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マスコミ批判に関する一考(373) NHK受信料訴訟についての一考察

マスコミ批判に関する一考(373) NHK受信料訴訟についての一考察
 マスコミ批判の中において扱うことなのか、通常の内容で扱うことなのかはなかなか難しいところであろといえる。しかし、まあ、一応NHKのことであるから、この連載で書いておくことにしたい。
  12月6日、NHKの受信料契約が、日本国憲法に保障する契約の自由にはするかどうかが争われた裁判の上告審が最高裁大法廷で行われた。大法廷は、これは「合憲」と判断した。
  さてこの裁判の焦点は、「NHKの受信契約はいつ成立するのか」ということになる。NHKは、「テレビ設置時点で自動的に契約が成立する」ということを主要していたのである。これに対して、裁判所は「裁判の判決が出た時点」であるとして、契約の成立はテレビの購入や設置などには限らないということをしたのである。まさに「テレビを購入した」ことによる取引約款的な自動契約は成立しないということになる。
  このことは、NHKは常に、裁判によらなければ受信料契約が成立しないということになる。これは単純に、「NHKを見ていないことを裁判上で証明できれば契約が成立しない」という余地が残ったことになる。
  単純にテレビがあること、そのものがNHKを見ているということにはならない。しかし、一方で「見ることのできる権利を付与された」ということは間違いがないことであり、その見ることの権利の付与に対して、その権利の料金を払うということは、ある程度正しいのかもしれない。一方で、一切テレビの受信装置がないとか、あるいは監視カメラの映像用であるなど、さまざまな状態があり、そのために、テレビそのものがあっても潤田ないということは十分に考えられる。そのために、そのような証明ができた場合は、契約が成立していないことになる。権利の付与に対して「見ない」という選択をしているのが誰なのか問うことになるのではないか。
  一方、それは「受信契約の成立」ということになる。
  この裁判にはもう一つの意味があったはずだが、その内容は全く語られていない。裁判の戦い方が「契約の自由」で戦ってしまったのでそのようになってしまったのであり、本来は、「思想の自由」における「偏った思想の押し付け」であるから払う義務がないというような戦い方をしてほしかった。そうすればもうすこし「もう一つの争点」に近づけたのではないか。
NHK受信料:制度は「合憲」 最高裁が初判断
 NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。
 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】
 
毎日新聞 20171206
https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00e/040/327000c
 さてもう一つの争点とはないか。
  2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた<上記より抜粋>
  つまり、受信料が「偏った放送内容」に使われたことに対する不満ということになる。つまり、契約に関しては「番組の制作」に使われたものであり、その番組制作は、契約者の意志に従わない内容でよいのかということになる。つまり、契約者の総意によって番組は作られるべきであるのに対して、NHKは、「偏った放送内容」を作って流しており、「そのような番組は見たくない」ということになるのである。もちろん、契約の自由ということになれば、「偏った放送である」問うことを知っている時点で「受信」してしまっているということになり、受信権利の行使をしてしまっているのである。これに対して、「受信料の使用方法が納得できない」ということになれば、当然に、違った内容になるのではないか。つまり、「NHK受信料の使用方法は白紙委任なのか、あるいは契約者にその使用方法や放送内容に対する抗議の権利がありなおかつその統計などに関して契約者の公開されているのか」ということが重要な内容になるはずである。
  逆に言えば、このような裁判が起こされてしまうくらい、偏った放送内容であり、放送法が憲法に合憲であるならば、その中の「公平性の原則」が、NHKの放送内容に尽くされていないことは、間違いなく、問題視されるべきものである。そのように考えた場合は、この判決とは異なった内容になるべきではないか。
  さて、本件に関して、受信料に理解を求めるといっているが、「受信料」ではなく、そもそもは、「放送内容の公平性の問題」であるはずであり、NHKもその内容に関してしっかりと追及されるべきである。この裁判は、その点で、「論点をずらした裁判」ということになるのではないか。
  今後、最高裁判所でこのような判例が出たので、なかなか難しいかもしれないが、政治的には今後放送法を含めその履行状況を再度点検する必要があるということになるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(368) 失敗者をバラエティ番組に呼んでバラエティー番組を洗脳番組に変えようとしているフジテレビ

マスコミ批判に関する一考(368) 失敗者をバラエティ番組に呼んでバラエティー番組を洗脳番組に変えようとしているフジテレビ
 マスコミ批判の一行ということをして、もう7年にもなろうとしている。初めのうちは不定期な内容でしかなかったが、今や毎週月曜日の定番の連載になってしまった感じがある。まあ、よくよく考えてみれば、マスコミそのものが「中立公平」といいながらまったくそうではないということになってしまっているし、また事実はまともに伝えない、間違った解釈と変更した自分たちの欲望だけを流す最悪な「宣伝媒体」としかなっていない。
 この現象は二つのことが出てくることになる。一つは「まともに事実を報道したのではとても勝てないような曲がったことをマスコミは支援しているのだ」ということを印象付けることになる。そしてもう一つには、「マスコミ以外のものを信じて真実に触れる」という鼓動を喚起させることになる。
 当然に曲がったことを報道している場合、その内容を世の中で披露しても、それでは世間が通用しない。「そんなこと信じているの?」といわれて馬鹿にされる。人間はそのように馬鹿にされた計絵kンがあった場合、そのものを信用しないのである。
 まさに「信用」というのは、作り上げるのには非常に時間がかかり大変なものであるが、その「信用をこわす」のは、一瞬で簡単なことなのである。これは人間関係全般において言えることであり、まさに、マスコミと視聴者や読者の間も同じことであるということが言える。
 その状況から「マスコミ離れ・ネット重視」ということが挙がってくる。単純に、マスコミそのものの内容が信用性がないということ担うr。そのことは「検証」されないし「責任を取らない」ということになるのである。まさに、日本人の最も嫌う状況がマスコミを舞台に行われていることになるのである。そのために「マスコミ」に出演する人が、徐々に「ダメな人」のたまり場になってきているのではないか。
 先日テレビをみていたら「下種不倫」といわれた宮崎某という自民党の元議員が出てきていた。宮崎某を出して、笑いの種にする。まあ、宮崎某も残念な人間であるが、その人を出して笑いの種にするというのは、実に下劣な番組ではないかという気がしてならない。ちゃんと言い訳や理由などを聞いたり、そのほかの状況などを勘案して主張させるならば別にして、人の心配を笑う番組というのはいかがなものかという気がしてならない。まさに、そのような「負の感情のたまり場」にマスコミがなってしまっているというのは、非常に残念なことに感じる。
政界引退表明の若狭勝氏、「バイキング」レギュラーに乗り気…坂上忍がスカウト
 若狭勝前衆院議員(60)が27日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)に生出演し、番組MCの坂上忍(50)から、番組出演オファーを受けた。
 希望の党代表・小池百合子東京都知事(65)の側近として知られるも、22日投開票の総選挙で落選した若狭氏は、26日放送のBSフジ「プライムニュース」(月~金曜・後8時)で「政治活動はいったんここで退く。(希望の党を)後方支援していくことは間違いないが、リベンジはない」などと述べ政界引退を表明した。
 坂上からこの発言の真意を聞かれた若狭氏は「選挙結果を踏まえて、政治活動から身を引く。決意は固いです」と返答。すると、坂上は「固い? じゃあ、毎週バイキングにこられますね」と若狭氏をスカウトした。
 これに若狭氏は「呼ばれれば」と満更でもないようだった。
 
スポーツ報知 20171027
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20171027-OHT1T50150.html
 さて、本日の記事は、「若狭勝」という元衆議院議員が、フジテレビ系列のバラエティー番組之レギュラーに秋波を送っているという話だ。
 まあ、正直な話、別に衆議院議員を落選した人が、テレビに出てはいけない問い気は毛頭ない。もともと、テレビタレントであった人もいるし、また、若狭氏自身、ヤメ検の弁護士でワイドショーなどで事件の解説をしていた人であるから、元に盛るだけである。
 しかし、相変わらずテレビが「下劣」であると思うのは「選挙結果を踏まえて、政治活動から身を引く。決意は固いです」と返答。すると、坂上は「固い? じゃあ、毎週バイキングにこられますね」と若狭氏をスカウトした<上記より抜粋>のくだりである。
 何か目当てに、または何か専門的に語れるようなものがあって、そのことをしているのであれば別であるが、単純に、「政治活動から身を引く」から「バラエティに誘う」というこの循環は、どうもおかしいとしか言いようがない。この人をどのようなことで番組に呼び、どのようなことで、こめんとをえるのか、そのうえ、政治的なコメントをすれば「後方から支援する」ということを表明していて、「中立公正とはかけ離れた政治的な存在」であり、そのような人物のコメントを取って、バラエティというカテゴリにいること自体がおかしいのである。まさに、「バラエティー番組の衣を被った洗脳番組」でしかなく、その方向性がみぎであろうがひだりであろうが、「中立公正」を標榜しているマスコミとしてあってはならないことなのである。
 その辺のこともわからないのが現在のテレビ番組であり、コメンテーターである。このような話ではテレビはますます「下劣な番組作り」に終始してしまうということになるのではないか。
 根本的に「マスコミ自身がマスコミが何を批判されているのかわかっていない」という例なのである。

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マスコミ批判に関する一考(366) 新聞が出会い系ビジネスを始めるという末期的な状況を斬る

