き出した……。
 次のような霊体験も印象的だ。
 震災前に住んでいた家の前で、携帯を使って写真を撮ってみると、小学校で津波に巻き込まれ、行方不明になったままの子どもの顔が写っていた。
 その出来事以来、だれかが天井を歩いたり、壁を叩いたりする音が聞こえるようになった。物音が奏でるリズムは、落ち着きのなかった子どもの生前の性格を思い起こさせる……。
 宮城県石巻市で、複数のタクシードライバーが霊と遭遇したという事例は、社会学を学ぶ大学院生の調査としても話題になった。
 石巻駅で乗せた30代の女性は、初夏であるにもかかわらずファーのついたコートを着ていた。目的地を聞くと、大津波で更地になった集落だった。
 「コートは厚くないか?」とたずねたところ、「私は死んだのですか」と答えるのでミラーを見ると、後部座席にはだれも坐っていなかった……。
 夏の深夜、小学生くらいの女の子がコート、帽子、マフラー、ブーツなどの厚着をして立っていた。「お母さんとお父さんは?」とたずねると「ひとりぼっち」と答えた。
 女の子の家があるという場所の近くまで乗せていくと、感謝をあらわし降りたと思ったら、その瞬間に姿を消した……。
 私自身、被災地になんども足を運んでいるが、霊体験を聞いたことはない。またなにかしらの怪異な出来事に遭遇した経験もない。
 しかし被災者や、被災地にゆかりのある人々が幽霊に会ったり、怪異な体験をしたことは、疑いえない事実だろう。
 なかには、被災地に訪ねてきた取材者・調査者に、“サービス”として神秘体験を語る場合もあるかもしれない。
 また身近にいた人の突然の死に向き合ったとき、その人が夢枕に立ったり、現実世界に現われて、なにかしらの接触をはかることは、大災害時以外のときにも“普通”に起こっていることなのだ。
   “あの世”からの伝言
 民話採集者で、童話作家として『竜の子太郎』や『ふたりのイーダ』などを書いた松谷みよ子は、『あの世からのことづて――私の遠野物語』(1984年・筑摩書房/1988年・ちくま文庫)のなかに、数多くの、現代の幽霊譚や怪異譚を収録している。たとえばこんな話だ。
 運転手の無謀運転による交通事故で亡くなった8歳の少年が、そのショックから入院した母親に声をかけた。「コンクールに出す手作り絵本が机の中に入っているから、送ってよ」。
 子どもの机の引き出しを夫に調べてもらうと、男の子が描いた絵本が出てきた。その絵本は賞に応募され、入選を果たした……。
 小学校6年生の男の子が、浜へ泳ぎに行き溺れ死んだ。来年は中学にあがるはずだった子どものために、親は制服やカバンをそろえていた。担任の先生は、せめて卒業証書をあげてほしいと校長に頼んだが拒まれ、卒業式に写真が参加することだけが許された。
 式の直前、友だちが遺影をもって坐っていると、講堂の腰板が外れ、すうっと風が入ってきた。式が終わり写真を返しに行くと、亡くなった男の子の母親が、ちょうど講堂に風が吹いた時間に、玄関の戸が急に開いたという。みな口々に男の子は卒業式に出かけたのだろうと言った……。
 こうした霊体験は決して珍しいことではない。親しい人が、突然この世からいなくなったとき、人々は霊と再会し、死んだものもまたこの世に現れるのだ。
 霊との遭遇は身近な人にだけ起こるともかぎらない。大震災の被災地を離れても、交通事故現場に立つ幽霊を見ることは不自然なことではないし、死んだはずのものがタクシーに手を上げ、ドライバーが乗せてしまうこともあるにちがいない。
 “個別的”な霊体験は、この瞬間にも各地で起こっている。不謹慎に聞こえるかもしれないが東日本大震災では、その数が“圧倒的”だったという違いだけなのである。
新たな“妖怪伝承”は生まれるか
 被災地における霊魂譚のなかには、個人の霊と遭遇したというのではない体験も記録されている。
 その男性は津波被災地の周囲に住む人で、震災から10日ほど経ってから現場を訪ね、死霊に憑かれてしまったようである。
 男性は、アイスクリームを食べながら、クルマに「災害援助」という嘘の貼り紙をして被災地を歩いた。
 するとその夜にうなされ、家族に向って「死ね、死ね、みんな死んで消えてしまえ」「みんな死んだんだよ。だから死ね!」と叫び、何日も暴れ回ったという。
その苦悩を聞いた宗教家は、死者に対する畏敬の念をもたず、興味本位で被災地を訪ねたためであろうと言った。
 震災以降に私が、被災地から伝わる話として興味を持ち続けているのは、幽霊体験ではなく、妖怪が発生したという事例である。
 『災害と妖怪』(2012年・亜紀書房)という本のなかで、私は河童や天狗、ザシワラシといった妖怪は、災害や戦争による「亡霊」とともに、生き残った人々のうしろめたさの感情、「生霊」が形をとり、伝承されてきたものではないかという仮説を立てた。
 死霊に憑かられた男性の話は、ひとりひとりが分散した「個別霊」ではなく、無数の霊が結びついた「集合霊」だったといえるだろう。
 しかし「妖怪」が誕生したという話はまだ聞こえてこない。社会や民俗が近代化してしまうと、妖怪は新たに生み出されてこないのだろうか。
 被災地ではいまだ死者も生者も分断され、孤独にさいなまれている。
 「個別霊」が集まり、「生霊」とも結びついたとき、被災地の精神的な復興が、少しでも果たされるのではないかと私は思うのだ。
【関連書籍】
東北学院大学震災記録プロジェクト・金菱清(ゼミナール)編『呼び覚まされる霊性の震災学――3・11 生と死のはざまで』(新曜社・2016年)
宇田川敬介『震災後の不思議な話――三陸の〈怪談〉』(飛鳥新社・2016年)
奥野修司『魂でもいいからそばにいて――3・11後の霊体験を聞く』(新潮社・2017年)
リチャード・ロイド・バリー(濱野大道訳)『津波の霊たち――3・11 死と生の物語』(早川書房)
現代ビジネス 20180308
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54664
 長い記事であるので、短めにやりたい。
  さて、この文章に関して言えば、基本的にさまざまな話ができると思う。
  私は「幽霊がいるいない」ではなく「幽霊がいたということを言う人の心」が最も大きな問題であると思う。そして、その話が最も大きな民話につながり、そして伝説や言い伝えとなる。それを生かしたふっこうになっているのか。それが最も重要ではないのか。
  現在の復興は、いったいどこに向かっているのか。自然を壊して自然と共生しようなどというのは日本人のエゴではないのか。それは自然を制御できるというようなことをしてしまっているのではないか。
  「霊」は「超自然」といわれる。「自然を制御できる」と思ってしまった日本人に対して、自然は「超自然」を使って何か訴えてくるのではないか。そのような気がしてならない。
  今の復興の路線に最も大きな疑問を持っているのは、神々と、幽霊たちではないかという気がしてならないのである。もちろん生きている人も大事であるが、その日本の町や日本の自然を残すことが最も重要な気がする。

