映画・テレビ

マスコミ批判に貫売る一校(413) 「最も信用できない新聞はどれか」というような長亜が行われてしまう今の新聞の現状

マスコミ批判に貫売る一校(413) 「最も信用できない新聞はどれか」というような長亜が行われてしまう今の新聞の現状
 新聞というのは本来、事実を取材し、そのうえでその事実を捏造などもせず、そのまま「公平」「公正」「中立」に、ありのままをそのまま多くの人に伝えるというのがその使命である。基本的に、民主主義の場合は、そのマスコミの報道などを頼りに、現在政府がどのようなことを行っているのかを知ることによって、その報道などを頼りに、自由意思によって有権者が投票を行うということになっている。つまり、この報道がしっかりできていなければ、または捏造であったり、または「公平」「公正」「中立」ができない場合は、民主主義が破壊されてしまうということになっているのである。
  しかし、残念ながら日本のマスコミは、捏造やヤラセなどが多く、また新聞であっても、片方の意見ばかりを報道し「捏造」や「偏向報道」をしては、民主主義における自由意思が阻害されてしまい、そのため正確な判断ができなくなってしまうのである。
  正確な判断ができないということは、それだけ国力が落ちてしまい、政治が停滞してしまう。政治が停滞すること、または経済が悪化すること、またその国力が落ちることによって国家が滅亡に近づいてゆくことになってしまうのである。つまり、マスコミの偏向報道や捏造報道はそのまま「国を滅ぼす行為に直接的につながる」ということになるのである。
  にも拘わらず、日本の報道は、相変わらず「偏向報道」を行い捏造報道を行っていると評価されている。実際に、「吉田調書」を捏造し、そのことによって福島原発に関して全く異なる報道を行い朝日新聞が謝罪会見を行ったということは、朝日新聞自信が認めていることであり、大きな問題になっている。また、「慰安婦報道」や「南京大虐殺」など、海外に与える影響も大きく、そのことによって、日韓関係や日中関係が悪化しているということになる。単純に言えば、慰安婦報道や南京虐殺の捏造報道は、国力が無くなるというものではなく、それ以上に「世界の平和を乱している」ということに他ならないのである。
  さてこのように影響がある報道に関して、日本人がどのようにみられているのかという子を調査した結果があるので、それを見てみよう。
もっとも信用できない新聞はどれ? すべての世代で1位に輝いたのは…
 紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、今後は増えていくことだろう。
 新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。
■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20~60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、朝日新聞で男性の44.2%、女性では少し下がって34.7%を占めた。
 2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、日経新聞という結果となった。
 日経は、「信頼できる新聞」という調査でも1位に輝いていたため、納得できる結果と言える。
■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…
 どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、すべての世代で1位に選ばれている。
 「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。
【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2018年8月31日~2018年9月3日
対象:全国20代~60代の男女1,344名(有効回答数)
2018年10月14日 10時30分 しらべぇ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161827239/
 そもそも、マスコミがしっかりと報道をしていれば、このような調査をする必要はないはずである。しかし、なぜかそのような調査をしなければならないというような状況に日本のマスコミは陥っているということになるのである。
  まず、雉ではよくわからないであろうから、その順位を見てみよう。
  一位は断トツで朝日新聞である。
  二位読売新聞、三位産経新聞、四位毎日新聞、五位日経新聞となった。
  朝日新聞を信用できないというデータを年齢性別で見ると下記の通りになる
  20代男性 45.5% 20代女性 39.4%
  30代男性 50.0% 30代女性 35.8%
  40代男性 43.8% 40代女性 34.6%
  50代男性 45.5% 50代女性 33.6%
  60代以上男性 36.1% 60代以上女性 29.9%
  つまり社会で活躍している男性、特にネット世代の多くは、朝日新聞を信用できない新聞、つまり、上記のように「捏造と偏向報道の新聞である」というようなイメージを持っているということになるのである。さて、この記事、今ではみられなくなっている。クレームがついたので削除されたようだ。実際によく考えてれ場「実際の調査結果を無視して、圧力をかけて見られないようにする」ということ自体がおかしなものであり、本来は自社に都合の悪い記事であっても、それが本来の新聞のイメージであり、そのような数字があるというとであればそれを報道すべきである。そもそも「真実の数字を隠す」こと自体が、「捏造と偏向報道の片りん」が見えるというように評価されてしまう。また、そのイメージそのものが「朝日新聞が信用できないという人は朝日新聞そのものや今までの報道に問題があるのであり、態度を正し、敷かkりとした報道を行い、そのうえで、信頼を取り戻す」という真摯な姿勢は全く見られないということになるのである。
  自分に都合が悪いものを隠し、自分に都合の良いものだけを報道するばかりかクレームをつけて潰すということ自体があまりにも幼稚であり、「中立」「公平」「公正」が守られていないということを意味するものであり、朝日新聞社の報道姿勢が問題になる。そいsてみずから「民主主義の破壊者である」と認めたようなものだ。
  そのようなことでよいのであろうか。新聞の在り方についてしっかりと考えるべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 4 「批判精神」と「批判のための批判しかできないマスコミ」の大きな違い

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
4 「批判精神」と「批判のための批判しかできないマスコミ」の大きな違い
 前回は民主主義においてマスコミ・メディアがどのような役割をするかということを書きました。
