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マスコミ批判に関する一考(428) 出演者の一人が犯罪を犯すとすべての作品が見ることができなくなるのはいかがなものか

マスコミ批判に関する一考(428) 出演者の一人が犯罪を犯すとすべての作品が見ることができなくなるのはいかがなものか
 このブログではあまり扱わなかったが、俳優の新井浩文(本名:朴慶培)が、マッサージ師に無理やり性的なな乱暴を加え、逮捕された。この件に関しては、ネット上で様々に言われている。とくに、本名から見て国籍が違うことから様々な言い方をされているのである。まあ、あまりそのようなことを言うつもりはない。人間であるから、自分の好みの女がでてきたばあいは、国籍にかかわらず手を出したくなるのは間違いがないことである。もちろん、それをこらえるか、衝動のまま動いてしまうのかということはかなり違うと思うのであるが、まあ、その辺の沸点の違いが国民性が少しあるのかもしれない。そのようなことを言うと面倒なのでその辺は言わないことにする。ちなみに、この文章では、少なくとも「マスコミ批判」ということであるから、「通名」ではなく「芸名」ということで、「新井浩文」の呼称を使うことにする。
  さて犯罪は、基本的には憎むべきものであろう。特に、被害者女性にしてみれば、二度と顔を見たくなく、また、見てしまえば犯罪のことを思いだすような状況になるのではないか。その意味では深く同情するし、また、見たくない気持ちは理解する。しかし、相手が芸能人であるということから考えて、その出演作品をすべて見えなくするというのはいかがなものなのであろうか。
  もちろん、無条件ですべて出してしまうというようなデリカシーのないことを言うつもりはないのであるが、しかし、ある程度沿力をして見ることができるようになるのであれば、本来はマスコミがその努力をすべきではないのかと考える。それは単純に、本人に賠償金を求めるとか、そういう問題ではなく、少なくとも加害者または事件を起こした人の出ている「作品」をに対して、どこまでマスコミは「多くのファンまたは作品を愛する人たちに見せよう」と考えているのかの問題ではないのか。
新井浩文の出演作、NHKが配信停止 「作品に罪はないのでは」と異論続出
 俳優の新井浩文容疑者(40)が強制性交容疑で逮捕されたことを受けて、NHKの有料動画配信サービス「NHKオンデマンド」は2019年2月2日までに、新井容疑者が出演した10番組の新規販売を停止した。
 NHK側の対応に、ネット上では「作品に罪はない」「作品を待ち望んでいたファンや制作関係者がひたすら悲しい結果になっているのに」と疑問視する声が相次いだ。
 高須院長「罪は憎んで人は憎まずが文明だと思います」
 配信停止するのは、ドラマ『フェイクニュース』や『真田丸』などの10番組。NHKオンデマンドのページ上のお知らせには「大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください」と一文添えられている。
 配信停止の一報をメディア各社が報道したが、NHKの「自粛対応」にツイッター上では疑問視する声が相次いだ。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は3日、自身のツイッターで「罪は憎んで人は憎まずが文明だと思います。作品には罪はないと思います。なう」と発言した。
 4日には、ジャーナリストの佐々木俊尚さんが「映画やドラマ、文学に倫理を求めてはならないと思います」と指摘。およそ3時間半後にもさらに更新し、「推定無罪の原則を考えれば、逮捕時にそのようなこと(配信停止など)を行うほうが問題ではありませんか?」と指摘。ほかのユーザーからも、
 「最近は出演者になにかしら問題があると発売中止や延期というのが通例化してますが『作品に罪はなく』作品を待ち望んでいたファンや制作関係者がひたすら悲しい結果になっているのに、それでも発売したら『けしからん!』とお叱りが来るのでしょうか」
という声があった。
 「総合的判断」との説明に、有識者「ブラックボックス的な受け答え」
 J-CASTニュース編集部では4日、NHK広報部に配信停止理由を聞くと、担当者は「総合的に判断した」と述べるにとどめた。再開の目途については「現段階では未定」とした。
 コンテンツ流通論などを研究している、立教大社会学部メディア学科の砂川浩慶教授は、「推定無罪は当然あり、罪の内容によって判断するのは現実的にありうる」と前置きしたうえで、NHK側の「総合的に判断した」という回答を「ブラックボックス的な受け答え」と指摘する。
 従来はコンテンツ供給側が一方的に「総合的判断」と答えるだけで理解が得られる時代だったが、著名人や一般人がSNSでいろんな発信ができる時代になり、「『総合的に判断』という答えだけでは済まなくなっており、説明責任が新たに生じている」と強調。「NHKに限らず、こういう場合はこうだと細かく対応しないと、下手をすれば公開できる番組が結果的に減ってしまう」と警鐘を鳴らし、「ブラックボックス的な受け答えではなく、こういう理由で判断をしたと(説明を)出し、積み重ねることに意味がある」と結んだ。
2019年2月4日 19時3分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15973981/
 さて、このように考えるのは、今回の新井浩文容疑者が出ているのが「真田丸」という大河ドラマであるということだからだ。彼の役どころは加藤清正。まあ歴史好きの私からすれば加藤清正のイメージとはかけ離れたものである。今から考えれば朝鮮出兵で最も活躍した加藤清正を、攻められた側の国の人が演じているというのはなかなか皮肉なものではないかと思う。まあ、その辺のところは老いておいて、大河ドラマ真田丸は、知っての通り真田昌幸がまだ信濃にいるときからの話である。つまり、加藤清正などが出てくるのは最終段階である。要するに、その一部の出演者の不祥事があったということから、全部が見ることができなくなるというのはどういうものなのであろうか。
  同時に、この洗いいろふみという役者をドラマに使った責任は誰にあるのだろうか。乙善意大河ドラマならばNHKにあるしそのほかも映画会社や制作会社にその責任は存在する。その責任を「逃れるため」にその映像や作品そのものをすべて見ることができなくなるようにするのではなく、本来であれば、その被害者に対して、その役者を使ったことの責任から謝罪または何らかのお見舞いを出し、そのうえで、作品の公海に関する理解を得て、そして公開すべきではないか。
  芸能界というのあかなりさまざまな問題があり、同時に問題があった人を復活させウrの持はいところである。麻薬などで逮捕され有罪になった人も、数年後には復帰している例が少なくない。そのように考えた場合、今回の内容であっても、そのうち「ほとぼりが冷めたうちに」また公開をするのであるから、それならば真摯な対応をとって公開を継続すべきではないのか。
  従来はコンテンツ供給側が一方的に「総合的判断」と答えるだけで理解が得られる時代だったが、著名人や一般人がSNSでいろんな発信ができる時代になり、「『総合的に判断』という答えだけでは済まなくなっており、説明責任が新たに生じている」と強調。「NHKに限らず、こういう場合はこうだと細かく対応しないと、下手をすれば公開できる番組が結果的に減ってしまう」と警鐘を鳴らし、「ブラックボックス的な受け答えではなく、こういう理由で判断をしたと(説明を)出し、積み重ねることに意味がある」<上記より抜粋>
  まさに従来的で最も訳が分からない、旧態依然とした先例主義を貫いているのが現在のマスコミである。そのような対応でよいのかしっかりと考えるべきではないのか。ここに書いてあるように、「しっかりと検討をして、説明できるような状態をする」ということが必要なのではないか。説明責任ということを政治家などに訴えているマスコミは、その番組や映像に対して説明できるようにしておかなければならないのではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(427) 「正確でない質問」しかできないということを認めた新聞労連所属の記者の取材力とその質の劣化