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マスコミ批判に関する一考(383) とうとう「国体」に対してケチをつけ始めた朝日新聞の凋落韓国李明博の不敬発言や中国共産党の文化大革命文化大革命の共通性。朝日新聞はこのままにしておけば日本を文化大革命に巻き込もうとしている

マスコミ批判に関する一考(383) とうとう「国体」に対してケチをつけ始めた朝日新聞の凋落韓国李明博の不敬発言や中国共産党の文化大革命文化大革命の共通性。朝日新聞はこのままにしておけば日本を文化大革命に巻き込もうとしている
 何年前になるであろうか。「冬のソナタ」などでにわかに韓流ブームとなった日本においては、「過剰」とも思える韓流重視の波があり、そのために保守派を中心に「マスコミに対する不信感」が渦巻いていた時期がある。このブログ、特に「マスコミ批判に関する一考」の連載にもそのことはかなり多く扱っているので、その当時のブログを昔から引き出してみてくれると、その当時の内容が出てくるのではないかと思う。
  さて、その韓流ブームが、正に潮が引くように終わったのは、当時の李明博大統領の「天皇土下座発言」である。「韓国による天皇謝罪要求」とされたウィキペディアの内容をそのまま引用する。
<以下ウィキペディアから引用>
韓国による天皇謝罪要求(かんこくによるてんのうしゃざいようきゅう)では、2012年8月14日に李明博大韓民国大統領が「天皇(日王)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求したこと、及び同年8月10日に行った竹島上陸に端を発した大韓民国と日本国の外交衝突について述べる。
<以上引用>
 さて、あまり気に食わない単語もあるが、引用なので許していただこう。さて、この天皇陛下に対する無礼な発言によって、日本の韓流ブームは少なくとも下火になった。その後、韓国人が来日しても、一部マスコミは一生懸命に持ち上げる報道したが、残念ながら「韓国人気」というのはほとんどなくなった。この年以降NHKの紅白歌合戦でも韓国人ののみのグループが出ることはなくなったのである。
  日本人は、「無意識のうちに」天皇に対する興味と関心と敬愛が存在する。皇室報道なども、基本的は婚約または婚約の延期なども含めて、あるいは雅子妃殿下のご病気などに関しても、ある程度の興味をもって、しかし、不敬にならないように報道する。天皇陛下の大御心のままに、開かれた皇室といいながらも、一方で、マスコミは自主規制で不敬にならないように気を使っている。まあ、使い方が足りないという意見もあるが、そこは、程度の問題であり、私自身はやり過ぎはある者の、自主規制的な気の使い方の努力は認めることにする。
  しかし、正面切って不敬をそのまま行う新聞が出てきた。この連載では常連の朝日新聞である。
(社説)天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に
 天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
 昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。
 前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。
 即位を宣明する儀式や大嘗祭(だいじょうさい)に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。
 裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が、公務に使う印鑑の御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として行われた。
 神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。
 また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで、美智子さまをはじめ女性は排除された。政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。
 政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
 懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。
 最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論になった。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行する期間を短くするための特例だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。
 存廃どちらでも人びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考えが退けられ、典範に手をつけるのは冒涜(ぼうとく)・不敬だとする言動がまかり通ることだ。戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基本認識を欠く。
 危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。
 
  2018年2月16日05時00分 朝日新聞
  https://www.asahi.com/articles/DA3S13361515.html
 
 
  この朝日新聞の社説を読んでどのように思うのであろうか。
  まず先に提案するが、宮内庁記者クラブから朝日新聞を締め出すべきである。そもそも天皇陛下の退位即位を国事行為と認めないような新聞社に、国事行為や皇族を取材しても、その意味が分からないであろう。意味が分からない新聞社が害悪を垂れ流すくらいならば、取材をさせないことが最も良い対応であろう。記者クラブは朝日新聞を締め出すべきであり、その対応ができない宮内庁ならば宮内庁の職員も入れ替えるべきである。
  この社説の最もおかしなところは
  ・ 神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。<上記より抜粋>
  ・ 懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあること<上記より抜粋>
  ・ 問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考えが退けられ、典範に手をつけるのは冒涜(ぼうとく)・不敬だとする言動がまかり通ることだ。<上記より抜粋>
  ・ 危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。<上記より抜粋>
  さて、このように上記の文章を抜粋して並べてみたが、いかがであろうか。
  この内容の中には、「歴史や伝統をすべて無視する中国共産党的唯物史観」が流れていることは明らかである。そのうえで、昭和天皇の時にすべて合憲という裁判判例があり、その判例までも無視しているということ、そして「国民の象徴」の天皇を敬うことを「危うい空気」と断じていることである。
  もうこれ以上言う必要ないであろう。
  あえて今回はきつい言葉を使わせていただく。朝日新聞は滅びていただきたい。

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マスコミ批判に関する一考(382) 「みじめ」「あわれ」といわれてしまう朝日新聞の「真っ赤な嘘報道」とそのあとの説明も謝罪もできない傲慢