  本来は報道があり、その報道においては「中立」「公平」「公正」で「事実」を報道することが必要ということがわかりますね。
  そのうえでその報道を受けた有権者それぞれの自由意思で自分の将来を託す政治家(日本の場合は国会議員)に投票するということになっています。
  そのように「事実」を知ることによって「自由意思」が形成されるのです。
  そのために、日本国憲法をはじめ、多くの民主主義の憲法の中には、国民の知る権利と言論や表現の自由があるのです。
  当然に「知る権利」と「表現の自由」は非常に重要ですし、民主主義である以上はこの二つの権利は絶対に守らなければなりません。
  共産主義、独裁政権の内容に関して先に勉強したと思いますが、その中には、この二つの権利がありませんでしたね。
  それどころか、源氏アニュースにもなっていますが、中国でも北朝鮮でも、封土は規制され、インターネットも自由に見られない状態になっています。
  もしもこれに疑いがある人は、中国に旅行して「天安門事件」と検索してみてください。
  「薄熙来」とか「趙紫陽」とかでも構いません。
  中国共産党の過去の「恥」と彼らが思っている歴史的事実を検索してみれば、それらが検索できなくなってしまっていることがよくわかるはずです。
  このようにインターネットの世界でも、
  その言論の自由が失われているのが共産主義の現実なんです。
  それは、政治に対して「自由意思の存在の必要がない」ということを意味しているのです。
  もちろん、「中華人民共和国憲法」には、「言論の自由」などという人権の記載は存在しませんね。
  それが共産主義と民主主義の大きな違いなのです。
  日本、そして民主主義国の話に戻しましょう。
  では、・・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 3 民主主義におけるメディアの役割は最も重要なことである

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
3 民主主義におけるメディアの役割は最も重要なことである
 前回は共産主義におけるメディアの役割ということを考えました。
  何故共産主義の方からやったかというと、現在のマスコミがそのような感覚に陥ってしまっている傾向が強いからです。
  本来、マスコミの役割、メディアの役割というのは、そのようなものであはありません。
  さて、まずは私の経歴から見てみましょう。
  私は、そもそも新聞社にいることを志していたわけではありません。
  そもそもメディアとは、見るものまたは読むものであって、その内容を自分なりに見ながら、批評したりツッコミを入れたりするのがすきでした。
  私は、麻布高校卒業後、高校時代に遊びすぎたツケがたたって、二年浪人し中央大学に進学、その後、株式会社マイカルというスーパーマーケット業の会社に就職しました。
  しかし、そのマイカルは2001年に倒産してしまいます。
  その後、放り出された私は、縁あって国会新聞社に入社し、その後、国会新聞社で編集次長に就任するのです。
  実際に、10年間以上、国会新聞に在籍してっまたために、それだけの年月国会に出入りさせていただいていました。
  はじめの内は失敗も多く、また、その内容に関しても全く・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(410) 「選挙でダブルスコアで負けた」候補者に「善戦」と「印象操作」を行うマスコミの不思議な数字感覚

マスコミ批判に関する一考(410) 「選挙でダブルスコアで負けた」候補者に「善戦」と「印象操作」を行うマスコミの不思議な数字感覚
 自民党の総裁選が話題に上っている。今回の自民党の総裁選は、安倍晋三候補と石破茂候補の間で行われたのであるが、その主な焦点の中の一つに「憲法改正」があった。そのために、マスコミは「政権与党が憲法改正を行う勢いになるのかどうか」ということがかなり大きな注目の的となったのである。そしてその結果、議員票405票と同数の党員票の計810票のうち、安倍氏553票(議員票329、党員票224)、石破氏254票(議員票73、党員票181)で安倍晋三候補が勝利し、三戦が決まったのである。これで安倍首相は任期満了まで行った場合には、2021年まで自民党総裁としての任期があることになる。
  さて、553対254という負け方は「善戦」なのであろうか。もちろん、「負け」で「善戦」ということがないわけではない。例えば、甲子園の一回戦で、初出場の公立高校が前回の優勝校の強豪校に当たって、スタジアムを飽きあせないような他赤井ができれば「負け」であっても「惜敗」というようなタイトルがつくことは間違いがないであろう。選挙でも同じで、全く無名の項親今回でも自民党の総裁延で当選一回目の候補が立候補していて、現職のしゅしょうとたたかったというすうじであるならば、この数字はかなりの全線であろう。
  しかし、立候補したのは石破茂元自民党幹事長である。はっきり言ってしまって、議員としての経歴は、安倍晋三候補とほぼ同じであろう。つまり、「同じだけのキャリアを積みながらダブルスコアで負けた」ということである。野球で例えるならば、巨人阪神戦でダブルスコアで負けたようなものである。まあどちらが負けたとは言わないが、巨人ファンでも阪神ファンでも、「因縁の対決」で「同じようなキャリア」のチームがダブルス声で負けて「善戦」などというファンがいるであろうか。はっきり言って「お笑い」である。
  さて、くどいようであるが、この総裁選のことは明日新たっめて行うことにして、本日は「マスコミ批判」である。この「善戦」というあまりにも頭の悪い報道をどのように考えるのか。
自民党総裁選~「石破氏善戦」はメディアによるイメージ設定によるもの
 ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月21日放送)にジャーナリスト・東海大学教授の末延吉正が出演。自民党総裁選について解説した。
   自民党総裁選、党員票では石破氏が45%獲得
 昨日行われた自民党総裁選では安倍総理が3選を果たしたが、敗れた石破氏は党員票、地方票で45%を獲得している。
 石破)本当にありがたい戦いだったと思います。安倍さんの任期の間、私の政策に対してご理解頂いた方がこれだけおられるわけですから。そのことを反映しながらいい形で次の政権につなげるように努力したいと思っています。1強、1強と言われるなかにあって、決してそうではないということを示したことに大きな意味があったと思います。
 飯田)これについてのメールも様々頂いていますが、72歳“浜のカモメよカモメ”さん、「石破さんが45%の地方票を獲った、これは予想外に多かったのではないか」というご意見と、一方でこちらは栃木県の“墓の上”さん「『地方党員票は民意に近い』と、あるテレビで評論家の方が言っていましたが、その根拠が無かったので疑問なのです。民意に近いとしたら、安倍さんは55%と半数以上ではないですか。反安倍の要素を一生懸命抽出していらっしゃるのではないか」という正反対のいろいろな指摘が来ていますが、末延さんはどうご覧になっていますか?