マスコミ批判に関する一考(427) 「正確でない質問」しかできないということを認めた新聞労連所属の記者の取材力とその質の劣化
 新聞記者というのは、もちろん、新聞に限ったものではなく、テレビであっても週刊誌であっても、最近のネットメディアであっても同じなのであるが、ある程度自分で調べて、その調べた内容を相手にぶつけるというのが「礼儀」である。
  もちろん周辺取材などをするが、その取材相手も他の仕事があるのであり、当然に「忙しい中で答えてくれる」ということでしかない。こちらは警察の取り調べのように強制的に相手に話させる権限があるわけではないし、また、答える側にその義務があるわけではない。つまり、相手の時間もまたこちらの時間も、時間という貴重な資源を無駄にしないためには、その内容を事前に調べておかなければならないのである。
  「質問力」ということには、二つの要素が必要である。もちろん、その二つの要素だけそろっていればよいというものではないが、しかし、最低限その二つの要素が必要であり、あ俺がなければ、「質問」は全く成立しない。質問が成立しないというのは、単純に、こちら側、つまり記者がわの一方的な意見表明でしかなく、そのようなものは誰も必要がないということになる。特に政治家への質問の場合は、その政治家の声を必要としているのだって、新聞社の中の一記者の意見などは聞いても意味がないのである。
  ちなみに「質問力」のための必要な要素とは「話し方」と「下調べ」である。一つはその場の雰囲気を作り、そして相手が話しやすいように話す話し方が非常に重要であり、そのために、誘導尋問のようになったり、なき脅しをしたり、あるいは、高圧的に出たりというような感じで様々な質問の方法がある。この技術に関して言えば、どれが最も良いというものではない。その記者の個性や、その記者の口調や見た目の雰囲気、あるいは、その場の雰囲気なども十分にある。他の客がいるところで大声を出して質問などはできないので、その場のTPOなども関係があるということになるのである。そして、相手が変なごまかしができないようにするための「下調べ」要するに、徹底した調査が必要になるのである。
首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)
2/1(金) 7:03配信 選択
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol&fbclid=IwAR2wAKZBDDmi-i3CAwYIDfN5xntvGFAJKPZYBBCHKWZdiFXJ5wECWC0aQas
「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
 
 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としてい
 
朝日新聞 2019年2月5日20時35分
https://www.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html
 さて、今回の内容は、官邸において「特定の記者の質問を制限する申し入れが内閣記者クラブに対して首相官邸が出した」ということである。これは2月1日の「選択」という雑誌が報じたものである。その内容は「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」<上記より抜粋>というものであり、まあ、東京新聞の望月記者のことであることはすぐにわかる。
  さて、ここで禁止されているのは「正確ではない質問」であって、「正確な質問」や「しっかりと取材された内容」であれば、その内容はだれも止めていないのである。上記に書いたように、記者の二つの最低限必要な条件である「下調べ」がしっかりとできているかということが試されており、なおかつ、そのことを「事実誤認の拡散」や「記者会見の意義」の意味を向上させるために、必要であるということを言っているのである。逆に言えば、下調べをしっかりした質問に関してはしっかりと対応するということを言っているのであり、何ら問題とするところではない。記者としては当然のことでしかないということになる。その記者として当然のことを求めたことが、なぜか大きな問題であるかのような報道をされ、なおかつ新聞記者労連が、そこに対して抗議をしているということである。
  「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」<上記より抜粋>というものである。
  さて、まず単純に考えてもらいたい。
  「事実誤認をした正確ではない質問」を行うことが「国民の知る権利を充足する」ものであるのだろうか。それは「真実」を知るための邪魔でしかないはずだ。国民の知る権利は「真実を知る権利」であって「誤った真実でもないゆがめられた事実」を知るための権利ではない。誤った内容の質問で、どうして真実を知る権利が狭められるのか、新聞労連はそのことを説明する義務があるはずだ。
  国民はそのことを考えなければならない。つまり、皆さんが読んでいる新聞は「ゆがめられた事実に基づいた、誤った質問によって得られた内容」であって、必ずしも真実がそこに書かれているのではないということである。そのようなことを容認していてよいのか、そのようなものが「第四の権力」などといって、そこに存在してよいのか、そのことを考えなければならないのである。はっきり言って、信用できない、真実が書かれていない新聞などは、何の価値もない。そのような情報に踊らされることこそ、「扇動」であり、なおかつ、戦中の大本営発表に踊らされた苦い過去と同じになってしまうのである。
  真実は何か。そのことを追求するためには何をしなければならないのか、そのことをしっかりと、国民、読者側が認識しなければなら意のではないか。

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マスコミ批判に関する一考(422) 宝島社はなぜ朝日新聞と日刊ゲンダイに「嘘つきは、戦争の始まり」という広告を出したのかというそれぞれの解釈

マスコミ批判に関する一考(422) 宝島社はなぜ朝日新聞と日刊ゲンダイに「嘘つきは、戦争の始まり」という広告を出したのかというそれぞれの解釈
 新聞やテレビ、そしてネットなどの中に、記事や内容以外に、その放火の基準はかなり多くある。
  まず単純に言って「報道」とっても、その中には「ネタ探し(何に興味を持つのか)」「取材」「編集」「文章」「ほかの記事との関連」「反響に対する対処(後追い記事や投稿連など)」と様々な基準が存在するのである。また単純に「記事の文章」だけではなく「見出し」「中見出し」「写真」というように、見なければならないことはたくさんある。その中のどこかに「印象操作」や「中立性違反」「公平性違反」「少数意見の抹消」などがあってはいけないし、当然に「捏造」「嘘」などは絶対にあってはならない部分がある。
  もちろん、新聞の中には「小説」や、記事の中でも「たとえ話」が存在する。そのたとえ話も、例えが、しっかりと「例え」であるということがわかるようになっていればよいが、そうではない場合、つまり真実と混同させるようなたとえ話の書き方、などでは話にならないのである。
  さて、私が関与している新聞に「MOJIMOJI=CCJ」というものがある。インターネットを使った市民メディアの新聞であるが、その中に「防衛」のことを書く欄があった。そこで、その防衛のところに、「もしもゴジラが襲ってきたらどうなるのか」という記事を書いてみた。興味のある人は読んでもらいたい。https://citizen-channel.com/ccj_newspaper/まあ、ある意味で、「例え話」であれば、ここまですっ飛んだ話をしてみなければならないのではないか。さすがに現実の世界で「ゴジラが襲撃する」ということは想定している人、または今までに現実世界でそのような事件があったと考えていた人はいないであろう。そのために「例え話」をその辺まで飛躍させて、行うのが本来の新聞の役目でありなおかつ、記事にする場合のたとえ話のやり方ではないかと思う。
  さて、そのようなことができない、印象操作と捏造を過去に認めた新聞がある。このこーなではすでにおなじみの「朝日新聞」である。ある意味で朝日新聞は、この「マスコミ批判」の順レギュラーではないかと思える補と「捏造」「嘘」「やらせ」「公平性違反」「印象操作」が多い。
  その新聞に「嘘つきは、戦争の始まり」という全面広告が出たので話題になったのである。
「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」
 宝島社が1月7日、全国紙3紙の朝刊に掲載した広告に注目が集まっている。広告は、読売新聞と日刊ゲンダイに載せた「敵は、嘘」バージョンと、朝日新聞に載せた「嘘つきは、戦争の始まり」バージョンの2種類。
 ネットでは、「攻めてる」「ものすごいインパクト」と、驚きの声が上がっている。
「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」
 「敵は、嘘」バージョンは、ローマの彫刻『真実の口』と、その口元に手を入れようとしている様子が描かれ、
 「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」
と問いかける。
 「嘘つきは、戦争の始まり」では、濁った暗い青色を背景に、油まみれの水鳥に見えるものが描かれた。油まみれの水鳥は、湾岸戦争本格化のきっかけになった写真に納められたモチーフだ。広告に書かれたコピーの冒頭でも、
 「『イラクが油田の油を海に流した』その証拠とされ、湾岸戦争本格化のきっかけとなった一枚の写真。しかしその真偽はいまだ定かでない」
 と触れていた。ポーランド侵攻やトンキン湾事件など、過去に起きた事件や争いも「嘘から始まった」と振り返り、現代でも「今、多くの指導者が平然と嘘をついている」と主張。
 「今、人類が戦うべき相手は原発よりウィルスより温暖化より、嘘である」
と断言していた。
 「嘘についてあらためて考え、嘘に立ち向かってほしい」という思いで製作
 2018年は医学部入試での点数操作、財務省の決裁文書改ざんなど様々な嘘が問題になった。行政や組織の対応に不満を持ち、すっきりした気持ちになれていない人が多くいるのか、ネットでは広告について、「新年早々なかなかやるな~」「かっこいい」「これは宝島社グッジョブだな」など肯定的な反応が多数見られた。
 宝島社は今回の広告作成についてリリースで、「嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめた」と明かしている。2種類の広告は共に、「この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所に連れてゆく」「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」というフレーズが後半で出てくる。同社の思いが詰まった文と言えるだろう。
2019年1月7日 12時26分 キャリコネニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15837586/
 さて、この内容が朝日新聞と日刊ゲンダイに掲載されたというから面白い。
  はっきり言って、駅貼りのポスターや電車のつり広告ならば、まあ、これほどの話題にはならなかったであろう。
  広告宣伝としては何の問題もない。「今、人類が戦うべき相手は原発よりウィルスより温暖化より、嘘である」というのは、あるいみで世界重度の政治家にも当てはまることであるし、同時に、政治家ではなくても、会社の社長など、人のトップに立つ人の場合は、大なり小なり、それなりの嘘が存在する場合があるのである。その「嘘」が場合によっては「戦争」になってしまったり、争いの種になる場合も少なくない。しかし、それでも「多くを守るため」と自分で思い込んで、嘘をついてしまう場合があるのではなかろうか。
  「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」
と問いかける。<上記より抜粋>
 さて、この新聞広告が話題になったのは、朝日新聞自身が、「捏造報道で謝罪会見をした」ことがあるのであり、なおかつ、「謝罪した慰安婦問題(慰安婦吉田調書事件)に関して、その問題で日韓が悪化しているにも関わらず、現在もその日韓関係に関して責任を取った対応をしていない」のである。まさに、その日韓関係は、「慰安婦問題」「徴用工問題」「射撃用レーザー照射事件」と度重なる事件の問題があり、過去の日韓平和条約やそのほかの条約があるにもかかわらず、まったくその内容に関して守ろうとはしない状態が継続しているのである。そのような状況を作り出した大きな原因が朝日新聞であるとされている。
 