マスコミ批判に関する一考(382) 「みじめ」「あわれ」といわれてしまう朝日新聞の「真っ赤な嘘報道」とそのあとの説明も謝罪もできない傲慢
 「真実を報道する」というのは、ある意味で報道機関としては当たり前のことではないかという気がする。もちろん、報道してしまった後に、それが真実ではないということがいくつかはある。その場合、基本的には「疑惑」などという表現を使って報道をすることは少なくない。しかし、基本的にそのような表現をしながらであっても、真実に近づくものを報道するということがある。
  それでも、「間違った」報道をしてしまうことは十分にある。最も悲劇的でなおかつ大きな問題になったのが松本サリン事件の問題であろう。この問題に関しては、さまざまなところで報道されまた有名にもなっているからわかるのであるが、全く関係のない人を犯人として報道をし続けたのである。しかし、その謝罪は小さなものでしかなく、作り上げられた犯人像は基本的には消えることはない。「無実の罪」を着せられた不名誉な機関の精神的な被害は、どのように償われるのであろうか。
  もちろん、松本サリン事件に関しても、それなりの取材などを行って報道をしていたものであろう。しかし、少なくとも、「なぜまったく無実の人が犯人として疑われたのか」「誰が、一番初めに被害者を犯人と決めつける報道を行ったのか」という「冤罪のプロセス」は、少なくともマスコミの中で明らかにされることはなかった。通常何らかの事故が起きれば「再発防止」と「説明責任」を追求するマスコミが、なぜか、このように自分たちが誤ったことをしてしまったときは謝罪もおざなりであるし、また、再発防止策も、説明責任も、また責任者の処分も全く行われないし、世の中に知らされるようなことはないということになるのである。
  このように「間違った報道」をしただけでも、非常に大きな問題になる。もちろん、その誤報も、過失によるものであったかもしれない。しかし、当然に犯人とされた人は非常に大きな生活の変化が出るであろうし、また、その時の損失というのは非常に大きなものになったはずである。過失であっても許されるものではないし、また、一般の視聴者や読者に「嘘を報道した」責任を問われるのである。当然に、その「嘘」を捏造し、それを報道したとなれば、許されるような話ではない。
  そのようなことを行った新聞がある。また、虚偽報道で名高い「朝日新聞」である。
「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
 「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。
   「謝れない朝日新聞」
 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。
 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日、フェイスブックの個人用アカウントで「謝れない朝日新聞」と批判する。同紙の記事(ウェブ版)に「籠池氏の手元にあるはずの設置趣意書のコピーを記者が確認したかについて一切触れず」と注文を付けた上で、
 「すなわち、していないと暗に認めた。やるべき取材をせずに、籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし」
と批判した。
 この投稿に、安倍首相本人が賛同した。個人用アカウントで
 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
とのコメントを残したのだ。
   「どんどん批判すべき」「これが一国の総理?」
 和田氏は安倍首相のコメントに「総理、有難うございます」と返信し、
「朝日新聞は伝統的に『謝れない新聞』と言われていますが、今回もやるべき取材をしなかったため誤報となったのに、謝罪せず論理をすり替えました。とんでもないです。・・・」
と続けた。
 安倍首相は過去にも何度か、自らのフェイスブックでメディアなどを批判の俎上に上げ、話題になっている。
 ツイッターやネット掲示板では、首相のコメント内容に「いいね!どんどん批判すべき」「おっしゃるとおり」と賛同の声が上がる一方、「これが一国の総理の言動か?」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声も寄せられている。
J-CAST ニュース 20180212
https://www.j-cast.com/2018/02/11321005.html
 さて、あえて言うが朝日新聞に限らず、ほとんどの新聞やテレビ・ラジオが、その取材に関して全くできていないというような感じになっている。捏造でもいいからというような、何らかの圧力があるのか、あるいは、ねつ造を認めてしまうようなところがどこかにあるのであろう。マスコミが「真実」を語れないようになってしまえば、それは単に「ファンタジー小説」でしかなく、そのような事では話にならないのである。正直、新聞などは面白くもなんともないのであり、その中に真実がないのであれば、面白くもないのであるから読む価値もない。その上、その新聞を引証して世の中で話をするということになれば、その読者まで「嘘つきにする」という、罪の上塗りをすることになってしまう。これは、この上記の記事の事件だけではなく、そのほかの内容でも何でも同じだ。
  さて、この記事で、安倍首相の言葉が最も気になる。
  「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」<上記より抜粋>
  二つの言葉が大きな意味を持つ。一つ目は「哀れ」という単語である。総理がそこまで意識して使ったかどうかはわからないが、「あわれ」という単語は「哀れ」と「憐れ」の二つの感じが当てられる。その中で「哀れ」の方を使ったということが、一つの大きな問題だ。一つには、「反省がない」というだけではなく「過去の新聞社の偉人たちが築き上げた信用を、このうその報道で脆くも崩してしまい、国権の最高機関の国会の中で、嘘を公然と報道する新聞であると議事録に残された」ということになる。報道機関において、これ以上の「恥」はないのではないか。それだけではなく、それまでの信用を回復することはできないということになる。
  もう一つの言葉は「予想通り」という単語である。つまり、嘘、取材をしていない、または謝罪ができないということに関して、すでに多くの人が予想されているということになってしまう。はっきり言って、「誤った報道をしても開き直る最悪の新聞」ということが、すでに予想されていて、「言論の無責任を体現している恥ずかしい存在」ということが明らかになったということになる。まあ、アメリカのトランプ大統領のように、フェイクニュース大賞をすれば、間違いなく伝同意するであろうレベルだ。
  さて、これに対して、ネットの中の反応を見てみる。
  「これが一国の総理の言動か?」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声<上記より抜粋>
  さて、彼らにあえて言おう。松本サリン事件において、犯人と捏造っされた「報道被害者」にそのことを言えるのであろうか。この朝日新聞のような「捏造報道」「無責任報道」の新聞があるということは、逆に、自分がいつ、犯人に仕立て上げられるかわからないということである。自分が捏造で犯人にされても、同じことが言えるのか。
  報道機関の嘘ということ、そしてその責任にかんして、もっと真剣に考えるべきである。

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マスコミ批判に関する一考(381) 取材先や周囲に迷惑をかけることを考えない「記者」の行動に対して感じる「マスコミの死」

マスコミ批判に関する一考(381) 取材先や周囲に迷惑をかけることを考えない「記者」の行動に対して感じる「マスコミの死」
 マスコミというのは、記者が取材し、その記者が取材した内容を編集して、その人々が、何らかの形、新聞や雑誌であれば読みやすい文章ということになるし、また、ラジオであれば音声、テレビであれば画像と音声ということで、それを視聴者やドk酢屋に伝えるということを主軸にしている。
  当然に「記者」が取材をしなければ、ネタが入ってこないし、また、その「記者」が嫌われてしまえば、その記者が次のネタを持ってくるということもできなくなってしまう。一方、それでは表現方法がどうでもよいかというと、そういうことは全くなく当然に、その事件や事故またはネタに対する報道方法がおかしければ、他の人々がその取材に対して全く反応しなくなってしまうであろうし、また、印象が悪くなれば、その媒体を見たり読んだりるする人がいなくなってしまう。
  このように考えると「ネタ元には記者」、「視聴者や読者には表現者」というような形になっているのではないか。
  そしてマスコミにおいては、このどちらが酷くてもマスコミそのものがおかしいというような状況になってしまう。表現者がおかしいことや、あるいは、その中間の編集者がおかしいということに関して、「偏向報道」というようなことをこの連載では主張してきている。これに対して、記者の劣悪さに関してはなかなか表に出ることがない。
  しかし、私のようにジャーナリストとして現場にいると、記者の「劣化」はかなり進んでおり、実際に、各新聞や週刊誌、テレビが、「報道質を維持できないレベル」にまで落ちているということを感じる。
  単純に、どのようなネタであっても、「ネタ元と記者の人間関係」は敷かkりと築いてゆかなければならない者であり、その人間関係ができないということになれば、それは、ネタが途切れるということを意味する。新聞社などは、長い間同じところにいるベテラン記者が、編集部の命令を聞かなかったり、あるいは、ネタ元などと癒着があるということから、基本的には嫌われる存在になり、ローテーションをするようになってしまっているのであるが、一方で、そのような弊害が無くなったことによって、人間関係をしっかりと築いて取材をする人がいなくなってしまい、「その時だけスクープを獲れればよい」というような形になってしまう。つまり、「取材のモラルが亡くなった」状態になっているのである。
第1子誕生の丸岡いずみ、一部週刊誌に“猛抗議”「その意図がよくわかりません」
 今年1月3日に代理母出産で第1子男児を授かったフリーアナウンサーの丸岡いずみ(46)が2日、「一部の週刊誌記者の方々へ」というタイトルでブログを更新。夜中にインターホンを鳴らしての取材に困惑していることを明かし、取材の自粛を求めた。
 丸岡はロシア在住の代理母により、待望の第1子が誕生。話題となったが、依然として一部メディアから自宅取材を受けているようで「夜中に私共自宅のインターホンを鳴らしての取材に関してお願いがございます」と、長文で“猛抗議”した。
 「確かに赤ちゃんは3時間ごとにミルクで起きておりますが、それ以外は睡眠をとっております。昼夜問わずの、また夜中の長時間にわたるインターホンを鳴らし続けての取材をご遠慮頂くことをご検討いただけないでしょうか?」と要望。
 メディアの立場の心情に理解を示した上で「私もかつて記者をしておりましたので、記者の皆様のお気持ちも全くわからないというわけではございません。ただ、今回の事案でこのような取材手法をとることが果たして必要でしょうか?」と疑問を呈した。
 「日本を代表する週刊誌記者の方々でいらっしゃいます」として、封書での取材も提案。「雑誌名のみをインターホンで連呼され、詰問口調でお話しされましてもその意図がよくわかりません」と投げかけた。
 周辺住民への迷惑などについても言及。さらに母親として、「どうか、安心してミルクやオムツを買いに行けるような環境のみ残して頂けないでしょうか?。『そんなものはネットで買えばいい!』と思われるかもしれません。これまで子供にはロシアのミルクを与えていました。環境が変わり、日本のどのようなミルクが合うのか母親として直接手に取りいろいろ試してみたいとも思っております」など、切実な思いを訴えた。
 