マスコミ批判に関する一考(366) 新聞が出会い系ビジネスを始めるという末期的な状況を斬る
 朝日新聞が出会い系ビジネスをするそうである。10月2日の朝日新聞の全面広告は「40歳以上のシングルに出会いの場を提供する」というようなものであった。そのうえ「朝日新聞だから安心」という謎のうたい文句。
  正直な話、新聞も末期症状であるというような気がする。
  まあ、今までも「出会い」ではないが「マッチング」という意味では、日経新聞などが就職の案内を出すなど、様々な内容があった。しかし、まさか「出会い系」というのを作ることになろうとは驚き以外の何物でもない。
  そもそも「出会い系」というものがビジネス化するのは、何も現代だけではない。旧来から「お見合い」という制度はあるわけである。地元の名士や世話焼きの人が、様々な状況で独り身の人に対して何らかの世話をするということは、何もビジネスというものではなく、普通の動きとして存在していたのである。しかし、そのことをビジネス化し、なおかつ新聞社が募集を行うというような話は、あまりにも不自然な気がしてならないのである。
  さて、そもそも論として、「少子化」ということになった原因は、婚姻率が少ないということがある。40代以上限定ということらしいが、それは、少子化に寄与するというものでもなく、どちらかといえば、「高齢者層の介護問題」に近い状況を作り出してしまうのではないか。
 そして、今日のこのような社会を作り出したのは朝日新聞をはじめとした新聞の社会誘導であり、20年ほど前には「結婚よりも価値観がある」などと書いていた朝日新聞が、このように「出会い系」を行うこと自体が最もおかしな話ということになるのである。
  そのうえ「朝日だから安心」のキャッチフレーズである。朝日新聞は「有名である」「知名度がある」ということと「安心である」というような「信用」とを完全院混同しているのであり、その辺の人間の心情も全く分かっていないということに驚きを覚醒ないのである。
朝日新聞の出会いビジネス “出会い系”とは一線を画す
 10月2日、朝日新聞の朝刊にこんな全面広告が載った。〈愛情も、友情も、ここから。〉──朝日新聞が始める新規事業「Meeting Terrace」(以下、ミーティングテラス)の案内広告である。その事業内容は、〈40才以上のシングルの方々に出会いの場を提供するサービス〉。つまり「出会いビジネス」である。広告には、以下のような謳い文句が並ぶ。
〈朝日新聞社主催の安心・安全なサービス〉
〈結婚だけではない自由なかたちのパートナー探し〉
〈いそがず、自由に、思い思いに、出会ってください。幸せは、いくつから始めてもいいのですから〉
〈世の中の空気が少しずつ変わりはじめています。そんな時代だからこそ、自分らしく生きる人同士が、もっと気軽に出会い、交流できる場所があったなら。私たち朝日新聞社はそう考えました〉
 字面をたどれば、独身の男女をマッチングする結婚相談所のサービスそのもの。大メディアの中でもお堅いイメージのある朝日新聞が「男女の出会い」をビジネスにするとは、何とも妙な感覚になる。
 同サービスのホームページには料金設定も記されている。ウェブからの申し込みなら入会金は3万9800円、紙の申込書なら5万円。11月1 日のサービス開始前までは、それぞれ2万4800円、3万5000円の「割引価格」となっている。また、会員となると9800円の月会費がかかる。
 全国に広がる取材網・情報網を異性探しに生かすのか? 働いているのは新聞記者なのか? 興味は尽きない。
◆出会い“系”ではない?
 ミーティングテラスに入会できるのは40歳以上の独身男女のみ(上限は設定なし)。結婚相談所などのマッチングサービスでは年収、職業などの条件をもとに事業者が「このお相手はどうですか?」と異性を紹介するのが一般的だが、朝日のサービスは、個人の会員同士を1対1で仲介するのではなく、会員同士が集まる「出会いの場」を提供するスタイルなのだという。事業の発案者である朝日新聞社メディアラボの井原成美氏が語る。
「ミーティングテラスでは、グループ会社の朝日カルチャーセンターなどの実績を活かして、ワインセミナー、著名人による講演会などを開催。その後に参加者同士の交流会を開きます。まずは首都圏の1都3県で月15~20回のペースで行ないます。共通の趣味を持つ人々が自然に出会えるようなセミナーやイベントを企画する予定で、将来は全国展開していきたい」
 本誌記者が「なぜ出会い系を?」と聞くと、井原氏は出会い“系”という言葉に敏感に反応した。
「ネット上の出会い系サイトとはまったく別物です。私たちはあくまでも未婚率増加という社会問題に取り組むためにこの新規事業を行なっています。
 もちろん参加者は出会いの場を求めていらっしゃるわけですが、単に“出会い目的だけ”では中高年にはためらいが出て、参加のハードルが高くなってしまいます。だからこそ『知的好奇心を満たすセミナーで自分が成長することが第一の目的であり、その後の交流会で素敵な出会いがあればなおよい』というかたちで利用していただきたいと考えています。そのために朝日新聞だから提供できるクオリティの高いセミナーやイベントを用意しています」(井原氏)
 すでに英会話教室、ホテルブッフェや味覚狩り、酒造見物などが「交流会場」に予定されているという。戦略上、大きな武器となるのはやはり「朝日新聞」というブランドだ。
「従来の出会いサービスに抵抗がある方でも、朝日新聞社の運営ならば安心感があり、周囲の理解も得やすくなる。実際、試験的に行なった交流会でも『ほかの交流会は行きづらいけど、朝日新聞だから来た』という方がおられました。独身の息子や娘のために資料請求をする方もいる」(井原氏)
「朝日なのにやる」ではなく、「朝日だからやる」ということらしい。そうはいっても、「朝日だから安心・安全」といえるものなのだろうか。
「監視の行き届かないネット上でのマッチングサービスのなかには様々な危険があるのも事実。そのためリアルな出会いの場所を提供することにこだわりました。学歴や年収は一切問いませんが、信用できる人に参加してもらうため独自の審査を設け、独身でも特定のパートナーがある人は入会できません。参加者には各種会員規約に同意をしてもらい、個人情報の管理にも細心の注意を払う」(井原氏)
 事業を立ち上げた井原氏は入社4年目の25歳。2015年夏に応募した社内の新規事業コンペで優秀提案に選ばれ、約2年の準備期間を経てサービス開始となった。
 井原氏のアイデアの原点となったのは、大学時代にアルバイトをしていたファミリーレストランだった。井原氏は当時、毎日のように同じ時間に来店していた60代の男性と親しく話すようになった。その男性は、妻を亡くし、子供が独立して孤独な日々を送っていたという。
 ある日、「再婚は考えないのですか?」とその男性に聞くと、「この年齢になって再婚相手を見つけようなんて恥ずかしいし、気後れするよ」と答えたという。
「その言葉がずっと心に残っていたんです。新聞社の硬派で文化的なイメージを活用すれば、奥手な男性もパートナーを探す第一歩を踏み出せるかもしれない。その思いで準備をしてきました」(井原氏)
 これまで集まった会員数は非公表だが、井原氏は手応えを感じているという。
※週刊ポスト2017年10月27日号
ポストセブン 2017.10.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20171015_621168.html
 さて、いつものような政治的な偏向報道というものではないので、なかなか興味深いかもしれない。しかし、そもそも20年くらい前に、「結婚以外の価値観がある」として個人主義を提唱し、社民党の福島瑞穂の本を大々的に紹介して「家族解散式」などというようなことを言い、なおかつ家制度を破壊するような報道を行い、皇室にも反対している。つまり朝日新聞は「家族」ということや日本の「家制度」そしてそこから出てくる文化に否定的なところである。またそのような報道を続けてきており、そのうえ、「慰安婦捏造」など様々なことをして日本を破壊するということになっている。
  このことを見ていると、「なぜ出会い系を始めたのか」ということが非常に気になるところである。まさに「家族性に反対した」人が「家族を作る作業をしている」ということになるから、その内容が完全におかしな話になる。
  つまり、「朝日新聞は、自分の新聞が売れなくなってきたので、読者の囲い込み」を始めたと考える方がつじつまが合う。上記の記事にあるように、関連で朝日新聞系のカルチャーセンターを使い、そのうえ、その中で出合いの場を提供するということ。つまり、一人の客を捕まえ、会員制にして、朝日新聞計の施設をたらいまわしにするということに他ならない。まさにこのような感覚こそ、朝日新聞なのである、
  同時に、そのことによって「囲い込み」を行うことから、読者のマーケティングまでも行うことができる。場合によっては選挙のような動きも可能になるということになる。まあ、その意味においては「朝日新聞が朝日新聞の施設を使う」のであるから、楽であろうと考えるが、一方で、朝日新聞はそこまで追い詰められているのかという気がしてならない。
  単純に「新聞社が新聞の内容や取材で勝負できなくなった」ということではないか。その新規性や取材の内容によって収益を上げることができないのではないか。そのように考えてしまう。こう考えると、日経が就職活動を支援しているのとは全く異なる一面が見えてくるのである。
  捏造報道などが多く、また、読者が高齢化してきていることが募集要項などの40以上(上限なし)というところでも出てくるのではないか。将来、「結婚詐欺」や「保険金殺人」のような、この出会い系から派生した事件が起きないことを祈るばかりである。

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マスコミ批判に関する一考(363) 会話が整理す市内インタビューで印象操作をするTBSという「最低に失礼なテレビ局」による偏向報道