  その朝日新聞の「嘘」は現在の日韓関係の不穏な状況を生み、そして自衛隊と韓国軍の一触即発の状態を作っているのである。その朝日新聞に「嘘つきは、戦争の始まり」の広告を出したのである。
  さてこの内容は宝島社が、「朝日新聞に対して問題があると指摘している」のか、あるいは宝島社が「朝日新聞の肩をもって安倍政権を攻撃するためだけに出したのか」よくわからない。その辺のことは宝島社に聞いてみないとわからないし、また宝島社の中であっても、その意見の対立は大きなものではないかという気がしてならない。しかし、掲載した朝日新聞は、「自分のことなのかもしれない」というような自戒の念をもってこの広告を見る目がなければならないのではないか。マスコミである以上、その子自戒の念と反省の心は常に持っていなければならない。ついでに言えば、そのようなこころがあるならば、すでに中立・公平・公正のマスコミ報道を行えないはずはないのである。
  広告では「あくまでも今年」のことを話しているので、朝日新聞のスタンスはよくわかりませんが、しかし、そのスタンスの中で、受け取る側は自分の半生のために使うのが本来の姿ではないのか。

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毎年恒例2018年の国際関係(海外)の十大ニュース

毎年恒例2018年の国際関係(海外)の十大ニュース
 さて、昨日は日本のニュースを行ったので、今日はこのブログの今年最後として、国際関係の十大ニュースを書こうと思う。
  まずは何よりも、先にベスト10を書いてみよう。
 
《1》タイの洞窟で少年ら13人全員救出
9,953(82.0%)
《2》史上初の米朝首脳会談、緊張緩和進む
9,093(74.9%)
《3》インドネシア地震・津波、死者2000人以上
7,696(63.4%)
《4》南北首脳会談、朝鮮半島非核化で合意
7,481(61.6%)
《5》トルコのサウジ総領事館で記者殺害
7,452(61.4%)
《6》英ヘンリー王子、米女優と挙式
6,861(56.5%)
《7》平昌五輪開幕、韓国と北朝鮮が史上初の合同チーム結成
6,644(54.7%)
《8》米が輸入制限発動、米中摩擦が激化
5,632(46.4%)
《9》米中間選挙。上院共和、下院民主勝利
5,323(43.8%)
《10》EU、英離脱協定を正式決定
4,398(36.2%)
 ところで、突然ですが今年の感じは「災」であったことは記憶に新しいと思う。しかし、昨年の感じは言ったなんであったか覚えているだろうか。答えは「北」であった。つまり、昨年はトランプ大統領が金正恩のことを「ロケットボーイ」というなど、米朝関係は一触即発でいつ戦争が起きてもおかしくはない状態であった。そのことを反映してか、ベストテン二は北朝鮮関連の話が続く。
  第一位こそタイの少年の遭難の事であるが、「史上初の米朝首脳会談、緊張緩和進む(2位)」と「南北首脳会談、朝鮮半島非核化で合意(4位)」、「平昌五輪開幕、韓国と北朝鮮が史上初の合同チーム結成(7位)」というように三項目履いているのである。オリンピックから急に雪解けがあり、そして、6月の米朝会談までかなり急ピッチで進んだ。しかし、年の後半はそのことが停滞してしまったということになってしまったのではないか。北朝鮮の非核化は一向に進まず、米朝関係はまた一時停滞してしまっている。その事は、アメリカの政治を大きく変え、「米中貿易戦争(8位)」に向くことになり、同時に、その辺のところがはっきりしないということで「米中間選挙。上院共和、下院民主勝利(9位)」というようになってしまっている。まあ、今年も「トランプ劇場」がかなり大きく報じられていたと思う。
  このことは、11位から20位においても様々に反映したニュースが出ている。「金正恩氏が訪中、習氏と会談(13位)」「中国主席の任期撤廃、長期政権可能に(14位)」「トランプ氏、イラン核合意離脱表明(15位)」「トランプ氏、INF全廃条約破棄表明(20位)」というような感じであっただろうか。たぶん来年もトランプ劇場はさまざまに出てきていることになる。この大統領は、ある意味で何等かにつけて様々な話題を振りまくが、もし明日ら、今までのアメリカ大統領と異なり、東アジアが劇的に変わってゆくのかもしれない。太平洋というような感じかもしれないが、なかなか大きな流れが東アジアに来ている気がする。そのような流れが見えない人が、日本にも少なくないので、そのことをしっかりと認識する必要があるのではないか。
  その「トランプ劇場」の中で、それにも負けずに大きな話題になったのが「トルコのサウジ総領事館で記者殺害(5位)」ではないか。日本人はこのような「密室殺人で陰謀が入っているような話」が大好きである。二時間サスペンスのような話で、謎解きがあり、それが国際的にさまざまな影響があり、そこから中東情勢やアメリカ、ドイツ・ロシアなど様々なところにつながるような話は、日本人の大好物だ。実際は、大変不謹慎な言い方をすれば、この記者が殺害されたことによって日本人は何の関係もないのだ。そもそも生きているときに、カショギ氏の記事を読んだことがある日本人は何人くらいいるのであろうか。まあ、死んでから有名になるというのも、ゴッホなど芸術家の中にはそのような人が少なくはなかったが、ジャーナリストが死んでから有名いなるというのもなかなか皮肉ではないか。本来は、ニュースを伝える人が「自分がネタになったニュースで多くの人に知られる」というのもなかなか悲しい現実なのかもしれない。
  そもそも、ある機関の調べでは、今年最前線で働いていた記者の事故または故意による死者は89人いたそうで、その中で殺害された喜捨は52人いるという。このカショギ氏もその中の一人なのであろうが、その一人として名前が知られ、それでも追い落とすことのできなかったサウジアラビアのムハンマド皇太子という存在は、彼にとってどのような存在であったのであろうか。
  もう一つ、トランプ劇場に負けなかったのが「EU、英離脱協定を正式決定(10位)」ということになる。これも非常に大きな話で、イギリスが離脱するだけではなく、ここからEUが崩壊するかもしれないというなかなか大きな話になってきているのである。イギリスは、のらりくらりとしながら、何となく離脱の方向だけは変わらない状態になっている。来年の3月29日が交渉期限になっているが、その中において、イギリスが今後発展するのか、あるいはフランス・ドイツのEU側が優勢なのか。ここはなかなか問題である。
 このEUとイギリスの問題は、日本からすると遠い国の事のように思える。しかし地理的に遠いことが実は「日本と関係ない」というようにはならないのである。来年はたぶんイギリスを中心にしたヨーロッパの乱があるのではないか。3月29日を中心にしたあたりには十分に注目の必要がある。
  国際社会は、相変わらず、さまざまな事件がある。しかし、シリアの件など内紛で毎日のように人が死んでいるのに、なぜ日本ではそのようなニュースが流れないのか。そして、それが大きく同社の興味をひかないのであろうか。これが平和ボケということなのかもしれない。国債のニュースをしっかりと見て、世界の流れを見ながら、日本が世界の中の動きのどのような状況を考えるのかということを考えなければならない。
 最後に、11位から20位のニュースを書いておく。
《11》元徴用工訴訟、韓国最高裁が賠償命令
4,043(33.3%)
《12》米フロリダの高校で銃乱射、17人死亡
3,393(27.9%)
《13》金正恩氏が訪中、習氏と会談
3,232(26.6%)
《14》中国主席の任期撤廃、長期政権可能に
2,868(23.6%)
《15》トランプ氏、イラン核合意離脱表明
2,756(22.7%)
《16》ノーベル平和賞、コンゴの医師とイラクの活動家に
2,553(21.0%)
《17》韓国の朴槿恵・前大統領に実刑判決
2,511(20.7%)
《18》露大統領選でプーチン氏が通算4選
2,325(19.1%)
《19》米ハワイ島でキラウエア火山が噴火
2,171(17.9%)
《20》トランプ氏、INF全廃条約破棄表明
2,116(17.4%)