デイリースポーツOnline 20180203
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/02/02/0010950765.shtml
 今日の記事は、先日、代理母出産ということで、扱わせていただいた丸岡いずみさんの記事を使わせていただくことにする。
  2月2日のブログに「一部の週刊誌記者の方々へ」というタイトルをつけて、マスコミの批判をしたのである。その内容は、まさに「記者の取材時のモラルの欠如」と「非常識」を扱ったものであり、あまりにもひどいものではないか。
  「昼夜問わずの、また夜中の長時間にわたるインターホンを鳴らし続けての取材」<上記より抜粋>
  はっきり言って「妨害」や「いやがらせ」である。まあ、ひと時前の、サラ金の借金取りに近い非常識さであり、法律で規制することも考えるべき状況ではないか。そもそも、赤ん坊がいるという状態である。それも普通の出産であるとはいえ「代理母」という形で生まれてきた子供だ。つまり、母の方は、普通に生活をしていた一般人と同じ生活になっているのであり、母としての身体になっていないのである。その人に対しえ「夜中にチャイムを鳴らし続ける」というのは、どういう神経をしているのであろうか。はっきり言って「人間の所業ではない」というように言っても過言ではないのかもしれない。
  「今回の事案でこのような取材手法をとることが果たして必要でしょうか?」と疑問を呈した。「日本を代表する週刊誌記者の方々でいらっしゃいます」として、封書での取材も提案。「雑誌名のみをインターホンで連呼され、詰問口調でお話しされましてもその意図がよくわかりません」<上記より抜粋・途中改行削除>
  刑事事件や政治家のスキャンダルで、逃げている取材先ではない。どのような相手でどのような内容の取材に関して、どのような取材方法を行うのか、このことが全くできていない。はっきり言って、「ここまで取材の質が落ちたのか」とぼうぜんとするレベルだ。日本のマスコミも落ちたものだ。笑ってはいけないが、悲しい笑みを浮かべてマスコミの「死」を待つ以外にはないのであろうか。
  先日、某経済評論家の家庭内暴力の件において、取材がきた。そもそも「メール」でまたは「Facebookのメッセージ」で「自分がどのようなものなのか」も全く話す気がない。つまり「雑誌名を言えば誰もがひれ伏して取材に答える」とでも思っているのであろうか。はっきり言うがネタ元は、雑誌や新聞に対して答えなければならない義務などはないのである。「知る権利」などといっているのはマスコミだけであり、一般社会から乖離がはなはだしい。その「特権階級意識」と「権利意識」が、このような酷い取材姿勢になるのである。もちろん、私は、書いたように、全ての取材をお断りした。
  人間関係のない人には答えない。これが普通の噺である。秘密の共有は、よほどの信頼関係が必要ではないか。それくらいの人間心理がわからない人に、マスコミという人の間の商売はできないのではないか。

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【土曜日のエロ】「妬み社会」が「女子の美しさ」と「レースクィーン」を喪う

【土曜日のエロ】「妬み社会」が「女子の美しさ」と「レースクィーン」を喪う
 土曜日のエロである。まあ、なんといってもこの話は「好き勝手」に自分の井伊太鼓をを言えるのであり、なかなか面白いと思う。自分の内容が面白いので、そのことモア、会えt得いてはいけないのであるが、州に一度これをすると決めるとなかなか菅氏が恣意気分である。
  ところで、先日、テレビ東京系列の深夜番組(東京では深夜に放送されている)の「鶴瓶の巷の噺」という番組に写り込んだ。まあ、中村雅俊氏がゲストで、さまざまな巷の面白いことにスポットを当てているのであるが、その中で、「下試し」というイベントを取り上げた。私自身、二回目の参加であったのだがその時にテレビ東京のスタッフが来ていて、それを取り上げた。まあ、私が話している場面も使われていたので、さすがに見ている私自身が驚いたのである。まあ、なんというか最も受けた人などは出ていなくて私がイスラム教の国では仮性包茎の人が持てるといったところが使われていたのは、なかなか驚きである。
  まあ、その「下試し」は、若い女性も参加しており、この時は約半数が女性、それも女子大生が二人も参加しているのであるからなかなか面白いという感じである。下ネタは男しかしない、というのは「今は昔」の噺である。まあ、そういえば昔から「女を買うのは男」であるが「置屋のやりて婆」というように「女を売るのは女」なのであり、今でも芸者を使う置屋も、またその芸者を呼ぶ「お茶屋」も全て「女将」が取り仕切っているのではないか。要するに「女性」が「上品な下ネタ」をすることによって、場がより一層盛り上がるということが、昔の人はわかっていたような気がする。
  それに比べて現代はいったい何なのであろうか。
  現代は、ということを言うのには訳がある。
  F1がレースクィーン、およびグリッドガールというものを廃止するという。まあ、「女性を見世物している」ということで非難が来たそうだ。しかし、考えてみれば、「だから何なのだ」ということでしかない。「見られたい」と思ているから女性は化粧をするのであり、その中で美しいと思った女性をF1という「戦いの場」に呼んで、その対立っ巻をやわらげ、同時に、その大会を盛り上げる役目をしているということになる。しかし、そのことを「見世物」というような表現を使い、何とも心が貧しい人が良く使う表現をもって、そのまま廃止に追い込んでしまう。何とも「さみしい」状態ではないのか。こうやって、女性の雇用と、心のゆとりが無くなってゆくということは間違いがない。
F1が「レースクイーン」廃止発表
自動車レースのF1は、「グリッドガール」、いわゆる「レースクイーン」の起用を廃止すると発表した。
F1は1月31日、公式ウェブサイトで、「グリッドガールは何十年にもわたり、レースに必要不可欠なものだったが、現代の社会通念にそぐわなくなった」として、今シーズンから、グリッドガールの起用を廃止すると発表した。
ハリウッドの大物プロデューサーによる女優へのセクハラ問題をきっかけに、性差別や性暴力への抗議が世界的に広がっていて、F1の決定は、こうした流れを反映したものといえそう。
FNNヘッドラインニュース 20180202
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383692.html
 「現代の社会通念にそぐわない」ということがまさにそのような話の中心になっている。もちろん、その中において女性同士のいじめというものや、一方で、「セクハラ」のようなことがあったとも思うが、しかし、上記のように「女性を売るのは女性」であって、そもそもその仕事を選んだのは本人であり、女性自身なのであるから、そのことを多く言うこと自体が大きな問題なのである。
  ではこの事件、というかこの決定の本質は痛い何なのであろうか。
  単純に「嫉妬」である。よくよく考えてみればわかることであるが、非常に美しく、万人に人気のある人が「見世物になった」というような九条を言うであろうか。単純に言って、そのような女性は舞台の上に上がらなくても、多くの人々の注目の的となることは間違いがない。ディナーショーや、あるいは何かのパーティーのドラマや映画で、主役がたくあんいる観客の中から一人の女性をピッアップして部隊の上にあげる。そのようなときに「あなたしか見えなかった」などというような「べたなセリフ」を言うのであるが、実際に、女性の美しさというのはそういうもので、その美しさがあれば、「何千人の中で元の人に自然と目がゆく」という構造になっているはずなのである。
  では、その女性がそのような状況になったときに、他の女性はどのようになるんであろうか。単純に「なぜ自分ではないのか」となり、そのうえで、ゆがんだ解釈から「舞台の上にあげられて見世物になった」というような「嫉妬の感情による素直な状況」にはならない。
  さて「権利意識」というのは、だれもがb報道であるというような、誤った感覚を得ることになる。それは「美人も不細工も平等」ということである。勿論法的な権利は平等であろうが「人気」とか「注目度」ということになれば、おのずと変わってくる。その違いを受け入れられない人は、ゆがんでいるために、そのような制度やそのようなことを喜んでいる男性に矛先が向く。
  まあ、世の男性諸君も、レースクィーンが無くなったところで、その女性がレーサーでもないし、また、その女性と一夜を共にできわけでもない。そのような女性が目当てであれば、別に行かなくてもよいということになる。自動車会社の方も、当然に、経費が掛からなくなるのであろうから、経費節減になり、また女性用の更衣室なども必要なくなるということで、資源もまた、場所的なものも余裕が出ることになる。単純に「無くなっても困らない」ということになる。
  要するに「レースクィーン」を目指していた若い女性が、不細工な大人の狂った嫉妬と誤った平等の感覚によって、憧れに仕事が無くなったのである。まさに「女性が女性の仕事とあこがれを奪った」ということであり、それ以上でも以下でもない。
  はっきり言って「嫉妬が社会をゆがめた」ということにしかならないのである。
  エロの社会は、「平等」ではないまた、美しさなどは人によって異なる。自分の主観だけで物事を決めることの大きな間違いを気づかせてくれることになるのではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(380) 受験生や若者の将来の夢を「政治利用」した毎日新聞の「重罪」

