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マスコミ批判に関する一考(382) 「みじめ」「あわれ」といわれてしまう朝日新聞の「真っ赤な嘘報道」とそのあとの説明も謝罪もできない傲慢

マスコミ批判に関する一考(382) 「みじめ」「あわれ」といわれてしまう朝日新聞の「真っ赤な嘘報道」とそのあとの説明も謝罪もできない傲慢
 「真実を報道する」というのは、ある意味で報道機関としては当たり前のことではないかという気がする。もちろん、報道してしまった後に、それが真実ではないということがいくつかはある。その場合、基本的には「疑惑」などという表現を使って報道をすることは少なくない。しかし、基本的にそのような表現をしながらであっても、真実に近づくものを報道するということがある。
  それでも、「間違った」報道をしてしまうことは十分にある。最も悲劇的でなおかつ大きな問題になったのが松本サリン事件の問題であろう。この問題に関しては、さまざまなところで報道されまた有名にもなっているからわかるのであるが、全く関係のない人を犯人として報道をし続けたのである。しかし、その謝罪は小さなものでしかなく、作り上げられた犯人像は基本的には消えることはない。「無実の罪」を着せられた不名誉な機関の精神的な被害は、どのように償われるのであろうか。
  もちろん、松本サリン事件に関しても、それなりの取材などを行って報道をしていたものであろう。しかし、少なくとも、「なぜまったく無実の人が犯人として疑われたのか」「誰が、一番初めに被害者を犯人と決めつける報道を行ったのか」という「冤罪のプロセス」は、少なくともマスコミの中で明らかにされることはなかった。通常何らかの事故が起きれば「再発防止」と「説明責任」を追求するマスコミが、なぜか、このように自分たちが誤ったことをしてしまったときは謝罪もおざなりであるし、また、再発防止策も、説明責任も、また責任者の処分も全く行われないし、世の中に知らされるようなことはないということになるのである。
  このように「間違った報道」をしただけでも、非常に大きな問題になる。もちろん、その誤報も、過失によるものであったかもしれない。しかし、当然に犯人とされた人は非常に大きな生活の変化が出るであろうし、また、その時の損失というのは非常に大きなものになったはずである。過失であっても許されるものではないし、また、一般の視聴者や読者に「嘘を報道した」責任を問われるのである。当然に、その「嘘」を捏造し、それを報道したとなれば、許されるような話ではない。
  そのようなことを行った新聞がある。また、虚偽報道で名高い「朝日新聞」である。
「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」 安倍首相、森友記事にFBでコメント
 「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
 朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。
   「謝れない朝日新聞」
 安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。
 朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日、フェイスブックの個人用アカウントで「謝れない朝日新聞」と批判する。同紙の記事(ウェブ版)に「籠池氏の手元にあるはずの設置趣意書のコピーを記者が確認したかについて一切触れず」と注文を付けた上で、
 「すなわち、していないと暗に認めた。やるべき取材をせずに、籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし」
と批判した。
 この投稿に、安倍首相本人が賛同した。個人用アカウントで
 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」
とのコメントを残したのだ。
   「どんどん批判すべき」「これが一国の総理?」
 和田氏は安倍首相のコメントに「総理、有難うございます」と返信し、
「朝日新聞は伝統的に『謝れない新聞』と言われていますが、今回もやるべき取材をしなかったため誤報となったのに、謝罪せず論理をすり替えました。とんでもないです。・・・」
と続けた。
 安倍首相は過去にも何度か、自らのフェイスブックでメディアなどを批判の俎上に上げ、話題になっている。
 ツイッターやネット掲示板では、首相のコメント内容に「いいね!どんどん批判すべき」「おっしゃるとおり」と賛同の声が上がる一方、「これが一国の総理の言動か?」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声も寄せられている。
J-CAST ニュース 20180212
https://www.j-cast.com/2018/02/11321005.html
 さて、あえて言うが朝日新聞に限らず、ほとんどの新聞やテレビ・ラジオが、その取材に関して全くできていないというような感じになっている。捏造でもいいからというような、何らかの圧力があるのか、あるいは、ねつ造を認めてしまうようなところがどこかにあるのであろう。マスコミが「真実」を語れないようになってしまえば、それは単に「ファンタジー小説」でしかなく、そのような事では話にならないのである。正直、新聞などは面白くもなんともないのであり、その中に真実がないのであれば、面白くもないのであるから読む価値もない。その上、その新聞を引証して世の中で話をするということになれば、その読者まで「嘘つきにする」という、罪の上塗りをすることになってしまう。これは、この上記の記事の事件だけではなく、そのほかの内容でも何でも同じだ。
  さて、この記事で、安倍首相の言葉が最も気になる。
  「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」<上記より抜粋>
  二つの言葉が大きな意味を持つ。一つ目は「哀れ」という単語である。総理がそこまで意識して使ったかどうかはわからないが、「あわれ」という単語は「哀れ」と「憐れ」の二つの感じが当てられる。その中で「哀れ」の方を使ったということが、一つの大きな問題だ。一つには、「反省がない」というだけではなく「過去の新聞社の偉人たちが築き上げた信用を、このうその報道で脆くも崩してしまい、国権の最高機関の国会の中で、嘘を公然と報道する新聞であると議事録に残された」ということになる。報道機関において、これ以上の「恥」はないのではないか。それだけではなく、それまでの信用を回復することはできないということになる。
  もう一つの言葉は「予想通り」という単語である。つまり、嘘、取材をしていない、または謝罪ができないということに関して、すでに多くの人が予想されているということになってしまう。はっきり言って、「誤った報道をしても開き直る最悪の新聞」ということが、すでに予想されていて、「言論の無責任を体現している恥ずかしい存在」ということが明らかになったということになる。まあ、アメリカのトランプ大統領のように、フェイクニュース大賞をすれば、間違いなく伝同意するであろうレベルだ。
  さて、これに対して、ネットの中の反応を見てみる。
  「これが一国の総理の言動か?」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声<上記より抜粋>
  さて、彼らにあえて言おう。松本サリン事件において、犯人と捏造っされた「報道被害者」にそのことを言えるのであろうか。この朝日新聞のような「捏造報道」「無責任報道」の新聞があるということは、逆に、自分がいつ、犯人に仕立て上げられるかわからないということである。自分が捏造で犯人にされても、同じことが言えるのか。
  報道機関の嘘ということ、そしてその責任にかんして、もっと真剣に考えるべきである。

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マスコミ批判に関する一考(381) 取材先や周囲に迷惑をかけることを考えない「記者」の行動に対して感じる「マスコミの死」