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マスコミ批判に関する一考(416) 捏造報道といわれた朝日新聞記者の訴えが退けられるという札幌地裁での「朝日新聞社の捏造確定」

マスコミ批判に関する一考(416) 捏造報道といわれた朝日新聞記者の訴えが退けられるという札幌地裁での「朝日新聞社の捏造確定」
 従軍慰安婦問題についてはさまざまなことが言われている。本当に従軍慰安婦がいると思っている人もまだいるし、また、まったくいなかったという人もいると思う。私個人での考えではあるが、実際に慰安婦という制度が存在していたとは考えていない。しかし、戦時中に軍隊として半島や満州に出生していた人々の話を聞くと、実際に売春婦制度はあったということは聞く。実際に男性ばかりの中で、女性という存在がなければならないしまた日本人の女性を出生地まで往復させることは危険が伴うことと、子供の養育面、そして食料品や軍需工場などでの生活社会面での役割などの観点からできないとされていた。そのために、現地の女性に金を払って売春婦を雇っていたという。
  しかし、その中にはその料金を踏み倒したような悪質なものもいたに違いない。実際に日本軍の中には、半島人なども含まれていたのであり、志願兵として受け入れていた場合もある。韓国で慰安婦に関して取材をした時に実際に聞いた話である(その聞いた話が真実であるかどうかは検証できていない)が、半島人の志願兵が、帝国陸軍に志願兵として入ることができ、その志願兵が帝国陸軍の名を語って幼いころから恋慕していた女性を無理やり犯してしまった例があるという。もちろんこれは慰安婦ではなく、半島人によるレイプ事件にすぎないし、このようなレイプ事件は現在でも韓国国内で後を絶たない。しかし、これを「帝国陸軍がやった」とか「陸軍軍人であったから処分があいまいになった」という人は少なくないそうである。
  中立的に見ても「半島人同士の同士の問題」であっても、そこには半島人の理論があり、なるべく「第三者への責任転嫁論」をしたい半島人にとって、日本というのは最も良いはけ口なのであろう。実際に、慰安婦と騒いでいる人々以外、半島において慰安婦の跡を探すことは困難であるといえる。
  それにもかかわらず「慰安婦があった」と捏造しているような人がいて、それを「捏造」といった人に対して訴訟をしていたそうだ。
元朝日新聞記者の訴え退ける 名誉棄損訴訟で判決 札幌地裁
 従軍慰安婦問題の記事を「ねつ造」と雑誌に書かれて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社を訴えた裁判で、札幌地裁は植村氏の訴えを退けました。
 この裁判では、植村氏が、1991年に書いた元慰安婦の記事について「ねつ造ではない」と主張し、櫻井氏と出版社3社に1650万円の損害賠償などを求めています。
 これに対し、櫻井氏や出版社の側は「勤労奉仕の女性を指す女子挺身隊と慰安婦を結びつけていて日本が強制連行したと報じた」などと反論しています。
 9日の判決で札幌地裁は、「櫻井氏の論文に示されている事実や意見、論評の前提部分は、いずれも真実か櫻井氏が真実と信じる相当の理由がある」とし、原告の訴えを退けました。
 判決を受け植村氏は、控訴する考えを示しました。
 「悪夢のような判決でした。不当な判決を高等裁判所でぜひ打ち砕いて、私がねつ造記者ではない、ということを法廷の場できちんと証明していきたい」(元朝日新聞記者・植村隆氏)
 櫻井氏側は、「裁判所の判断は証拠に基づく当然かつ適切なものと思う」とのコメントを発表しました。
HBCニュース 20181110
http://news.hbc.co.jp/d1285e8ef07b558b3b0a4f72aa11344d.html
 
 
  この問題は、ジャーナリストで元朝日新聞の記者である植村隆が、櫻井よしこを訴えたものである。植村氏が、1991年に書いた元慰安婦の記事について「ねつ造ではない」と主張し、櫻井氏と出版社3社に1650万円の損害賠償などを求めています。<上記より抜粋>
  さて、この慰安婦問題に関しては、少なくとも吉田という元共産党員の軍人における長所と記事の捏造に関しては、既に朝日新聞社の若宮という主筆が謝罪をしている。それにもかかわらず、植村というのは、会社員でありながら自分の行ったものは捏造ではないと一人で頑張っていたようである。
  これに対して、札幌地方裁判所は「櫻井氏の論文に示されている事実や意見、論評の前提部分は、いずれも真実か櫻井氏が真実と信じる相当の理由がある」とし、原告の訴えを退けました。<上記より抜粋>
  要するに、少なくとも札幌地裁においては「植村隆という記者は捏造記事を平気で書く記者である」ということになり、同時に朝日新聞の慰安婦記事に関してはその記事が「捏造であった」ということを法廷で証明されたことになる。このまま高等裁判所、最高裁判所というように進んでそのような判決が出た場合、最悪の場合は朝日新聞は「最高裁判所で捏造記事を掲載した嘘つき新聞」であるということを証明されてしまうことになる。
  現在の裁判の内容から考えて、裁判は「捏造」を争っていることになる。つまり、「記事が真実であるという証明ができればよい」のであり、それが客観的に立証されればこのような判決にはならないと考えられる。もちろん、そのような立証ができたとしても、その証拠などが表に出ていない状態であり、そのようなことが櫻井よしこの方で一般の常識的な調査範囲の中で確認できる状態でなければ、「真実と信じる相当の理由がある」<上記より抜粋>というようになる。
  このような裁判になるということは、植村隆は「取材した慰安婦の記事が真実であるという証明」か、あるいは「桜井よしこが捏造と信じる相当な理由を否定するだけの証明または証拠の提示」ができなかったということを意味しており、そのような照明も証拠の提示もできないような内容を朝日新聞は掲載し、内部で調査をすることもなく、長期間日韓関係を悪化させた「外交に害悪しか残さない新聞」ということになる。
  まあ既に嘘つき新聞とか捏造新聞とネット上で言われている新聞であるので、それが裁判所の判決で証明されても、いまさら評価はあまり変わらないのかもしれないが、しかし、このような判決が出て朝日新聞は、植村隆との間どのような責任の話し合いをしているのであろうか。
  相変わらず責任転嫁で全く捏造の責任が不明確なのが、今のマスコミなのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 7 現在のマスコミの惨状