マスコミ批判に関する一考(380) 受験生や若者の将来の夢を「政治利用」した毎日新聞の「重罪」
 まず大前提として、この記事の中心の事実とは全く別な状況として、何か団体、例えば会社が犯罪行為をしたとする。会社ぐるみで何らかの犯罪があった場合を考えてもらいたい。もちろん、「会社」という「実在する人物」はいないので、その会社そのものが悪いとは思っても、実質は会社の名を借りてまたは信用を使って会社の行為をした人物が悪いのである。もちろん、その会社そのものの信用は失墜し、その会社のブランドは失墜するのであろう。しかし、一方で、その会社の社員や、その一人ひとりまで全てが悪いわけではない。基本的に、その会社の経営者や指導的立場の人物、一部、主体的に手を貸していた人物が悪いとは思うが、それ以上の範囲臭いて「犯罪者」を作り出す必要はないのである。ましてや、そのことを知らずにその会社に入ろうとした新入社員が罪に問われたり、あるいはマスコミに非難される立場であろうか。間違いなくそのようなことはないのである。
  では、この大前提で「団体が犯罪ではなく単なる疑惑」であって、それも「公的な許認可をとっている場合」はどのようになるのであろうか。
  まさに、今回のマスコミ批判は「単なる疑惑であり、公的な許認可を受けている大学」への入学希望者に対して、マスコミそのものが非難をぶつけ「これでいいのか」と報道したことによるものである。
  加計学園岡山理科大学の獣医学部に関して、基本的には、「疑惑」をマスコミが作り出したことはその通りである。しかし、実際にその獣医学部に関しては、合法的でありなおかつ、その教育の水準はさすがにまだわからないまでも、四国で鳥インフルエンザが発生するなど、中国四国地方において獣医の重要性などが認識され、そのうえ、獣医に関する学会の締め付けなどが少ない各部ができるという。つまり、単純に「しがらみのない新たな獣医学部ができる」ということになるのであるから、当然に将来に夢を持った若者が集まることになる。
  その将来獣医になろうという若者の夢を、毎日新聞は「これでいいのか」と評したのである。
毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
 毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。
 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか?」などと批判を浴びていた。
「客観的に報道するべきでは」
 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計(かけ)学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。
 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人(定員38人)、センター試験利用は228人(同12人)だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。
 同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信(リプライ)やネット掲示板などでは、
「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか?」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」
 との批判が殺到していた。
   毎日新聞、J-CASTニュースの取材に「お詫び」
 J-CASTニュースは1月31日正午ごろ、(1)統合デジタル取材センターの記者がツイートを投稿したのか(2)「これでいいのか」とは、具体的にどういう意味か――など、毎日新聞社(東京都千代田区)にメールで取材した。
 同社の社長室広報担当者は15時10分ごろ、
「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」
と回答。その上で、
「昨晩投稿したこの記事に関するツイートは削除し、お詫びと削除を伝えるツイートを掲載しました」
と明かした。
 実際、同社は既に「これでいいのか」ツイートを削除していた。統合デジタル取材センターのツイッターは14時ごろ、取材回答と同様の文章を投稿して「お詫び」。ただ、このツイートには
「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」
と冷ややかな声が相次いでいる。
J-CAST ニュース  20180131
https://www.j-cast.com/2018/01/31320027.html
 統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか?」などと批判を浴びていた。<上記より抜粋>
  さて、この投降そのものに対して、当然にクレームがつくことは予想がつく。そもそも、新聞社が、このようなことぉ書いてよいのかということが最も大きな問題になるはずだ。そのうえで、「これでいいのか」とはどういうことなのであろうか。
  単純に毎日新聞の人々は「自分たちが悪いと報道しているから定員割れになると思っていた」ということにすぎない。自分たちの報道の影響力が低下したということと、なおかつ、自分たちの報道内容が全く信じられていないということに関する「自嘲気味」なものを感じる。単純に「自分たちの偏向報道による扇動ができなかった」ということではないのかといううがった見方をすることもできる。もっと単純に言えば、「毎日新聞の紙面報道を信じない受験生が1000人もいた」ということであり、「これでいいのか」ということになるのである。
  単純に何を考えているのか全く分からないが、しかし、この内容に関して、「受験生を批判する」ということ自体がおかしい。まあ、他に考えるとすれば「従来の獣医学会から多大な広告宣伝費をもらっている」ために「新規参入の獣医学部」に対して、良い報道ができないのか。それであるならば、公平性を無視した報道そのものに大きな問題があることになる。
  「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」<上記より抜粋>
  この言い訳もいかがなものなのであろうか。
  「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」
と冷ややかな声が相次いでいる。<上記より抜粋>
 このように言われてしまうのは、ある意味で当然なのである。単純に考えれば、毎日新聞は「報道機関全般の信頼を失った」ということであり、なおかつ、この内容に関して言うならば、「受験生に対して説明責任も尽くしていない」ということになるのである。毎日新聞などは、政治家などに「説明責任」「知る権利」などというのであるが、実際に、その知る権利を行使できていない最も「汚い」報道機関ということになるのである。
 このような新聞を読む人がいること自体「これでいいのか」。