マスコミ批判に関する一考(381) 取材先や周囲に迷惑をかけることを考えない「記者」の行動に対して感じる「マスコミの死」
 マスコミというのは、記者が取材し、その記者が取材した内容を編集して、その人々が、何らかの形、新聞や雑誌であれば読みやすい文章ということになるし、また、ラジオであれば音声、テレビであれば画像と音声ということで、それを視聴者やドk酢屋に伝えるということを主軸にしている。
  当然に「記者」が取材をしなければ、ネタが入ってこないし、また、その「記者」が嫌われてしまえば、その記者が次のネタを持ってくるということもできなくなってしまう。一方、それでは表現方法がどうでもよいかというと、そういうことは全くなく当然に、その事件や事故またはネタに対する報道方法がおかしければ、他の人々がその取材に対して全く反応しなくなってしまうであろうし、また、印象が悪くなれば、その媒体を見たり読んだりるする人がいなくなってしまう。
  このように考えると「ネタ元には記者」、「視聴者や読者には表現者」というような形になっているのではないか。
  そしてマスコミにおいては、このどちらが酷くてもマスコミそのものがおかしいというような状況になってしまう。表現者がおかしいことや、あるいは、その中間の編集者がおかしいということに関して、「偏向報道」というようなことをこの連載では主張してきている。これに対して、記者の劣悪さに関してはなかなか表に出ることがない。
  しかし、私のようにジャーナリストとして現場にいると、記者の「劣化」はかなり進んでおり、実際に、各新聞や週刊誌、テレビが、「報道質を維持できないレベル」にまで落ちているということを感じる。
  単純に、どのようなネタであっても、「ネタ元と記者の人間関係」は敷かkりと築いてゆかなければならない者であり、その人間関係ができないということになれば、それは、ネタが途切れるということを意味する。新聞社などは、長い間同じところにいるベテラン記者が、編集部の命令を聞かなかったり、あるいは、ネタ元などと癒着があるということから、基本的には嫌われる存在になり、ローテーションをするようになってしまっているのであるが、一方で、そのような弊害が無くなったことによって、人間関係をしっかりと築いて取材をする人がいなくなってしまい、「その時だけスクープを獲れればよい」というような形になってしまう。つまり、「取材のモラルが亡くなった」状態になっているのである。
第1子誕生の丸岡いずみ、一部週刊誌に“猛抗議”「その意図がよくわかりません」
 今年1月3日に代理母出産で第1子男児を授かったフリーアナウンサーの丸岡いずみ(46)が2日、「一部の週刊誌記者の方々へ」というタイトルでブログを更新。夜中にインターホンを鳴らしての取材に困惑していることを明かし、取材の自粛を求めた。
 丸岡はロシア在住の代理母により、待望の第1子が誕生。話題となったが、依然として一部メディアから自宅取材を受けているようで「夜中に私共自宅のインターホンを鳴らしての取材に関してお願いがございます」と、長文で“猛抗議”した。
 「確かに赤ちゃんは3時間ごとにミルクで起きておりますが、それ以外は睡眠をとっております。昼夜問わずの、また夜中の長時間にわたるインターホンを鳴らし続けての取材をご遠慮頂くことをご検討いただけないでしょうか?」と要望。
 メディアの立場の心情に理解を示した上で「私もかつて記者をしておりましたので、記者の皆様のお気持ちも全くわからないというわけではございません。ただ、今回の事案でこのような取材手法をとることが果たして必要でしょうか?」と疑問を呈した。
 「日本を代表する週刊誌記者の方々でいらっしゃいます」として、封書での取材も提案。「雑誌名のみをインターホンで連呼され、詰問口調でお話しされましてもその意図がよくわかりません」と投げかけた。
 周辺住民への迷惑などについても言及。さらに母親として、「どうか、安心してミルクやオムツを買いに行けるような環境のみ残して頂けないでしょうか?。『そんなものはネットで買えばいい!』と思われるかもしれません。これまで子供にはロシアのミルクを与えていました。環境が変わり、日本のどのようなミルクが合うのか母親として直接手に取りいろいろ試してみたいとも思っております」など、切実な思いを訴えた。
 
デイリースポーツOnline 20180203
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/02/02/0010950765.shtml
 今日の記事は、先日、代理母出産ということで、扱わせていただいた丸岡いずみさんの記事を使わせていただくことにする。
  2月2日のブログに「一部の週刊誌記者の方々へ」というタイトルをつけて、マスコミの批判をしたのである。その内容は、まさに「記者の取材時のモラルの欠如」と「非常識」を扱ったものであり、あまりにもひどいものではないか。
  「昼夜問わずの、また夜中の長時間にわたるインターホンを鳴らし続けての取材」<上記より抜粋>
  はっきり言って「妨害」や「いやがらせ」である。まあ、ひと時前の、サラ金の借金取りに近い非常識さであり、法律で規制することも考えるべき状況ではないか。そもそも、赤ん坊がいるという状態である。それも普通の出産であるとはいえ「代理母」という形で生まれてきた子供だ。つまり、母の方は、普通に生活をしていた一般人と同じ生活になっているのであり、母としての身体になっていないのである。その人に対しえ「夜中にチャイムを鳴らし続ける」というのは、どういう神経をしているのであろうか。はっきり言って「人間の所業ではない」というように言っても過言ではないのかもしれない。
  「今回の事案でこのような取材手法をとることが果たして必要でしょうか?」と疑問を呈した。「日本を代表する週刊誌記者の方々でいらっしゃいます」として、封書での取材も提案。「雑誌名のみをインターホンで連呼され、詰問口調でお話しされましてもその意図がよくわかりません」<上記より抜粋・途中改行削除>
  刑事事件や政治家のスキャンダルで、逃げている取材先ではない。どのような相手でどのような内容の取材に関して、どのような取材方法を行うのか、このことが全くできていない。はっきり言って、「ここまで取材の質が落ちたのか」とぼうぜんとするレベルだ。日本のマスコミも落ちたものだ。笑ってはいけないが、悲しい笑みを浮かべてマスコミの「死」を待つ以外にはないのであろうか。
  先日、某経済評論家の家庭内暴力の件において、取材がきた。そもそも「メール」でまたは「Facebookのメッセージ」で「自分がどのようなものなのか」も全く話す気がない。つまり「雑誌名を言えば誰もがひれ伏して取材に答える」とでも思っているのであろうか。はっきり言うがネタ元は、雑誌や新聞に対して答えなければならない義務などはないのである。「知る権利」などといっているのはマスコミだけであり、一般社会から乖離がはなはだしい。その「特権階級意識」と「権利意識」が、このような酷い取材姿勢になるのである。もちろん、私は、書いたように、全ての取材をお断りした。
  人間関係のない人には答えない。これが普通の噺である。秘密の共有は、よほどの信頼関係が必要ではないか。それくらいの人間心理がわからない人に、マスコミという人の間の商売はできないのではないか。

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【土曜日のエロ】「妬み社会」が「女子の美しさ」と「レースクィーン」を喪う

【土曜日のエロ】「妬み社会」が「女子の美しさ」と「レースクィーン」を喪う
 土曜日のエロである。まあ、なんといってもこの話は「好き勝手」に自分の井伊太鼓をを言えるのであり、なかなか面白いと思う。自分の内容が面白いので、そのことモア、会えt得いてはいけないのであるが、州に一度これをすると決めるとなかなか菅氏が恣意気分である。
  ところで、先日、テレビ東京系列の深夜番組(東京では深夜に放送されている)の「鶴瓶の巷の噺」という番組に写り込んだ。まあ、中村雅俊氏がゲストで、さまざまな巷の面白いことにスポットを当てているのであるが、その中で、「下試し」というイベントを取り上げた。私自身、二回目の参加であったのだがその時にテレビ東京のスタッフが来ていて、それを取り上げた。まあ、私が話している場面も使われていたので、さすがに見ている私自身が驚いたのである。まあ、なんというか最も受けた人などは出ていなくて私がイスラム教の国では仮性包茎の人が持てるといったところが使われていたのは、なかなか驚きである。
  まあ、その「下試し」は、若い女性も参加しており、この時は約半数が女性、それも女子大生が二人も参加しているのであるからなかなか面白いという感じである。下ネタは男しかしない、というのは「今は昔」の噺である。まあ、そういえば昔から「女を買うのは男」であるが「置屋のやりて婆」というように「女を売るのは女」なのであり、今でも芸者を使う置屋も、またその芸者を呼ぶ「お茶屋」も全て「女将」が取り仕切っているのではないか。要するに「女性」が「上品な下ネタ」をすることによって、場がより一層盛り上がるということが、昔の人はわかっていたような気がする。
  それに比べて現代はいったい何なのであろうか。
  現代は、ということを言うのには訳がある。
  F1がレースクィーン、およびグリッドガールというものを廃止するという。まあ、「女性を見世物している」ということで非難が来たそうだ。しかし、考えてみれば、「だから何なのだ」ということでしかない。「見られたい」と思ているから女性は化粧をするのであり、その中で美しいと思った女性をF1という「戦いの場」に呼んで、その対立っ巻をやわらげ、同時に、その大会を盛り上げる役目をしているということになる。しかし、そのことを「見世物」というような表現を使い、何とも心が貧しい人が良く使う表現をもって、そのまま廃止に追い込んでしまう。何とも「さみしい」状態ではないのか。こうやって、女性の雇用と、心のゆとりが無くなってゆくということは間違いがない。
F1が「レースクイーン」廃止発表
自動車レースのF1は、「グリッドガール」、いわゆる「レースクイーン」の起用を廃止すると発表した。
F1は1月31日、公式ウェブサイトで、「グリッドガールは何十年にもわたり、レースに必要不可欠なものだったが、現代の社会通念にそぐわなくなった」として、今シーズンから、グリッドガールの起用を廃止すると発表した。
ハリウッドの大物プロデューサーによる女優へのセクハラ問題をきっかけに、性差別や性暴力への抗議が世界的に広がっていて、F1の決定は、こうした流れを反映したものといえそう。
FNNヘッドラインニュース 20180202
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383692.html
 「現代の社会通念にそぐわない」ということがまさにそのような話の中心になっている。もちろん、その中において女性同士のいじめというものや、一方で、「セクハラ」のようなことがあったとも思うが、しかし、上記のように「女性を売るのは女性」であって、そもそもその仕事を選んだのは本人であり、女性自身なのであるから、そのことを多く言うこと自体が大きな問題なのである。
  ではこの事件、というかこの決定の本質は痛い何なのであろうか。
  単純に「嫉妬」である。よくよく考えてみればわかることであるが、非常に美しく、万人に人気のある人が「見世物になった」というような九条を言うであろうか。単純に言って、そのような女性は舞台の上に上がらなくても、多くの人々の注目の的となることは間違いがない。ディナーショーや、あるいは何かのパーティーのドラマや映画で、主役がたくあんいる観客の中から一人の女性をピッアップして部隊の上にあげる。そのようなときに「あなたしか見えなかった」などというような「べたなセリフ」を言うのであるが、実際に、女性の美しさというのはそういうもので、その美しさがあれば、「何千人の中で元の人に自然と目がゆく」という構造になっているはずなのである。
  では、その女性がそのような状況になったときに、他の女性はどのようになるんであろうか。単純に「なぜ自分ではないのか」となり、そのうえで、ゆがんだ解釈から「舞台の上にあげられて見世物になった」というような「嫉妬の感情による素直な状況」にはならない。
  さて「権利意識」というのは、だれもがb報道であるというような、誤った感覚を得ることになる。それは「美人も不細工も平等」ということである。勿論法的な権利は平等であろうが「人気」とか「注目度」ということになれば、おのずと変わってくる。その違いを受け入れられない人は、ゆがんでいるために、そのような制度やそのようなことを喜んでいる男性に矛先が向く。
  まあ、世の男性諸君も、レースクィーンが無くなったところで、その女性がレーサーでもないし、また、その女性と一夜を共にできわけでもない。そのような女性が目当てであれば、別に行かなくてもよいということになる。自動車会社の方も、当然に、経費が掛からなくなるのであろうから、経費節減になり、また女性用の更衣室なども必要なくなるということで、資源もまた、場所的なものも余裕が出ることになる。単純に「無くなっても困らない」ということになる。
  要するに「レースクィーン」を目指していた若い女性が、不細工な大人の狂った嫉妬と誤った平等の感覚によって、憧れに仕事が無くなったのである。まさに「女性が女性の仕事とあこがれを奪った」ということであり、それ以上でも以下でもない。
  はっきり言って「嫉妬が社会をゆがめた」ということにしかならないのである。
  エロの社会は、「平等」ではないまた、美しさなどは人によって異なる。自分の主観だけで物事を決めることの大きな間違いを気づかせてくれることになるのではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(380) 受験生や若者の将来の夢を「政治利用」した毎日新聞の「重罪」