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
7 現在のマスコミの惨状
  前回、日本が「裕福である」ということから、中道保守になっているということをお話しいたしました。
  普段の生活や、その満足度ということが、政治的な思想や普段の物事の考え方にも影響するという事なんです。
  逆に、良く他の国の人がくると、さまざまな文化の違いによってトラブルが続きます。
  一つには言語の違いなどがあるから、コミュニケーションがうまく取れなくてそのようになってしまうというような解釈もあります。
  しかし、それだけではなく、その生活習慣や普段の生活環境、または周囲の人の考え方などによって、少なからず影響が出てしまい、そのことによって、同じことを経験しても感じ方が全く違い、そしてその藩王が変わってしまうということになります。
  要するに、「環境」「生活」「言語」「文化」「置かれた状況」などによって人間の関上げ方が変わります。
  「置かれた状況」ということを突然入れましたが、実際に、「魔が差した」などといって、普段そのようなことをしない人が犯罪行為をしてしまう場合がありますが、そのような時が稀にあるということになります。
  基本的な考え方は、環境などによって考え方が決まってくるのですが、しかし、「置かれた状況」がある意味で極限に達し、それらの基本的な考え方を超えてしまった場合、「魔が差した」というような状況を作り出すことになるのです。
  もちろん、そこには個人の資質もかなり大きく影響することになります。
  置かれた状況に負けない強い心があるかどうか、その辺は個人の私室になってしまいますね。
  そのように、「環境」や「文化」といったところに、・・・・・
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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 2 まずは共産主義独裁国家におけるメディアの役割を見てみよう

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
2 まずは共産主義独裁国家におけるメディアの役割を見てみよう
 メディアに関する内容で二回目です。
  まずはそもそもマスコミやメディアというのは何なのでしょうか。
  実はメディアの役割というのは、共産主義国家と民主主義国家とでは全く異なります。
  共産主義国家といってはいけませんが、政権がある程度の集団または個人によって独裁されている場合と、そうではない場合とで異なるといって過言ではありません。
  共産主義というのは平等を歌いながらも一部の共産党員によって独裁している「搾取」の政治構造になっています。
  少なくとも、ブルジョワジーを否定しているということ、そして何よりも私有財産制を否定しているということから考えれば、当然に、それまでの資産などを搾取することから始まります。
  また唯物史観で、心因性の価値や目に見えない価値、つまり歴史や伝統民俗宗教などを全て否定してしまっているということ、このほかにも例えば「努力」なんかもすべて否定してしまっています。
  人間が審理を否定されるまたは無価値判断されるということが考えられるのでしょうか。
  心の中のことw済めて見えなくさせられる、無価値とするということは、そのまま、恋愛や努力、友情そういったものが全て「無価値」とされてしまうということになります。
  毛沢東がいたころの中国は、まさにそのような状況・・・・・・・・・・・
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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 1 序

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今回は、第25話初回なので、全文掲載です
「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
1 序
 自民党の総裁選や沖縄県知事選挙があり、さまざまな意見がネットの中にあふれています。
  私の見るネットの内容が偏っているからなのかもしれませんが、少なくとも一般の新聞や、地上波のテレビと私の考え方が同じということはほとんどありません。
  私は、このような文章を書いているときには、自分で気を付けてできる限り中立・公平・公正に物事を語るようにしています。
  もちろん、私も人間ですから、完全に校へ攻勢であると言い切れるわけではありません。
  もともと欠陥のある人間である以上、どうしても自分の考えの方に向いてしまうのですが、そのことを意識してなるべく中立・公平・公正になるような形で書いています。
  これは現在の私の本業である小説家であれば全く必要なないことです。
  現在「明智光秀」について書いていますが、その場合は、中立である必要もありませんし、公平公正である必要もありません。
  小説であれば、「主人公の主観」と「筆者である私の思い入れ」で物事を考えてゆけばよいのです。
  しかし、それは小説であるからに他ならないのです。
  これが現実の報道でありなおかつ、尊報道内容が政治や現在の社会に影響がある場合は、当然にそのような主観や個人の考え方を書くことはできないのです。
  もちろん、新聞ならば社説で、新聞社の個人の意見を語るスペースがあのですが、最近はその辺がうまくいっていないような感じになっています。
  さて、ところで、よく目にすることですが「新聞やマスコミの左傾化」ということを目にします。
  また、ネットメディアなどにおいては、たまに「愚にも着かない陰謀論」を恥ずかしげもなく公にしていることがあります。
  実際に、最近お手伝いしているネットメディアがあるのですが、その中においても「肩書に左右されて全く事実でないことを信じている」ということがあります。
  実際に、そのようなことが政治主張に利用されたり、政局に利用されたりしています。
  最近のニュースを見ても、例えば天下り疑惑と淫行を理由に辞任に追い込まれた元の事務次官が、政権を批判するだけでヒーロー扱いされるなど、何が正しいのかよくわからない状態になっていることが少なくありません。
  沖縄の基地反対や、経済産業省の前にいる原発反対派など、明らかに道路交通法に違反しているというような人も、なぜか新聞や地上波のテレビでは指摘がされません。