マスコミ批判に関する一考(363) 会話が整理す市内インタビューで印象操作をするTBSという「最低に失礼なテレビ局」による偏向報道
 まあ、ひどいというかなんというか。「呆れて物も言えない」というのはこのことであろう。
  まあ、TBSというところが反日とか、そういうことは後半に思う存分書くこととして、とりあえず、普通の人間として「失礼だろう」と怒りたくなる、それはTBSだからではなく「人間としてどうなのか」というところから書いてみようと思う。
  そもそも「会話」というのは、相手の目を見てその真意を聞き、そして、その会話の流れで相手の意図や言いたいことに沿って質問をするということが最も重要なのである。つまり、会話というのは、その会話に入っている人の間で成立するものであり、他の人の指示で行うものではない。よく目絵の人と話していて、スマホなどを見ていると「お前失礼だろう」といわれる。当然にそれは「相手がわかってもらおうとして話しているのに、その注意が散漫になっているので話している側に失礼である」ということに他ならない。
  もちろん、テレビの場合は、支持が必要な場合もある。その会話が二人だけの会話ならばよいが、その会話を通してテレビの前に様々なことを伝えなければならないからだ。ということは当然に、「時間」や「表現」などのことは、支持が必要な場合がある。しかし、逆に「会話の内容」に関しては、インタビュアーに任せなければ、その場で「会話」として成立しないのである。
  TBSの報道番組に安倍首相が出演し、その時にキャスターのイヤホンが外れて「モリカケ」と聞こえたという。私自身はそのシーンを見ていないので、あくまでも電文であるが、それは「キャスターが会話をしていない」ということにほかならず、まあ、ロボットと話しているのと関係ないし、また、加岩野中本は全く関係なく、そのようなことを切り出すということそのものが「日本人として会話を大事にしていない」つまり「日本語を全く大事にしていない」ということになる。
  他の番組であろうと、インタビューであろうと、TBSは、「ディレクター」かあるいはそのほかの権力者がいて「会話をゆがめて、自分たちの思うように印象操作をする」と意ことである。他の報道番組も情報番組もすべてそうであり、結局、「信用性がない」ということになるのではないか。
安倍首相出演のNEWS23で「モリカケ!」 キャスターのイヤホンから漏れ生放送はバトルに
 「......モリカケ!」――生放送のマイクに、小さいながらも確かにそう聞こえる音声が乗った。星浩キャスターは少し慌てたように、外して肩に垂らしていたイヤホンを付け直す。安倍晋三首相は一向構わない様子で、持論を展開し続ける。
 2017年9月25日、衆院解散を発表した夜、安倍首相は「ニュースウォッチ9」(NHK)、「報道ステーション」(テレビ朝日系)、「NEWS23」(TBS系)に立て続けに出演した。上記の一場面は、その最後「NEWS23」でのものだ。
   報ステは比較的「平和」だったが
 今回の解散総選挙を「国難突破解散」と位置付ける安倍首相だが、野党などからは批判が続いている。特に、28日召集の臨時国会冒頭での解散には、森友学園問題・加計学園問題(いわゆる「もりかけ」)をめぐる追及からの「逃げ」ではないか、という声が根強い。
 25日夜出演の番組でも、やはりこれらの問題、そして小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」への対応が焦点となり、キャスターからの質問が集中した。ニュースウォッチ9・報道ステーションは比較的スムーズにやり取りが進み、小池新党についての話題では首相が笑みすら浮かべるなど余裕含みだったのに対し、NEWS23は、熱弁をふるおうとする首相と、星浩氏らキャスター陣が「かち合う」展開となった。
 たとえば序盤、「冒頭解散」の是非を問われた首相が1分近くかけて反論、さらに「今回はですね、まさに消費税の使い道において2兆円、これは毎年毎年......」と消費税問題に話を広げようとしたところ、「ちょっとお待ちください、のちほどお伺いいたします」と雨宮塔子キャスターがこれを制して、「個人的に気になっているのは......」と、野党が「弱ってる」タイミングを狙っての解散ではないか、と話題を転換する。首相はしかし、「先ほども申しましたように、野党というのは選挙がなければ政権は取れないわけでありますから......」と、さえぎられる直前の話題を繰り返した上で、再び消費税の話を始めようとする。
   イヤホンからスタッフの声が...?
 その直後、マイクに乗ったのが、冒頭の「モリカケ」という音声だ。映像を確認すると、星氏が冒頭から、右耳のイヤホンを外し、肩に引っ掛けるように垂らしていることがわかる。件の音声はこのイヤホンから漏れ、星氏のピンマイクに拾われたものとみられる。
 この音声を受けてか、再び星氏は、「あとで、お時間あるので」と消費税から話を変えようとするが、首相は「ついでに言わせてください」とストップを無視して、さらに話を続ける。結局はひと段落したところで、映像が入り次の話題に移ったが、そのテーマはやはり「森友・加計」だった。なおこうした「音漏れ」は少なくとも番組内で3回確認され、いずれも直後にキャスターらが次の話題に移ろうとしている。はっきり聞き取れるのは「モリカケ」だけだが、いずれも進行をめぐる指示の可能性が高そうだ。
 その後も、森友問題について一通り話し終え、「それとですね、加計問題について申し上げます」と安倍首相が話題を切り替えようとすると、今度は逆にキャスター側が話を続行する。安倍首相が「(森友問題は)司法の場において明らかになっていくことだろうと思いますし、また......」と言いかけると、駒田健吾アナウンサーが割って入り、昭恵夫人が自ら会見するべきでは、と問う。といった具合に、お互いがお互いの発言を食い合う流れがたびたび見られた。
 一方、安倍首相の側も、国会で加計問題をめぐる野党やメディアの論調などを批判した加戸守行・前愛媛県知事らの名前を挙げ、「どうかそういうところも(テレビ局は)紹介していただきたい」「(加戸氏の証言も)誠意をもって報道していただきたい」と反撃している。
   百田尚樹氏がネット番組で揶揄
 この日のNEWS23には、上記の「モリカケ」音声も含め、大きな反響があった。民進党の小西博之参院議員はツイッターで、
 「NEWS23の安倍総理を見ていると、聞かれたことには一切答えず、支離滅裂に関係ない民主党批判などを繰り返している」
 と、激越な言葉で安倍首相を非難、総選挙不出馬を表明している上西小百合衆院議員も、「TBS『NEWS23』が安倍総理に対して、かなりスリリングな質問をした。その姿勢に全く問題はないし、圧倒的に正しい」と好意的にキャスター陣を論評した。
 一方、作家の百田尚樹氏は26日のネット番組「虎ノ門ニュース」でこの件を紹介し、「キャスターはディレクターの操り人形」などと揶揄した。ただし、百田氏は番組そのものを観たわけでない旨を発言、ネットで拡散された動画で閲覧したとみられ、音声の内容も「そんなこといいから森友のこと聞け」と誇張されている。
2017年09月26日 19時31分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-309549/
 こうした「音漏れ」は少なくとも番組内で3回確認され、いずれも直後にキャスターらが次の話題に移ろうとしている。はっきり聞き取れるのは「モリカケ」だけだが、いずれも進行をめぐる指示の可能性が高そうだ。<上記より抜粋>
  まあ、会話を遮って印象操作をする。はっきり言って報道番組であってはならないことである。つまり「政治家が政治の主張をするのを邪魔する」ということであり、基本的に「公平性」も「中立性」も何もない。ましてや「解散をした日」のインタビューで「解散」について聞かないなどという、政治センスのかけらもないことをしているようでは、TBSというのは、まあ、前からそのように思っていたが、基本的に報道番組をしてよいようなテレビ局ではない。TBSは、オウム真理教の時に、「サブリミナル効果を使った不正放送」を行ったということで話題になっており、その後「不正放送に何らかの自主規制が入る」と思いきや、かえって「サブリミナルが使えないので、表立って偏向報道を行う」というあまりにもひどい状況になってしまっていて、これが放送局のやることであるかというように考えるものである。単純に言って「反自民」というのでも批判が少なくないのに対して「反日」放送を繰り返しているこの番組のあまりにもおかしな状況には、ネットでも話題になっている。
  まあ、政治は本来ある程度の政治センスが必要なのであるが、その政治の報道番組が全くうまく機能しないということは、そのままスキャンダル以外には全く報道できない「センスのない放送局」ということであり、それならば情報番組や報道番組はすべてやめてしまえばよいその方が平和なのである。
  そもそも左翼主義者が「偏向報道」を行い、「自分たちの意見に従わせようとする」放送をしながら「平和」を訴えるということ自体がおかしい。基本的に、「従わせる」というような報道を行うこと自体が「対立」を生む行為で、その対立が大きくなれば、基本的には「平和」が崩れるのである。そのようなことが許されて良いはずがない。その矛盾も感じない時点で、放送局としての資格は全くないということになるのである。
  さて、ついでに言えばなぜほかのテレビ局は怒らないのであろうか。当然に視聴者やネットでこの記事を読んだ人は、「他のテレビ局も同じ」と思ってしまい、報道番組の信ぴょう性やリテラシーを疑うようになる。つまり、自分たちがしっかりとした取材をした除法であっても、そのことに関して斜めから見られてしまい、信用性が薄れるということになるのである。それは「TBS」のような変更した報道局が悪いわけであり、その責任をTBSがほかのテレビ局に賠償を払うような形で、行うべきではないのか。ネットの放送局も同じで、そのような法的手段をとることが最も重要であると思われる。
  まあ、そのようなことをする前に、そもそもTBSのようないい加減な放送局はなくなってもらいたいものである。