マスコミ批判に関する一考(380) 受験生や若者の将来の夢を「政治利用」した毎日新聞の「重罪」
 まず大前提として、この記事の中心の事実とは全く別な状況として、何か団体、例えば会社が犯罪行為をしたとする。会社ぐるみで何らかの犯罪があった場合を考えてもらいたい。もちろん、「会社」という「実在する人物」はいないので、その会社そのものが悪いとは思っても、実質は会社の名を借りてまたは信用を使って会社の行為をした人物が悪いのである。もちろん、その会社そのものの信用は失墜し、その会社のブランドは失墜するのであろう。しかし、一方で、その会社の社員や、その一人ひとりまで全てが悪いわけではない。基本的に、その会社の経営者や指導的立場の人物、一部、主体的に手を貸していた人物が悪いとは思うが、それ以上の範囲臭いて「犯罪者」を作り出す必要はないのである。ましてや、そのことを知らずにその会社に入ろうとした新入社員が罪に問われたり、あるいはマスコミに非難される立場であろうか。間違いなくそのようなことはないのである。
  では、この大前提で「団体が犯罪ではなく単なる疑惑」であって、それも「公的な許認可をとっている場合」はどのようになるのであろうか。
  まさに、今回のマスコミ批判は「単なる疑惑であり、公的な許認可を受けている大学」への入学希望者に対して、マスコミそのものが非難をぶつけ「これでいいのか」と報道したことによるものである。
  加計学園岡山理科大学の獣医学部に関して、基本的には、「疑惑」をマスコミが作り出したことはその通りである。しかし、実際にその獣医学部に関しては、合法的でありなおかつ、その教育の水準はさすがにまだわからないまでも、四国で鳥インフルエンザが発生するなど、中国四国地方において獣医の重要性などが認識され、そのうえ、獣医に関する学会の締め付けなどが少ない各部ができるという。つまり、単純に「しがらみのない新たな獣医学部ができる」ということになるのであるから、当然に将来に夢を持った若者が集まることになる。
  その将来獣医になろうという若者の夢を、毎日新聞は「これでいいのか」と評したのである。
毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿
 毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。
 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか?」などと批判を浴びていた。
「客観的に報道するべきでは」
 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計(かけ)学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。
 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人(定員38人)、センター試験利用は228人(同12人)だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。
 同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信(リプライ)やネット掲示板などでは、
「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか?」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」
 との批判が殺到していた。
   毎日新聞、J-CASTニュースの取材に「お詫び」
 J-CASTニュースは1月31日正午ごろ、(1)統合デジタル取材センターの記者がツイートを投稿したのか(2)「これでいいのか」とは、具体的にどういう意味か――など、毎日新聞社(東京都千代田区)にメールで取材した。
 同社の社長室広報担当者は15時10分ごろ、
「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」
と回答。その上で、
「昨晩投稿したこの記事に関するツイートは削除し、お詫びと削除を伝えるツイートを掲載しました」
と明かした。
 実際、同社は既に「これでいいのか」ツイートを削除していた。統合デジタル取材センターのツイッターは14時ごろ、取材回答と同様の文章を投稿して「お詫び」。ただ、このツイートには
「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」
と冷ややかな声が相次いでいる。
J-CAST ニュース  20180131
https://www.j-cast.com/2018/01/31320027.html
 統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか?」などと批判を浴びていた。<上記より抜粋>
  さて、この投降そのものに対して、当然にクレームがつくことは予想がつく。そもそも、新聞社が、このようなことぉ書いてよいのかということが最も大きな問題になるはずだ。そのうえで、「これでいいのか」とはどういうことなのであろうか。
  単純に毎日新聞の人々は「自分たちが悪いと報道しているから定員割れになると思っていた」ということにすぎない。自分たちの報道の影響力が低下したということと、なおかつ、自分たちの報道内容が全く信じられていないということに関する「自嘲気味」なものを感じる。単純に「自分たちの偏向報道による扇動ができなかった」ということではないのかといううがった見方をすることもできる。もっと単純に言えば、「毎日新聞の紙面報道を信じない受験生が1000人もいた」ということであり、「これでいいのか」ということになるのである。
  単純に何を考えているのか全く分からないが、しかし、この内容に関して、「受験生を批判する」ということ自体がおかしい。まあ、他に考えるとすれば「従来の獣医学会から多大な広告宣伝費をもらっている」ために「新規参入の獣医学部」に対して、良い報道ができないのか。それであるならば、公平性を無視した報道そのものに大きな問題があることになる。
  「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」<上記より抜粋>
  この言い訳もいかがなものなのであろうか。
  「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」
と冷ややかな声が相次いでいる。<上記より抜粋>
 このように言われてしまうのは、ある意味で当然なのである。単純に考えれば、毎日新聞は「報道機関全般の信頼を失った」ということであり、なおかつ、この内容に関して言うならば、「受験生に対して説明責任も尽くしていない」ということになるのである。毎日新聞などは、政治家などに「説明責任」「知る権利」などというのであるが、実際に、その知る権利を行使できていない最も「汚い」報道機関ということになるのである。
 このような新聞を読む人がいること自体「これでいいのか」。

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【土曜日のエロ】 レイプのとき快楽を感じることもできるというフランスポルノ女優を取り巻く「性の快感は何からくるのか」

