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マスコミ批判に関する一考(401) 自民党支持者は新聞不要といわれてしまう背景とそのようい言われても反論ができない新聞の現状

マスコミ批判に関する一考(401) 自民党支持者は新聞不要といわれてしまう背景とそのようい言われても反論ができない新聞の現状
 マスコミ批判をやって401回目になる。問う問う400回を超えてしまったが、400回で特に何も記念になることをしなかった。まあ、夏休みくらいに何かすべきかどうか、今少し悩んでいる。最近、このマスコミ批判がマンネリ化しているような気がする。もちろん、マンネリ化するのも仕方がないし、いつまでたても偏向報道を続けるマスコミがおかしいのであるが、しかし、祖のマスコミをいまだに信用している人が少なくないのも事実である。
  さて、偏向報道を続けるとどのようになるのであろうか。
  実際に、その新聞を読んでいる人と読んでいない人の間で物事の認識が変わるということが起きるようになる。当然に、情報というものがどこに由来するもので、その情報において、何を考えればどのような結論になるのかわかる。情報に関してリテラシーがしっかりしている人とそうではない人、または、一つの情報で判断する人とそうではない人の差が大きく出てきてしまう。つまり、「情報に対するアクセスに関して、読者または視聴者側において、その反応に差が出る」ということになるのである。
  逆に、メディア側はそのことに焦りを感じているようだ。当然に、一つは、そのような偏向報道が多くなってしまうと、利用者が少なくなる。視聴者や読者はメディアが思っているよりも賢明であるために、そのようなことでだませるとは思わない。基本的には「自分で判断する」ということができるようになる、そして自分で判断した結果と全く違ったりあるいは事実に五人があった場合、祖のメディアを選択し無くなるのである。しかし、メディア側は、それを政権やネットなどに責任転嫁し、そしてその責任転嫁の中において、自己の責任と改革と反省を回避する。よって寄りその内容が悪化することになるのである。
  まさにその結果どのようになるのか、
  麻生太郎財務大臣がなかなか興味深いことを言っているのでその内容を検討してみよう。
麻生氏の「自民支持者は新聞不要論」が説得力持つ理由
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。
 国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。
 安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理兼財務相にとって、朝日新聞は格好の標的だった。朝日が政権批判の記事を書けば書くほど、2人は同紙の記者を翻弄することで“捏造の朝日”というレッテル貼りと自己正当化に利用した。
「朝日を批判すれば政権は維持できる」──味を占めた安倍政権は何でもありになってきた。
 延長国会では「カジノ実施法案」の強行採決に走り、「1票の格差」是正で定数ゼロとなった島根と高知の自民党参院議員を来夏の参院選で事実上の無投票で当選させようという公選法改正案(※注)も“数の力”で成立させる構えだ。
【※注/2016年参院選で「1票の格差」解消のために導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」2つの“合区”により2019年参院選で議席を失う現職議員を救済するため、自民党は国会に公職選挙法改正案を提出している。合区を解消するのではなく比例代表の定数を増やし、拘束名簿式を一部導入して“特別枠”を設ける狙いとみられている】
◆新聞批判が示すサイン
 本人はその間に秋の自民党総裁選での3選に向けて着々と足場を固めている。麻生氏、二階俊博・幹事長も次々に安倍支持を表明した。
「総裁選は安倍総理の3選で決着が付いたようなもの。あとは安倍さんが石破茂にどのくらいの大差をつけてぶちのめすかが見ものだ」
 安倍側近はそう豪語する。朝日が1面トップで追及を続けた森友・加計疑惑など“終わった話”と歯牙にもかけていない。新聞の劣化は、政治の劣化を招く。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
「政治家が新聞批判を始めるのは、本当は政権末期のサインです。佐藤栄作首相が退陣会見で『偏向的な新聞は嫌いなんだ。直接国民に話したい』といったときも、福田康夫首相が『あなたとは違うんです』といったときもそうだった。
 麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
 それは最終的には国民の劣化につながっていく。メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授が指摘する。
「朝日を含めて安倍退陣要求を正面から書く新聞が1つもない。安倍内閣の失政は明らかでも、その先の見通しをメディアが読者に示すことができないわけです。現状維持なら国民は新聞を読んで考える必要がないから、『新聞を読んでも無駄』という意識が高まる。麻生氏の『自民党の支持者は新聞を読まなくていい』という論理が説得力を持つ。
 デジタル社会で新聞は教養として読まれるものではなく、仕事で必要に駆られて読む類の“ツール”になっている。政権に都合のいい“無知のススメ”はこの国に相当浸透しているように思える」
 服部氏は、この道は政治家も新聞も国民も“1億総白痴化”へと進む道だと警鐘を鳴らすのだ。
※週刊ポスト2018年7月13日号
NEWSポストセブン 20180705
https://www.news-postseven.com/archives/20180705_711445.html
 さて、あえて言っておくが「興味深い」ということは、「手放しで賛同する」ということではない。しかし、社会のさまざまな断面の一面を切り取っているということには、たぶん問題がないのではないかという気がしてならない。一方でそれが社会や国民のすべての現象を指している言葉だとしてとらえ、過剰な反応をすることは避けるべきではないか。
  朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。<中略>国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。<上記より抜粋>
  基本的に、朝日新聞が「事実所なる報道をし、そのうえ、それを謝るのが遅いばかりではなく、謝罪をした後もその関係者が全く責任を持たない」ということが朝日新聞離れの原因であることには強く同意する。基本的に、朝日新聞などは何事にも「知る権利」「説明責任」を求めているのに対し、自分たちのこれ等の「ねつ造・誤報」問題に関しては国民御知る権利を全く充足していないし、また、そのようなことに対する説明責任がしっかりと尽くされていない。つまり、朝日新聞の知る権利と説明責任を求める姿勢は「自分ではできないことを相手に求めているやじ馬根性」でしかなく、なおかつその報道内容に関しては、今後も「信用ができ売るものであるかどうかが常に疑問が残る」ということになるのである。そしてその言論に関する責任は一切負わないのであるから当然に、おかしなはなしになることはまちがいがない。
  一方で、「新聞を読んでも無駄」と異様なことまで言っているものではない。単純に、上記から書いているように「新聞そのものに対するリテラシーの問題であり、初めから捏造物と思って朝日新聞の背景を考えれば面白い『読物』として活用できる」のであり、なおかつ自民党議員からすれば、このような方法で「次の国会で野党から追求が来る」という予習の道具でもある。基本的に、手ぐすね引いて、先回りできる道具であるからおsの活用の方法は面白い。
  本来であれば朝日新聞に対して、野党議員側が、先にこのような手具とを教えているとクレームを言ってもよさそうなものであるが、自分で調べる能力がない、つまり、選挙の有権者とつながりがたちきられている現在の野党では、情報を得ることができず、このような朝日新聞に頼らざるを得ない。つまり、「朝日新聞という枠組みを使った野党議員のための情報収取と質問の提案書」でしかなくなっているということになる。
  「麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
  正直にこの朝日新聞OBの前川氏は、非常に信用ができ、慧眼である。この指摘は政権批判のように見えて、また朝日新聞への批判のように見えて、最も深刻なのは、有権者に対して、注意を促しているのである。このような中立的な批判ができるのは、同じ前川氏でも喜平とは全く違う(前川様、比較して申し訳ありません)。朝日新聞の劣化は、正に、麻生大臣にこのように言われても、国民の多くがそうである問同意してしまうことにあり、なおかつ、そのような「言論の無責任」を継続して行い、いまだに責任を尽くしたとは国民に受け入れられていないということに大きな問題があるのだ。
  そしてそのような新聞が最も大きな問題であるということ、新聞が“社会の木鐸”としての機能を失うことが、民主主義の破壊につながるのであり、政権が民主主義を破壊するのではないのである。

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マスコミ批判に関する一考(400) 類似犯を出すマスコミ報道の問題点