 末延)いまのはとても良い指摘で、明日僕が東海大学でやる授業の内容なのですが、ウォルター・リップマンという『世論』を書いたアメリカのジャーナリスト、彼が言っているのが、「人間というのは物を見るときに、見てから定義するのではなく、あらかじめ定義してから見る」。つまり誰かがイメージを設定する。今回のイメージは何かというと、リベラル系の新聞やテレビ、この2年間の「モリカケ」報道。「安倍さんってずるい人なのでは?」という人物像を作り上げてきた。「何となくそうなのかな」という形で作られた空気、その不満の票が石破さんの方に行ったというので、新聞は今日こぞって「善戦、善戦」と書いていますが、国会議員票で見れば6年前に出たとき石破さんは89票取っていた。今回は73票なのです。減っているのですよ。
 僕も昨日テレビに出ていて、53票くらいだと思っていたら20票増えていたので、「これは安倍さんショックでしょう」と思わず解説してしまったのだけれど、そのあと夜に取材をして家に帰って考えたら、安倍さんは全体で70%近く取っているのですよ。だから圧勝なのです。
   メディアが「安倍=モリカケ」というイメージを設定した「アジェンダ・セッティング」
 末延)地方はアベノミクスがあろうが無かろうが、人口減で衰退しているなかで「モリカケ」報道がずっと続いて、何となくお友達だけに親切なのでは、という空気を作ってきた。メディア論で言う「アジェンダ・セッティング」、誰がテーマを設定するのかということなのですよ。「沈黙の螺旋理論」というものがあって、人は少数意見で1人になるのは怖いのですよ。同調圧力が働いて、みんなが「ずるいよね」と毎日言うと「そうかもしれない」と気がつかない間に思っていく。そうしたもやもやが、石破さんという形で出た。新聞は「それ見ろ、石破さんは善戦だ」と。
 石破さんの立場から言えば、ほとんど票が出ずに終わってしまうのではという状況に比べれば、何とか生き延びたというところでしょう。新聞やテレビの方も、自分たちがやってきた「アジェンダ・セッティング」で上手く転がったかなと。僕はそういう風に冷めて見ています。
2018年09月21日 09時45分 ニッポン放送
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-091533/
 この記事の中にも書いているが石破茂候補は、6年前に89票議員票を取りながら、今回は73票しかとっていない。つまり議員票を減らしているという現実である。ついでに言えば、地方票も45%「も」なのか「しか」なのか、ここは評価の問題でしかなく、単純に言えば、「過半数撮れていない」という現実は変わりがない。つまり、石破候補は、議員票でも党員票でも完全に負けている。それも、同じようなキャリアで、なおかつ元幹事長と長期政権とはいえ現職の総裁との戦いで「完全に負けている」ということになるのである。
  ではなぜマスコミは「善戦」というような報道をするのであろうか。唯一理由らしい理由を上げれば、憲法改正で「3分の2」必要なところ、党員票で3分の2いかなかったということが善戦なのであろうか。しかし、完全に敗北であることは間違いがないし、また、少なくとも党員を含めて憲法改正派が過半数いるということが証明されてしまったことになる。それもマスコミがあれだけ石破候補を持ち上げながらである。
  今回の総裁選は「自民党の候補者の中であっても、マスコミが持ち上げて、そのマスコミの話が全く通じない」ということ、つまり「マスコミの影響力が少なくなった」ということが明らかになってしまったということを意味している。
  、ウォルター・リップマンという『世論』を書いたアメリカのジャーナリスト、彼が言っているのが、「人間というのは物を見るときに、見てから定義するのではなく、あらかじめ定義してから見る」。つまり誰かがイメージを設定する。<上記より抜粋>
  まさに、マスコミがこの「イメージの設定者であっても、まったくそれに国民が反応しなくなってしまった」ということを意味しているのである。
  一生懸命に、この大学教授という人はマスコミのことを語っているが、残念ながら、マスコミの影響力が少なくなってしまった。その分を、ここには書いていないがネットや、「反マスコミという考え方」が大きくなってきているということが非常に大きくなってしまっているのである。そして、そのことがマスコミ離れを非常に加速して言っているということに他ならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(409) 災害現場での悲惨な映像について

マスコミ批判に関する一考(409) 災害現場での悲惨な映像について
 今回は、記事が長いのであまり長々と私のことを書くことはやめよう。短めな文章にするつもりである。
  さて、今年の夏は災害が多くあった。災害に関しての報道というのは原則としてまずは「災害に対する警戒を喚起させる」つまり「危険と危険回避情報」が中心になる。そして災害が終わった後は、災害の大きさを知らせるのと同時に、その災害による「社会的損失」と「その損失を埋めるための援助の要請」つまり義援金の募集やボランティアの募集情報などが重要になってくる。
  今回問題にしているのは、その中の「悲惨な状況をどれくらい報道するか」ということではないか。