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【土曜日のエロ】 レイプのとき快楽を感じることもできるというフランスポルノ女優を取り巻く「性の快感は何からくるのか」

【土曜日のエロ】 レイプのとき快楽を感じることもできるというフランスポルノ女優を取り巻く「性の快感は何からくるのか」
 今週も土曜日はやってくる。土曜日のエロである。先々週くらいというか、昨年のアカデミー賞より「#MeToo」として、セクハラに関してさまざまな意見が国際的に出されているのではないかと思う。実際に、真っ黒な服装をしての賞パフォーマンスを見て、そのメッセージを受け取った人もいるであろうが、やはり残念に思った人も少なくないのではないか。
  そもそも、日本の場合は芸能人に関して、伝統的にはあまり高い位置にいたわけではない。例えば、歴史上の出来事で考ええば「出雲阿国」がはじめた「歌舞伎」は風俗が乱れるということから、女性が歌舞伎の舞台に上がることを禁止するようになった。江戸時代初期の話であり、そのために、歌舞伎は現在でも男ばかりが舞台に立つことになる。それでも、江戸時代中期になると「絵島生島事件」などが発生し、権力者が若い色男を望むというような構図が出てくるのである。
  少なくとも「美男・美女」を望むという男性と女性の心理状態に関しては、どのような状態なっても消えることはないのである。その男女関係の問題が「力」によって解決されることが「レイプ」である。本来であれば、好き、嫌いという感情や自由意思によって決められるものではなかったかと思う。単純に「力」と書いたが、「暴力」「腕力」であればレイプであるが、「絵島生島事件」のような場合は、当然に大奥の女性の方が腕力的には弱いのであるから、「権力」ということになるし、また、「風俗営業」などは、あまりレイプという観念とは異なるが「金銭」という状況になる。
  さて、この「力による性行為」、これは暴力や腕力によるものではなく、権力や金銭の場合も含めて、その内容が、要するに心因によるものではない場合、その女性は「快感を感じないのか」とが問題になる。そのことを言ったフランスのポルノ女優が話題になっているのである。
「人はレイプのとき快楽を感じることもできる」 フランスの元ポルノ女優が発言し物議
 フランスの元ポルノ女優でラジオパーソナリティのブリジット・ラーエ氏(62)が、テレビ番組で「人はレイプのとき快楽を感じることもできる」と発言し、物議を醸している。
ラーエ氏は1月10日、フランスのニュース専門テレビ局「BFMTV」の討論番組に出演。性暴力と性的な自由について、フェミニストのカロリナ・デ・ハース氏と議論した。
 問題となる発言は、デ・ハース氏の「とてもシンプルなことは、暴力は止めなければいけない、ということです。暴力は快楽を阻害するからです。レイプの被害者は快楽をあまり得られないということは、一般的な事実です」という発言の後になされた。ラーエ氏は「人はレイプのときに快楽を感じることもできます、と言っておきましょう」と応答した。
「性犯罪被害者の顔につばを吐くよりも酷い」
 ラーエ氏は、1月9日に発表された、「男性にも『口説く自由』がある」として「#metoo」などのセクハラ告発運動を非難する声明を発表した100人の女性に名を連ねている。この日の議論も、声明文を受けて行われたものだった。声明文に続き、性犯罪の加害者を擁護しているともとれる発言に、大きな批判が巻き起こった。
 デ・ハース氏は番組の終了後、以下のようにツイートした。
 Le corps d'une victime de violence peut reagir de plein de manieres differentes. Cela ne change rien au fait que le viol'est un crime. Placer cette phrase alors que l'on parlait de plaisir sexuel donne un sentiment de banalisation de la violence.
  ? Caroline De Haas (@carolinedehaas) 2018年1月10日
 「BFMTVでの議論の最後に、『ル・モンド』に掲載された声明に署名した人の1人が、こんな言葉を私に語りました。『知ってるでしょ、レイプでも快楽を感じることができるってことを』。...私には、いくつか言うべきことがあります。
性犯罪被害者の身体は、様々に異なる形で反応します。そのことは、レイプが犯罪であるという事実を変えることはありません。性的快楽について語るときに、こんな言葉を使ってしまうのは、「暴力」を些細なものとしか考えていないという感性の現れであるように思います。
 また、セクハラ告発非難声明の共同執筆者である俳優のカトリーヌ・ドヌーヴ氏も、この発言を「性犯罪被害者の顔につばを吐くよりも酷い」などと批判した。
 本人は「発言と文脈が切り離され残念に思う」
 イギリスの「タイムズ」紙によると、ラーエ氏は1月12日、「私の発言と文脈が切り離されたことを残念に思います」と話した。「言いたかったのは『身体の反応と精神は、時として一致しないことがある』ということです」と語った。
 また、彼女は自分自身がソーシャルメディア上で「リンチに遭っている」とし、「もしそれで世界が動くなら、私は謝罪します」と付け加えた。
HuffPost Japan - Athena2 - Smartnews  20180115
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/15/brigitte-lahaie-controversial-comment_a_23333340/
 さて、そのことの真相は、私自身が男性なので、わからない。まあ、分かろうとしても永久にわかることはないであろう。しかし、上記のように「腕力による性行為」と限定するか、「力による性行為」として、他の者を入れるかによって、さまざまな解釈が違う。単純に言えば「心因性・恋愛感情によるものではない性行為」の場合に、快感を得られることがあるのかということになるのであるが、実際に考えた場合は、そのような状況であっても「快感を得る」ことはできるということになる。
  過去、AV女優と話をしたことがある。興味があるので、AV女優に撮影中に快感を感じるのかを聞いたことがある。複数に聞いたので、何とも言えないのであるが、一人は「いちいち感じていては一日何本もAVを取らなければならないので身体がもたない」という答えが返ってきた。しかし、そこまで人気の無い女優に関して言えば、「ちゃんと快感を感じる。どうせやるんだから、感じないと損する」とのこと。彼女たちの精神構造が「特殊」というのであれば、まあそうかもしれない。しかし、ある意味で恋愛感情の無い性行為をしているということに関しては間違いがない。
  問題となる発言は、デ・ハース氏の「とてもシンプルなことは、暴力は止めなければいけない、ということです。暴力は快楽を阻害するからです。レイプの被害者は快楽をあまり得られないということは、一般的な事実です」という発言の後になされた。ラーエ氏は「人はレイプのときに快楽を感じることもできます、と言っておきましょう」と応答した。<上記より抜粋>
  単純に言えば「快感を感じるか」という「肉体的な問題」と「暴力による」という「心因的な問題」とは、必ずしも一致するのかどうかということになる。実際に「暴力による性行為」が良くないことは間違いがないが、しかし、そのような「政策的な問題」と「肉体的な問題」は異なる。実際のところ「暴力による性行為」の場合は、基本的には、性的な快感以上のショックや恐怖が強く発生する場合に、当然に快感を感じるだけの余裕はないはずである。そこを「暴力を推奨する」というようなかことを言うのはいかがなものか。逆に言えば、「暴力による性行為」を、女性が快感を感じないということでしか止めることはできないのであろうかという気がしてならない。
  ラーエ氏は1月12日、「私の発言と文脈が切り離されたことを残念に思います」と話した。「言いたかったのは『身体の反応と精神は、時として一致しないことがある』ということです」<上記より抜粋>
  どうも、性犯罪などに関しては、「過剰な被害者保護」があり、正論では話ができないような状況になってしまっている。もちろん、性犯罪を肯定するつもりはないが、同時に、「過剰な保護」はいかがなものであろうか。