【土曜日のエロ】 レイプのとき快楽を感じることもできるというフランスポルノ女優を取り巻く「性の快感は何からくるのか」
 今週も土曜日はやってくる。土曜日のエロである。先々週くらいというか、昨年のアカデミー賞より「#MeToo」として、セクハラに関してさまざまな意見が国際的に出されているのではないかと思う。実際に、真っ黒な服装をしての賞パフォーマンスを見て、そのメッセージを受け取った人もいるであろうが、やはり残念に思った人も少なくないのではないか。
  そもそも、日本の場合は芸能人に関して、伝統的にはあまり高い位置にいたわけではない。例えば、歴史上の出来事で考ええば「出雲阿国」がはじめた「歌舞伎」は風俗が乱れるということから、女性が歌舞伎の舞台に上がることを禁止するようになった。江戸時代初期の話であり、そのために、歌舞伎は現在でも男ばかりが舞台に立つことになる。それでも、江戸時代中期になると「絵島生島事件」などが発生し、権力者が若い色男を望むというような構図が出てくるのである。
  少なくとも「美男・美女」を望むという男性と女性の心理状態に関しては、どのような状態なっても消えることはないのである。その男女関係の問題が「力」によって解決されることが「レイプ」である。本来であれば、好き、嫌いという感情や自由意思によって決められるものではなかったかと思う。単純に「力」と書いたが、「暴力」「腕力」であればレイプであるが、「絵島生島事件」のような場合は、当然に大奥の女性の方が腕力的には弱いのであるから、「権力」ということになるし、また、「風俗営業」などは、あまりレイプという観念とは異なるが「金銭」という状況になる。
  さて、この「力による性行為」、これは暴力や腕力によるものではなく、権力や金銭の場合も含めて、その内容が、要するに心因によるものではない場合、その女性は「快感を感じないのか」とが問題になる。そのことを言ったフランスのポルノ女優が話題になっているのである。
「人はレイプのとき快楽を感じることもできる」 フランスの元ポルノ女優が発言し物議
 フランスの元ポルノ女優でラジオパーソナリティのブリジット・ラーエ氏(62)が、テレビ番組で「人はレイプのとき快楽を感じることもできる」と発言し、物議を醸している。
ラーエ氏は1月10日、フランスのニュース専門テレビ局「BFMTV」の討論番組に出演。性暴力と性的な自由について、フェミニストのカロリナ・デ・ハース氏と議論した。
 問題となる発言は、デ・ハース氏の「とてもシンプルなことは、暴力は止めなければいけない、ということです。暴力は快楽を阻害するからです。レイプの被害者は快楽をあまり得られないということは、一般的な事実です」という発言の後になされた。ラーエ氏は「人はレイプのときに快楽を感じることもできます、と言っておきましょう」と応答した。
「性犯罪被害者の顔につばを吐くよりも酷い」
 ラーエ氏は、1月9日に発表された、「男性にも『口説く自由』がある」として「#metoo」などのセクハラ告発運動を非難する声明を発表した100人の女性に名を連ねている。この日の議論も、声明文を受けて行われたものだった。声明文に続き、性犯罪の加害者を擁護しているともとれる発言に、大きな批判が巻き起こった。
 デ・ハース氏は番組の終了後、以下のようにツイートした。
 Le corps d'une victime de violence peut reagir de plein de manieres differentes. Cela ne change rien au fait que le viol'est un crime. Placer cette phrase alors que l'on parlait de plaisir sexuel donne un sentiment de banalisation de la violence.
  ? Caroline De Haas (@carolinedehaas) 2018年1月10日
 「BFMTVでの議論の最後に、『ル・モンド』に掲載された声明に署名した人の1人が、こんな言葉を私に語りました。『知ってるでしょ、レイプでも快楽を感じることができるってことを』。...私には、いくつか言うべきことがあります。
性犯罪被害者の身体は、様々に異なる形で反応します。そのことは、レイプが犯罪であるという事実を変えることはありません。性的快楽について語るときに、こんな言葉を使ってしまうのは、「暴力」を些細なものとしか考えていないという感性の現れであるように思います。
 また、セクハラ告発非難声明の共同執筆者である俳優のカトリーヌ・ドヌーヴ氏も、この発言を「性犯罪被害者の顔につばを吐くよりも酷い」などと批判した。
 本人は「発言と文脈が切り離され残念に思う」
 イギリスの「タイムズ」紙によると、ラーエ氏は1月12日、「私の発言と文脈が切り離されたことを残念に思います」と話した。「言いたかったのは『身体の反応と精神は、時として一致しないことがある』ということです」と語った。
 また、彼女は自分自身がソーシャルメディア上で「リンチに遭っている」とし、「もしそれで世界が動くなら、私は謝罪します」と付け加えた。
HuffPost Japan - Athena2 - Smartnews  20180115
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/15/brigitte-lahaie-controversial-comment_a_23333340/
 さて、そのことの真相は、私自身が男性なので、わからない。まあ、分かろうとしても永久にわかることはないであろう。しかし、上記のように「腕力による性行為」と限定するか、「力による性行為」として、他の者を入れるかによって、さまざまな解釈が違う。単純に言えば「心因性・恋愛感情によるものではない性行為」の場合に、快感を得られることがあるのかということになるのであるが、実際に考えた場合は、そのような状況であっても「快感を得る」ことはできるということになる。
  過去、AV女優と話をしたことがある。興味があるので、AV女優に撮影中に快感を感じるのかを聞いたことがある。複数に聞いたので、何とも言えないのであるが、一人は「いちいち感じていては一日何本もAVを取らなければならないので身体がもたない」という答えが返ってきた。しかし、そこまで人気の無い女優に関して言えば、「ちゃんと快感を感じる。どうせやるんだから、感じないと損する」とのこと。彼女たちの精神構造が「特殊」というのであれば、まあそうかもしれない。しかし、ある意味で恋愛感情の無い性行為をしているということに関しては間違いがない。
  問題となる発言は、デ・ハース氏の「とてもシンプルなことは、暴力は止めなければいけない、ということです。暴力は快楽を阻害するからです。レイプの被害者は快楽をあまり得られないということは、一般的な事実です」という発言の後になされた。ラーエ氏は「人はレイプのときに快楽を感じることもできます、と言っておきましょう」と応答した。<上記より抜粋>
  単純に言えば「快感を感じるか」という「肉体的な問題」と「暴力による」という「心因的な問題」とは、必ずしも一致するのかどうかということになる。実際に「暴力による性行為」が良くないことは間違いがないが、しかし、そのような「政策的な問題」と「肉体的な問題」は異なる。実際のところ「暴力による性行為」の場合は、基本的には、性的な快感以上のショックや恐怖が強く発生する場合に、当然に快感を感じるだけの余裕はないはずである。そこを「暴力を推奨する」というようなかことを言うのはいかがなものか。逆に言えば、「暴力による性行為」を、女性が快感を感じないということでしか止めることはできないのであろうかという気がしてならない。
  ラーエ氏は1月12日、「私の発言と文脈が切り離されたことを残念に思います」と話した。「言いたかったのは『身体の反応と精神は、時として一致しないことがある』ということです」<上記より抜粋>
  どうも、性犯罪などに関しては、「過剰な被害者保護」があり、正論では話ができないような状況になってしまっている。もちろん、性犯罪を肯定するつもりはないが、同時に、「過剰な保護」はいかがなものであろうか。

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<現代陰謀説>「モラル無き拝金主義者の国」中国の五つ星ホテルのモラルと槍玉に挙がったホテルの背景