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マスコミ批判に関する一考(360) 政治的な事情で国家の緊急事態に対応できない韓国のマスコミ

マスコミ批判に関する一考(360) 政治的な事情で国家の緊急事態に対応できない韓国のマスコミ
 マスコミの役目とは一体何であろうか。国家にける集団に対するコミュニケーションであるということを考えれば、基本的にあ「国民が知らなければならない情報を、いち早く性悪、中立的、公平に伝えること」ということになる。この連載では、この「中立性」「公平性」ということが課題として挙がってしまうことも少なくないのであるが、実際に、その課題以前の問題として、「国民が知らなければならないこと」を知らせることができるかできないかということが最も重要な内容である。
  基本的に「報せること」ができるかできないか、ということが最も重要である。そのために「取材」ということをしなければならないし、また、そのことの奥を深く考えるために、その周辺の事実をさまざまに考えていなければならないということになる。その知識を普段から得ていなければならないし取材のソースをそれなりに用意していなければならない。
  さてでは「国民が知らなければならないこと」とは一体とのようなことであろうか。単純に「国民に危険が迫っていることを知らせる」ということになる。「危険」の種類がたくさんあって、一つは「生命の危険」つまり「災害」や「戦争」ということ。次に「財産的危険」ということになり、これが「政治情報」や「経済情報」ということになる。そしてそれらの「手段」として「ニュース」「ワイドショー(解説付き報道・情報番組)」「ドラマ(風刺)」「バラエティ」というような形になってくるのである。もちろん、ドラマやバラエティはそれだけではなく、国民的な余暇を入れてみたり、あるいはその内容に関して笑いで国民の緊張感を和らげるというような役割を担い、報道ばかりではないということになるのであるが、その内容をしっかり取り混ぜて、効果的に様々なことを知らせるという事が必要になる問うことになるdのである。
  では、そのマスコミが「国民の危険」を知らせなくなったらどのようなものであろうか。日本では東日本大震災、いわゆる「3・11」の時に、すべてのチャンネルがコマーシャルもなく自身の情報安否情報ばかりを流し、初めのうちは皆にありたがられたが「長すぎ津」というような声も聞かれた。
  では、現在北朝鮮の核実験を行っているとき、もちろん北朝鮮のことなのでその取材には限界があるとは思うものの、その情報を全くな合さないとなれば、どのようなことになるのであろうか。韓国のマスコミはまさにそのような状態なのである。
【北朝鮮核実験】この緊迫時にスト決行の韓国主要放送局 速報テロップのみで「のど自慢」中断せず 元凶は政治のメディア介入
 北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るなど常軌を逸した暴挙を続けるなか、公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。緊迫した状況下でも報道よりストを優先させる姿勢は「視聴者不在」だが、韓国の公共放送のトップ人事にはときの政権の意向が反映されがちで、政治のメディア介入という「積弊」がもたらした産物という側面もある。 
    現職地上波テレビ社長に逮捕状
 MBCの労組から退陣要求を突きつけられているのは、金張謙(キム・ジャンギョム)社長。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免される前の今年2月に就任した。
 MBC労組側は、金社長をはじめとする経営陣が「組合活動をした記者やディレクターらを現場から追い出す」など、組合活動への不当な介入があったと主張。6月に雇用労働省(日本の厚労省に相当)に監査を要請した。
 関係者によると、MBCには何も業務を与えない「追い出し部屋」が存在し、これまでも政権の意向に沿った幹部人事に反発した社員らが追いやられたり、懲戒処分を受けたりしたことがあったという。
 監査の結果、雇用労働省は組合側の主張する通りの事実があったとして、金社長の事情聴取を決めた。しかし、金社長が出頭に応じなかったため、検察が逮捕状を請求、裁判所は1日、発布を認めた。
 これに対して、MBC側は、「就任して半年もたたない社長が不当労働行為をしたというのはあり得ない。社長と経営陣を追い出すための現政権の仕業だ」(ハンギョレ新聞)と真っ向から反論した。
 MBCのトップ人事をめぐる混乱は今に始まったことではない。2010年、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権がすすめる河川協力事業を批判する報道を行ったMBCに対し、李政権は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に選出された同社のトップを解任、自身に近い人物を社長に据えた。
 KBSに関しても同様で、李政権が輸入再開を決定した米国産牛肉の安全性をめぐる報道でKBSの社長を事実上追放した。
 盧政権時代にKBS社長に就任した人物は親北・左派系のハンギョレ新聞の論説幹部、MBC社長は労組委員長出身者だった。
 今回のMBCの金社長をめぐっては、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中から、「大統領になった暁にはMBC問題を解決したい」と宣言しており、政権交代を機に、保守政権下で選ばれた社長のもと、疎外されてきた社員らが逮捕状問題を機に会社に反旗を翻した形だ。
    さらに深い因縁
 MBCに関しては文政権とさらに深い因縁がある。MBCの大株主である韓国放送文化振興会の理事長、高永宙(コ・ヨンジュ)氏の存在だ。
 元公安検事の高氏は2013年1月、「文在寅は姿を変えた共産主義者だ」と発言。文氏は15年9月に高氏を名誉毀損(きそん)で告訴したが、検察は何もしなかった。ところが文氏が大統領に就任した後、高氏への捜査が始まった。
 しかも高氏は1981年に釜山で起きた公安事件、釜林(プリム)事件の捜査を担当、文氏を政治の世界に導いた盧武鉉氏が被告の弁護を担当するという“敵対関係”でもあった。
 保守系の韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)は4日の社説で金社長へ逮捕状が出されたことを「公権力が私的な暴力行為の道具に転落してしまった」と批判。
 さらにニュース現場への復帰を拒否する組合員にも「これが本当に地上波テレビ局の職員がやることだろうか」とバッサリ。「外では敵から危険な武器を突きつけられているが、国内はバラバラ」と深い憂慮を示した。
 さらに5日の朝鮮日報(同)は、北が核実験を行った直後もKBSはテロップで速報しただけで全国のど自慢大会を最後まで放送したと指摘し、「国民から託された国家基幹放送としての責務を放棄する以上の積弊などあるだろうか」と問題提起している。
産経新聞 2017.9.5 16:20
http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050059-n1.html
 政治家のマスコミに対する介入というのは、それなりに大きなものがあると考えられる。ある意味でマスコミの報道そのものによって、民主主義の基本である民意が変わってくるということがあげられるからにほかならない。では、その介入がどのように行われるかということが、なかなか大きなものではないのか。
 一方。マスコミといえども、そのような社会的な問題ばかりではない。ある意味において労働問題も大きく存在するし、また雇用関係の問題も少なくない。基本てkに人間が行っているものであることを考えれば、人間と人間の感覚の問題になるのであるから、雇用などの問題もあり、その中において、公平性や中立性の考え方の問題が出てくるということになるのである。
  しかし、それ以前に「マスコミの会社内部の人間関係」特に「雇用」つまり労働組合の問題に関して、政治が介入するということが入るのはどのようなことになるのか。
 公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。<上記より抜粋>
  まさにこのことの問題が、存在するということになる。まあ、労働問題などのことなので、それなり必要ではあるが「社会的存在のマスコミ」が「社会的責任を放棄」したということになるのである。このようなことが許されるのかということが最も大きな問題である。
  MBCの金社長をめぐっては、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中から、「大統領になった暁にはMBC問題を解決したい」と宣言しており、政権交代を機に、保守政権下で選ばれた社長のもと、疎外されてきた社員らが逮捕状問題を機に会社に反旗を翻した形だ。<上記より抜粋>
  このようなことが平気で行われているのである。まあ、なんだかよくわからない。その結果、北が核実験を行った直後もKBSはテロップで速報しただけで全国のど自慢大会を最後まで放送したと指摘し、「国民から託された国家基幹放送としての責務を放棄する以上の積弊などあるだろうか」<上記より抜粋」>
  ということになっているのである。
 まあ、韓国のことだといえばそれまでかもしれないが、日本のマスコミもこのような状況になりかねない。北朝鮮の核実験に関して「北朝鮮が核で挑発するのは日本が悪い」とか「Jアラートで危険を知らせると、日本人が北朝鮮を嫌いになってしまうからやめた方がよい」などというような意見が多く、核やミサイルの実験を肯定・擁護するようなことが非常に大きくなっている。そもそも「国民の危険とは何か」ということを全く意識しない番組が増えてきてしまっていることが「韓国の公共放送とは違う危険」を感じるのである。
  本来のマスコミの社会的な使命を全うしてもらいたいものである。

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マスコミ批判に関する一考(357) 「部下が事件を起こして社長にや罪懐剣を要求する」テレビ局が自分の社員だと謝罪会見どころかろくに報道もしないという二重基準