マスコミ批判に関する一考(400) 類似犯を出すマスコミ報道の問題点
 何か猟奇的な犯罪や、刑事犯が起きた場合、特に、青少年が何らかの事故や事件を起こした場合「エロ」「ゲーム」「漫画」「アニメ」などがやり玉にあがることがある。勿論映画などもあるが、実際に、それらの内容の模倣をしたり、あるいはその主人公(作り物ではあるが)の事をリスめくとして、その行動に似せた内容を行うという犯罪が起きることは十分にありうる。「現実と創作の区別がつかなくなってしまっている」ということがある。もちろん、主人公になりきるということは、今も昔も変わりはないのであるが、主人公になりきってしまって、それを現実社会で行った場合には、その内容が犯罪を構成することが十分にありうるということになるのである。このような状態が出てきてしまうのはいくつか要因がある。一つは、その人の「幼児性」といっては問題があるのかもしれないが、あるいっみで精神的な未熟さがそのような犯罪を生むことが少なくない。ある意味で「妄想癖」や「現実と乖離が区別憑かない精神障害」など、さまざまな要因が存在する。もう一つは、創作物の「現実映像に近い映像技術」ということであろう。そして、このブログでは、一般に言われているこれらとは別に「教育」の問題を上げている。つまり、現実と創作物の間が区別が津名海というような「心」を育てない、または、物の善悪の観念、つまり「道徳」の授業を無くしてしまったことが、これ等の犯罪を出してきているということがあげられる。実際に、犯罪者の親が出てくることは少なくないが、その子供を教育した先生がどのような教育をしたのか、そのことを検証すべきではないのか。成績だけで道徳や人格を教えない教員が少なくない状態において、そのこどもが「ゆがんで育ってしまった」ことがあるのではないかとも考えるのである。
  一方、マスコミはいかがであろうか。このような事件を報道しつつ、逆に労基的な内容や、ゲームやアニメを放送している。また、自殺などを「興味本位で」報道してしまっており、そのために、連鎖で自殺者が増えるなどの現象が起きることがある。マスコミはそれでも全く責任を負うことはない。
非常事態宣言”も出た「教師ワイセツ事件」異常多発のナゼ
 フィリピンで、のべ1万2千人の女性と関係を持った横浜の校長(当時)が世間を騒がせたのが3年前。海外での事件とはいえ、その時でも神奈川県から“宣言”が出る事はなかった。
「この6月20日、熊本県の教育長が、〈教職員の皆さんへ〉という文書を発表しました。女子高生と関係を持った県内の高校教師が児童福祉法違反容疑で逮捕された事がきっかけです。文書で〈非常事態だと考えております〉と伝え、〈初めて子供たちから「先生」と呼ばれた日のことを思い出してください〉と語る、異例の発表でした」(県政担当記者)
 この非常事態宣言が出た3日後にも、県内の小学校教師がトイレで盗撮をして逮捕されたと聞けば、事態の重さがお分かりか。
 県の学校人事課も、
「とにかく残念だという事しか言えません」
 と、肩を落とす。
「昨年度はわいせつ事由の免職は0件だったのに、今年度は3カ月で2件もわいせつ事由の逮捕者が出ている。今後、県内の教職員への研修を行う予定です」
 教職員の性犯罪は熊本県のみならず、全国的な問題だ。文部科学省の調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分を受けた教職員は平成23年度以降増え続けている。今年度の報道をザッと見返すだけでも、
〈教え子にわいせつ行為 茨城・下妻一高の34歳講師逮捕〉〈大阪市立小学校教師 男児にわいせつ容疑で逮捕〉〈早実の33歳非常勤講師、強制わいせつ容疑で逮捕〉
 と、出るわ出るわ。
「小児性愛者や性犯罪志向がある人を、採用前に感知する事は非常に難しい」
 とは、精神科医の和田秀樹氏。背景については、
「自殺報道に触発されて自殺者が増える現象と同様、教師による性犯罪の報道を目にして潜在的な欲求が爆発している可能性も。また、生活態度や意欲を重視する近年の成績評価法も問題です。将来の進路を左右する内申点を上げるためには教師に気に入られる必要があり、生徒から距離を縮めやすい構図を生んでいる」
“性職者”に成り果てた教職員改革の道のりは長い。
「週刊新潮」2018年7月5日号 掲載
2018年7月7日 5時59分 デイリー新潮
http://news.livedoor.com/article/detail/14975695/
 さて、あえて上記では「教育」の問題と「マスコミ」を取り上げた。
  では、この記事の問題はどのようなものであろうか。実際に、雉の内容は「教員の盗撮やわいせつ行為に関する記事」である。
「自殺報道に触発されて自殺者が増える現象と同様、教師による性犯罪の報道を目にして潜在的な欲求が爆発している可能性も。また、生活態度や意欲を重視する近年の成績評価法も問題です。将来の進路を左右する内申点を上げるためには教師に気に入られる必要があり、生徒から距離を縮めやすい構図を生んでいる」<上記より抜粋>
 まさにこのような内容が問題になっているということになる。
  実際に、これ等の「教員」に関しても「小児性愛や性犯罪志向」に関しては事前に判断することは難しいし、また、また、そのような内容に関して、強制することも難しいであろう。しかし、その内容に関してまったく自分たちの報道の影響を考えず、野放図に同種の報道を行い、また犯罪の内容だけではなく、その背景などを「興味本位」でワイドショーなどで報道する姿勢は、まさに「報道番組」ではなく、同種の性的思考を持っている人々に対する誘発剤ということになってしまうのである。
  過去に、教育的配慮やジェンダーハラスメントなどの問題ら、「女性のヌード」が画面から消えたり、あるいは、差別の問題から差別用語や放送禁止用語が出てくるなどの問題があった。同様に残虐な表現がダメになったりしているが、実際に、そのような規制ができたことによって、「見るだけで満足する人々が少なうなり、そのために実際に犯罪を行う人が増えた」ということになるのではないか。小児性愛に関しても同じで、間違いなく、「潜在的欲求を、マスコミの報道によって爆発させた」事例が増えてきていることは間違いがない。
  そのような状況をマスコミはなぜ何もしないしまた責任を負わないのか。その無責任体質が最も大きな問題である。もちろん、規制をするのではなく、そのような報道に対して、常に「事実を報道する」「興味本にのワイドショーなどでは扱わない」などの方策はないのであろうか。
  ここで何度良心を求めても意味がないが、本当にマスコミの両親が無くなってしまったのではないかと思う。

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マスコミ批判に関する一考(399) 被害者の実名報道をどのように思うのか、加害者の人権は被害者の人権以上に配慮されているのではないか