<現代陰謀説>「モラル無き拝金主義者の国」中国の五つ星ホテルのモラルと槍玉に挙がったホテルの背景
 私が中華人民共和国に対して「モラル無き拝金主義者の集団」というようになってからかなり立っているのではないか。実際に、習近平が国家主席になった時点で「政策実行力」ではなく「賄賂」と「共産党内営業」のたまものであり、そのために国家主席になったのちにも、自分の権力維持の「共産党内営業」で行う。一方対抗勢力をなくすために、「反腐敗」で「賄賂」という手段を封じ込めたのである。
  まあ、この習近平の国家主席就任まで、そしてその後の政治、特に、自分が国家主席になるまでの「協力」をしてきた人々に対する反腐敗というのは、「義理」や「人情」や「恩義」というような、人間にとって必要なものが無くなったことを意味している。もちろん、中国において「共産主義」をいまだに中華人民共和国憲法で標榜しており、その共産主義の中に二は「唯物史観」が含まれている。2016年12月には、そのためにウイグル屋チベットの人民解放軍において「宗教禁止」ということが行われることになり、物議をかもしたのである。
  さて、その「共産主義」で「唯物史観」の人々が「市場経済」になると、当然に、「自分の欲望」だけではなく「ステータス」や「精神的価値」などもすべて「課金化」されるということになる。その内容は、肝炎にモラルがなくあるということになる。何しろ「ばれなければ何をしてもよい」とか「恩義や信用という目に見えないものに関しては唯物主義的によって無視してよい」ということになるのであり、瀋陽をかけてもよいというk十は当然に「モラル」も「信用」も存在しないということになるのである。
  そして、それが初めのうちは「共産主義幹部」というところになり、その次に「資本家・企業家」というところが出てくるようになる。そして最後には、一般の従業員や国全体にその内容が回ってしまうということになるのである。
  その行き着く先が、まさにこの状態であるというのが、この事件であるといえる。
  しかし、この記事、かなり疑問も多くその裏をしっかりと見てみなければならないのではないか。
中国5つ星ホテル 便所掃除用具を食器に使い歯ブラシ使い回し
 中国東北部、黒龍江省の5つ星の外資系ホテル3社で、トイレ清掃用のブラシで、バスタブを掃除していたことが分かった。また、南部河南省の鄭州市でも、「便器を拭いた雑巾でグラスを拭く」など1枚の雑巾で、トイレから床掃除、コップなどの食器洗いなどを行っていた。
 いずれも地元テレビ局が報じたもので、衛生管理や食品問題などを担当する政府系機関が摘発した。「知らぬは我が身ばかりなり」とはいえ、世界的に名前が通っている一流ホテルといえども信用できないようだ。これを受けて、北京の外資系ホテルでも点検を強化し始めたという。
 黒竜江省の問題のホテルはシェラトン、シャングリラ、ケンピンスキーホテルで、地元テレビが客室に仕掛けた隠しカメラが従業員の清掃の様子をはっきりととらえていた。
 従業員はトイレを掃除したあと、トイレ掃除で使ったブラシでバスタブを洗い、床を掃除して、さらに、そのブラシでガラスのコップも磨いていた。また、1枚の雑巾で客室の調度類やベッド、あるいは冷蔵庫やコーヒーカップやガラスのコップなどの食器類を洗っていた。
 また、河南衛星テレビ局の記者が鄭州市の有名チェーンホテルの客室清掃員の求人に応募、採用され、ホテルの幹部から清掃の説明を受けたところ、黒竜江省のホテルと同じようなことが行われていたと伝えた。トイレ掃除と便座消毒も十数秒もかからず、あまりに適当で、しかもトイレの便座から床や壁の掃除まで雑巾1枚で済ませていたという。
 このホテルチェーンでは、ベッドに散らばったタオルやシーツなども新しいものと交換せずに、手で叩いてからきれいな状態に畳まれ、そのまま置かれていたという。また、歯ブラシや櫛などのアメニティについても、回収した後包装だけを代えて、使いまわしされていたという。
清掃の実態が放送されたあと、いずれのホテルも、地元政府の衛生管理部門から厳重注意を受けたという。
 また、北京の同系列のホテルでは客室清掃員の勤務状態の点検を強化する措置をとったという。しかし、黒竜江省のテレビ局のインタビューに応じた清掃員は「1人でワンフロアの20室から30室を担当しなければならず、過重労働が続いて一部屋一部屋を丁寧に清掃する時間はない」と話している。
2018年1月23日 7時0分 NEWSポストセブン
> http://news.livedoor.com/article/detail/14195710/
 さて、陰謀論的な話になる。
  なぜ、情報を統制している中国において、このような「国の恥になる情報」が海外に出てくるのであろうか。前回の陰謀説においても書いた通り、中国や北朝鮮のような情報を統制してる国家において、情報が出るということは、「何らかの上部の意向と趣旨」が存在するということになる。単純に言えば、「情報」そのものの室が全て「共産党上層部によって東征されているので、共産党幹部に散って都合の良い情報しか来ない」ということである。
  例えば、数年前にマクドナルドの肉の上海の加工工場で青く腐ったと思われる肉が加工工場でそのまま出荷されていた事件。もちろん、辻マクドナルドなどに対して、日本においても懐疑的なところもあったので、一気に不買運動に発展した。特に日本の場合は、その前に加ト吉の毒餃子事件があっただけに、中国産の食べ物に対しては、非常に懐疑的な部分がある。そのために「中国産の食材に対する不買運動」に発展した。
  しかし、そのことによって何が沖田かというと、それまで江沢民の系列、つまり中国国内で上海閥といわれる派閥が独占していたアメリカ系のファーストフード利権を全て習近平が集中的に独占したのである。
  さて、今回この情報が流れたのがはシェラトン、シャングリラ、ケンピンスキーホテルという、「の5つ星の外資系ホテル3社」である。はっきり言って、本来ならば他のホテル例えば国営の北京飯店やフラマホテルなども全てそのようになるのではないか。しかし、なぜか公開されたのは「外資系」に限られている。つまり、これは「外資系ホテルに対して、証拠を突き付けたうえで何らかの行政処分を行う」というような、外資系を狙った内容である。この内容であれば「中国の恥」ではなく、内部的には、外資系ホテルがそのようにしたということになるので、中国そのものは傷がつかない。まあ、ある意味で「一罰百戒」ということもあるし、また掃除をしている人の数名を処分すればよいだけなので、どうでもよい。基本的には「やらせ」である可能性も少なくないのである。
  そのうえで、外資系ホテルを行うことによって、外資系ホテルの総支配人や外国系の運営者を全てはじき出すことができる。もちろん「ホテル法」違反であり、ビザを下ろさないということを行うことになるからである。単純に「法律違反ということで、外資系ホテルを乗っ取ることができる」ということになるのである。
  では、マクドナルドの例をとるとどうなのか。シャングリラホテルなどは、我々が大連にいた時に提携をすることができた。これは、「スイスホテルとシャングリラホテル」の中国国内の展開県において同一の資本があったからである。その中には、当時外国に資本が集中していた「香港系財閥」と、そこと提携をしていた「香港系政治家」である「李鵬元首相の系列の共産党幹部」がその系列に名を連ねていた。実際に、そのような内容の書類も私の手元にコピーではあるが残っている。
  要するに習近平による「李鵬系列の外資系ホテルの乗っ取り・利権の奪取」が行われたということになるのと同時に、「香港支配の強化」がこの報道だけで見て取れることになるのである。
  単純に、こののちの外資系ホテルの処分やほかの都市での外資系ホテルの締め付け御見れば、その内容はよくわかるのではないか。このようにして、中国では外資利権を習近平が独占し、その富を収奪しているのである。
  この辺は、また、何か講演かどこかで話をする機会があるのかもしれない。

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代理母出産という選択肢と法律の対応と悪用の防止の狭間にある「倫理観」

代理母出産という選択肢と法律の対応と悪用の防止の狭間にある「倫理観」
 この問題はかなり微妙な問題であると思う。夫婦であれば基本的には子供が欲しいと思うであろうし、そのことに関して否定するつもりはない。単純に、少子化という社会的な問題から考えれば、子供を産んでくれた方が社会的な安定と、将来の発展があるということになるので、歓迎すべきことである。
  そのうえで、例外的に「身体的な問題」などによって子供が生まれないまたは妊娠しにくいなどの状況がある場合に、医学的な力を必要とするということは、ある意味で普通であり、その医学の発展は、何も人が死なないため、長寿のためだけではなく、新たな命が生まれるということに関しても使われて当然であると考える。
  一方で、これらの問題に関して、その法律的な内容が整備されていないということも十分に考えられる。法律というのは、日本の場合、国会でしか作ることはできない。その国会議員は、当然に国民の投票(選挙といいますが)で選出されるものであり、当然にそこに民意が反映される。政治の問題であれば、ここで政策とか民意ということになるが、一方で今回のような代理母のような話になると「国民的な認知度」と「国民的な理解」ということが焦点となる。つまり、「代理母を認める」ということに関して「国民的な理解が存在するのか」と意ことが焦点になる。もちろん、そのことだけで選挙が行われるわけではないので、選挙結果がそのまま代理母などに関する国民の民意を反映しているとは言えないのであるが、一方で、「科学技術の発展」というのは、そのことが国民に認識され、必要と思われ、なおかつ害がないかどうかを審議されたうえで、初めて法制化される。そのために、科学技術と法制化の間には、当然に、タイムラグが生じることになるのである。
  問題は、そのタイムラグの間にこれらの困難に直面した人は、どのようにしたらいいのか、その救済措置は存在しないということになるのである。その救済措置が、まさに「海外に行く」ということになるのである。
  今回有名人の夫婦が、「代理母出産」を告白した。ロシアで行われ、そのことをテレビで報告したのである。
丸岡いずみ 代理母出産「隠すのは不可能に近いと思った」
 1月3日に代理母出産で第1子男児が誕生したフリーアナウンサーの丸岡いずみ(46)が23日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に、夫で映画コメンテーターの有村昆(41)とロシアから生出演した。代理母はロシア在住で、男児も同地の病院で産まれた。
 丸岡は「メディアに出せていただくお仕事をさせていただいている以上は、公表しないで隠してこれからの生活を続けていくのは不可能に近いと思った。(同様の道を模索している)この後に続く皆さんの思いを多少は背負って生きていくのは筋だろうな、と思った」と公表した理由を吐露。「目は私でその他は有村に似ている」と明かした。有村は赤ちゃんと対面した時の様子を明かし、「ハグして…丸岡もわんわん泣いて…」と号泣した。
 