マスコミ批判に関する一考(357) 「部下が事件を起こして社長にや罪懐剣を要求する」テレビ局が自分の社員だと謝罪会見どころかろくに報道もしないという二重基準
 誰でもそうであるが、自分のことは美化して書きたいと思っているし他人の非は良く見えるものである。私はつけていないが、私が良くこのようなときに指摘するのが日記だ。日記というのは、本来自分でしか見ないものであるが、しかし、数日前でも昨年のでっもよいので、日記を読み返してみれば、基本的に、日記の文章は誰かに読まれてもよいような文章になっているし、また、日記の文章は、本当の自分ではなく脚色された自分が書かれている。そのために、「本来将来の自分以外には見ない」という前提の文章であっても、その日記の文章であっても、その文章には脚色が入っている者なのである。
  皆さんの日記であってもそうであるが、基本的には「自分は正しい」ということ「自分を美化」することによって、自分の精神的なバランスを保っている部分があり、その自分の精神的なバランスが崩れてしまうと、いわゆる「メンヘラ」といわれる状況になってしまったり、あるいはうつ病になってしまったり、あるいは、社会の人を信用できなくなる極度な人間不信から引きこもりになってしまったりするのである。
  このように、人間には「自己防衛本能」が存在し、その本能に従ってある程度「自分たちの防衛的な話」をするのは仕方がないことと思う。これは法人であっても同じで、自分に責任が及ぶ範囲に関しては、そのような状況が発生するのは当然のことであるといえる。
  しかし、「マスコミはそれは許されない存在」であることは事実だ。
  マスコミの場合は、テレビであっても新聞であっても、また、週刊誌やネット媒体であっても、それがマスコミである問うことから「知る権利」を振りかざし、「謝罪会見」や「説明責任」を追求する立場にある。もちろん、その知る権利の追求が「関係もないのになんだか言っている」という場合も少なくないが、例えば、豊田議員が秘書に暴言を言っても、また、萩生田補佐官(当時)のメモが出てきても、安倍首相に説明を求めてきたマスコミは、自分自身の社員が犯した犯罪に関して、きっちりとトップが出てきて説明責任を果たす「義務」が生じる。そうでなければ「自分のことを棚に上げて権利を振りかざしている」ということになるからである。
  今回TBSの、それも「部長」という肩書を持つ人物が、「犯罪」を犯した。しかし、そのTBSのトップは、その件に関して「説明責任」も「謝罪会見」も全く行わないし、また、その事件に関してワイドショーなどは全く取り上げない状況にある。それどころか、下記の記事を見てもわかる通りに、その実名も公開しない。。
  これが「公共の電波」を使って、「公平平等」に報道している人々のすることなのであろうか。
危険ドラッグを女性に…TBS部長の父親プロデューサーが激白
 不肖の息子に超大物プロデューサーの父親も困惑した様子だった。
 職場や自宅に危険ドラッグを隠し持っていたなどとして、14日、TBSのメディアビジネス局担当部長のA(51)が、医薬品医療機器法違反と傷害の疑いで警視庁に書類送検された。Aは今年4月、東京都中央区のホテルで、都内に住む35歳の女性会社員の顔面に危険ドラッグ「ラッシュ」をかけ、約1週間の炎症を負わせた疑い。
「女性とは出会い系サイトで知り合ったそうです。ホテルで女性に『嗅いでみる?』と言って、無理やり危険ドラッグを鼻に近づけ、顔にかけてケガをさせた。ラッシュは鼻から吸うと動悸が激しくなり、興奮作用をもたらす。この種の薬物を使用する目的のほとんどは“キメセク”です。本人は『快楽のために何回か使った』と話しています」(捜査事情通)
 女性から相談を受けた久松署が6月、渋谷区の自宅とTBS本社を家宅捜索。ロッカーからラッシュが入った小瓶が数本見つかった。
「Aは米国の大学を卒業後、1990年に国内の大手事務機器メーカーに就職。4年後の94年にTBSに中途で入社している。Aは2人兄弟の長男で弟は電通に勤務し、海外に赴任しています。父親は元テレビ制作会社の役員。誰もが知っている名作ドラマを何本も手掛けた名物プロデューサーで、中でもTBSの作品が一番多いですね」(TBS関係者)
 そこで父親を直撃したところ、「そうなんですか。知らなかった。いま初めて聞いた。向こうからも電話もかかってこないし、忙しいんだろうなと思ってこっちからも電話しなかった。連絡がないからおかしいなぁとは思っていた。そういう事件があったんですか。どうもすみません。全然知らなかったものですから、コメントのしようがない。相手の女性にも申し訳ない。バカだなぁ、まったく。いいコメントができればしたいんだけど、予備知識がないので何も言えない。どうもすみません」と、まさに平身低頭だった。
 Aは生まれも育ちも表参道近くの渋谷区で、妻と息子2人の4人家族。仕事で度々、カンヌ映画祭に出席するなど、セレブ暮らしを送っていた。
 TBSによると、Aが所属するメディアビジネス局は、番組DVDの販売などコンテンツ2次利用などの事業を統括する部署。
 Aは取り調べに対し、「過去にも何回か使ったことがあり、出張先のフランスで購入して日本に持ち込んだ」と話し、常習していた疑いがもたれているが、「6月に事件が明るみになったというのにこれまで何の処分も出ておらず、過去の経緯からも社内では『懲戒解雇はない』といわれています」(TBS関係者)。
「厳正に処分する」とコメントしたTBSに、処分内容について聞いたところ、「状況の推移を確認してからなので、今の時点ではお答えできることはございません」(広報部)。
 しかし、父親は「会社もクビになるでしょう。そうしなけりゃ、他の連中に示しがつかないでしょうね」とバッサリ。長年、TBSに貢献してきた大物プロデューサーに忖度しているのかどうか分からないが、父親の方がよっぽどまともな感覚の持ち主だ。
2017年8月16日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
http://news.livedoor.com/article/detail/13478811/
 さて、JNN、TBS毎日新聞社グループといえば、
  1989年6月1日、毎日新聞にてグリコ・森永事件の犯人取り調べが行われたという記事が掲載されたが、全くの虚偽であった。「毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件」
  1989年10月から2001年までの12年間に渡って毎日新聞社の英語報道メディア毎日デイリーニューズで、低俗な内容、誇張や虚構にもとづく内容の記事が掲載・配信された。特に日本文化、および日本人に対する異常な記事が多かった。当初から「低俗」との批判が読者から寄せられていたにもかかわらず、2008年に表面化するまで毎日新聞社は全く対応しなかったばかりか、責任者の昇進を行うなど対応が後手にまわって抗議や疑問の声が拡大した。ネット上では「毎日変態新聞」という呼称が広まり、2008年のネット流行語大賞では4位にランクインした。「毎日デイリーニューズWaiWai問題」
  1968年3月10日、TBSのクルーが成田空港建設反対派の農民や活動家をゲバ棒に転用可能なプラカードとともに取材車両で輸送するなどの便宜を図った。その後このことを問題視した自民党から非難・抗議を受け、計8人が処分を受けた。「TBS成田事件」
  1989年10月26日、TBS情報番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビューを放送前に視聴させ、オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件の引き金となった。「TBSビデオ問題」
  2003年11月2日、TBSが石原慎太郎都知事の日韓併合に関する発言を捏造した。「石原発言捏造テロップ事件」
  2009年11月12日、市川市福栄における英国人女性殺人・死体遺棄事件の被疑者が行徳署から送検される際、それを撮影しようとしたTBS情報制作局のディレクターの男が規制線を乗り越え、制止した警察官を突き飛ばして怪我を負わせ、移送車両の前方に立ち塞がり車両の窓ガラスを数回叩いたとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。「男は取り押さえられた後も抵抗していた」との証言もある。この時他のカメラマンも車両に駆け寄り大混乱となったほか、日本経済新聞社のカメラマンも後ろから何者かに押され、右手指の骨にひびが入る怪我をしている。男は「いい画像を撮りたかった。お騒がせして大変申し訳ない」と供述し、同日夕方に釈放された「TBS社員公務執行妨害事件」
 
  これだけ存在する。
  まあ、そもそも「モラル」が全く存在し無いのではないかというような「信じられん愛ような報道姿勢」と「取材姿勢」である。そして「毎日デイリーニューズWaiWai問題」でもわかる通りに「その責任を全くとらない」という体質は、あまりにもお梶いものではないか。このような存在が許されるのか。よく考えてもらいたい。
 

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マスコミ批判に関する一考(354) ワイドショーが精神的に有害であるという科学者の研究結果に見る「テレビを見ているとおかしくなる」という説の検証