  表現も自由ですし物事を訴えることも問題はないのですが、しかし、その方法論としては当然に、法律を守らなければなりません。
  法律の世界では「自力救済の禁止」ということがあります。
  何か問題があった場合、現行犯の制止、緊急避難、正当防衛以外は、自分で勝手に空いてを処罰してはいけないという原則があります。
  当然に、そのようなことを許していては、社会の秩序が守られなくなってしまいます。
  昔はそうではありませんでした。
  最も有名な例は「仇討」です。
  主人や親兄弟を殺した者を討取って恨みを晴らすことを言います。
  古代から行われていまして,「記紀」にすでに,安康天皇3年,眉輪王が父大草香皇子の殺されたのに対し,安康天皇を弑したという記事があります。
  鎌倉,室町時代に入ると源頼朝が長田忠致を滅ぼしたり,日野阿新が父の仇を報いたりしたなど敵討の事例で語地理継がれているものも少なくありません。
  その最も有名なものは建久4 (1193) 年曾我祐成,時致兄弟が工藤祐経を討った事件です。
  これは『曾我物語』として歌舞伎などの演目に使われています。
  江戸時代になると,一般に私闘は厳禁されましたが,敵討のみは封建的道徳と武士道的観念から,かえって黙認奨励されます。
  かたき討ちや仇討をする場合は、幕府諸藩からの特別の許しを得て,相手を探し出し、血統場を出してそのまま相手を切り伏せることが許されていたのです。
  そして、それらの仇討は世間にも美談として称賛されました。
  しかし、1873年,法の整備に伴い復讐禁止令が出されます。
  なぜならば、明治時代に四民平等の問題があり、町人や農民も仇討を行うようになってしまい、収取がつかなくなってしまったということがあります。
  道徳を奨励しても、何が仇討で何が仇討ではないのかを政府が把握できなくなってしまったということでしょう。
  さて、この「仇討」の中でもっと有名なのが「忠臣蔵」です。
  まさに赤穂浪士の事件は、壮大な仇討事件であり、なおかつ許可がない事件であった為に、全員が切腹を命じられるというような状況になったのです。
  まあ、仇討や赤穂浪士の話は、別な機会にしましょう。
  このように、「復讐禁止」を含め「自力救済の禁止」はすでに明治時代から行われています。
  にもかかわらず、現在「左翼的な活動家の人々」は、それを勝手に行っていますし、また法律に違反しているのに、マスコミはほとんど報道しないということになっています。
  ある意味で「自力救済の禁止」の近代法律の無視であり、法の秩序の危機であるにもかかわらず、それが許されているということになります。
  これは何でしょうか。
  一つの考え方は「愛国無罪」という言葉に代表される「自己正義の実現で飽津を無視してもよいという共産主義独裁社会の悪しき慣習」ということになります。
  これはこの連載の中で待出てくるので、その時に解説しましょう。
  一方で、「革命思想」ということが言えます。
  革命とは今までの秩序を全て打ち壊して、新たな秩序を立ち上げるという活動です。
  通常は超法規的に進行し,しばしば武装した大衆,あるいは軍隊の一部による実力の行使を伴う事が多いのです。
  革命の本質はそのスローガンやイデオロギーによってではなく,現実に達成された成果によって判断されなければならないとされています。
  この意味における革命の本質的内容は,政治権力がある階級から他の階級の手中に移行し,この政治的変革を通じて,経済的社会的構造の転換が促進され,その結果社会的生活のあらゆる領域に深刻な変化がもたらされるという点にあるのです。
  つまり、いつのまにか政治主張ではなく、「階級闘争」のようになってしまっていて、その階級闘争の主張が現状の社会の打破ということになってしまうのです。
  問題は、そのような、本来は社会的な問題になる「法律違反」を、多くのメディア、それがネットメディアであっても、報道しないということになります。
  一方、LGBTの批判に対して、そのことを指摘した新潮45が休刊になりました。
  まだ進行中なので、私の解説では問題が出るので、この休刊に関しては「ウィキペディア」の「新潮45」の蘭から、その部分だけを抜粋します。
  <ウィキペディアより抜粋>
  2018年8月号で杉田水脈が「「LGBT」支援の度が過ぎる」を寄稿。
  これに対する批判への回答として2018年10月号に「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する反論記事を掲載したが、この記事に対しては新潮社の文芸部が使用するTwitterの公式アカウントで記事を批判している。
  2018年9月21日、新潮社は反論記事を掲載した2018年10月号について「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と、内容に問題があったことを認める佐藤隆信社長の談話を発表した。
  その後、9月25日に休刊を発表している。
  <以上抜粋>
 もちろん、政府に休刊に追い込まれたわけではなく、LGBTとそれを応援する人々によって休刊に追い込まれたということになるのでしょう。
  もちろん、その事件だけではなく、もともと採算があっていなかったなどの問題もあったのかもしれません。
  しかし、この「LGBT」事件が引き金になったことは事実でしょう。
  さて、この事件をもとに、ネット上では「言論の自由とヘイト」ということの意見が散見されるようになります。
  これもここで結論を出すのはやめましょう。
  いずれにせよ「言論」に対して何らかの圧力がかかったことは間違いがありません。
  それが正義であるのか行き過ぎであるのか、そのことに関してはさまざまな意見があると思います。
  では、マスコミは何をしたらよいのでしょうか。
  今回の第25話では、そのマスコミが何故左傾化するのか、そして、何故徐々に信頼が無くなってきているのか、そしてその中における様々な問題点に関して考えてみたいと思います。
  そして、そこにある「権利と義務のバランス」そして、「憲法に書かれている人権とは何か」ということまで、皆さんにい一緒に考えていただけたらよいと思います。
  では、次回から、少し難しいかもしれませんがよろしくお願いいたします。
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マスコミ批判に関する一考(387) 憲法改正という大事をまともに伝えることができない新聞の「何が重要かという価値観」