  当然に、まずは報道をすることは「人命救助」「復旧復興の促進」が重要であるので、報道を行うことそのものが、これ等の目的の邪魔になってはならない。当然に悲惨な状況を強調してお涙頂戴の報道をしたり、あるいはヘリコプターなどの音で救助の邪魔をするなどはもってのほかであり、大きな問題になっている。しかし、これ等のことに関してマスコミが自分でマスコミの役割やそのマスコミの問題点を検証することはなかった。しかし、その検証を行うことに関して、マスコミは自己否定をしなければならないということになる。
  テレビ朝日系れるのAbemaTV『AbemaPrime』は、そのテレビ報道の問題点に対して討論を行ったという。
「悲惨さ」に偏りすぎる映像…災害現場で繰り返されるテレビ報道の問題点とは
 豪雨、台風、地震と、相次ぐ災害に見舞われた日本列島。そんな被災地や被災者の様子を伝えるマスメディアの災害報道に対しては、「悲しい」「見たくない」という声も少なくない。10日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、とくにテレビ報道の問題点について議論した。
 まず、北海道地震の発生翌日に被災地を取材したテレビ朝日・小松靖アナウンサーが、次のように問題提起した。「自分自身の葛藤もあり、皆さんの率直なご意見を聞かせていただいと思って企画した。"報道の使命"と言うと構えているようだが、現地の状況をいち早く伝える、そして人命救助に資することに全力で当たるのが基本だと思う。自己矛盾、自己否定にもつながってしまうが、北海道出身者として満席の復旧第一便に乗って感じたのは、"我々クルーの代わりに他の方々が乗ることもできたのに"、ということだった。災害報道が報道機関の使命だということも含み置いた上で、災害報道とは何なのか、被災地のためのものなのか、それとも被災地とは関係ないところにいる人のためのものなのか考えたい」。
■マスメディアの報道は「5つのバランス」が崩れている?
 これに対し、新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、災害心理学の見地から、マスメディアの役割として「災害発生直後の生活状況」「被害増大を防ぐ情報」「被害の大きさ、悲惨さの報道」「被災者へのインタビュー」「明るく前向きな情報」の5つのポイントを紹介する。
 「自殺報道等と比べ、災害報道にはガイドラインがない。被災者へのインタビューがその人の心の癒しになる場合もあるが、苦痛になってしまうこともある。例えば、"困りました"というセリフをどうしても言わせたい取材者に、"万が一こうなったら困ります"、という発言の"困ります"だけを切り取られたという私の知人もいる。また、"報道ストレス"という問題もある。"共感疲労"と言って、友達や親戚がいるわけでもないのに辛くなってしまい、不眠や食欲減退が生じる人もいる。あるいは明るく元気にやっている人に対し、文句を言いたくなってしまう人もいる。災害発生直後に欲しいのは、安心・安全の情報だが、"被災地で赤ちゃんが産まれた""復興への歩みを始めた"といった、勇気を与えるような明るく前向きな報道も必要だ」。
 これに対し、編集者・ライターの速水健朗氏は「今、5つのこのバランスが崩れていて、(3)被害の大きさ、悲惨さの報道の比重が大きくなっている。災害を伝えるためには、シンボリックな映像も必要だと思うが、そればかりが続いていると感じる人が増えていると思う。 自分の地域の方がひどい状況なのに報道されない、偏っていると感じることもストレスにつながるだろう。僕も取材時に"嫌われているな"と実感することがある。それでもハイヤーで乗り付けて、何をやっても許されると思っていた時代に比べれば、ずいぶん変わったとも思う。なんでもできるわけではなく、横暴なことをすれば怒られることもあるし、学んできている。マスメディアの取材が全てダメだという風潮になってしまえば、それこそコストがかかる取材はできなくなってしまう」とコメント。
 マーケティングアナリストの原田曜平氏は「どのチャンネルも多様性がなく、酷い現場やかわいそうな人たちを映して、よそと違うものを取り上げることを考えていないのではないか。視聴率を気にせずにジャーナリズムを追求するのであれば、例えば壊れた一つのマンホールをみんなで映し続けるのではなく、"ほとんどのマンホールは大丈夫です"という言い方もあると思う。また、東日本大震災も経験した若年層には、何かの役に立ちたいという思いが強い。しかしテレビの報道を見ているだけでは自分たちが募金以外に何をすればいいかが伝わってこず、被災地との分断を生んでしまっている気がする。仮に大都市の人を対象としているのであれば、その人たちに何が求められているか、ということを報じてもよいのではないか」と指摘した。
■山路徹氏「代表カメラの映像を各局に分配すればいいと思うこともあるが…」
 ジャーナリストの山路徹氏は「被災地から外に向けた報道が基本。スピーディに現場に入り、シンボリックな状況を通して、起きていることの重大性を伝えるのが第一の使命だと思う。そして、避難生活の改善の一助になるよう、被災者の方々の窮状を訴える。それによって支援の輪が広がるし、復旧の判断材料にもなる。僕も東日本大震災の時には緊急車両の指定をもらい、閉鎖していた高速道路を通ることができた。また、一般の方が20リットルまでしか入れられないガソリンも満タンにできた。そういう特権の代わりに、我々は真摯に現場に向き合い、使命をきちんと果たさなければいけない。また、マスメディアの役割と、コミュニティFMな地域密着型のメディアの役割は違う。今回も震災直後の停電によって、ラジオが被災者ニーズに答える情報源になったと思う。SNSも含めて、これからの災害報道は役割をきちっと分けて考えていった方がいいと思う」との見方を示す。