マスコミ批判に関する一考(354) ワイドショーが精神的に有害であるという科学者の研究結果に見る「テレビを見ているとおかしくなる」という説の検証
 テレビを見て不快な気持ちになるということがよく言われる。もちろん、映像そのものが、不快にさせるという者もあると思うが、問題はその内容である。そもそも他人のスキャンダル、それも痰飲の不幸を流して喜んでおり、小野復興を、コメンテーターなどが、ほぼ同一の意見で集団で袋叩きにするというう構図が、ワイドショーのお決まりのものであり、そのような不快な番組を行っている状況が「異常」であるということになる。
  そもそも、学校などにおいて「いじめ」を問題にしているのに、その「いじめ」を公共の電波を使ってテレビに出ている大人たちが集団でそれを行っているという状態なのである。これで「社会が良くなる」ということもなければ、「見ている側が楽しむ」ということもあまりないのである。
  よく言われていることに、「NHKのニュースは日本を破壊する」といわれている。朝7時のニュースにおいて、これから出勤するサラリーマンが見るときに、日本が暗くなるようなニュースばかりを流し、社会的な問題を意図的に起こして問題を拡大し、社会全体を暗くしているという説である。もちろん、そのようなニュースしかないということもあるかもしれないが、しかし、「本来は日本を元気にするようなニュースを流してもよいのではないか」という意見は多数存在する。そのような意見が全く通らないところが、「意図的な編集」というような状況になるのではないか。
  同様に、「ワイドショーが同じことばかりをやっている」ということは、そのまま、同じ内容の放送を続けるということになる。「嘘も百回言えば真実になる」は、ナチスドイツのゲッペルス宣伝大臣の「名言」であるが、今の日本のテレビ局の体制は、まさにそのことを実践しているとしか言いようがないのではないか。
  もちろん、政治的な内容も、芸能のネタであっても同じ。何も、悪いことばかりでは名く、何かが流行しているなどお同じで、基本的には「統一的な意思誘導」を行い、その意思誘導のまま視聴者を動かしている。それが精神、社会心理学上問題があるということになるのである。
科学者が警告。あなたの精神を蝕むTVの「ワイドショー」の有害性
 加計学園や森友学園に関する内容が報じられないようになったと思ったら、今度は女性タレントが夫や週刊誌を糾弾する様が放送されはじめたワイドショー。無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』の著者で科学者のくられさんは、このワイドショーで伝えられる内容は、政治的醜聞であれ芸能人のスキャンダルであれ価値のないものであるばかりか、見る側の精神衛生に悪影響をも及ぼすと厳しく批判しています。
   ワイドショーを見るとストレスが増える
 昨今のNHKを含む無料地上波放送の質の低下はよくよく言われているが、自分のような純粋にそういう下世話なメディアを嫌っているのではなく、社会心理学の専門家なども意外とワイドショーの有害性について危惧しているという話が結構あるようです。
 というのもワイドショーというのは、視聴者を不快な気持ちに誘導するような映像がひたすら続き、それに対して、アホみたいなコメンテーターがしたり顔で上から目線でコメントをするという繰り返し。この感覚で行くと、twitterの炎上案件などに、自ら参戦していって、安全圏から何の関係も無い人に石を投げるようなクソになってしまいます。
 基本的にワイドショーで拾える情報は、芸能人という赤の他人のどうでもいいニュース、政治のスキャンダル(本当に大事な話はまずされることはない)、ネットニュースで見れば数分で終わる情報収集を、何時間もかけてダラダラと、本当に価値のないものを垂れ流しているわけです。完全に時間の無駄です。ただの無駄ならともかく、それが精神衛生を悪化させるものなのでたまったモノではありません。
 こうした感情の誘導を日々受け続けていると、人間というのは刷り込みを受けやすい生き物なので、そうした上から目線の価値観が自分のモノのような気がしてきます。そんな状態で社会でトラブルを起こさない方がおかしいわけで、実際に人語が通じないのが世の中に溢れかえっているのは無関係とは言えないと思います。
 刷り込みというのは例えば恋愛においても、まめに連絡を取るとか、一緒に居る時間が長いほど好意を持ちやすいといった人間心理の基本みたいなもので、ワイドショーを毎日見るとか相当警戒していないと、いつの間にやら、彼らの価値観、感性を上書きされてしまいます。
 自分も平均的な人間の一人なので、それがイヤで地上波テレビは見ないようにしています。テレビの線自体、壁のテレビラインと繋がっていません。
 でもスカパーやネットフリックス、アマゾンプライムなど、少しのお金を払えば見られる優良コンテンツは山のようにあるわけで、日々の情勢なんかネットで数分で見れるわけですから、残った時間を、良質なドラマやドキュメンタリー番組、映画、アニメなどをみて、楽しく過ごす方がゼッタイに有意義だと思うわけです。
2017年7月18日 19時5分 まぐまぐニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/13353747/
 さて、社会心理学上「ワイドショーを見るとストレスが増える」問うことである。
  ワイドショーというのは、視聴者を不快な気持ちに誘導するような映像がひたすら続き、それに対して、アホみたいなコメンテーターがしたり顔で上から目線でコメントをするという繰り返し。<上記より抜粋>
  まあ、この記事に関して言えば、あまりにもワイドショーを敵対視しすぎているきらいもあるし、また、その内容に関しても、非常に低俗に抱えている。しかし、この抜粋部分に関して、このように言われても、「対して有効な反論がない」ということになってしまい、表現方法の適不適はあるし単語の選び方はあまりよいものとは思えないかもしれないが、しかし、実態として、このような内容であるといわれて氏合えば、まさにそのようなものである。毎回この連載で書いている良な内容でしかなく、そのことを最も分かりやすい表現で書いているのにすぎないのではないか。
  こうした感情の誘導を日々受け続けていると、人間というのは刷り込みを受けやすい生き物なので、そうした上から目線の価値観が自分のモノのような気がしてきます。そんな状態で社会でトラブルを起こさない方がおかしいわけで、実際に人語が通じないのが世の中に溢れかえっているのは無関係とは言えないと思います。<上記より抜粋>
  まさに、その内容は、「ゲッペルスの言葉」の通りに動き、そして精神生成上の内容があまりよくなくなってしまう。親がそのように影響受けていれば、当然に、その中において、育った子供たちはおかしくなってしまう。子供の成長は当然に、環境によって左右される。そのことは昔から同じであり「生みの親よりも育ての親」というようなことわざにも出ている通りに、環境が悪ければ、そして育つ環境が悪ければ、当然にその悪い環境の中において話が進んでしまうということになってしまう。いじめの話を当然であるというように受け止める会話をしてしまえば、いじめをすることもが出てくる。
  そういえば、テレビのワイドショーで福島原発の補助金のことを言っていたからといって、福島から引っ越してきた子供が恐喝されたというような事件があった。エロやゲームならばすぐに発売禁止になったりしているにもかかわらず「ワイドショーの影響で犯罪やいじめが起きてもワイドショーが放映禁止にならないのはなぜか」ということは、だれも言わないのはなぜなのだろうか。
  その点などに関してもテレビだけ特別扱いを受けているということ、そして意見の多様性が認められていない状況を考ええ「ワイドショーなんかはやめてしまえ」というような「制限論」が出てきてもおかしくはないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(352) 視聴者同様に俳優女優もドラマ離れしてゆく現在テレビの斜陽産業化