デイリースポーツOnline 20180124
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/01/24/0010923850.shtml
 さて、まずは丸岡いずみさんと有村崑さんの、ご夫婦に「無事なご出産おめでとうございます」と祝意を示したい。あえて「ご無事な」と入れたのは、それだけ、代理母出産に関しては事故が多いということもあり、なかなか難しいということがある。
  実際に、アメリカなどでは代理母出産に関して、妊娠中に代理母が母性に目覚めて誘拐事件になったり、あるいは引き渡し時に多額の金額を請求されるなどの問題があったり、あるいは、妊娠中の代理母の喫煙や飲酒によって、胎児に影響が出て問題になるなど、さまざまな問題がある。日本の場合、法律上は、出産主義であるからDNAなどの内容にはならない。法律上は「代理母」が「実母」になってしまい、遺伝子がつながっている本物の夫婦は、「養子」という扱いになってしまうのである。
  さて、これらの制度に関して「うまくいったことばかりを考えて、日本も推進すべきだ」などということは簡単であろう。いうだけならば勝手だ。では、何か事件が起きた時にDNAの件さは誰がするのか、どのような負担があるのか、そして、その出産のときにどのようなことが起きるのか。障害を持った子供が生まれてしまった場合に、だれの責任になるのか、もっと言えば、「代理母の妊娠中に夫婦が離婚してしまった場合はどうするのか」など、さまざまな問題が想起されることになるのである。
  また、あえて言えば「新しい制度や新しい技術が生まれれば、新しい犯罪が生まれる」というのが当然のことになる。そして、そのことに関して「うまくいったから日本でも」という人々は全く責任をとったり、犯罪抑止のために何か行動を起こすということはない。単純に言えば、これ等を政治活動に使い、政府批判などの「道具」にしている。まさに、人の命の誕生を「政治利用」しているだけであり、何とも醜いことでしかない。
  実態として、このようなことをタブー視しないで、自由に議論できるだけの社会的風土が必要であり、同時に、犯罪者が少なくなるような状況、つまり、モラルがしっかりとした社会を作り出さなければならない。海外から窃盗団が来て何もできなかったり、あるいは、モラルに悖るような犯罪が横行する社会では、これ等のことを行うだけの社会的な土壌ができていないということになりかねない。社会情勢にはマスコミの力亜必要であるが、昨日のブログにあるような決めつけたフェイクニュースや、名誉棄損、集団リンチのような冤罪、そしてっ決めつけた中立的な報道のできない偏向や印象操作報道が行われている間はできないのではないかと危惧するものである。
  まずは議論できる土壌、そして、その為の社会的モラルの上映が必要ではないか。それまではロシアなどすでに認められているところでしかこのような幸せをつかむことができないような国になってしまったのではないかと悲しい思いをするのである。

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マスコミ批判に関する一考(379) 「自衛隊」というだけで「日本人が日本人を差別する」という構造を作り出したマスコミの大罪

マスコミ批判に関する一考(379) 「自衛隊」というだけで「日本人が日本人を差別する」という構造を作り出したマスコミの大罪
 さて、まず大前提として「自衛隊」は「日本人の組織」である。
  防衛学校には、外国人の留学生が来ており、彼ら元首などで混ざっていることはあるが、基本的には日本の組織であり、日本人が日本を守るための組織である。よって、「自衛隊であるから」ということで差別をすることは、自衛隊が自衛隊を差別することになる。一方で、日本人が日本人を差別することにもつながる。自衛隊は、人を救助する時に、外国人なども全く差別せずにきゅじょをするのに対s手、守ってもらっている側が、差別をするというのはいったいどういうことであろうか。
  今回「八重山毎日新聞」という新聞が「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」というコラムを一面に掲載した。
  マスコミが、日本国内において日本の差別を推進するコラムを出すこと自体がおかしい。
  これが許されるのであれば「八重山毎日新聞があるから名誉棄損などの新たな犯罪が醸成されることが予想される」「八重山毎日新聞がいるから、石垣島ではフェイクニュースが流されることが予想される」というコラムを、他の新聞で掲載されても全くおかしくはないし、そのことにに関して、この新聞社は一切苦情も何も言えないということに他ならない。単純に、このような差別を醸成するようなことは「名誉棄損」であり、実際に「フェイクニュース」でしかないのであるから、おかしな話である。もっと言えば「八重山毎日新聞があるから、石垣島では差別が横行する」ということであろう。差別を平気で記事にしていること自体がおかしい。
  もちろん、この記事が政治的な主張をしていることは理解している。そのうえで、「自衛隊の人がどのように思うのか」「自衛隊の人々の子供たちが学校で差別されないのか」などそういうことを全く考えない、このような記事は、まさに「言葉の暴力」であり「表現による犯罪」である。
  本来、新聞とは祖尿な「言葉の暴力」や「差別」をなくすことが本来の使命ではないのか。まったく、自分たちの本来的な使命も全く分からない、このような新聞が「公共の屑」になってしまうのである。
「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 
 沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。
 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。
 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。
 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。
 そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。
 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。
 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。
2018年1月19日 14時48分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14180634/
 さて、では「八重山毎日新聞」はこの件に関してどのように考えているのだろうか。
  「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」<上記より抜粋>
  そもそも「自衛隊」と「米軍犯罪」が混同されていること自体がおかしいのであり、上記に書いた大前提である「自衛隊は日本人である」ということから逸脱している。例えば、沖縄県警の発表した数字の中で、平成29年の外国人犯罪は、107件である。これに対して米軍関係者によるものは36件でしかない。
  沖縄県(米軍以外) 0.30% 刑法犯検挙人員/人口(千人単位*1000)の%表示
米軍 @ 沖縄 0.14% 刑法検挙人員/滞在数
(注*沖縄県民の犯罪率>沖縄米兵の犯罪率)
来日中国人 1.57% 刑法検挙人員/対象母数 (登録者-永住者+短期旅行者/日数)
来日韓国・朝鮮人 1.94% 同上
来日ブラジル人 0.52% 同上
 来日韓国人ではなく、特別在住の在日韓国人の場合は暴力団関係の比率が高いですから、かなりの犯罪率になるはずである。特に米軍は成人男性が中心であり用事や高齢者がいない。そのように考えれば、他の犯罪率は非常に高いことになる。逆に在日韓国人や中国人は暴力団などの構成率が高いことは警察の統計から明らかであり、在日を含めれば、これよりもはるかに高い比率になるのである。
  このように考えれば、この言い訳自体が「イメージ」で書いていることが明らかであり、正確な数字に基づいて書かれているものではないということになる。まさに「フェイクニュース」の上塗りなのだ。ましてや、沖縄における自衛隊員の犯罪などというのは、過失事件(交通事故)などを除けば、ほとんど皆無に等しい。その状況を考え米軍と混同して書いており、印象操作をしているものにすぎない。
  「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」<上記より抜粋>
  単純に、ここでは突然「米軍」が「自衛隊」に代わっている。まさに「突然周夫を変えて印象操作をしているマスコミ特有の偏向報道手法」でしかない。米軍にまつわる事故があるからといって、なぜ自衛隊の事件事故が増えるのであろうか。まったく論理的な説明ができていない。単純に言えば、印象操作そのものであり、事実に基づいたものではない。そのような「事実に基づかない内容の反論」をして全く恥も臆面もない者が「新聞」を名乗っていることに、沖縄の「狂気」を感じる。
  正常な事実に基づく報道ができないのか。このような新聞があることが、米軍や自衛隊よりもはるかに危険なことなのである。