マスコミ批判に関する一考(399) 被害者の実名報道をどのように思うのか、加害者の人権は被害者の人権以上に配慮されているのではないか
 マスコミ批判であるが、既に399回目になっている。毎週一回ということにしているので、8年近くやっているということになる。もちろん同じようなことばかりになってしまっても、ある意味で仕方がないのかもしれないが、一方で、これだけ何回批判しても全く変わる様子がないということになる。もちろん私一人が批判しているのであれば、話は別かもしれない。しかし、ネットには同様の意見があふれているし、ここにすでに399回も批判する記事(中にはごく少数褒めている記事もあったが)が出ていて、そのことに関して解説をしている。
  ここに引用している記事は、中には、もう読めなくなっている記事もあるかもしれないが、基本的には誰でもが読むことのできる記事を、URLをつけてここに提示しており、そこをクリックすれば、読むことは可能だ。逆に言えば、それだけ同じマスコミを批判する記事をマスコミが流しているのにかかわらz、マスコミ自身がその批判を受けて自分の態度を変えることができないでいるというジレンマに陥っていることが明らかになっているのではないか。
  さて、400回に向けて、何か特別なことをし陽かと思っているが、しかし何をしていいか全くわかっていない。まあ、今年のお盆時期にマスコミに関する内容を、少し提言風に書いてもよいかと思っている。実際に、8年もやっていて、何らかのまとめをしてみてもよいし、一方で500回または10年まで待ってみてもよいとは思っている。
  実際に、そんなにまとめることはないような気がする。基本的に政治に関する報道など一部の報道は、「公平性」「中立性」が要求されるということである。そしてそれが守られていない。本来はそれだけのことではないか。そのような気がしてならない。もちろん、公平性中立性がなくてよい部分がある。今話題に会ってるワールドカップや、今年二月に開催されたオリンピックの報道などは、日本の報道が日本の選手を応戦して問題があるわけではない。日本の選手を応援する時点で「公平性」「中立性」はないが、その辺はコンセンサスができていると思われる。
  では、犯罪における「被害者やと加害者の公平性」はどうなのか。
「もうやめないか」 松本人志、死亡女児の実名報道・告別式取材に「非常に不愉快」
 「ダウンタウン」の松本人志さんが、大阪府北部を中心とする最大震度6弱の地震で亡くなった小学生女児をめぐる報道に違和感を表明した。
 新聞やテレビなど一部メディアでは、女児の告別式が営まれたと報道。松本さんはそうしたニュースの必要性に「もうやめないか」と疑問をなげかけたのだ。
「僕ならやってほしくない」
 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄小学校でプールを取り囲んでいたブロック塀が道路側に倒壊。通学中だった同小4年の女児がその下敷きとなり、死亡した。
 亡くなった女児をめぐっては、新聞やテレビなど多くのメディアが氏名を報じ、21日午後に告別式が営まれたと報道。女児の同級生や保護者、高槻市長らが式に参列したとして、市長の囲み取材の模様などを伝えた。
 2018年6月24日放送の情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、自身も小学生の娘を持つ松本さんは
「こういう被害にあった子どものフルネームをニュースで言う必要はないんじゃないのかなと思う」
と持論を展開。眉間にしわを寄せて、
「告別式とかにもカメラが若干、遠巻きで撮っていましたけど、それニュースでやるかなあって、親御さんがどう思っていらっしゃるのか知らないですけど、僕ならやってほしくないし、告別式に参加した人の話を聞いたりとか、それはもうやめないかっていう気は(する)。非常に不愉快ですね」
と違和感を表明した。
「不倫の話にはみんなせっつくのにさ...」
「ワイドナショー」では、フリーアナウンサーの登坂淳一さんも出演。松本さんの意見に、NHKアナ時代の経験をもとに「被害に遭われた方のお名前を伝えますけれども、確かに今、そこまでやる必要があるかどうかというのは...」と応じた。
 松本さんはさらに「風化させないという意味では、こういうのをニュースでやって、ブロック塀が減ることは良いんですけど、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」と疑問視。登坂さんが
「震災とかこういう時に取材をさせてもらうというのは、聞かなければ色んな状況が伝えられないという、いつもこのジレンマで...」
と悩ましそうに語ると、
「我々のしょうもない不倫じゃなんじゃの話にはみんなせっつくのにさ、こういうことには意外と何も言わなくて、怒りはそういうところにもっとぶつけて『こんな報道見たくないぞ』と何でやらないのかな」
と強調した。
 今回の地震をめぐる報道では、一部メディアが女児の同級生に「亡くなってどう思うか」などと取材している模様も報じられ、ツイッターなどインターネット上では「これって必要か?」「何の意味があるの」との批判も呼んでいた。
2018年06月24日 13時26分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-332087/
 「告別式とかにもカメラが若干、遠巻きで撮っていましたけど、それニュースでやるかなあって、親御さんがどう思っていらっしゃるのか知らないですけど、僕ならやってほしくないし、告別式に参加した人の話を聞いたりとか、それはもうやめないかっていう気は(する)。非常に不愉快ですね」
  「風化させないという意味では、こういうのをニュースでやって、ブロック塀が減ることは良いんですけど、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」
  <上記より抜粋>
  松本人志氏の発言とされるものを二つ取り上げた。つまり、この発言というのが、この記事の核心であると思うからである。
  実際に、「お涙頂戴」の報道、つまり、法的な不備や行政の過失を「感情論」で片づけてよいのかということになるのではないか。「風化させない」ということであれば、感情に植え付けるということでよいのかもしれないが、実際に、このような報道は単純に、人々に行政への批判を植え付けているだけであり、政治不信などを出しているのに過ぎない。実際に、この工事が行われたのは数十年前であり、当然に、現在の行政担当者の問題ではない。非破壊検査などが行われる場合、その費用と効果の問題もあり、同時に「見えない」という要請と、工事費や予算の問題、そして、工事期間の問題など、さまざまな問題があり、そのことを、作った時ではなく現在の行政に責任転嫁するのは大きな間違いでしかない。
  なおかつマスコミの報道は「結果責任」でしかなく、事前に何か警告をしていたうえで、その結果が出たのではなく、結果的に犠牲者が出てから、国民感情を煽り、事件を肥大化させる手法でしかなく、あまりにも行政との間に公平性が存在しない。その上、その原因となる「プールが外から見られる」などの苦情を大きく取り扱ったのも、マスコミであれば、そもそもそのような報道をし、なおかつ、その報道の結果、手段がブロック塀であったことをもって、責めているというだけの話であり、大本の原因はマスコミが煽っている結果でしかない。
  マスコミは、すでに自分の発言や報道に責任を持っていないのであり「言論の身勝手」でしかないので、自分たちの報道が原因であったという反省の弁があるわけでもないのである。大仰に「プールで水着を見られるのは個人の人権」などとして煽り、結局ブロック塀を作らせて女子を殺した、まさに、「震災犠牲の原因を作った」といっても過言でない人々が葬儀の場に入ってインタビューするのはあまりにもおかしな話である。
  松本人志氏は、さすがにそこまでは言わなかったと思う。しかし「、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」という疑問は、的を得ているのではないだろうか。
  マスコミは、その報道が本当に必要なのか、あるいは単純にお涙頂戴で国民感情をあおるだけの無責任な現場報告なのか、そのことをよく考えるべきではないか。

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マスコミ批判に関する一考(395) 池上彰氏の「タレントキャスターはいらない」という主張に賛同しながらも「お前はどうなのだ!」