マスコミ批判に関する一考(352) 視聴者同様に俳優女優もドラマ離れしてゆく現在テレビの斜陽産業化
 テレビドラマの視聴率が徐々に下がってきている。まあ、ある意味で「ドラマそのものがつまらなくなってきている」ということであり、基本的に、ドラマそのものにまったく面白みを感じないということが一つである。
  下記の記事に書いてあるのかもしれないが、基本的にまずは「テレビ離れ」という状況がある。片方で「ユーチューバー」という職業が実際に活躍しており、ユーチューブ出身のタレントや作曲家なども出てきているというのが現状なのではないか。そのような状況において、テレビという存在が、一つの転換点に来ているということになる。
  ある意味において、コンテンツとして、テレビという物が、独占的な情報発信であったのに対して、ネット等別のコンテンツができたことによって、その地位を奪われ、そして、徐々に斜陽産業になってゆく、その過程で、さまざまな「協力者」が抜けてゆくというような感じになってきているのではないか。
  そのような「斜陽産業化」した産業において、まず存在するのが「過激化」「先鋭化」ということになる。単純に、物事がうまくゆかなくなった時に「コアなファン」を取りに行くことが普通なのであるが、その「コアなファン」の好みに合わせ、そしてそのコアなファンの気に入るような内容にするために、斜陽産業は「コアなファンの要望を超えたものを作り出すようになる」という現象が出てくるのである。単純に言えば「左翼」がコアなファンであるとすれば、その「左翼に偏向した内容」をおこない、そのうえで、その偏向報道をより過激化して、報道を行うということになる。これは「左翼」ではなく、「保守」でも同じであり、ネットが斜陽ではなくこれから勃興するというときに「保守」が過激化・先鋭化するということが「ネット右翼」というような状況になったのに対して「斜陽産業化したテレビにすがる斜陽左翼」なるものが出てくるのではないか。これも、テレビを見る世代の高齢化とともに、徐々に「一部の過激思想」の集団になってしまい、「中立性・公平性」などはなく、また一般には受け入れられない先鋭化したことを報道の場で出すために「ヤラセ」なども出てきてしまうということになるのである。
  一方、作り物、といっては失礼かもしれないが、ドラマなども、同様に大きな転換点を迎える。つまり、コンテンツとして面白くなくなったテレビメディアから、完全に若者が離れて行ってしまうということになる。そのことによって「年代が上の方の人間」に受けるようなドラマしか受けなくなってしまい、若者に受ける女優などが「その居場所がなくなる」ということになるのである。
長澤まさみも上野樹里も…視聴者同様に続々とドラマ離れ
 視聴者だけでなく、俳優のドラマ離れがいよいよ深刻になってきているという。
 亀山千広社長の退任が決まったフジテレビでは、長年続いた月9ドラマの枠が消えるかもしれないなどとささやかれているように、ドラマが高視聴率をバンバン記録することはもはや昔話のような状況だ。「今では2桁の視聴率が取れれば上出来。15%超えようものなら万々歳といったところです」(テレビ局関係者)というように、視聴者が離れているのが現状だ。
 キャスティングありきの安易なストーリーなど、作り手側にも問題があるだろうが、この低視聴率が続いていることで、俳優陣のキャスティングそのものが難しくなっている。
 ある芸能プロ関係者は「1桁の視聴率が出れば、やれコケただの、あの女優は終わっただのと叩かれますからね。出る側もドラマには嫌気が差しているんです。特に民放ドラマには二の足を踏みますね。主演クラスやヒロインクラスを任せたいと思うような名のある俳優、女優はこぞって映画とか舞台を優先的に選ぶ傾向にある」と解説する。
 かつて高視聴率男と呼ばれていた木村拓哉、福山雅治などは今年のドラマは予定されていない。
 ある芸能関係者は「キムタクなんかは報じられているように、10月の月9ドラマに当初予定されていましたが、それが1月に伸び、さらに4月へと移り、今ではキムタクに低い視聴率を取らせるわけにはいかないという判断で、キャスティングそのものが消滅という話すらある。福山だって、今年は映画に出演予定はありますが、今のところドラマは入っていません。ここまでのクラスはあえてドラマに入って視聴率でどうこう言われたくないという思惑もありますよ」。
  女優陣も同じだ。昨年、大河ドラマに出演していた長澤まさみや昨年「逃げるは恥だが役に立つ」(TBS系)でブームを作った新垣結衣なども、ドラマへのキャスティングは困難を極めるという。
 「7月にガッキーは『コード・ブルー‐ドクターヘリ緊急救命‐』に出演しますが、これも出演者全員が仲がいいというのが背景にあってOKしたもので、シリーズもの以外ではなかなか難しいといわれてます。長澤に至ってはもう民放ドラマには出たくないと事務所に訴えていると言われている状態。上野樹里なんかも、今のクールの日テレドラマを断ったって話が一時出回りましたが、数字、数字といわれる今のドラマ界に嫌気が差した一人とも言われてます」(ある民放関係者)
 名のある俳優陣が出演しなければ、新しい人を持ってこなければ成り立たなくなるのだが「視聴率が上がればいいのですが、上がらないとその俳優が、女優がという話になる。これが続くから、余計出なくなるという図式の繰り返しです」(前出の民放関係者)。
「視聴率が低い」=「面白くない」というわけではないのだが、視聴率がモノをいう近年の風潮から、ドラマのあり方が変わっていくのかもしれない。
2017年6月17日 16時30分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/13215924/
 では「作り物」の代表である「ドラマ」はどのようになっているのであろうか。まあ、よほどのことが会い限り、ドラマに関しては「つくりもの」でしかないので、基本的には、「公平性」などの政治的な思想やイデオロギーなどに関しては、少なくとも報道よりも緩くできているし、また、その内容に関しても、「作り物」であるから、基本的にはフィクションで構わない。そもそも「ドラマ」なのであるから「フィクション」であり、なおかつ「やらせ」であることは間違いがないので、その件に関して問題になることはないのである。
  では、何が面白くないのか。
  「今では2桁の視聴率が取れれば上出来。15%超えようものなら万々歳といったところです」(テレビ局関係者)というように、視聴者が離れているのが現状だ。<上記より抜粋>
  というように、基本的にはドラマそのものから視聴者が離れてしまっている。
  ある芸能プロ関係者は「1桁の視聴率が出れば、やれコケただの、あの女優は終わっただのと叩かれますからね。出る側もドラマには嫌気が差しているんです。特に民放ドラマには二の足を踏みますね。主演クラスやヒロインクラスを任せたいと思うような名のある俳優、女優はこぞって映画とか舞台を優先的に選ぶ傾向にある」と解説する。<上記より抜粋>
  まさに、業界の「制度疲労」というような感じであり、ここにも「テレビの斜陽産業化」が出てきている。ではあなぜ「視聴率が出ないのか」といえば、たんじゅんに「つまらないから」ということに他ならない。ではなぜつまらないのか。これは、佳子に何回か書いているが「アニメや漫画の実写化」が現在の潮流である。単純に「すでにストーリーを知っており、なおかつ視聴者がそのストーリーにおいて様々なイメージを持っているところに、そのイメージを上書きするかのように女優や俳優が演じる」ということを視聴者が拒否しているからに他ならない。基本的に「一次元」つまり「文章による小説」であれば、そこにある映像や実像は、必ずしも一致していないが、その一致できない漫画の主人公などを、女優が演じても、そのイメージとは異なる問うことになる。
  つまり、ドラマなどのつくりっものの場合は、その「原作となる物の情報は少ない方が作りやすいし、共感を得やすい」のであるが、一方で、「人気のあるものをドラマ化する」というときには「活字離れで文章の小説が少ない」という現実になる。
  本来このような場合には、マスコミの人々が自分で「本当の意味でよいものを探す」のであるが、しかし、テレビ局の人々はそのようなことは全くしないので、そのために。「良いもの」を探す映画や舞台に良い女優や俳優が流れてしまう。その宣伝のために、バラエティには出ても、それ以外は出ないというようになるのである。
  まあ、ある意味でドラマの世界にも「テレビメディアの斜陽化」が襲っており、それはテレビの制作者が「努力をしない」ことによるものではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(350) 低俗な笑いに物申す桂歌丸の心意気と日本の文化を伝えることができなくなったメディアの堕落

マスコミ批判に関する一考(350) 低俗な笑いに物申す桂歌丸の心意気と日本の文化を伝えることができなくなったメディアの堕落
 マスコミ批判なのにバラエティの話、それも「笑い」についてであって、それが報道やニュースなどではないことを扱うのは、ほとんどこの連載ではないのではないか。ドラマなどに書煮て、特にドキュメント物やノンフィクション物の番組に関しては、その内容に関してさまざまなことをいことはあるが、完全に「笑い」について、書いたことはなかったのではないか。
  そういう思いもあり、まあ、お笑いについて考えてみよう。
  私は、落語が好きである。そもそも落語の笑いというのは「日本の話芸」が詰まっている。そもそも笑わせるということは、どれほど難しいことであろうか。笑いに関しては、ベルクソンという哲学者が、笑いの意味やどのように笑うかなどを研究した哲学書があるくらいで、他人を笑わせるということはかなり難しい。「意外性」「ミス」「類似性(物まね)」などから「優越感」「ごまかし(照れ笑い)」など、笑うときのシチュエーションは、さまざまに笑いの場面がありその笑いの意味がさまざまに違う。当然に、この「話芸」からの笑いは、「面白い」などの笑いであり、その笑いをどのように作るのかということではないだろうか。
  つまり、落語は「かなり上級の話芸的な技術を持った人物による一人がたりとしぐさをもって、その話のストーリーと掛け合いなどの店舗で、観客それぞれがその世界に引き込まれ、そのうえで、頭の中でその話芸をもとに映像を想像し、その世界で滑稽さや剽軽さを感じて笑う」という話芸ではないか。その笑いを蔵せさせるためには、あの手この手でその場面の像を結ばせるように話を行い、また観客を現実世界に戻さないように、話のテンポをよくして、ネタを行う。
  これに対して、今回の記事で行われている「裸芸」は、まさに「裸でいるだけ」という「奇異」に対する「気持ち悪さ」などの笑いである。そのように考えれば、落語の笑いと全く異なる。基本的に、今の日本のコントなどは、「意外性」などの笑いではなく、そのような「暴力」(突っ込みという名で終わっているが)や「奇異」(裸芸など)の笑いが中心になっている。そのような傾向はあまりよろしくないのではないか。
復帰の歌丸、日本のお笑い界に物申す 裸芸に「面白いと思われちゃ困る」
 2日から左肺炎慢性呼吸不全の急性増悪(ぞうあく)のため入院し、14日に退院していた落語家の桂歌丸(80)が17日、都内で行われた日本テレビ系『笑点』(毎週日曜 後5:30)の前番組『もう笑点』(毎週日曜 午後5:25~)の収録に参加。笑点メンバーと囲み取材に応じ、ピン芸人・アキラ100%などの「裸芸」に物申した。
 落語を誰に聞いてほしいかと問われると歌丸の目が変わった。「日本全体、あるいは海外からの人にも聞いてもらいたい」。そこには、体一つで高座に上がり続ける落語家としてのプライドがあった。「日本語っていうのは日本の文化。その文化を1番、使っているのが、我々、噺家だと思いますよ。それも笑いに持っていっている」と思いを語った。
 その上で「失礼ですけど、日本語を使わないで笑いを取っている芸能人の方が大勢いるじゃないですか。これも、言っちゃ失礼ですけど裸でお盆持って出てきて何が芸なんですか。私は違うと思うな」と、アキラ100%のお盆で隠すネタをバッサリ。
 続けて「ああいうのを見て、面白いな、うまいなと思われちゃ困るんです。やっぱり日本の言葉を使って笑いを取るのが芸人であり、我々、噺家だと思いますよね。だから大いに日本人に聞いていただいて、日本語というものを、もっともっと理解していただきたい」と静かに熱く語った。「ちょっと望みは大きいかもしれないですけど、そういう気でいます」と80歳にして抱いている壮大な夢を明かした。
 また、入院中に落語の魅力を改めて感じたという。「病院でじーっと落語を聞いているとね、ホントにいいもんだなと思いましたね」としみじみ。続けて「落語はしゃべるもんじゃなくて聞くもんだ」とぽつり。笑点メンバーを笑わせていた。
 歌丸は4月に細菌性肺炎などの症状で入院し、5月13日に退院。その後今月2日に再び体調を崩し横浜市内の病院に入院、復帰予定だった3日の高座『特撰 匠の噺会』(神奈川・相模原市文化会館)を休演した。14日に退院すると、その足で横浜市の神奈川県民ホールで行われた春風亭小朝(62)との二人会『特選 匠の噺会』に登場した。
6/17(土) 12:19配信 オリコン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000306-oric-ent
 この記事の中で歌丸師匠は非常に良いことを言っているので、あえてもう一度ここに繰り返し抜粋する。
  「失礼ですけど、日本語を使わないで笑いを取っている芸能人の方が大勢いるじゃないですか。これも、言っちゃ失礼ですけど裸でお盆持って出てきて何が芸なんですか。私は違うと思うな」と、アキラ100%のお盆で隠すネタをバッサリ。
 続けて「ああいうのを見て、面白いな、うまいなと思われちゃ困るんです。やっぱり日本の言葉を使って笑いを取るのが芸人であり、我々、噺家だと思いますよね。だから大いに日本人に聞いていただいて、日本語というものを、もっともっと理解していただきたい」<上記より抜粋>
  もちろんパントマイムなどを極めている人(あえて言いませんが)などを非難しているのではない。日本のテレビで日本の笑いを造成している人々に対して、その中では「日本の文化を大事にする」ということが必要なのではないか。
  実際に、今の日本の番組は「日本の文化」を正確に伝えられ内容なところが少なくない。文学的なものや歴史的なものも含めて、「日本文化」が正確に、若者にテレビ画面を通じて送られなくなった。「時代劇」が無くなったのもその中の一つかもしれないし、また、アナウンサーの芸能人化、そして劣化は、目を覆うばかりである。
  「笑点」という番組は、そのような中で、珍しい、希少な、日本文化をしっかりと伝えている番組ではないのか。その番組の中で「裸芸」のようなものと比較すること自体がおかしいのであるが、しかし、その中において、「文化」の中には、「歴史のようなシリアスなもの」も「話芸」のような伝統文化的なものでも面白いものも二つとも存在する。貴族文化・武家文化・庶民文化があるように、当然の庶民の娯楽という者があったはずだ。歌舞伎や狂言ばかりが「伝統芸」のようにもてはやされているような機運があるが、しかし、その中において、庶民文化や笑いの文化があってもよいのではないか。その笑いの文化が今劣化してしまっているのではという危惧は、そのまま日本人の日本人としての民度が下がっているということになる。
  そしてそのようなものバカ意を珍重するテレビの「複雑なものを嫌う」というような感覚は、そのまま、「テレビを通じて見ている人を愚民化しているのではないか」というような「陰謀論」まで出てきてしまうような内容になっている。
  テレビなどのメディアが、メディアとして、「文化」を持っていなければならない。日本のテレビ局であれば日本の文化をしっかりと伝えてゆくことが最も重要な仕事であり、そのことができないのは、「バラエティであっても」非難されるレベルに落ちてしまったということではないだろうか。