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<現代陰謀説>「モラル無き拝金主義者の国」中国の五つ星ホテルのモラルと槍玉に挙がったホテルの背景

<現代陰謀説>「モラル無き拝金主義者の国」中国の五つ星ホテルのモラルと槍玉に挙がったホテルの背景
 私が中華人民共和国に対して「モラル無き拝金主義者の集団」というようになってからかなり立っているのではないか。実際に、習近平が国家主席になった時点で「政策実行力」ではなく「賄賂」と「共産党内営業」のたまものであり、そのために国家主席になったのちにも、自分の権力維持の「共産党内営業」で行う。一方対抗勢力をなくすために、「反腐敗」で「賄賂」という手段を封じ込めたのである。
  まあ、この習近平の国家主席就任まで、そしてその後の政治、特に、自分が国家主席になるまでの「協力」をしてきた人々に対する反腐敗というのは、「義理」や「人情」や「恩義」というような、人間にとって必要なものが無くなったことを意味している。もちろん、中国において「共産主義」をいまだに中華人民共和国憲法で標榜しており、その共産主義の中に二は「唯物史観」が含まれている。2016年12月には、そのためにウイグル屋チベットの人民解放軍において「宗教禁止」ということが行われることになり、物議をかもしたのである。
  さて、その「共産主義」で「唯物史観」の人々が「市場経済」になると、当然に、「自分の欲望」だけではなく「ステータス」や「精神的価値」などもすべて「課金化」されるということになる。その内容は、肝炎にモラルがなくあるということになる。何しろ「ばれなければ何をしてもよい」とか「恩義や信用という目に見えないものに関しては唯物主義的によって無視してよい」ということになるのであり、瀋陽をかけてもよいというk十は当然に「モラル」も「信用」も存在しないということになるのである。
  そして、それが初めのうちは「共産主義幹部」というところになり、その次に「資本家・企業家」というところが出てくるようになる。そして最後には、一般の従業員や国全体にその内容が回ってしまうということになるのである。
  その行き着く先が、まさにこの状態であるというのが、この事件であるといえる。
  しかし、この記事、かなり疑問も多くその裏をしっかりと見てみなければならないのではないか。
中国5つ星ホテル 便所掃除用具を食器に使い歯ブラシ使い回し
 中国東北部、黒龍江省の5つ星の外資系ホテル3社で、トイレ清掃用のブラシで、バスタブを掃除していたことが分かった。また、南部河南省の鄭州市でも、「便器を拭いた雑巾でグラスを拭く」など1枚の雑巾で、トイレから床掃除、コップなどの食器洗いなどを行っていた。
 いずれも地元テレビ局が報じたもので、衛生管理や食品問題などを担当する政府系機関が摘発した。「知らぬは我が身ばかりなり」とはいえ、世界的に名前が通っている一流ホテルといえども信用できないようだ。これを受けて、北京の外資系ホテルでも点検を強化し始めたという。
 黒竜江省の問題のホテルはシェラトン、シャングリラ、ケンピンスキーホテルで、地元テレビが客室に仕掛けた隠しカメラが従業員の清掃の様子をはっきりととらえていた。
 従業員はトイレを掃除したあと、トイレ掃除で使ったブラシでバスタブを洗い、床を掃除して、さらに、そのブラシでガラスのコップも磨いていた。また、1枚の雑巾で客室の調度類やベッド、あるいは冷蔵庫やコーヒーカップやガラスのコップなどの食器類を洗っていた。
 また、河南衛星テレビ局の記者が鄭州市の有名チェーンホテルの客室清掃員の求人に応募、採用され、ホテルの幹部から清掃の説明を受けたところ、黒竜江省のホテルと同じようなことが行われていたと伝えた。トイレ掃除と便座消毒も十数秒もかからず、あまりに適当で、しかもトイレの便座から床や壁の掃除まで雑巾1枚で済ませていたという。
 このホテルチェーンでは、ベッドに散らばったタオルやシーツなども新しいものと交換せずに、手で叩いてからきれいな状態に畳まれ、そのまま置かれていたという。また、歯ブラシや櫛などのアメニティについても、回収した後包装だけを代えて、使いまわしされていたという。
清掃の実態が放送されたあと、いずれのホテルも、地元政府の衛生管理部門から厳重注意を受けたという。
 また、北京の同系列のホテルでは客室清掃員の勤務状態の点検を強化する措置をとったという。しかし、黒竜江省のテレビ局のインタビューに応じた清掃員は「1人でワンフロアの20室から30室を担当しなければならず、過重労働が続いて一部屋一部屋を丁寧に清掃する時間はない」と話している。
2018年1月23日 7時0分 NEWSポストセブン
> http://news.livedoor.com/article/detail/14195710/
 さて、陰謀論的な話になる。
  なぜ、情報を統制している中国において、このような「国の恥になる情報」が海外に出てくるのであろうか。前回の陰謀説においても書いた通り、中国や北朝鮮のような情報を統制してる国家において、情報が出るということは、「何らかの上部の意向と趣旨」が存在するということになる。単純に言えば、「情報」そのものの室が全て「共産党上層部によって東征されているので、共産党幹部に散って都合の良い情報しか来ない」ということである。
  例えば、数年前にマクドナルドの肉の上海の加工工場で青く腐ったと思われる肉が加工工場でそのまま出荷されていた事件。もちろん、辻マクドナルドなどに対して、日本においても懐疑的なところもあったので、一気に不買運動に発展した。特に日本の場合は、その前に加ト吉の毒餃子事件があっただけに、中国産の食べ物に対しては、非常に懐疑的な部分がある。そのために「中国産の食材に対する不買運動」に発展した。
  しかし、そのことによって何が沖田かというと、それまで江沢民の系列、つまり中国国内で上海閥といわれる派閥が独占していたアメリカ系のファーストフード利権を全て習近平が集中的に独占したのである。
  さて、今回この情報が流れたのがはシェラトン、シャングリラ、ケンピンスキーホテルという、「の5つ星の外資系ホテル3社」である。はっきり言って、本来ならば他のホテル例えば国営の北京飯店やフラマホテルなども全てそのようになるのではないか。しかし、なぜか公開されたのは「外資系」に限られている。つまり、これは「外資系ホテルに対して、証拠を突き付けたうえで何らかの行政処分を行う」というような、外資系を狙った内容である。この内容であれば「中国の恥」ではなく、内部的には、外資系ホテルがそのようにしたということになるので、中国そのものは傷がつかない。まあ、ある意味で「一罰百戒」ということもあるし、また掃除をしている人の数名を処分すればよいだけなので、どうでもよい。基本的には「やらせ」である可能性も少なくないのである。
  そのうえで、外資系ホテルを行うことによって、外資系ホテルの総支配人や外国系の運営者を全てはじき出すことができる。もちろん「ホテル法」違反であり、ビザを下ろさないということを行うことになるからである。単純に「法律違反ということで、外資系ホテルを乗っ取ることができる」ということになるのである。
  では、マクドナルドの例をとるとどうなのか。シャングリラホテルなどは、我々が大連にいた時に提携をすることができた。これは、「スイスホテルとシャングリラホテル」の中国国内の展開県において同一の資本があったからである。その中には、当時外国に資本が集中していた「香港系財閥」と、そこと提携をしていた「香港系政治家」である「李鵬元首相の系列の共産党幹部」がその系列に名を連ねていた。実際に、そのような内容の書類も私の手元にコピーではあるが残っている。
  要するに習近平による「李鵬系列の外資系ホテルの乗っ取り・利権の奪取」が行われたということになるのと同時に、「香港支配の強化」がこの報道だけで見て取れることになるのである。
  単純に、こののちの外資系ホテルの処分やほかの都市での外資系ホテルの締め付け御見れば、その内容はよくわかるのではないか。このようにして、中国では外資利権を習近平が独占し、その富を収奪しているのである。
  この辺は、また、何か講演かどこかで話をする機会があるのかもしれない。