マスコミ批判に関する一考(387) 憲法改正という大事をまともに伝えることができない新聞の「何が重要かという価値観」
 四月になった。日本の場合四月が新年度ということなので、昨日が日曜日であったから実質的に本日から新年度の始まりということになるのではないか。ある意味において、新年度というのは、会社や学校などにおいて、新たな方向性を示すということになるのではないかという気がするのである。
  さて、政治においても4月から新年度の予算になる。人事異動の多くは7月からである場合が霞が関では多いようであるが、基本的に年度は4月からということになるのである。この年度を二回もまたいでやっているのは「森友問題」くらいであって、年度予算出使い切ることができない異常な状況が続いっているということになるのではないか。
  その中において、与党自民党の大会では、2018年度の「憲法改正を目指す」という方針を採択した。2020年から新憲法を志向するということを念頭に置き、その内容に関して、今後自民党の「党是」に照らして行動を行うということを始めたのである。
  憲法の改正に関いては、基本的に、日本そのものの大きな方針を決めるものであり、その内容に関しては、日本国そのものである。どの条文を変えるか、どの条文は変えないのか、というようなことを含めて、その内容に関して、日本国民にとっては最も大きな内容である。当然に、各マスコミは、その内容はトップで考えるべきでありその内容を報道すべきであろう。「森友問題」と「憲法改正」この二つのことの報道姿勢を見れば、その新聞の内容や「日本国についてどう思っているか」ということがよくわかる。
  当然に憲法改正に関しても、「憲法改正」が「どの条文」が行われるのかということを含め、また、その内容に関して「賛成・反対双方の意見をしっかりと掲載する」ということが重要であり、どちらかに偏ってしまった場合は、少なくともその行為を求めている人々の意見を無視することになる。これは、賛成に偏っても同じ内容である。
  そのことを考えられるかどうかということが最も重要なのである。マスコミは国民が考えるための資料を提供しなければならない「義務」があり、その資料提供ができないようなマスコミならばいらないということになるのである。
森友問題が続く中、自民党大会で改憲の方針が採択された。新聞各紙はどう伝えたか
   安倍首相は憲法改正に意欲
 自民党は党大会で、改憲を目指す2018年度の方針案を採択した。
 安倍首相は以前から、憲法を変え、2020年から新しい条文を有効とする(=施行する)ことを目指している。
 25日に報告された改憲案は、以下の4項目からなる。
   憲法9条に自衛隊の追加規定
 いまの憲法9条は、第1項で「戦争の放棄」を定め、2項では「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。
 自民党の案では、これらの条文を維持し、その次に「(前項の規定は)必要な自衛の措置をとることを妨げない。そのための実力組織として自衛隊を保持する」とする「9条の2」を加え、自衛隊の存在を明文化する。
   緊急事態条項の創設
 大規模災害などで国会が機能しない際、権限を内閣に一時的に集中、強化させる。選挙ができない場合は議員の任期も延長する。
   参院選の「合区」解消
 参議院選挙で、選挙区ごとに議員一人あたりの有権者の数が異なる「一票の格差」を是正するため、鳥取県と島根県、高知県と徳島県がそれぞれ一つの選挙区とされている。
 これを、各都道府県から少なくとも一人を選出する規定とし、県をまたがる選挙区を解消する。
   教育関連
 国民が経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保するよう国に求める。私学助成を合憲とする。
   読売「歴史的提案」 見開き特集も
 昨年5月に安倍首相が単独インタビューに応じ、改憲への意欲を示した読売新聞は、一面で「首相、9条改正に意欲」と首相の意向を伝え、26日付で始めた連載「憲法考」で「改憲実現へ歴史的提案」という見出しを構えた。
 さらに2ページ見開きの特別面を設け、「基礎から分かる自民改憲案」の連載(全3回)を始めた。
 初回は自衛隊に焦点を置き、これまでの経緯と改憲案の内容を解説。「自民党の改憲案は、憲法に自衛隊の根拠規定を書き込むことで、合憲性をはっきりさせる狙いがある」とした。
 増田寛也元総務相ら識者3人のインタビューも掲載。いずれも改憲に前向きなコメントを寄せた。
   産経「違憲論争に終止符を」
 自衛隊を巡る規定の盛り込みなど、憲法改正を以前から主張してきた産経は、自民党大会での首相の演説を軸とする記事を1面に掲載。「(首相は)憲法に自衛隊を明記することが、『今を生きる政治家の、自民党の責務だ』と言い切った」と伝えた。
 一方、公明党の山口那津男代表が来賓挨拶で融和ムードを見せながら憲法には一切触れなかったとし、森友問題や働き方改革問題などを抱えているうえ、来年は天皇陛下の退位や参院選などの大きな行事が相次ぐことから、憲法改正の発議が2020年の東京五輪後に先送りされる可能性もあると報じた。
   朝日「年内の改憲発議は困難に」
 憲法改正に慎重な立場を取る朝日新聞は、「安倍首相が目指す憲法改正の2020年施行に向け、自民党が描いてきた年内の国会発議が困難になってきた」という書き出しで、一連の改憲問題を報じた。
 この日採択された改憲4項目を1面で「党改憲推進本部が首相提案に沿った内容で押し切り、急いでまとめた」とした。
 社説では「9条への自衛隊明記など4項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ」「与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ」と批判した。
社会面では「自衛隊明記案『こんな時に』」との見出しで、自衛隊関係者の懸念の声を伝えた。
   毎日は一面トップに構えず
 毎日はこの日の1面トップに、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術の連載を選び、憲法問題はその下で「首相、自衛隊明記強調」の見出しで伝えた。
 党大会に関するこの日のメイン記事は3面の「総裁3選に影/文書改ざん、自民党大会を直撃」。改ざん問題などで苦境にある首相を巡る政局を軸に報じた。
 改憲問題はその左側に改憲案の一覧表を掲載し、「改憲 党内外から批判」の見出しで、自民党内でも、石破茂元幹事長らを中心に首相の考える改正案に強い不満を持っている議員がいることを伝え、「改憲案を正式に条文化する家庭で、自民党内が簡単にまとまる保証はない」「他党は総じて冷ややかだ」とした。
   日経「改憲より経済優先で」
 日経は一面トップで自社とテレビ東京による調査で、内閣支持率が42%に急落し、不支持が49%と逆転したことを報じた。
 憲法問題は2面で「『自衛隊論争に終止符』/自民党大会 首相、9条改正へ決意」との見出しで報じ、「ただ執行部が目指す年内の改憲案の国会発議は不透明な情勢」とした。
 社説では「このまま独り相撲を続けても、改憲の機は熟すまい」と首相が重要視する改憲問題から距離を置いて経済第一の姿勢をとるよう求めた。
 また「緊急事態条項が新設されれば、首相の裁量の範囲は非常に大きくなる。そんな大きな権限を与えたくないと思われない政権でなければ、改憲はおぼつかない」と注文をつけた。
BuzzFeed 20180329
> https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/constitution
 憲法の改正に関しても、例えば「第一章天皇」の内容を改正するとしても、基本的にはあまり大きな変更はないし、国民に反共はない。実は、戦前であれば「国体」ということで、最も重要なところであると考えられたところであろう。しかし、現代は陛下ご自身が発言しているように「象徴天皇制」であるということと、我ら「臣下」からすれば第一章の条文は基本的には生活に関係がないということになることから、本来はその部分を変えるとなっても大きな扱いにはならない。
  一方、上記記事にあるように「9条」「緊急事態」「参議院合区」「教育」ということになんしては、当然に臣下にも関係があるということから、そこが大きな問題になる。しかし、今まで『9条』に関してはさまざまなところで書かれていた李、言われていたりするが、では其の外の三つの内容に関して今まで多角的に報道されたことがあるだろうか。9条改正反対派一つの主張であるが、その主張があるために、他の部分もすべて無視するということ自体が非常におかしな話であり、すべての変更箇所について、政権がどうであれ、その内容に関してさまざまな状況を考えて議論がされるべきである。
  上記のように読売新聞は、その辺をしっかりと考えて見開きの特集に三回連続の特集を行っている。今回はその主張が同行ではなく、これ等の「変更箇所が書かれているか」ということと、「変更箇所に関して賛否両論が並列で議論されているか」ということを中心に見れば、この読売新聞が最も良い書き方をしているのではないかという気がしてならない。ある意味で、「国民が自由意思で考える内容に関して、もっとも国民の自由意思を出すことのできる書き方」であるといえる。
  産経新聞は「賛成派」朝日新聞は「反対派」で書かれているが、実際に、「9条」しか焦点を当てていないk十が明らかである。憲法は9条しかないような書き方に異常性を感じるものであり、これ等の内容に関しては、「自分の主張」であって、有権者のための「報道ではない」ということになる。そのうえで「議論をする」ということではなく「発議が困難」というような感覚でしか報道をしておらず「憲法の問題を一政局の扱いにまで下げている」ということになる。非常に不敬な書き方である。
  毎日新聞に至っては、一面で扱っていない。つまり「憲法の問題は、報道する価値も少ない」ということを示しており、「報道機関として論外」な状況である。物事の重要性がわからない報道を行っている毎日新聞の読者などは、実におかしなものではないか。そのような新聞の読者そのものが、「選択を間違えている」ということになる。
  日本経済新聞は、その新聞が「経済」であるということから経済中心である。しかし、「改憲より経済中心」というが、「憲法改正によって変化する経済効果」ということを全く考えていない。日経は、基本的に経済に特化することはそれでも良いかもしれないが、しかし、改憲よりも経済という標語は、日本の仕組みを全く分かっていないということになるのではないか。
  そのように考えた場合に、「まともな国民に自由意思を引き出す新聞」が読売新聞しかない。もちろん、私は読売新聞と特殊な関係があるわけではない。しかし、このように比較してみるとあまりにもおかしな報道空間がよくわかるのである。
  いかに、日本の国民が、言論の「無責任な空間」出未来に対して大きな被害を被っているかということがよくわかるのではないか。