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マスコミ批判に関する一考(349) あまりにも適切な誤字をめぐる様々な反応

マスコミ批判に関する一考(349) あまりにも適切な誤字をめぐる様々な反応
 マスコミ批判といっても、常に何かを批判しなければならないというものではないはずだ。そのように考えて、今日は「面白い」という現象を考えてみたいと思う。
  さて、人間誰にでも「誤り」はある。もちろん、その「誤り」などはない方がよいに決まっている。しかし、人間が人間である以上、過失ということは絶対にあるということを前提に物事を考えていなければならない。これは、これ等文章の「タイピング」に関しても同じで、「誤字」は必ず存在するということがあっておかしくはない。私の場合、その「誤字」は非常に多いので、今回の記事に関しても、マスコミ、今回はNHKなのであるが、そのNHKの誤字に関して、避難できたり批判できたりするような立場ではないことは重々承知している。まあ、たぶん誤字は私の方が多いに決まっているのであるから、そんなことを心配する必要もない。このブログに関して言えば、何しろ「誤字」があることが私のオリジナリティの象徴のようになっているのであるから、始末に負えない。たまに誤字が少なかったりすると「誰が書いてくれたのですか」などということを聞かれるのであるから、まあ、そこまで「誤字が市民権をとってくれる」状態になると、ありがたいものである。
  問題は、その「誤字」が、あまりにも「適切な誤字」である場合や、誤字の内容が「シャレになっている」場合は、「本当に誤字」なのか、あるいは「何かを象徴して当て字にしたのか」ということが話題になってしまうこともある。私などは小説を書いている状況になってくると、いつも思うのであるが、この「当て字」というのもなかなか良いもので、そのように考えると、「誤字」なのか「当て字」なのかわからないことが少なくないのである。基本的にはそのようなときは鍵かっこで括ったりするのであるが、そのようなことをしても、わかってくれない編集者もいたりして、なかなか困ったものなのである。
  さて、今回は「テロ等準備罪」をNHKが「テロ党準備罪」に「誤字」を行ったということに関してである。
NHKが「テロ『党』準備罪」 誤字幕めぐり「意図」の深読み合戦
 テロ等準備罪の新設をめぐり国会が紛糾した2017年6月14日、NHKのニュース番組である「ハプニング」があった。
 発端となったのは、夜21時台の「ニュースウォッチ9」だ。
   一文字違うだけで意味が大違い
 自民党が行った「中間報告」作戦について紹介する場面で、画面下のテロップで、「テロ等準備罪」とあるべき箇所が、
「テロ党準備罪」
と誤植されていたのだ。「テロ党」という語感の面白さもあり、画面写真はたちまちネットで拡散された。
 ユニークなのは、これに対する反応だ。まず与党支持層は、
「ブラックユーモアです、間違ってない!テロ党は共産党のことです」
「テロ党準備罪とは日本共産党の他、民進党 社民党をさしているのでしょうね(苦笑)」
「テロ党って共産党とか民進党とか野党のこと?w」
と、「テロ党」=法改正に反対する野党を示す言葉として受け取り、盛り上がる。
   番組内で「字幕に誤りがありました」
ところが逆に、野党支持者は、
「NHKも自民公明維新が民主主義に対するテロ党だと理解してたんだな」
「テロ党準備罪 自民党のことかw」
「テロ党とは、自民、公明、ついでに維新ですね。共謀罪を強行して、人権に対するテロを計画してますからね。NHK、たまにはいいこと言うな」
と、法改正を推進する与党こそが「テロ党」だとして、こちらもこちらで盛り上がった。中には、「NHKの小さな抵抗を見たり!!!」と、政権への密かな「抗議」であると受け取り、NHKを持ち上げる人も。
 なお番組では誤植の直後に、桑子真帆アナウンサーが、「テロ等準備罪をめぐるニュースの中で、字幕に誤りがありました」と謝罪している。
 そんなから騒ぎなどはそしらぬように、翌15日朝、組織犯罪処罰法改正案は参院本会議で可決され、成立した。
2017年06月15日 19時18分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-300750/
 報道番組それもNHKの報道番組が文字やテロップに使う内容を正確に書くというのは、ある意味においてあたりまえのことであるといってよい。そのように考えた場合、もちろん「テロ等準備罪」という内容は正確に書かなければならないであろう。もちろん、何らかの配慮において、まあ、いうなれば、小説やドラマなどにおいて、またはバラエティ番組などにおいて「パロディ」などをする場合はわざとそれを間違えて笑いをとる場合もある。逆に、そのようにわざと間違えて、その内容の本質を示す場合もあるのだ。そのように考えた場合、今回の「テロ『党』準備罪」は、どうなのかということになる。
  このように言われてしまう、というか、このように深読みをされてしまうというのは、実は、すでに亡くなった方であるが、マスコミの重鎮という方がいて、その方に「マスコミというのは三行で世の中を変える」ということをよく聞いたものである。マスコミというんは、かなりの飛ばし記事などを書いてしまっていても、その「飛ばし」に対して「三行だけ、新聞や雑誌の紙面の目立たないところに謝罪広告を出せば何を書いてもよい」ということになっているという意味である。それだけ「言論の無責任」が存在するということが言われていたのである。そのうえ「謝罪広告を三行出せば、かえってその前の飛ばし記事が目立つし、またその内容が注目されることによって効果が増幅する」ということを言っていたのである。
  つまり、NHKの中にも、そのような考え方の人間がいて、最終的にその内容を「謝罪さえすれば、何を報道してもかまわない」ということになり、特に「誤字」くらいのパロディであれば何でもやって構わないということになるのである。
  つまり「テロ党」が、実はNHKの本音であり、その本音をわざわざ報道し、そのうえで、その本音を謝罪放送をすることによって、より一層強調することができるのである。そのような「マスコミの手法」を知っていれば、今回の「テロ党」も、実はその手法にのっとった内容ではないかというような勘繰りをしてしまう。
  逆に「勘繰り」をされてしまうほどNHKというのは、「正確ではない偏向報道をしている放送局」ということで、かなり不名誉な内容なのであるが、そのことが全く分かっていないのかもしれない。ある意味「公共放送」が、そのような勘繰りをされるようなことであるということ自体が、本来は恥ずかしいのであるが、まあ、その辺は、私自身も誤字が多いことから辞めておくことにしよう。
  たぶん、「党」という言葉を何回も使っていて、その上の変換ミスであることは十分にわかる。そのうえで、今回のようになってしまうということがNHKそのものの性質であろう。しかし、ある意味で「テロ党」が何を指すのか、ということは何となく気になるところでもある。

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