マスコミ批判に関する一考(395) 池上彰氏の「タレントキャスターはいらない」という主張に賛同しながらも「お前はどうなのだ!」
 まず先に断りを入れておくが、単純に「ニュースを語る」という資格は存在し無い。そこで、誰がどのようにニュースについて語ろうと、または感想を言おうとそのことに関しては、全く問題がない。ましてや「居酒屋政談」のようなものを取り締まる必要性などは全くないと思うし、また、その内容は私と全く意見が異なろうと、そのことは個人の自由であり、また思想信条の自由である問解釈する。また、そのような内容に関して、その政談が少なからず他の人に影響を与えるということがあっても、そのことは大きな問題ではない。もちろん、その人の声が異常に大きく、数万人に届くとなっても、それは個人の資質の問題であり、そのことに関して別段問題が生じることではない。つまり、その人の意見の影響力そのものは、それが拡大して、様々な人のところにおいて大きな影響を与えたとしても、それは、その人のパーソナリティの中の一つであると考えている。
  そのうえで、私はこの連載やほかのブログなどにおいても「テレビのコメンテーター」ということに関しては、非常に不快感を感じるということを表明している。もちろん、その意見が私と同じであれば、私は追認されたような気になって、気分がいいこともあるが、しかし、実際にそれであってもあまりよくはないと思っている。つまり「公共の電波において、公平性・中立性を無視した個人的意見を垂れ流すというのはあまりよいことではない」と思っているからである。実際に、その意見が「個人の意見」であったとしても、いや、その意見が個人的であるからこそ、当然に対立意見やたい肥意見を言い、中立性を保つ必要があるのではないか。
  実際に、本来であれば「視聴者」が、選択権を持っているのであって、その選択肢をテレビがあらかじめ減らしてしまうというのは、まったくもっておかしな話であり、そのようなことをしてはいけない。それは民主主義の中において、「国民有権者の自由意思」を阻害するものでしかなく、そのような電波の使い方は「民主主義の敵」でしかないのである。もちろん、上記にあるような声の大きな人に関しても、その点は気を付けてもらいたいが、しかし、「電波」という公共財を使っているわけではない。単純に「私信」または「自分の声」でしかないのであるから、そのことに関してはとがめようがない。そのようなことで公共財を使うということがおかしいのである。
  さて、今回の池上彰氏の意見は、その点において、共感できるものである。まずはそのことを表明する。
池上彰氏、タレントキャスターをバッサリ “芸能人がニュースを伝える”のは日本ならでは
 池上彰氏が6日、『文春オンライン』(文藝春秋社)のコーナー内で、ニュース番組に芸能人が出演していることについて苦言を呈し、物議をかもしている。
 サイトでは30代会社員から「最近はテレビのワイドショーや報道番組にジャニーズ(事務所所属のアイドル)をはじめ、たくさんの芸能人が出ている。芸能人が報道に大きく関わっていることについて、どう考えているか」という質問が寄せられる。
 これについて池上氏は、個々の番組の方針についてコメントすべき立場にないと前置きしながらも「ニュースを伝えたり、解説したり、コメントしたりする役割を芸能人が務めることには違和感を禁じ得ない」と指摘した。
 続けて池上氏は「人気タレントが画面に出ていれば視聴率が稼げるだろうという、さもしい発想が透けて見える」とバッサリ斬り捨てた。さらに「聞き手に芸能人がいる演出はありだとは思いますが、芸能人がニュースを伝えるのは国際的に見て日本ならではの奇観」とまで言い切った。
 さらに「ニュースを伝えるのは現場取材を積み重ねたジャーナリスト。関心のなかった芸能人にカンペを読み上げさせるのは不思議な光景」と、改めてキャスティングに苦言を呈した。最後は「日本のテレビ界はプロの仕事はプロに任せるというルールが確立していない。ニュースはニュースのプロが伝えるべきだと思っている」と断罪して締めた。
 池上氏の言うように、昨今は『ビビット』(TBS系)で司会を務める国分太一や、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)の櫻井翔、『news every』(TBS系)の小山慶一郎、『めざましテレビ』(フジテレビ系)の伊野尾慧、『週刊ニュースリーダー』(テレビ朝日系)の城島茂、『サンデーLIVE!!』(同)の東山紀之など、ジャニーズ事務所のタレントがニュース番組に数多く進出している。
 さらに『スッキリ!』(日本テレビ系)の加藤浩次や『NEWS ZERO』(同)の又吉直樹など、お笑い芸人のニュース進出も進む。池上氏のように“報道畑一筋”で仕事をしてきた記者にとっては隅に追いやられている心境なのだろう。
 芸能人キャスターたちのコメントはテレビ局の意を受けたものも多いと視聴者が受け取ることがある。オリジナリティには欠けているとの指摘は後を絶たない。池上氏の言うように「視聴率稼ぎで人気者を起用している」と指摘されても、仕方がない状況ではある。
 池上氏のコラムを見たネットユーザーからは、「その通りだと思う」「見た目で選んでいるだけだと思う」「よくぞ言ってくれた」などと共感する声が続出した。中には「芸能人キャスターは的外れなことばかり言う」「ニュースを茶化して笑いにする出演者は要らない」とニュース番組に出演する芸能人をこき下ろす声もあった。
 一方、池上氏の指摘には反論もあった。「誰がやってもテレビ局の意を受けたコメントになるのだから顔がいい人間がやればいい」「ジャーナリストがやっても一緒」「台本を読むだけでしょ」「池上氏のように自由に発言できるジャーナリストはすぐ切られてしまう」との声もあり、賛否両論となっている。
 池上氏の言うように、本来はニュースのプロが担当すべきなのだろうが、視聴率ほしさに人気タレントを起用せざるを得ないのが報道番組の現状。視聴率至上主義を改めない限り、体質改善は難しいかもしれない。
2018年06月06日 21時00分 リアルライブ
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-40628/
 「聞き手に芸能人がいる演出はありだとは思いますが、芸能人がニュースを伝えるのは国際的に見て日本ならではの奇観」<中略>さらに「ニュースを伝えるのは現場取材を積み重ねたジャーナリスト。関心のなかった芸能人にカンペを読み上げさせるのは不思議な光景」と、改めてキャスティングに苦言を呈した。最後は「日本のテレビ界はプロの仕事はプロに任せるというルールが確立していない。ニュースはニュースのプロが伝えるべきだと思っている」と断罪して締めた。<上記より抜粋>
  ここに池上彰氏の言葉をン浮き出した。では、どうなのか、
  まず一つ目の鍵カッコにある通り、「視聴率稼ぎの芸能人がニュースを伝える」という風習があるのは、基本的には日本だけの奇観ということには賛同する。実際に私も数多くの国に行って、その国のニュースを見ることがあるが、実際に、そのニュース番組に、何か番組や映画の告知があって芸能人が来ていることがあり、その時に限って何らかの意見を言う場面はあるが、しかし、実際には、そのようなコメントも避けるのが海外の芸能人である。では日本ではなぜこのようなことが許されているのか。それは「宗教」「民族」「イデオロギー」に大きな違いがないということから、適当に誰が言ってもよいというような風潮があり、また、テレビ局が適当にカンペを出してそれを読むというようなことになっているからであり、そのような風潮のテレビでは、俳優であっても、いやカンペを読むのであれば芸能人の方がうまく読めるということになる。
  その意味では二つ目の鍵葛根である「カンペを読み上げさせる」ということも同様であろう。これが、日本のテレビ局の奇習であり、日本特有の話である。自分の個人の自由意見を言うことができないという謎の状態がテレビでは横行しており、出演者の芸能人の個人的な意見や思想信条の自由も全く無視されている「実験無視」が行われているのである。またその状態に、「芸能事務所に迷惑をかけるから」とか「干されるから」といって、まったく反対や抗議の声を上げない日本の芸能界もまたおかしなものである。「社畜」という言葉があるがまさに「テレビ畜」でしかない。
  さてそのうえで、池上氏の意見に大きく違うのはその次だ。つまりニュースのプロなどというのはいない。ニュースのプロは、池上氏は「ジャーナリスト」と思っているのかもしれないが、実際に刃、ジャーナリストは汽車であり、その事件に関しては取材をしているかもしれないが、しかし、それを「伝える」プロではないし、また、ジャーナリストには資格なども存在し無い。資格もないような状況で「プロフェッショナル」を語ることはおかしいのである。同時に、池上氏自身がすでに現在自分で取材をしたことをテレビで話しているものでもなく、実体としては、テレビディレクターなどの調べた内容をタレントとして話しているのに過ぎない。それだけにテレビでの発言は間違いが多く、話にならないような状況も少なくないのである。
  そのように考えれば「テレビ局の意向に左右されない報道者としての使命」を池上氏が完遂しているとも考えられないし、また、プロという制度がないことを、さも自分がプロフェッショナルであるかのように語っていることも、何となく違和感がある。その辺を「自分の立場」を考えて物事の発言をすべきではないか。
  なお、もちろん当然のことながら、私自身のこの文章も自分のことを棚に上げていることは間違いがないのである。

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マスコミ批判に関する一考(392) 改憲世論調査に差が出るという不思議な結果を出す新聞社

マスコミ批判に関する一考(392) 改憲世論調査に差が出るという不思議な結果を出す新聞社
 世論調査というものがある。内閣の支持率や政党の支持率などが千数百人のアンケートで出てくるものである。そもそも、その内容が「それくらいのサンプル数でよいのか」ということが大きな問題になるのである。単純に、比率だけを大きく取り上げる「世論調査結果」というものは、かなり恣意的になっているのではないか。
  統計学上は、1億2千万人の日本人口の場合、まあ、誤差数が多くてよいのであれば、その程度の数字でよいような感じであるということらしいが、しかし、そもそもの回答者はその中の60%程度である。つまり、その内容に関して考えれば、「かなりの誤差」があるということになる。つまり、その「かなりの誤差がある数値」を、その確率や誤差がどれくらいあるということを、しっかりと報道せずにそのまま長い手いること自体が大きな問題ではないか。
  まあ、それでも何か法律的に拘束力があるわけでもなければ、参考程度の数字でしかないのであるから良いという意見もあるのだが、しかし、そもそも報道の正確性から考えれば、おかしいということになるのではないか。そして、その「誤差のある不正確な数値」をもとに、解説までするのであるから、おかしな話でしかない。
  まあ、そのうえで、もう少しおかしいところを考えれば、そもそも、例えば朝日新聞の読者に対して朝日新聞のアンケートを取ったとしても、実は「朝日新聞に洗脳された人、少なくとも、朝日新聞と同じような意見を持っている人が多数母体となったアンケートにすぎない」といことでしかない。つまり、イスラム教信者の集まるモスクの中で、イスラム教を信じるかというアンケートをとっているのと同じで、基本的には、ある程度同一方向性のアンケート結果しかないのである。
  そのような結果になるということが、出てくるのはおかしな話ではないか。
朝日新聞と読売新聞でなぜ結果に差? “改憲世論調査”はどう読むべきか
 今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。
 また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。
 「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」
 また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。
 佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、「読売新聞だと改正すべき点、どこにまだ問題があるかを聞いてから、もしくは憲法改正への理解を促したうえで賛成か反対かを聞く。朝日新聞は逆に色々な側面がある中で9条についても聞く形なので、質問を見てみないとわからない」とコメント。それを踏まえた上での世論調査の見方として「それぞれ同じ質問を使って傾向を見るように努力はしているので、その動きの“波”を見るのがひとつの方法だと思う」と述べた。
 また、NHKの世論調査を引き合いに「『どちらかよくわからない』という項目があって、憲法改正に『賛成』『反対』を選ぶのはそれぞれ20%程度。『よくわからない』という人がたくさんいて、最後に理解度を問う設問では半分ぐらいが『よくわかっていない』と答える」と説明。「私たちはまず憲法がどういうものなのかを考えるべきで、紙面を見て『みんながこう考えているんだ』『みんながそう考えているなら正しい』と思うのはダメ。自分たちで1つずつ理解していかないといけない」と訴えた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
AbemaTIMES  20180504
https://abematimes.com/posts/4128867
 さてそもそも、健康改正という「戦後レジーム」といわれるほどの話しと、「安倍政権のもとで」という「現在」を無条件に組み合わせていることそのものがおかしいのである。この質問のおかしさに気づかないことがおかしいのである。
  朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。<上記より抜粋>
  まさに何かがおかしい。そもそも自分たちの国の憲法に関する質問でなぜこんなに違いが出るのか。このk辞意の中ではこのようなことを言う
  一番重要なのは質問の仕方<上記より抜粋>
  まさにこのようなことになっているのである。つまり、質問の仕方だけで人は変わってしまう。それほど微妙なものであり、そのようなものに関してこのような「雑」な方法で、読者の思考を変え、そのまま自分の思て散る方に誘導するというような形自体がおかしいのである。今回は、どちらがおかしいというのではなく、そのような数字を簡単に載せていること自体がおかしいし、一方でそのような数字に一喜一憂していることもおかしいのである。
  例えば、過去の政党支持率において政党支持率出自民党が過半数をとったことはない。大体35%前後である。しかし、実際の議席数は、国会の議席数の過半数に近い状況になっている。片方で選挙方法がおかしいという議論もあるが、一方で、支持率調査が間違えているということも十分にありうるのである。
  実際を反映できない数字をそのまま出しているということ、そして、その実際の数字と政党の議席数というような実際の数字が全く異なるものをそのまま報道している、それも、何回も何回も全く是正する気もなく、そのまま流しているということ自体がおかしなものである。
  ちなみに、我々も、世論調査を使う。選挙前などは3万を超えるサンプル数の統計を使うのである。しかし、それでも基本的には信用しない。それが普通なのである。統計はあくまでも統計ではない。マスコミの間ではそれが常識かもしれないが、しかし、それをそのまま注釈もなく報道しているマスコミの「不誠実」がこのようなところで「新聞ごとにこれほど統計が違う」ということになるのである。