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毎年恒例2017年の国際関係の十大ニュース

毎年恒例2017年の国際関係の十大ニュース
 さて、昨日は日本のニュースを行ったので、今日はこのブログの今年最後として、国際関係の十大ニュースを書こうと思う。
  さて、昨日も少し触れたが、清水寺で毎年恒例に行われている今年の漢字は「北」であった。まあ、北朝鮮の関連の話が多すぎたという気がしてならないことは間違いがない。何といっても、核実験といい、ミサイルの発射といい、これだけのインパクトがあるのに、日本国内において「在日北朝鮮辞への差別や迫害」が存在し無いのは、日本人の閔度が高いのか、あるいは、無関心なのか、それおも、そのような関連性が感じられないのかよくわからない。そもそも国交のない北朝鮮と日本政府において、古語この問題がどのように発展してゆくのか、また拉致問題なども度のようになってゆくのかは注目されるところであろう。
  さて、そのような意味も含めて、国際関連の十大ニュースを見てみよう。
2017年海外の10大ニュース
2017年12月24日 05時20分
《1》トランプ米大統領が就任
10,785(95.0%)
《2》北朝鮮が6回目の核実験。弾道ミサイル発射も相次ぎ強行
10,447(92.0%)
《3》金正男氏、マレーシアの空港で殺害
9,594(84.5%)
《4》ノーベル文学賞にカズオ・イシグロ氏
7,335(64.6%)
《5》韓国・朴大統領の罷免決定
7,095(62.5%)
《6》仏大統領にマクロン氏。最年少39歳
5,945(52.4%)
《7》英政府がEU離脱を正式通知
5,602(49.3%)
《8》米ラスベガスで銃乱射、58人死亡
5,518(48.6%)
《9》トランプ氏が「パリ協定」離脱表明
4,080(35.9%)
《10》メキシコ地震、死者369人
4,052(35.7%)
 国際関係においては、かなりニュースが多かったと思う。何よりもトランプ大統領の就任は、アメリカの選挙制度において政党に選挙されたにもかかわらず、ウ3これだけ就任当初から批判的に受け取られていた大統領は少なくないのではないか。今年一月にトランプ大統領が就任して、今年はまさに「トランプの年」となってもおかしくはなかった。当然に、それが「一位」になっていて、なかなか興味深い。マスコミ的な批判は少なくなかったが、実際には、テロなどが起きたことは全くなく、デモ行進がいくつか起きただけであった。民主主義で決まった大統領に対して、就任反対のデモ行進というのもおかしな話であるが、実際にそれだけ「法律を理解しない移民が多い」ということに夏のではないか。
  そのと乱費関連で言うと、もっと多くのニュースが出てくると思ったが、実際はパリ協定離脱だけしかベストテンに入らなかったのは、なかなか以外である。日本においてもマスコミ各社は、連日のようにトランプ大統領に批判的な報道を続けたのであるが、日本においては、そのような批判をしてもあまり関心事ではなかったということになるのではないか。単純に言えば「マスコミの報道は信用されなくなった」ということがこのようなことからもわかるのではないかという気が位sてならない。
  さて、今年の漢字「北」という文字で言うと、第二位「北朝鮮が6回目の核実験。弾道ミサイル発射も相次ぎ強行」第三位「金正男氏、マレーシアの空港で殺害」というように上位に二つのニュースがあげられた。ミサイルに関しては、本当に日本においては当然に大きな問題であり、そのミサイルが日本を狙っているのではないか、というだけではなく北朝鮮で書く戦争が起きた場合は、その放射能が偏西風に乗ってやってくるということを意味しているのであるから、日本においては日本にミサイルが起きなかった場合であっても、かなりの危険にさらされることになる。当然に、日本そのものの被害が身近なものとして出てくるのである。
  このような状態であっても「対話」とか「非武装」とか言っているのであるし、また3・11以降、原子力発電の禁止を訴える人々は少なくないのであるが、少なくとも放射の王や原子力の研究が行われなければ、このような事態における予防や研究が進まず、そのために日本人の多くが北朝鮮での戦争(ミサイルが落ちない場合でも、日本海上で被爆するなどを含めて)での被害が出てくることが予想され、その時になんの対策もできない状態になってしまうのであるから、どうにもなるものではないのである。ただたんに反対している人々の、センスのなさはこのようなところで起きているのではないか。当然の帰結に対して回答が得られないのが、今の日本の野党や反対派の政治なのである。
  一方金正男の話は、なかなかミステリアスな状況である。当然に、日本はその舞台にはないのであるが、このような殺され方をすると、金正男が、「悲劇の死」の洋に伝えられるところが面白い。そもそも彼がどのようなことをしてきたのか、彼の影響で日本はどのような危険があったのか、など、様々な意味で、北朝鮮ということを見なければならないし、その「北朝鮮という全体の組織の中の金正男」ということを全く無視して「判官びいき」に死んでしまった金正男への同情説が出てくることに対して、なかなか滑稽を感じていたのである。まあ、日本人というのはそのようなものなのかもしれないと思い、日本における報道の「二極分化論的報道」がこのような状況になってしまっているのではないかという気がしてならない。まさに「水戸黄門現象」であり、そのドラマの二極論的勧善懲悪型が日本人の報道を見ている人々の感覚をおかしくしてしまっている感じがするのである。
  このほかの注目はイギリスの、EU離脱「ブレグジット」である。ブログでも何回か扱ったが、近代国家の崩壊とか単純なグローバリズムの崩壊ということが言えるのではないかと思われる。この件に関しては、かなりさまざまな解釈があるだろう。まあ、さまざまなといってもイギリスという国家が、どのように今後行くのかということが面白いということになる。少なくともEUという組織はメルケルの移民政策と東欧的な連合体という思想的なところに、他がついてこなくなるということになる。単純にオーストリアやハンガリーなども分裂気味であるし、また、そのような枠組みではなく、「スペイン・カタルーニャ自治州の住民投票で独立賛成9割」というニュースが19位に入っていることなどから、今後もヨーロッパは大きな火種になるかもしれない。
  後のニュースは、実はフランスの大統領の就任や、韓国の朴槿恵のこととか、まあ、はっきり言ってしまうと「どうでもよい」ことである。失礼な言い方だが、社会事件に関しては、基本的に大きな問題にはならない。実際に、これ等の事件ンは「就任」というよりは、「その後何をするか」ということであって、そのこと自体は大きなニュースであるとは思えない。しかし、日本人がヨーロッパといえば、イギリスやフランスを見ているということやアフリカや中東にはあまり目が向いていないということ、同時にそのような報道がテロ以外は少ないということが言えるのではないか。
  まあ、そんな感じで、来年はより大きな動きがあるのではないかという気がしてならない。その辺は「年初放談」に譲りたいと思う。
〈11〉国連で核兵器禁止条約を採択
4,038(35.6%)
〈12〉エジプトのモスクで爆弾テロ、死者300人超
3,569(31.4%)
〈13〉英コンサート会場でテロ、22人死亡
3,283(28.9%)
〈14〉ロヒンギャ迫害問題、難民60万人超に
3,132(27.6%)
〈15〉韓国大統領に文在寅氏
2,940(25.9%)
〈16〉夏季五輪、2024年パリ、28年ロスに同時決定
2,407(21.2%)
〈17〉中国共産党大会、習近平政権2期目に
2,398(21.1%)
〈18〉シリアのラッカ完全制圧。「イスラム国」勢力弱体化
2,215(19.5%)
〈19〉スペイン・カタルーニャ自治州の住民投票で独立賛成9割
1,950(17.2%)
〈20〉世界約100か国でサイバー攻撃被害
1,855(16.3%)
〈21〉中国の巨大経済圏構想「一帯一路」会議
1,483(13.1%)
〈22〉米がシリア基地に巡航ミサイル発射
1,457(12.8%)
〈23〉ロンドンで高層住宅火災、死者71人に
1,226(10.8%)
〈24〉中国の民主活動家でノーベル平和賞の劉暁波さん死去
1,134(10.0%)
〈25〉ジンバブエで事実上のクーデター。37年「独裁」の大統領辞任
990(8.7%)
〈26〉米がユネスコ脱退方針通知
974(8.6%)
〈27〉米株価が史上初の2万ドル突破
946(8.3%)
〈28〉トルコで銃乱射テロ、39人死亡
878(7.7%)
〈29〉中性子星の合体、重力波と光で観測
777(6.8%)
〈30〉米が「THAAD」を韓国に配備
691(6.1%)