 その一方、「土足で上がり込んで、取材したら帰っていく、というイメージを持たれてしまうのも否めない」とも指摘する。「実際、テレビ局の中継車がガソリンスタンドに並ぶ列に割り込んで非難を浴びたこともあった。また、一つのテレビ局から番組ごとに何班も現場に出るので、対策本部などには各局の記者が同じようなことを聞きにやってくる。それに取られる時間が増えて、仕事にならないという声も聞こえてくる。今回、厚真町の土砂災害の映像を見ていると、各局の三脚が並んでいた。こういうものは代表カメラを1台置いて、それを各局に分配すればいいと思う。ただ、いかに多様な側面を掴むかが後々に大事な資料にもなっていくので、ジレンマもある」。
 また、センセーショナルな映像や、それに支えられる視聴率の問題については「企業としての"数字を取った方が良い"という考え方だけではなく、視聴者のニーズに応えるという使命もある。短時間の中で伝えようとすると、見聞きしたものの中からチョイスして、一つのレポートにし、全体が見えるようにしなければならない。その中では、"困っている人がいないなんてことないだろう!"と、東京の上司に言われる場合もあるだろう。これもとても難しい。正解は常にケースバイケースで、それぞれが自分の中で自問自答しながらやっていくしかない、永遠のテーマだと思う」と話した。
■小松アナ「今のメディアは悪者のような見られ方をされている」
 番組には、北海道の視聴者から
 「全国メディアからは有益な情報は得られなかった。生きていくための情報は地元の放送局が与えてくれた」
 「毎日同じ内容で辛い思いをしている。唯一の情報源がラジオだったが、リクエストした曲を流してくれたので、少しストレスが解消された」
 「ぺしゃんこに潰れた家の映像はあまり見たくない。いつ、どこで電気や道が復旧するのかといった、もっと有益な情報発信してほしい」
 といった意見が寄せられた。
 小松アナは「山路さんの話に出てきた、"もっと困っている人がいるだろう"という作り手の発言が、"大変な被災地"をドラマチックに伝え、見ている人の期待に答えられるよう、より酷い現場やより辛い思いをしている人たちを撮ってこい、という意味であれば、それは人としてありえない要求だと思う。一方、状況が改善していると言っても、実は困っている人がいて、それをすくい上げるべき、という思いで言っている場合もある。それでも今のメディアは前者、つまり悪者のような見られ方をされていると思う。だからこそ、あえて天に唾する企画をやりたいと思った」と指摘。
 その上で「地震発生から3日目、電力が回復し、無料で電源を解放していた羊ケ丘展望台を取材した。そこで観光協会の方に"私は札幌出身だが、果たして取材に来ることには意味があるのか。気持ちの整理がついていない部分がある"と話すと、"地元の局も含め、知ってほしい欲しい情報を伝えてもらう上でマスメディアは役立っている。すごく助けてもらった」と言ってくれた。その言葉に救われた。ありのままを報じた結果、悲惨さを伝えるだけに終始するだけではいけない。そして、復旧しているということをファクトとして出していくことによって、いわば風評被害を抑えるという役割も果たすことができる。我々も東日本大震災を経験して、被災者を支援しようと頑張っている方々にも役立つ情報とは何かを問いはじめている。まだまだ足りてはいないが、やはりマスメディアの災害報道には一定の役割はあると思った」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
AbemaTIMES 20180911
https://abematimes.com/posts/4865047
 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は、災害心理学の見地から、マスメディアの役割として「災害発生直後の生活状況」「被害増大を防ぐ情報」「被害の大きさ、悲惨さの報道」「被災者へのインタビュー」「明るく前向きな情報」の5つのポイントを紹介する。<上記より抜粋>
  これらの情報が必要であることは間違いがない。問題は、この記事の中にもあるが、この報道は誰のために行ってるのかということである、つまり「被災地の人のための報道」なのか、あるいは「被災地以外の人のための報道」なのかということになる。
  このバランスがうまくとれていれば報道は良い報道となるが実際はどうなっているのか。
  今、5つのこのバランスが崩れていて、(3)被害の大きさ、悲惨さの報道の比重が大きくなっている。災害を伝えるためには、シンボリックな映像も必要だと思うが、そればかりが続いていると感じる人が増えていると思う。<上記より抜粋>
  つまり、シンボリックで悲惨な内容ばかりを伝えるというマスコミの「演出付きな報道」があまりにも多く出されているということになる。
  「山路さんの話に出てきた、"もっと困っている人がいるだろう"という作り手の発言が、"大変な被災地"をドラマチックに伝え、見ている人の期待に答えられるよう、より酷い現場やより辛い思いをしている人たちを撮ってこい、という意味であれば、それは人としてありえない要求だと思う。一方、状況が改善していると言っても、実は困っている人がいて、それをすくい上げるべき、という思いで言っている場合もある。それでも今のメディアは前者、つまり悪者のような見られ方をされていると思う。だからこそ、あえて天に唾する企画をやりたいと思った」<上記より抜粋>