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マスコミ批判に関する一考(390) テレビ朝日による「財務事務次官セクハラ報道」とそこにおける「セクハラ容認取材」という「パワーハラスメント」の二重基準

マスコミ批判に関する一考(390) テレビ朝日による「財務事務次官セクハラ報道」とそこにおける「セクハラ容認取材」という「パワーハラスメント」の二重基準
 福田財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐる問題に関しては、そもそも、私自身は「ハラスメント系の主観に基づく基準だけで、第三者の客観的な評価や基準がなく他者を非難したり罰することは法の原則に反している」という意見を持っている。実際に、「法の下の平等」であるということは、単純に、「同じ人に対して客観的に見て同じことをしても、法的には同じ評価となる」ということがある。もちろん、例えば「性行為」などの場合、「夫婦」であれば普通であり、また本人同士の合意があれば、よいとされているものの、強引に行えば「強姦罪」となる。このように、同じ行為でも、評価が変わる場合がある。しかし、これらの場合特殊な趣味の人を除いて「外形的に合意がないことをわかる」ということになる。
  これに対して「ハラスメント系」は、基本的に「性行為」までいかないし、また、その行為そのものが被害者側(女性とは限らない)が、本当に嫌がっているかどうかも、外形的にはわからない。また、本人の主観のみが判断基準の場合、何r化あの事件があって後日感情が変わったなどのことも考えられる。そのように考えた場合、これほど不安定な法律はないのである。本来は「平等」を実現するために客観的な基準賀必要であるが、そのような基準を設けようという動きもない。
  今回の「テレビ朝日の記者が受けたセクハラ」に関しても、実際に「嫌がっていたのか」あるいは「初めのうちは、それくらいの言葉遊びでネタが取れるならばよい」と思っていたのかに関しては非常に微妙である。このような状況になったので、「安倍内閣倒閣という政局を作るため」に行動した可能性もあり、全く不可解である。同時に、「セクハラと思うならば、なぜ法廷に出ないのか」と意ことも問題である。単純に、民間で訴えて、マスコミで公表するというのもおかしな話で、それでは「嫌がっていたかどうか」も行ったもの勝ちになる。つまり「マスコミの勝手な妄想と印象操作で他人を陥れることができる」ということになる。それは痴漢などの外形的にわかるものとは全く異なるということになる。
  要するに「不安定で法律の適用範囲かどうかもわからない内容に関して、マスコミが大騒ぎして、事務次官を辞任に追い込んだ」ということでしかない。これが許されて良いのであろうか。いつから魔女裁判的に「罪が確定していない人」を集団リンチするようになったのであろうか。
報ステ・小川アナ、放送中の「異変」 セクハラ報道直後、一瞬沈黙し首かしげ...
 わずかな沈黙の後、首をかしげ、軽く「トンッ」と音を立てて机に両手を置いた。気持ちを切り替えるように、次のニュースを読み上げる。
 小川彩佳アナウンサーが2018年4月19日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で見せたこの仕草には、インターネット上で憶測が飛び交った。自身と同じ「テレビ朝日の女性社員」が福田淳一・財務省事務次官からセクハラ被害を受けていたという、他人事ではないニュースを扱った直後だったからだ。テレ朝の対応「ギリギリセーフだった」
 テレビ朝日は19日未明の会見で、週刊新潮で報じられた福田次官のセクハラ疑惑について、同局の女性社員が被害者だと発表した。
 テレ朝の対応には疑問も指摘されている。女性社員は次官と1対1の会食を「1年半ほど前から数回」していたといい、その度にセクハラ発言があった。身を守るために会話を録音し、セクハラの事実を報じるべきと、上司に相談した。だが、二次被害の心配などを理由に、報道は許されなかった。女性社員は黙認され続けるのをおそれ、週刊新潮に連絡した。
 女性社員によるセクハラの訴えが、反故にされていた形となる。
 「報ステ」では、富川悠太アナウンサーがテレビ朝日の対応の是非を問うた。ジャーナリストの後藤謙次氏は、「女性記者から相談を受けたときの対応は大いに反省してもらいたい」とする一方、「記者会見をして事実を公表した。これギリギリセーフだった」と擁護した。
 一方、後藤氏はセクハラ「否定」を続ける福田氏を強く批判、さらに麻生太郎財務相の責任についても「非常に大きいと思います。まず任命責任が当然あります」とし、「このセクハラ疑惑については、一貫して次官の立場に立っています。被害者の立場に立ってきちっと対応しようとしているのか」と追及した。さらに「財務大臣としてやるべきことは非常にあるのですが、その優先順位や戦略が全然見えてこない」。小川アナは後藤氏のほうを向き、うんと頷いた。
 さらに富川アナが「安倍政権のダメージにもなり、安倍さんがいなかったときにこういうことが起きてしまったこともまた...」と言いかけると、後藤氏は「大きいと思いますね」。
 セクハラ問題の放送はここまでだったが、気になる仕草が見られたのはこの後だった。小さく溜め息を吐くと、眉間にしわを寄せ、口を結び、首をかしげた
 小川アナが1ショットで映されると、2秒足らずだろうか、少し間が空いた。小さく溜め息を吐くと、眉間にしわを寄せ、口を結び、首をかしげた。
 大きく息を吸い込んでから、両手を机の上に置いたとき、「トンッ」という音がスピーカー越しにはっきりと聞こえた。大きく身を前に乗り出した小川アナは、気持ちを切り替えるように、低いトーンで「さて、続いてのニュースに参ります」。立ち上がってニュー スを読み始めると、ほどなくしていつもと変わらぬ調子に戻った。
 ツイッターやネット掲示板をみると、小川アナのこの挙動は、
「なんでキレてるの?」
「ブチ切れてる」
「小川 彩佳なんとなく、うんざりしてる感じがしたのは気のせいかな?」
 と、怒りをあらわにしたという印象を与えた。
 怒りの矛先がどこに向けられたのかも定かでない。直前に後藤氏と富川アナによる政権批判のコメントが続いたことから、政府への不満という可能性もある。
 一方で「後藤の『ギリギリセーフ』を聞いた小川アナが次の話題に行くとき、怒った様な、ムッとした顔で立ち上がりませんでした?」と、やや穿った見方をするユーザーもいる。同じ「テレビ朝日の女性社員」として、セクハラの訴えを一定期間放置してきた同局を「ギリギリセーフ」と評されたことへの疑問ではないか、と捉えたようだ。また、「小川彩佳さん、このセクハラニュース後、首を傾げて何か言いたげだったな」と、セクハラ問題にコメントできずに終わったことへの歯痒さを感じ取ったユーザーもいた。
J-CAST ニュース 20180420
https://www.j-cast.com/2018/04/20326744.html
 さて、ハニートラップ的な「色仕掛け取材」は、現在でも普通に行われている。警視庁の記者クラブを見れば、女性が多い。これはまさに色仕掛けでしかないからである。同様に、財務省においても同じで、男性が取材対象となれば、なるべく多く取材のネタをもらうために色仕掛けの取材も辞さないのがマスコミである。もちろん「色仕掛けでネタをとってこい」などの命令はしない。しかし、「予算なし」「時間なし」「能力なし」の若い女性を取材の第一線に送り、そのうえで「ネタを持ってこい」といえば、当然に色仕掛けのような形になる。以前話を聞いた中には、自宅まで上がり込んだり、ホテルの部屋に行ったりというようなこともあり、色仕掛け以上の行為まで及んで取材をした例もあるという。勿論それが今回のような「セクハラ事件」になったことはなく、「取材の武器」として使ったに過ぎないとされている。そのような関係に一度なれば、ずっとネタが取れるので、有利になり、出世した女性記者も知っている。また、それが問題になりそうで、慌てて社内結婚をした女性記者もいる。その場合、すぐに移動させられたのである。「微妙なバランス」で成り立っている世界であるといって過言ではない。
  さて、今回のテレビ朝日の進優子なる記者のことは個人的には知らない。もちろん、セクハラの状態で記者を続け、なおかつ、その状態でありながらも複数回事務次官と二人で食事に行っているのであるから、少なくとも「第一優先で我慢できない案件」ではなかったはずだ。逆に、本当に嫌ならば、セクハラの事実を報じるべきと、上司に相談した。だが、二次被害の心配などを理由に、報道は許されなかった<上記より抜粋>という時点で、上司のパワーハラスメント以外の何物でもない。そちらの方が問題にされるはずであり、テレビ朝日は「自分の社内のパワーハラスメントは問題にせず、事務次官の子t場だけのセクシャルハラスメントを、法廷に訴えることもせずマスコミで流した」ということになる。何度も言うが、「マスコミで流しただけでは刑事被告人でも、民事の裁判でも何でもない」のである。本来ならばセクハラで訴訟を起こすなり、強制わいせつなどで訴えるなど法的に対処すべきであろう。しかし、法廷に出せば、「パワーハラスメント」との因果関係を言うことになり、当然に、過失相殺が出てきてしまうので、双方痛み分けのようになってしまうだけでなく、「色仕掛けの取材」も法廷で認めなければならない可能性もあるのだ。。
  つまり、今回の問題は、「マスコミならばある程度存在すること」でしかなく、ことさらに問題にするような話でもないということになり、「政局を作り出すための道具」として、二重基準で行ったと解釈できるのである。
  もちろん、セクハラを肯定することはないが、「法的に罪でないことで、それも自社の中のハラスメントと二重基準」で報道することの「倫理観」はいったいどうなっているのであろうか。「愛国無罪」的な、主観主義に陥っている「差別主義者」としてテレビ朝日は後ろ指をさされることになるであろう。
  さて、そのようにして作られた政局を、皆さんはどう感じるのであろうか。はっきり言て「政治家や官僚は政策で対抗すべき」ではないのか。