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<本日は特別に3・11特集>

<本日は特別に3・11特集>
 いつもならばマスコミ批判の日であるが、今日は特別に「東日本大震災」の話を書きたい。
  さて、復興は今も行われていない。さまざまな道路やインフラは徐々に戻っているようである。しかし、あれから7年経って、いまだに昔の生活は戻っていない。昔の生活を戻すということは、何も「昔に戻ること」ではない。日本は、災害と破壊そして復活の歴史がある。その復活の歴史の時は、常に「今までの良さと新しいものの融合」をしてきた。今「和食」といわれるものが、奈良時代の日本の食事と違うのと同じように、基本的に時代とともに変化するのが日本の良さであり、同時に日本そのものであるといえる。だから、現代の日本の建物のままでも、日本の中において「日本を尊重する動き」が出てくる。
  そして、その中には「まだ昔から残っている物」と「新しく作る物」を融合させる技術を日本は持っている。法隆寺の近くに別な建物が立っていても、それは、まったく違和感がないようにできているのである。
  その「違和感の無さ」は、「緑」と「山」である。つまり、緑のカーテンがあるだけに、必ず「木でできた建物」は、違和感なくその中に溶け込むのである。自然にない者を入れてしまったり、その自然を壊してしまったりしてしまうと、あまりよいことにはならないのだ。
  このことこそ、本来は最も忘れてはならないことなのではないのか。そしてそれを忘れることこそ、「死んでいった人々」を蹂躙することにつながるのではないかという気がするのである。
  さて、今日の記事は「現代ビジネス」の中で、「東北の使者の幽霊の話」を書いた記事である。下に私の本が参考文献として挙げられている。
「私は死んだのですか?」東北被災地で幽霊が出現した意味 生者と死霊の遭遇が意味すること
  私たちは数多くの“死霊”と出会ってきた
 これから私は「幽霊」の話をするつもりである。震災後に出会ってきたおびただしい数の死者の霊についてだ。
 しかし残念ながら、「幽霊」を私がこの目で見たり、会話を交わしたという話ではない。
震災以降、被災者が亡くなった近親者や仲間の霊に出会った、あるいは被災地で見ず知らずの人の霊とコミュニケーションをとったなどという、“霊体験”を記録した出版物が何冊も刊行された。
 そうした読書体験をとおして、私も数多くの霊と出会ってきたというのである。
被災地における霊体験の記録者は、宗教家、宗教学者、社会学者、ノンフィクション作家、フリージャーナリスト、新聞・通信社の記者と幅広い。しかし内容が重なるものも少ないのは、読者の需要があるからだろう。
 1万5000人以上の死者を出した大震災について、だれもが事態の全容をつかみかねずにいる。そこで大震災から距離をおく人々を中心に、“残酷な事実”をイメージし、情緒的に理解することを期待して、神秘的な霊体験、霊魂譚を読もうとするのだろう。
 そうした霊魂譚をいくつか紹介しながら、民俗学の視点から、生者と死霊の遭遇が意味するところを考えてみたい。
   さまざまな霊魂譚
 テレビのドキュメンタリー番組でも取り上げられた有名な“霊魂譚”に、津波で亡くなった子どもが生前に遊んでいたおもちゃを、親の前で動かしたという話がある。
 その子どもの母親が食事をするとき、祭壇に向かって「こっちで食べようね」と声をかけると、子どもが愛用していたハンドル付きのおもちゃの車がいきなり点滅し、音を立てて動き出した……。
 次のような霊体験も印象的だ。
 震災前に住んでいた家の前で、携帯を使って写真を撮ってみると、小学校で津波に巻き込まれ、行方不明になったままの子どもの顔が写っていた。
 その出来事以来、だれかが天井を歩いたり、壁を叩いたりする音が聞こえるようになった。物音が奏でるリズムは、落ち着きのなかった子どもの生前の性格を思い起こさせる……。
 宮城県石巻市で、複数のタクシードライバーが霊と遭遇したという事例は、社会学を学ぶ大学院生の調査としても話題になった。
 石巻駅で乗せた30代の女性は、初夏であるにもかかわらずファーのついたコートを着ていた。目的地を聞くと、大津波で更地になった集落だった。
 「コートは厚くないか?」とたずねたところ、「私は死んだのですか」と答えるのでミラーを見ると、後部座席にはだれも坐っていなかった……。
 夏の深夜、小学生くらいの女の子がコート、帽子、マフラー、ブーツなどの厚着をして立っていた。「お母さんとお父さんは?」とたずねると「ひとりぼっち」と答えた。
 女の子の家があるという場所の近くまで乗せていくと、感謝をあらわし降りたと思ったら、その瞬間に姿を消した……。
 私自身、被災地になんども足を運んでいるが、霊体験を聞いたことはない。またなにかしらの怪異な出来事に遭遇した経験もない。
 しかし被災者や、被災地にゆかりのある人々が幽霊に会ったり、怪異な体験をしたことは、疑いえない事実だろう。
 なかには、被災地に訪ねてきた取材者・調査者に、“サービス”として神秘体験を語る場合もあるかもしれない。
 また身近にいた人の突然の死に向き合ったとき、その人が夢枕に立ったり、現実世界に現われて、なにかしらの接触をはかることは、大災害時以外のときにも“普通”に起こっていることなのだ。
   “あの世”からの伝言
 民話採集者で、童話作家として『竜の子太郎』や『ふたりのイーダ』などを書いた松谷みよ子は、『あの世からのことづて――私の遠野物語』(1984年・筑摩書房/1988年・ちくま文庫)のなかに、数多くの、現代の幽霊譚や怪異譚を収録している。たとえばこんな話だ。
 運転手の無謀運転による交通事故で亡くなった8歳の少年が、そのショックから入院した母親に声をかけた。「コンクールに出す手作り絵本が机の中に入っているから、送ってよ」。
 子どもの机の引き出しを夫に調べてもらうと、男の子が描いた絵本が出てきた。その絵本は賞に応募され、入選を果たした……。
 小学校6年生の男の子が、浜へ泳ぎに行き溺れ死んだ。来年は中学にあがるはずだった子どものために、親は制服やカバンをそろえていた。担任の先生は、せめて卒業証書をあげてほしいと校長に頼んだが拒まれ、卒業式に写真が参加することだけが許された。
 式の直前、友だちが遺影をもって坐っていると、講堂の腰板が外れ、すうっと風が入ってきた。式が終わり写真を返しに行くと、亡くなった男の子の母親が、ちょうど講堂に風が吹いた時間に、玄関の戸が急に開いたという。みな口々に男の子は卒業式に出かけたのだろうと言った……。
 こうした霊体験は決して珍しいことではない。親しい人が、突然この世からいなくなったとき、人々は霊と再会し、死んだものもまたこの世に現れるのだ。
 霊との遭遇は身近な人にだけ起こるともかぎらない。大震災の被災地を離れても、交通事故現場に立つ幽霊を見ることは不自然なことではないし、死んだはずのものがタクシーに手を上げ、ドライバーが乗せてしまうこともあるにちがいない。
 “個別的”な霊体験は、この瞬間にも各地で起こっている。不謹慎に聞こえるかもしれないが東日本大震災では、その数が“圧倒的”だったという違いだけなのである。
新たな“妖怪伝承”は生まれるか
 被災地における霊魂譚のなかには、個人の霊と遭遇したというのではない体験も記録されている。
 その男性は津波被災地の周囲に住む人で、震災から10日ほど経ってから現場を訪ね、死霊に憑かれてしまったようである。
 男性は、アイスクリームを食べながら、クルマに「災害援助」という嘘の貼り紙をして被災地を歩いた。
 するとその夜にうなされ、家族に向って「死ね、死ね、みんな死んで消えてしまえ」「みんな死んだんだよ。だから死ね!」と叫び、何日も暴れ回ったという。
その苦悩を聞いた宗教家は、死者に対する畏敬の念をもたず、興味本位で被災地を訪ねたためであろうと言った。
 震災以降に私が、被災地から伝わる話として興味を持ち続けているのは、幽霊体験ではなく、妖怪が発生したという事例である。
 『災害と妖怪』(2012年・亜紀書房)という本のなかで、私は河童や天狗、ザシワラシといった妖怪は、災害や戦争による「亡霊」とともに、生き残った人々のうしろめたさの感情、「生霊」が形をとり、伝承されてきたものではないかという仮説を立てた。
 死霊に憑かられた男性の話は、ひとりひとりが分散した「個別霊」ではなく、無数の霊が結びついた「集合霊」だったといえるだろう。
 しかし「妖怪」が誕生したという話はまだ聞こえてこない。社会や民俗が近代化してしまうと、妖怪は新たに生み出されてこないのだろうか。
 被災地ではいまだ死者も生者も分断され、孤独にさいなまれている。
 「個別霊」が集まり、「生霊」とも結びついたとき、被災地の精神的な復興が、少しでも果たされるのではないかと私は思うのだ。
【関連書籍】
東北学院大学震災記録プロジェクト・金菱清(ゼミナール)編『呼び覚まされる霊性の震災学――3・11 生と死のはざまで』(新曜社・2016年)
宇田川敬介『震災後の不思議な話――三陸の〈怪談〉』(飛鳥新社・2016年)
奥野修司『魂でもいいからそばにいて――3・11後の霊体験を聞く』(新潮社・2017年)
リチャード・ロイド・バリー(濱野大道訳)『津波の霊たち――3・11 死と生の物語』(早川書房)
現代ビジネス 20180308
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54664
 長い記事であるので、短めにやりたい。
  さて、この文章に関して言えば、基本的にさまざまな話ができると思う。
  私は「幽霊がいるいない」ではなく「幽霊がいたということを言う人の心」が最も大きな問題であると思う。そして、その話が最も大きな民話につながり、そして伝説や言い伝えとなる。それを生かしたふっこうになっているのか。それが最も重要ではないのか。
  現在の復興は、いったいどこに向かっているのか。自然を壊して自然と共生しようなどというのは日本人のエゴではないのか。それは自然を制御できるというようなことをしてしまっているのではないか。
  「霊」は「超自然」といわれる。「自然を制御できる」と思ってしまった日本人に対して、自然は「超自然」を使って何か訴えてくるのではないか。そのような気がしてならない。
  今の復興の路線に最も大きな疑問を持っているのは、神々と、幽霊たちではないかという気がしてならないのである。もちろん生きている人も大事であるが、その日本の町や日本の自然を残すことが最も重要な気がする。

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