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代理母出産という選択肢と法律の対応と悪用の防止の狭間にある「倫理観」

代理母出産という選択肢と法律の対応と悪用の防止の狭間にある「倫理観」
 この問題はかなり微妙な問題であると思う。夫婦であれば基本的には子供が欲しいと思うであろうし、そのことに関して否定するつもりはない。単純に、少子化という社会的な問題から考えれば、子供を産んでくれた方が社会的な安定と、将来の発展があるということになるので、歓迎すべきことである。
  そのうえで、例外的に「身体的な問題」などによって子供が生まれないまたは妊娠しにくいなどの状況がある場合に、医学的な力を必要とするということは、ある意味で普通であり、その医学の発展は、何も人が死なないため、長寿のためだけではなく、新たな命が生まれるということに関しても使われて当然であると考える。
  一方で、これらの問題に関して、その法律的な内容が整備されていないということも十分に考えられる。法律というのは、日本の場合、国会でしか作ることはできない。その国会議員は、当然に国民の投票(選挙といいますが)で選出されるものであり、当然にそこに民意が反映される。政治の問題であれば、ここで政策とか民意ということになるが、一方で今回のような代理母のような話になると「国民的な認知度」と「国民的な理解」ということが焦点となる。つまり、「代理母を認める」ということに関して「国民的な理解が存在するのか」と意ことが焦点になる。もちろん、そのことだけで選挙が行われるわけではないので、選挙結果がそのまま代理母などに関する国民の民意を反映しているとは言えないのであるが、一方で、「科学技術の発展」というのは、そのことが国民に認識され、必要と思われ、なおかつ害がないかどうかを審議されたうえで、初めて法制化される。そのために、科学技術と法制化の間には、当然に、タイムラグが生じることになるのである。
  問題は、そのタイムラグの間にこれらの困難に直面した人は、どのようにしたらいいのか、その救済措置は存在しないということになるのである。その救済措置が、まさに「海外に行く」ということになるのである。
  今回有名人の夫婦が、「代理母出産」を告白した。ロシアで行われ、そのことをテレビで報告したのである。
丸岡いずみ 代理母出産「隠すのは不可能に近いと思った」
 1月3日に代理母出産で第1子男児が誕生したフリーアナウンサーの丸岡いずみ(46)が23日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に、夫で映画コメンテーターの有村昆(41)とロシアから生出演した。代理母はロシア在住で、男児も同地の病院で産まれた。
 丸岡は「メディアに出せていただくお仕事をさせていただいている以上は、公表しないで隠してこれからの生活を続けていくのは不可能に近いと思った。(同様の道を模索している)この後に続く皆さんの思いを多少は背負って生きていくのは筋だろうな、と思った」と公表した理由を吐露。「目は私でその他は有村に似ている」と明かした。有村は赤ちゃんと対面した時の様子を明かし、「ハグして…丸岡もわんわん泣いて…」と号泣した。
 
デイリースポーツOnline 20180124
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/01/24/0010923850.shtml
 さて、まずは丸岡いずみさんと有村崑さんの、ご夫婦に「無事なご出産おめでとうございます」と祝意を示したい。あえて「ご無事な」と入れたのは、それだけ、代理母出産に関しては事故が多いということもあり、なかなか難しいということがある。
  実際に、アメリカなどでは代理母出産に関して、妊娠中に代理母が母性に目覚めて誘拐事件になったり、あるいは引き渡し時に多額の金額を請求されるなどの問題があったり、あるいは、妊娠中の代理母の喫煙や飲酒によって、胎児に影響が出て問題になるなど、さまざまな問題がある。日本の場合、法律上は、出産主義であるからDNAなどの内容にはならない。法律上は「代理母」が「実母」になってしまい、遺伝子がつながっている本物の夫婦は、「養子」という扱いになってしまうのである。
  さて、これらの制度に関して「うまくいったことばかりを考えて、日本も推進すべきだ」などということは簡単であろう。いうだけならば勝手だ。では、何か事件が起きた時にDNAの件さは誰がするのか、どのような負担があるのか、そして、その出産のときにどのようなことが起きるのか。障害を持った子供が生まれてしまった場合に、だれの責任になるのか、もっと言えば、「代理母の妊娠中に夫婦が離婚してしまった場合はどうするのか」など、さまざまな問題が想起されることになるのである。
  また、あえて言えば「新しい制度や新しい技術が生まれれば、新しい犯罪が生まれる」というのが当然のことになる。そして、そのことに関して「うまくいったから日本でも」という人々は全く責任をとったり、犯罪抑止のために何か行動を起こすということはない。単純に言えば、これ等を政治活動に使い、政府批判などの「道具」にしている。まさに、人の命の誕生を「政治利用」しているだけであり、何とも醜いことでしかない。
  実態として、このようなことをタブー視しないで、自由に議論できるだけの社会的風土が必要であり、同時に、犯罪者が少なくなるような状況、つまり、モラルがしっかりとした社会を作り出さなければならない。海外から窃盗団が来て何もできなかったり、あるいは、モラルに悖るような犯罪が横行する社会では、これ等のことを行うだけの社会的な土壌ができていないということになりかねない。社会情勢にはマスコミの力亜必要であるが、昨日のブログにあるような決めつけたフェイクニュースや、名誉棄損、集団リンチのような冤罪、そしてっ決めつけた中立的な報道のできない偏向や印象操作報道が行われている間はできないのではないかと危惧するものである。
  まずは議論できる土壌、そして、その為の社会的モラルの上映が必要ではないか。それまではロシアなどすでに認められているところでしかこのような幸せをつかむことができないような国になってしまったのではないかと悲しい思いをするのである。

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