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マスコミ批判に関する一考(384) 平昌五輪レポートとそれに基づく「失礼な放送」の数々の「原因」は「国家の代表が競技で戦ってきてくれている」とう感謝がないことだ

マスコミ批判に関する一考(384) 平昌五輪レポートとそれに基づく「失礼な放送」の数々の「原因」は「国家の代表が競技で戦ってきてくれている」とう感謝がないことだ
 平昌オリンピックが終わった。今度はパラリンピックが同じ韓国の平昌で開催される。今回のオリンピックに関しては、北朝鮮問題などがあり、なおかつその北朝鮮が実際に、応援団を派遣したり、というように、今一つ盛り上がりにかけるというよりは、日本の報道において、あまりオリンピックの競技に集中できないような状況で会ったという気がしてならない。
  しかし、本来は、アスリートの皆さんは、四年に一度のこの大会に合わせて練習をしており、また、ある意味で、特別な感慨をもって接しているのである。当然に、政治的な事情とくに、北朝鮮のことなどは全く関係なく、その内容に関して努力を積み重ねているはずである。それにも関わらず、日本のマスコミの場合は、なぜか、その政治的な事情やマスコミ的な「ウケ」を重視してしまい、競技そのものや、協議に対して練習をして努力を積み重ねてきた人の「思い」を全く無視するような報道をしてしまうことが少なくないのである。
  今回も、「政治と同一視してしまう」ような内容もあれば、またアスリートを軽視するような報道が多数見受けられ、本来ならば素晴らしい競技を観戦するはずのものが、いつの間にかマスコミの「不敬」で「マスコミ受けを狙った」、そして「政治的な観点などによって支配された」発言で、多くの視聴者が不快な思いをした。いや、アスリート本人が最もいやはっていたのであろうが、それと同じくらい視聴者も不快な思いをしていたのである。
  朝日系列の、バカなコメンテーターが「日本・日本というな」というようなコメントを出したやつがいる。ロシアの選手たちが「国家としての参加」を認められないで、どのような思いであったのか、全く理解していない。国旗を揚げることができ、なおかつ、国旗をつけて戦い、日本の国民の期待を背負っているという思いを全く無視したこのような根面とをよく出すことができると思う。
  小平選手に「獣のよう」などと例えた、あまり語彙力の少ないアナウンサーも話題になった。まさか女性の選手に対して「獣」というとは、何んとも失礼なのであろうか。オリンピックであるのに、ベテランのアナウンサーを派遣しないで「軽視した」ということがこのようなことでも明らかになってしまうのである。
五輪メダル、勝手に触るのは「失礼だ!」 安藤優子氏らキャスター陣に視聴者不満
 ニュースキャスターの安藤優子さん(59)が情報番組「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)の生放送で見せた振る舞いが、ツイッターなどでひんしゅくを買っている。
 番組には、平昌冬期五輪のスピードスケート女子で金、銀、銅のメダル3つを獲得した高木美帆選手(23)がゲストで出演した。安藤さんはスタジオに高木選手を迎え入れると、彼女の胸に燦然と輝くメダルに両腕を伸ばし...
   視聴者から冷ややかな声
 2018年2月27日放送の情報番組「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)では、高木選手がスタジオに生出演。メダル3つを両手で抱えながら登場すると、安藤さんや俳優の高橋克実さん(56)ら出演者が拍手で迎え入れた。
 安藤さんはまずメダルを指さし、「あーすごい!」と歓喜の声を上げた。その上で高木選手に花束を手渡し、「おめでとうございます。きょうはよろしくお願いします」とあいさつ。2人は互いに目を合わせ、握手を交わした。
 高木選手が、あらかじめ用意された椅子に腰掛けると、安藤さんは他の共演者に向かって「3つですよ」と一言。高木選手の方を振り返り、花束越しに「ほら、ちょっと見てください」と彼女の胸へ両腕を伸ばす。そして「すいません。失礼致します」と、両手でメダルをつかんだ。
 高木選手は特にこれに反応することはなく、番組はそのまま何事もなく進行した。ところがこうした安藤さんの振る舞いに、ツイッターなどインターネット上では視聴者から冷ややかな声が相次いだ。高木選手に前もって一言かけているが、触ってよいかどうか聞かなかったことが「失礼すぎる」「良くないと思う」というのだ。
「メダルを触らせてください!と言えば」
「安藤優子何で勝手にメダル触ってんの?失礼すぎるだろ」
「安藤優子氏、高木選手のメダルに断りもなく触ったけど...それ良くないと思う」
「安藤優子、高木選手のメダルに勝手に触れていいの?断りが無かったけど。失礼な人だわ、何様だ!!」
「うわぁぁ...安藤優子、出演して貰ったメダリストが出てきた瞬間いきなり一言もなしにメダルを手で掴みに行ってベタベタ...失礼すぎる...」
 これは安藤さんに始まった話ではない。ツイッターでは平昌五輪期間中にも、選手のメダルに触れるキャスターに対し、「なにこいつ。勝手にメダル触るなよ」「断りもなくメダル触るキャスターなんなん?」といった声が複数上がっていた。今回の安藤さんに限らず、断りなくメダルを触る行為に不快感を覚える視聴者は多いのかもしれない。
 前々回のソチ冬期五輪では、銀、銅メダルを獲得したスキージャンプ男子の葛西紀明選手が帰国直後のブログで約100人のファンにメダルを触ってもらったと明かした。一方、触る許可に関しては「NORI(編注:葛西さんの愛称)を見かけたらメダルを触らせてください!と言えばもれなくメダルタッチOK」と書いていた。
2018年2月28日 13時31分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14365815/
 さて、記事として取り上げたのは、フジテレビである。まあ、この安藤優子キャスターが、新米であるとは全く思わないし、また、その辺のところも知っているであろう。しかし、そもそも政治的なところばかりを渡り歩いてきたキャスターであるから、やはりあすりーとのことをあまりわかっていないんどえはないかというきがしてならない。
  アスリート、それもオリンピックのメダリストがメダルに対して思う思いというのは非常に大きなものではないのか。もちろんそうではない人も少なくない。またいくつも持っている人もいるので何ともない。しかし、今回のカーリングチームなどは、メダルを取ることが目的であったのであるから、その思いの大きさは計り知れないであろう。そのメダルにべたべた許可もなく触るというのはいったい何なのであろうか。
  さて、本日のこのブログ内容は個人攻撃をするつもりはないので、安藤キャスターがどうとかそのようなことを言うつもりはない。そうではなく、「現在のマスコミが、スポーツやオリンピックの報道で、あまりにも選手のことを気遣わなくなった」ということを言いたいのである、その背景には、ここは私の推測でしかないが、マスコミの思い上がり、つまり、「取材してあげている」とか、「注目してあげている」というような思い上がりがあり、なおかつ、政治と同じように「自分たちだけがスクープをとれる」というような優越感に酔っているかのような状況になっているのではないか。多くの視聴者はその「思い上がり」が見えてきてしまって、非常に不快に思うのである。
  子の思い上がりは「アスリート」という存在を「個人」としてみているだけであり、なおかつ「好きで選手が個人で競技をしている」というような「個人主義的な感覚」があり、「国家を代表している」「日の丸を背負っている」というような感覚が全くマスコミの報道の中から伝わらない。なんというか、あえて「国家色」をなくした報道を行い、そのことによって、多くの人の期待を背負った選手の「期待されている部分」を無視した報道になってしまっているのではなかろうか。
  政治的な「マイナス面」が、このような報道にも出てしまっている。そのことは、今回のオリンピックで他の国の選手が何をしたのかなどの話が全て消え去ってしまっていることなど、様々な面で大きな問題のあったオリンピック報道になってしまったのではないか。
  「自分たちは日本国の報道局である」という自覚をもって、報道をしてもらいたいものではなかろうか。