  まさに、この発言のように「何が良い報道なのか」ということをマスコミが行うのが自然なことででありそれが本来の姿だ。しかし、なぜかここに書いたように「天に唾する企画」というような言い方になるのか。マスコミはこの企画そのものをより大きく扱うべきであり、そのような話ができない、自己否定をタブー視させているようなこと自体が大きな問題なのである。
  本日はその記事に書かれているのでみじかめにするが、このタブー視こそ、日本のマスコミが正常化しない元凶であると思っている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(407) 毎年書いているが24時間テレビの「高額ギャラ」はいったい何なのか

マスコミ批判に関する一考(407) 毎年書いているが24時間テレビの「高額ギャラ」はいったい何なのか
  毎年この番組に関してはマスコミ批判で扱っているので「またか」と思っている人も少なくないのかもしれない。もちろん「24時間テレビ」のことである。
  40年前、コメディアンといってはいけないのかもしれないが、萩本欽一氏、通称欽ちゃんが24時間テレビ局の伝播を買い取って、チャリティ番組を行うということで話題になった。24時間、基本的にチャリティーの番組をしていた。当然に当時の萩本欽一氏は、まったくギャラはなし。そして、はがきなどでおばあちゃんが見ていますというと、突撃でその家を訪問するなどというような凄い番組であった。土曜日から日曜日にかけてやっていたため、深夜はそのような突撃訪問などをしているし、また手塚治虫氏が、これも基本的にはチャリティでアニメ映画を作り、何らかのテーマをしっかりとして行っていた。
  その萩本金一氏が24時間テレビから離れたんは、「金銭問題」ということである。この24時間テレビが「儲かる」ということを理解した日本テレビが全額チャリティにする萩本欽一氏と衝突し、萩本氏が番組を降板する形になった。そのころから24時間テレビはかなり派手な状況になる。もともとは日本テレビのスタジオで行っていたのに、いつのまにか武道館を借り切るようになる。そして募金以上の高額なギャラを払ううわさが出てきたのである。
  もちろん噂であるが、ネット時代になって徐々にギャラなどの話が出てきてしまい、そして、手塚治虫氏なども降板することになる。ジャニーズ事務所と吉本興業が中心になって、そこにアイドルなどが出てくるという「視聴率主義」で、そのころから、「やらせ」的な障碍者の出演が多くなるのである。
  そしてっもう一つの名物規格である「24時間マラソン」が出てくることになる。
  これは、私の記憶では間寛平氏が、マラソンを走るのが趣味ということで、話題になったために、通常の距離よりも長くなるというような話になったのである。その24時間のマラソンそのものがなぜか恒例となり、「何故走るのか」ということがあまりよくわからないまま、毎年マラソンが出てきている。
みやぞん 24時間TVトライアスロンのギャラは「1100万円」か
 ゴールの120メートル手前、満身創痍の身体を一歩、また一歩と進めていたみやぞん(33)はふと足をとめた。会場の日本武道館前に駆けつけた群衆から盛大な拍手が湧く。ガッツポーズで応え、サンバイザーを取って深々と頭を下げた。『サライ』の大合唱が響く武道館に入ると、汗と涙で顔を濡らし、感無量の表情でゆっくりとゴールテープを切った──。
 8月25・26日に放送された『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)は感動のフィナーレを迎えた。恒例のチャリティーマラソンは、水泳1.55km、自転車60km、マラソン100kmという史上初のトライアスロン形式で行われ、お笑い芸人のみやぞんが挑んだ。
 レギュラー出演する『世界の果てまでイッテQ!』で驚異的な身体能力を披露してきた彼だが、2日目の最高気温は37度超の猛暑で、途中予定より1時間遅れるハプニングもあった。ゴール後のインタビューで「途中で何度も諦めそうになった」と語るほど限界に達していたが、気温が下がると一気にペースアップ。見事、放送時間内の午後8時45分に完走した。
 視聴者に感動を与えたみやぞん。しかし、そこに水を差すような報道が一部であった。
「『週刊文春』(8月30日号)で、みやぞんのギャラが2000万円だと報じられました。番組の性質上、出演者が高額なギャラをもらっていると思われるのはイメージが悪く批判も多いので、いつも前向きなみやぞんも心を痛めた様子でしたよ」(芸能関係者)
 日テレ関係者は「そもそも2000万円報道はウソ! そんな額じゃありません」と報道を否定する。
「毎年、チャリティーランナーのギャラは800万円ほどが相場でした。ただ、今回はトライアスロン形式で3競技に挑戦することから、練習量もぐっと増えるので、特別に約1100万円で契約になったようです」
 1100万円でも十分高い!と思うかもしれないが、ほかの出演者はというと、
「スペシャルサポーターの南原清隆さんは約1200万円、応援団長の出川哲朗さんと総合司会の羽鳥慎一さんが約1000万円だそうですから、あれだけの時間と労力をかけている割には少ないと思います」(前出・日テレ関係者)
 しかし、こんな特典も待っているという。