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毎年恒例2017年の日本の十大ニュース

毎年恒例2017年の日本の十大ニュース
 毎年恒例になった日本の十大ニュースである。今年も、特にクレームをいただいていないことから、読売新聞の記事をそのまま引用し、そのランキングをそのまま見てみよう。確かこの内容を始めたころ、まだ私が国会新聞社の編集次長をしているころに、読売新聞社ン方に、「ブログでこのようなことで使ってよいか」ということで理解をいただいたことになっている。もちろん、酒の席の話であり、何か書面などが残っているものでもないので、読売新聞社様から何らかの問題の指摘があったり削除依頼があれば、それに従うつもりは満々なのであるが、今のところ、大きな影響もなくなおかつ記事を批判するわけ出もない。そもそも、この記事を出したことによってお互いに何か損失や問題が生じるわけでもない。まあ、社会的な栄養もないので、放置されているのであろうと考えている。
  その意味において、今年も「消極的な許可」というか「特にクレームがない」ことから、そのまま読売新聞社の記事を使って考えてみる。
  何か言うまでにまずはそのランキングを見てみよう。
2017年日本の10大ニュース
2017年12月23日 05時20分
1~30位ニュース一覧
《1》14歳棋士、藤井四段が29連勝の新記録
13,634(80.7%)
《2》天皇退位特例法が成立。19年4月末退位、5月改元へ
12,387(73.4%)
《3》横綱日馬富士が暴行問題で引退
11,439(67.7%)
《4》秋篠宮眞子さま婚約内定
11,017(65.2%)
《5》衆院選で自民圧勝。突然の解散で民進分裂、立憲民主が野党第1党に
10,134(60.0%)
《6》陸上100メートル桐生、日本人初の9秒台
10,040(59.5%)
《7》神奈川・座間のアパートで切断9遺体
9,676(57.3%)
《8》上野動物園でパンダ誕生
9,491(56.2%)
《9》「森友」「加計」問題などで内閣支持率急落
6,811(40.3%)
《10》稀勢の里が第72代横綱に
6,626(39.2%)
 ある意味で、今年は「明るいニュース」が多かった、というか「悲惨なニュースが少なかった」のではないかと考える。
  一位の藤井四段の29連勝というのは、「新記録」であるし、また、政治でも事件でもないニュースであって、なかなか興味深い。残念ながら、このニュースに関しては、私自身、将棋を指すことができるが、そんなに強いわけではないので、興味はあってもあまり語れるようなものではない。そのためにブログにもあまり大きく扱っていないのであるが、しかし、加藤一二三九段の引退など、「新時代」を感じるニュースであると思う。
  その新時代ということであげられれば、二位の「天皇退位特例法が成立。19年4月末退位、5月改元へ」も、今上陛下の譲位ということになれば、悲しいことかもしれないが、東宮殿下の即位と考えれば「新時代」の息吹を感じさせるものであるし、また第四位の「秋篠宮眞子さま婚約内定」も、皇室の新時代という意味では「新しい世代の結婚(まだご婚約でしかないが)」が世上をにぎやかにさせた。第六位の「陸上100メートル桐生、日本人初の9秒台」であっても、日本人が重病を切るという記録をつくり、陸上競技において「新時代」になったし、動物の世界でも、第八位に「上野動物園でパンダ誕生」というようなめでたい話が出てきた。そして第十位には、19年ぶりん位日本人の横綱が誕生するという意味で「相撲の新時代」がでてくる。「稀勢の里が第72代横綱に」というような状況になっているのである。
  このように考えると、一位、二位、四位、六位、八位、十位に「新時代」を感じさせるニュースがある。これは古い時代の者にとっては「引退の時期」ということかもしれないが、一方で「新たな時代」ということで、一つ物事が変わるときになったのではないか、そのような時代が出てきたのではないかという気がしてならないのである。特に「将棋」「皇室」「陸上競技」「パンダ」「相撲」と、様々な業界で新しい時代ができている。人々も様々にそのようなことを感じているのではないか。
  さて、政治の問題では「解散総選挙」が第五位に、そして「もりかけ」が第九位になっている。まあ解散総選挙はとにかく、もりかけなど、政界スキャンダルは、全体の40%しか関心がない。それも「複数回答可」の中での40%しかシェア率がないのであるから、基本的にこのような報道をいつまでも続けても意味がないのであろう。
  それ以上に政治に関して絶望的なのは「解散とスキャンダル以外に政治の話題がない」ということである。国会は正常に運営していたにもかかわらず、法案や政治が全く出てきていない。実は30位までの間に26位で「安倍首相が2020年の憲法改正目標表明」が出てくるまで政治が全く話題にないのである。まあ、日本人の政治音痴もここまで来たのかと思うと同時に、いかにマスコミが政治に関して報道を行っていないかがよくわかる。
  また、今年の漢字は、恒例の清水寺で「北」であったが、北朝鮮関連の内容もベストテンの中には入っていない。もちろん国際関係の十大ニュースには入ってると思うが、しかし、日本の排他的経済水域にミサイルが飛んだり、日本の上を飛んで行ったりしているにもかかわらず、またJアラートなども話題になりながらも「北」のことは全く入っていないという状況にもなかなか興味深い。「新時代」に目が向いているというのはいいことであるが、「新しい時代の前の産む苦しみ」もあることを日本人は理解しないといけないのではないか。
  まあ、基本的に、このような感じであって、今年は悲惨なニュースも少なかったのではないかという気がしてならない。新たな希望に向けた「ステップ」の年になったという評価になるのかもしれない。「もりかけ」とか言って、政治的には全く邪魔をしないで、ただスキャンダルに明け暮れた野党のおかげで、政治は順調に進んだともいえるし、その内容がろくに話題にもならない政治の冷めた目線が、国民から感じられるのである。
  まあ、「政治は三流」といわれる現在の日本の話が、そのまま出てきているのではないか。来年もよい年になることを期待するしかないのかもしれない。
 なお参考に11位から30位のニュースも挙げておく。
〈11〉トランプ米大統領が来日
5,815(34.4%)
〈12〉九州北部で記録的豪雨、37人死亡
5,700(33.8%)
〈13〉フィギュア・浅田真央が現役引退表明
5,615(33.3%)
〈14〉都議選で自民惨敗、都民ファ第1党
4,208(24.9%)
〈15〉フリーアナ・小林麻央さん死去
3,700(21.9%)
〈16〉毒針持つヒアリ、国内で初めて確認
3,672(21.7%)
〈17〉スキー場雪崩、高校生ら8人死亡
2,643(15.7%)
〈18〉世界フィギュア、羽生結弦がフリー世界最高得点で逆転V
2,587(15.3%)
〈19〉森友学園前理事長と妻を逮捕。補助金詐取容疑
2,581(15.3%)
〈20〉日産で無資格社員が検査。スバルでも。検査データ改ざんの企業も続出
2,563(15.2%)
〈21〉「プレミアムフライデー」初実施
2,079(12.3%)
〈22〉「沖ノ島」世界遺産に
1,820(10.8%)
〈23〉東芝、原子力事業で巨額損失
1,790(10.6%)
〈24〉サッカー日本代表W杯出場決定、6大会連続
1,699(10.1%)
〈25〉早実・清宮が高校通算111号本塁打
1,669(9.9%)
〈26〉安倍首相が2020年の憲法改正目標表明
1,408(8.3%)
〈27〉箱根駅伝、青学大が3連覇
1,319(7.8%)
〈28〉東名死亡、あおり行為の男を「危険運転」で起訴
1,315(7.8%)
〈29〉テロ準備罪法が成立
1,272(7.5%)
〈30〉世界卓球混合複、日本勢48年ぶり優勝
1,111(6.6%)

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