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マスコミ批判に関する一考(376) ワースト3位となった紅白歌合戦視聴率40%に届かない「時代遅れ感」の原因

マスコミ批判に関する一考(376) ワースト3位となった紅白歌合戦視聴率40%に届かない「時代遅れ感」の原因
 今年もマスコミ批判を連載しようと思う。あえて年初なので言っておくが「マスコミ批判」は、単純にマスコミの誹謗中傷を子なっているのではなく、本来は、現在の悪いところを指摘し、その改善方法を書いている内容である。この内容を「マスコミ否定」とか「マスゴミ」などといっている人々とは違い「何をすればマスコミの信用が再び戻るのか」ということを考える点で、この批判の連載を行っている。
  昨年のマスコミ批判では「朝日新聞」が異常に多かった。これは「マスコミが事実を中立公平に伝える」という「本来の役目」を逸脱又は故意に変えてしまい、「偏向報道」を行ったことによって、一般の視聴者または読者から「どうせ新聞を読んでも、またはテレビを見ても偏向報道しかしていないから事実を知ることとは出来ない」というようなものである。ある意味で、「自分で感が手答えを出す」というなぞなぞやクイズをはじめから答えを見せられている出来レースにしてしまっていて、そのクイズの答えも、社会通念上の間違いを教えられているということに他ならない。そのようなクイズ番組を見る人はいるはずがなく、まったく同じ理由で新聞を読む人がいなくなってしまったということになるのである。
  さて、この内容で、私は毎年見ているが、残念な結果になっているが「紅白歌合戦」である。はっきり言って、自分の中からすれば、大みそかは紅白歌合戦であるという認識が強い。子尿賞のころからの刷り込みというのは、なかなか抜けないものである。一方で「最近の紅白はつまらない」というような気がしてならないのも事実だ。その認識は非常に強い。そのために、「40%」という、他のドラマなどならばかなり高水位の視聴率であっても、実はワーストということになってしまうのである。では何がいけないのであろうか。
NHK紅白視聴率は39・4%、史上ワースト3位
 昨年大みそかに放送された「第68回NHK紅白歌合戦」の第2部(午後9時~同11時45分)の平均視聴率が関東地区で、39・4%(関西地区39・6%)だったことが2日、ビデオリサーチの調べで分かった。前年の40・2%を0・8ポイント下回った。
 第1部(午後7時15分~)は35・8%(関西地区33・2%)だった。最近10年間では、紅白ワースト記録となった15年の関東地区第2部39・2%を上回ったものの、ワースト2位の数字。89年に紅白歌合戦が2部制になって以降、ワースト3位の結果だった。
 18年9月16日で芸能界を引退すると発表した安室奈美恵(40)が、紅白歌合戦に特別企画で出演し、NHKのリオデジャネイロ五輪テーマソング「Hero」を歌った。総合司会の内村光良から歌手人生をを問われ「充実した25年だったと思います」と答えた。「Hero」は「目標を持つ人の応援歌」と説明し「いつも応援してくださっているファンの皆さん、ありがとうございます。私らしく引退の日を迎えたい」とあいさつした。歌唱後は左手を胸に当て、目に涙を浮かべるシーンも見られた。
 欅坂46のメンバー3人が総合司会の内村とのコラボレーションパフォーマンスの終盤、過呼吸のような状態になり倒れ込むハプニングもあった。
 
日刊スポーツ 20180102
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201712300000348.html
 さて、まず「国民的番組」となってしまえば、当然に国民全体がさまざまな意見を出す。現在のように、「国民が情報が多く多様性を持っている」場合には、おのずと国民の意見が多く、そのすべての意見を乗せることはできない。ついでに、現代人は老人(団塊の世代)を合わせてわがままでこらえ性の無い人が少なくないので、自分の思い通りにならないと、話にならないということになる。単純に言えば、多様性の時代であれば、どんなことをやっても批判が出てくるということは仕方のないことである。
  現在のマスコミは、時代の世相などを全く考えず、単純に「批判」だけを見るというマイナスの視点になる。このことは、日本の公務員の査定方法が「減点法」であるということに由来しているのであるが、マイナスが増えることを極端に気にしてしまい、そのことによって、実に大きなマイナスを持ってきているということになる。つまり「批判を気にして八方美人的に御行うために、だれからも好かれない番組」ができてしまうのである。
  そのうえで、「世相」を反映しているであろうか。
  単純に2017年、「平成29年の歌」と言って何があるだろうか。今回などは安室奈美恵と桑田佳祐が特別出演したし、紅白の鳥が「津軽海峡冬景色」と「栄光の架橋」である。さて、これは「平成29年の歌」であろうか。
  はっきり言って、この紅白歌合戦を数年後に見て、平成29年の世相を反映しているかといえば、まったくそのことはない。平成29年がどんな年であったかもまったく思い出せないし、そもそも、何があったのか、その時の思い出の歌をそのまま出すことができないという状況になってしまっているのである。NHKが国民の放送局であるのに、その国民の一年を反映しない番組を作るということになってしまっている。事務所との関係があり、まったく売れていない歌手も出さなければならないなどの問題があるにせよ、まったく面白くない番組になってしまっているのである。
  これならば、20年前に戻し紅白歌合戦を9時からの2時間にして、歌う歌手の数を減らせばよい。そう思うのは私だけであろうか。
  これらの映像が残る。そして大みそかに「どんな一年であったか振り返る」ということを全く無視した番組作りは、まさに「国民の要望」を全く考えない番組作りになり、そのまま残ってしまっているということになってしまっているんド絵はないか。その人の代表曲を聞くのであれば、何かの歌謡祭か何かをすればよく、それならば番組を二つに分けて、代表曲の部と今年の歌の部を分けるべきである。そのようにすべきではないか。
  紅白歌合戦を見て「一年を振り返ることができない」という悲しさが、この数字に表れているのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(375) アメリカの前主席戦略官に「フェイクニュースを流している」と言われてしまう日本の公共放送の質の悪さ