「今後は日テレのゴールデン番組への出演が激増する予定で、念願の冠番組も検討されているそうです。日テレ制作のドラマや映画からのオファーもあるでしょうし、来年には年収がグッとアップするのではないでしょうか」(前出・日テレ関係者)
 日テレ広報部にみやぞんをはじめ各出演者のギャラについて確認したところ、「番組制作上の詳細についてはお答えしていません」というのみだったが、みやぞんにとって「感動のゴール」は、「次のステージへのスタート」だと言えそうだ。
 
2018年08月28日 16時00分 NEWSポストセブン
  https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-078588/
 
 
  今年は芸人の「みやぞん」が24時間の枠を超えて、水泳、自転車、マラソンのトライアスロン形式を行っている。なぜそもそも高額のギャラをもらって走るのか。「『週刊文春』(8月30日号)で、みやぞんのギャラが2000万円だと報じられました。番組の性質上、出演者が高額なギャラをもらっていると思われるのはイメージが悪く批判も多いので、いつも前向きなみやぞんも心を痛めた様子でしたよ」(芸能関係者)<上記より抜粋>
  まあ、芸能人からすれば、出演するのであるからギャラがあってよいとも思う。しかし、それならば「チャリティ」番組であるということを外すべきではないか。マスコミはさまざまなことの「ガラス張り」を主張するにもかかわらず、自分たちのことになると全くガラス張りにはならず、マスコミ自体が隠蔽体質になる。このような噂が出ること自体、そして、その噂が出ることが「マスコミの隠蔽体質と偽善性を物語っている」のであり、そのようなことを行うこと自体がおかしな話になるのではないか。
  本当に「チャリティ」をやるのであれば、「もちろん経費まで全て持ち出しにしろ」という気はない。もちろん、そのような経費まで赤字の台番組をやってしまっては長続きもしないであろう。社会的貢献というのは、当然に「長続きすること」が必要であって、それ以上のことができるはずではない。しかし、逆ン「その内容がガラス張りで自分のもうけをチャリティという名で隠している」というような話をする気もないのである。
  そのように考えた場合は、「何故日本テレビは24時間テレビのギャラなどを公表できないのか」「製作費をなぜ公表できないのか」ということ、そもそも萩本欽一氏の精神はどうしたのかということになる。
  「番組制作上の詳細についてはお答えしていません」<上記より抜粋>というように、自己のことが機密主義であるということ、隠蔽体質そのものであるということが最も大きな原因なのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(403) 「猛暑だから日本人が有利」と報道するテレビ朝日のモラルハザード

マスコミ批判に関する一考(403) 「猛暑だから日本人が有利」と報道するテレビ朝日のモラルハザード
 今年の猛暑はかなりの異常である。しかし、その猛暑は実は世界各国の問題となっていて、国連が世界的な異常気象に関して問題提起をしている。実際に、世界的な温暖化に関して言えば、カリフォルニア州は50℃を超えている状態であり、猛暑などというような問題ではない。毎年カリフォルニア州では猛暑において乾燥が進み山火事になっているが、その山火事においては毎年被害者が出散るほどの問題である
  さて、犠牲者が出ていて「命の危険がある」といわれているほどの、猛暑である。この猛暑の報道に関しては、当然に、慎重な報道が必要であるとされる。ある意味で、西日本豪雨の時とな辞ような報道が必要であり、「雨」であるか「暑さ」であるかが違うだけで、広範囲において被害があり、日本人の中においても被害者が出ているということになる。
  もちろん、このブログの読者の皆さんがどのように考えるかは自由である。犠牲者が出ていることをあまり重く考えないということもあれば、喪に服するくらいに深刻に受け止める人がいてよい。もちろん、親族や友人が犠牲になったり、被害にあったりという人も少なくないと思うので、そのような感情でものを語っていただいても問題はないと思う。一般の人は自由であるが、公共の電波を使っている人にとってはそのようなことは言ってはいけない。当然に「命の危険がある」ということは再三伝えているはずである。にも関わらず、そのことを上げて、「オリンピックに有利」と報道することは報道のモラルといていかがなものか。
  単純に「猛暑を喜んでいる」というような取り方をしてもおかしくはないし、また「オリンピック選手の苦労や体力的な問題、またはそこで無理をしたことによる選手寿命」などということをは全く考えていないということになるのではないか。そのようなことでよいのか。民放であっても公共の電波を使っている以上、そのようなことは当然に気を使わなければならないのではないか。
  しかし、テレビ朝日というところは全くそのようなことは気にしないのである。
「日本人は我慢強い」「猛暑なら海外選手辞退も」 テレ朝「東京五輪マラソン」特集に視聴者ツッコミ
 テレビ朝日系の情報番組「グッド!モーニング」で、猛暑の中で行われる東京五輪のマラソンでは日本選手が有利と紹介したことに対し、ツイッター上などで疑問の声が出ている。
 「猛暑東京五輪マラソンはメダル獲得チャンス」。2018年7月25日放送の「グッド!モーニング」では、こんなタイトルで特集が組まれた。