マスコミ批判に関する一考(375) アメリカの前主席戦略官に「フェイクニュースを流している」と言われてしまう日本の公共放送の質の悪さ
 今年最後のマスコミ批判になった。今年も「マスコミ批判に関する一考」において、毎週毎週批判の的となるようなマスコミの内容が少なくなく、非常に困ったものである。ネタが無くなった、というような状態が、本来は最も良いものであはずが、そのようにならないということが今の日本のマスコミ事情を出しているのではないか。
  何となく振り返ってみると、偏向報道と印象操作のオンパレード、そのうえ、日本の危機に関して全く違う報道をしているというのであるから、あまりにもおかしいといわれるのは仕方がない。そのようなマスコミを改革しないと、日本そのものがおかしくなってしまうのである。まあ、最近では「日本人」よりもネットのおかげで「日本のマスコミを信用する人がいなくなった」ということが非常に大きな状況になる。単純にテレビを見ないという若者が少なくなくなってしまい、新聞を読まない人も少なくない、当然にネットなどによって情報が入るからということも言えるのであろうが、一方で、「読む・または見る価値がない」ということを考える人も少なくないのではないか。価値がないと思われてしまうマスコミというのも、本当に困ったものである。それは「真実を伝えない」ということが一つの問題になっているのである。
  昨年の11月に、マスコミの大方の予想を裏切って、トランプ大統領が大統領選挙に当選した。その当選したトランプ現象というものは、ネットそのものの信ぴょう性がマスコミの信ぴょう性を超えたということになる。クリントンが負けたということ見えるし民主党が負けたともいえるが、それ以上にマスコミが信じられなくなったアメリカ国民が非常に多くなった。これは、基本的に日本のマスコミも同じではないか。
  その時にはやった言葉が「フェイクニュース」であるといえる。そのことを言い始めた元トランプ大統領の主席戦略間で、アメリカのブライトバードニュースの社長であるスティーブ・バノン氏が、中国を訪問した帰りに、来日した。
  そのバノン氏が、日本の公共放送であるNHKに対して、「フェイクニュース」という言葉を使ってこき下ろしたのである。単純にアメリカから見ても、NHKはフェイクの塊であるということである。
フェイクニュース「NHKも」名指し バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のCNNに違いない」
 トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク(偽)ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。
 バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、(誤っているのが)真実だから語っている」と話した。
 その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。
 NHKをめぐっては、バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。
 会見では、18日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が9カ月間、(作成に向け)取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。
 
産経ニュース  20171217
http://www.sankei.com/world/news/171217/wor1712170029-n1.html
 米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「(大統領選中のトランプ氏の報道などを)調べてみれば全てが間違っていた」と批判。<上記より抜粋>
  実際に、「ヒラリークリントンが優勢」とか報道しており、日本においてもほとんどの評論家がヒラリークリントンが当選するといっていた。少なくともトランプが当選するといっていたのは木村太郎氏と藤井厳喜氏の二人でしかない。もちろん、アメリカの醸成であり、そのことを宝くじか何かの洋に宛てなければならないという「must」を主張する気はないが、少なくとも外れて人々は、間違った予想を展開したのであるから、そのことに関しては、少なくとも「間違えていた」という謝罪報道と、なぜ間違えたのかということの「検証」報道を御行うべきである。高校野球であっても、敗軍の監督やキャプテンがインタビューを受けるのである。なぜマスコミは自分たちの報道が明らかに間違えているのに懸賞も謝罪もないのか。理解ができない。
  バノン氏が今年11月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のCNNに違いない」と皮肉を言う場面があった。<上記より抜粋>
  まあ、はっきり言ってここまでアメリカの人々に言われて恥ずかしくないのであろうか。はっきり言ってあまりにも恥ずかしい状況であり、日本の公共放送として「失格」と烙印を押されたのに違いない。このようなことをしているようでは、日本そのものの信用が落ちてしまう。このようなことを言われ反論もできないのは、その報道の検証と報道内容に対する責任が全く追及されていないことが大きな問題であり、そのような「責任ある言論報道」ができないことが、日本の、いやアメリカを含めてマスコミの「亡国的な報道」と評価されているのだ。そのことをアメリカの元首席補佐官に言われて、そのことに関してNHKも全く反応が出せないのである。
  日本のマスコミに関して、今年も失望ばかりさせたられた。そのことが外国にまで言われているということが、情けないものである。

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マスコミ批判に関する一考(374) 左翼に寄り過ぎた審査機関のあまりにもおかしい二重基準を示したBPO

マスコミ批判に関する一考(374) 左翼に寄り過ぎた審査機関のあまりにもおかしい二重基準を示したBPO
 東京MXテレビの「ニュース女子」の問題に関しては、すでに過去に一度書いている。まあ繰り返しになるかもしれないが、かなり前のことなのであまり恐れずに書くことにしたい。
  まず、かなり古い内容であるので、一応どのようなものであったのか、その内容をウィキペディアら引用しておこう。
  <以下ウイキペディア「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」より>
  井上和彦が、市民団体「のりこえねっと」の「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と記載されたチラシを示して本土から反対運動を行う特派員を募集するために交通費を支給していると報じたり、普天間基地周辺で見つけたという茶封筒に「2万」などと書かれていることを示し、反対派は何らかの組織に雇われており日当をもらっている可能性があると報じた。また現地の状況を「機動隊が反対派に暴力を振るわれて(救護にかけつけた)救急車も反対派に止められるという事態がしばらく続いていた」「(反対派は)テロリストみたい」「韓国人はいるわ、中国人はいるわ…なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭」「(沖縄の)大多数の人は、米軍基地に反対という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外」と報じ、反対派の過激さを示すものとしてスタッフが反対派に拘束されそうになったとするエピソードを紹介、高江から約40kmも離れた二見杉田トンネル前では「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」とリポートした。また、「反対派が村道に車を並べて封鎖するので、救急車が時間通りに行けない、大幅に時間が遅れてしまう」という証言も報じられた。
  <以上抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A5%B3%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%83%AA%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E9%A8%92%E5%8B%95>
  さて、この内容に関して、14日、BPOが「重大な倫理違反がある」として声明を発表した。しかし、そのBPOの発表を受けて、そもそも「BPOの存在スタンスそのものについて」ネット上では疑問視されているということである。
BPO、第三者性に疑義も 「ニュース女子」批判に「リベラル寄り」の声
 放送倫理・番組向上機構(BPO)が14日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
 BPOはNHKと日本民間放送連盟(民放連)が平成15年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるBPOの象徴的な存在とみられることもある。
 BPOが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。
 検証委は、27年にNHKの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、NHKを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、放送事業者の自主的検証に委ねるよう要求した。
 今年2月にはテレビの選挙報道に、評論に基づいた「質の公平性」を重視するよう番組づくりの転換を求めるなど、意見書ではしばしば政治的な問題に言及している。だが、大学教授や弁護士、ジャーナリストらからなる委員の人選が「リベラル派に偏っており、公正性が担保できているのか」(放送関係者)との批判も根強く、第三者性に疑義がもたれることもある。
 川上教授は「視聴者に疑念を抱かせないバランスの取れた人選をしていくことも、BPOが社会的評価を高めるために必要な課題だ」と話している。
産経新聞 20171215
http://www.sankei.com/entertainments/news/171214/ent1712140010-n1.html
 さてこの事件に関して言えることは、先ず井上和彦氏がしっかりと取材をしたのかということが大きな問題である。私は、右翼だろうと左翼であろうと、保守であろうと確信であろうと、しっかりした取材に元図解ない報道はすべきではないということである。残念ながら井上氏は、その辺はあまり行っておらず、ネットの情報や電文情報を多用しているということが大きな問題であり、そのことは非難されるべきである。また「ニュース女子」という番組においても、その検証をすべきであり、その部分の避難は受けるべきであると考える。報道に入る場合、バラエティやドラマではないのであるから、その辺のところは保守系であってもきっちりと行うべきであると考える。
  しかし、ではまともに取材をしない番組は「ニュース女子」だけなのであろうか。
  例えば、テレビ朝日における森友学園問題の報道において、「瑞穂の国記念小学校」がいつの間にか「安倍晋三記念小学校」に文字が帰られて報道されていた。このような例は、テレビ朝日やTBSなどは「お家芸」であり、それらの内容に関しては全く不問に付されていたり、何度警告を食らっても全く改善されるような状況ではない。そのことによって、「慰安婦捏造問題」「南京大虐殺ねつ造問題」「強制連行ねつ造問題」など様々な国際もんd内を引き起こし、「ディスカウントジャパン」がなされているのである。しかし、これ等に関しては、多少きつい言葉で言っているにせよ、番組も変わるわけではなく、キャスターなどもそのままである。そしてそのことを指摘することはなく、ニュース女子に厳しい処分を行うというのはいかがなものであろうか。
  また「ネットで取材をする」などというのはツイッターなどを丹念に見ていれば明らかであり、そのような取材による報道を禁止すれば、テレビ朝日やTBSやNHKの報道番組は根底からなくなってしまうということになるのではないか。
  それらのことを考えれば、当然に、BPOは、「番組個別」ではなく「全体」に対して警告を行うべきであり、なおかつ罰則をつけるくらいのかなり厳しい処分を行わなければならないのではないか。それくらいのこともせず、無責任に他人を非難するだけならば誰でもできるし、そのような審査機関は必要がないのである。つまり、「存在自体が不要」ということになってしまうのである。
  日本の場合は「政治的な報道がしっかりとできない人が少なくない」のであり、自分の政治的な心情を抜いて中立的に判断できる人が少ないのだ。それならばBPOを監視する団体が必要であるということになり、かなり大きな問題になるのではないか。
  まさに「BPO自体が偏っている」というような意見が出るようでは、大きな問題でありマスコミが良くなるはずがないのである。

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