 「猛暑ならスローペースになるので、日本人に有利」
番組では、涼しい気候で行われるハイペースのレースには日本人選手がついていけない現状をスポーツジャーナリストが指摘した。しかし、猛暑ならスローペースになるので、日本人に有利だという。
 その理由としてはまず、暑さの中では、日本人の持つ我慢強さや精神的な強さが発揮されることを挙げた。アフリカ勢に比べれば、スピードで負けるが、終盤35キロ以降の上り坂で、日本人選手が一気に追い抜く可能性があるという。
 例として、1991年9月1日に東京で行われた世界選手権で、30度を超える暑さの中で、谷口浩美選手がアフリカ選手を追い抜き、金メダルに輝いたことが紹介された。
 また、別のスポーツライターは、暑さの中で海外の有力選手が出場を見合わせ、日本に有利な状況になる可能性を挙げた。東京五輪後には、ベルリンマラソンやシカゴマラソンが控えているので、ケニアやエチオピアのプロ契約選手は、五輪メダルの名誉よりも、数千万円と言われる報酬の方を優先するのではないかというのだ。
 「選手にとっては、環境が決まってしまえば...」
 ただ、スタジオ出演のスポーツコメンテーター田中雅美さんは、「選手にとっては、環境が決まってしまえばみんな同じという感覚なので、そこに対してどう対応するかがすごく差になってくる」と指摘していた。
 番組放送後には、ツイッター上などで、日本選手が有利との見方に対し、異論が次々に出た。
 「外国人は日本の気候に慣れていない為不利」との声もあったものの、疑問や批判の方が多い。「選手の体を考慮に入れない計算だよなぁ...」「暑さ耐えれるのが忍耐・根性があるとか考えが古すぎる」「有力選手がでないのなら勝つ意味もなくなる」「開催国が言うことか!」などと書き込まれている。
2018年07月25日 20時14分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/entame/etc/12144-334671/
 上記の記事を見てどのように思うのであろうか。もちろん読者の皆さっは、本当に「オリンピックで誘致」というようなことを思っても問題はない。昔の日本のように精神論と我慢強さで当然に、勝ってほしいと思う人は少なくないであろう。もちろん、それが通常の状態で有れば、日本ほど精神的な強みを持って、スポーツに当たるような民族は少ない。
  過去に何度も言っているが「惜敗」「辛勝」というような、個人邸な情報屋そのチームの頑張り、または実力度を考慮した勝ち負けの表現を持っているのは日本だけの特徴であり、なおかつ、その選手のインタビューの多くは「ファンの声援のおかげで」ということで、ファンへの感謝と応援の有用性、つまり、声援という精神的な効果を受容しするということになっている。
  しかし、そのことと「猛暑」それも「命の危険を考えなければならないほどの猛暑」をオリンピックの話にするというのはいかがなものか。そもそもそのような勝ち方が、スポーツマンシップにのっとっているのであろうか。
  スタジオ出演のスポーツコメンテーター田中雅美さんは、「選手にとっては、環境が決まってしまえばみんな同じという感覚なので、そこに対してどう対応するかがすごく差になってくる」と指摘<上記より抜粋>
  まさにこのようなことが本来の理性的なコメントであり、なおかつアスリートの真実の内容であるはずだ。しかし、このような意見を無視し、猛暑を使って勝つというような汚い勝ち方を推奨し日本に恥をかかせるというような話は、いかがなものであろうか。
  その上テレビ朝日といえば、豪雨の時に安倍首相ほかの大臣たちが酒宴をしていれば、それを批判していたはずだ。政府がやっていることは批判し、一方で、オリンピックであれば愛知で小学一年生が無くなったことなども含め、多くの人が犠牲または被害にあい、被害者の多くは入院しているというような状態でありながら、自分たちはその現象を持ち上げて、オリンピックを語っていてよいのであろうか。
  「選手の体を考慮に入れない計算だよなぁ...」「暑さ耐えれるのが忍耐・根性があるとか考えが古すぎる」「有力選手がでないのなら勝つ意味もなくなる」「開催国が言うことか!」など<上記より抜粋>
  このような意見が出るのと同時に、このような放送をするということはテレビ朝日のモラルそのものがかなり落ちているということに他ならない。自分たちのことは棚に上げ、同じことwしている政権を批判し、犠牲者のことを全く考えないテレビ放送が、このようなモラルの無い報道を垂れ流していることを日本の恥と思うような意見がないことが残念である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(401) 自民党支持者は新聞不要といわれてしまう背景とそのようい言われても反論ができない新聞の現状

マスコミ批判に関する一考(401) 自民党支持者は新聞不要といわれてしまう背景とそのようい言われても反論ができない新聞の現状
 マスコミ批判をやって401回目になる。問う問う400回を超えてしまったが、400回で特に何も記念になることをしなかった。まあ、夏休みくらいに何かすべきかどうか、今少し悩んでいる。最近、このマスコミ批判がマンネリ化しているような気がする。もちろん、マンネリ化するのも仕方がないし、いつまでたても偏向報道を続けるマスコミがおかしいのであるが、しかし、祖のマスコミをいまだに信用している人が少なくないのも事実である。
  さて、偏向報道を続けるとどのようになるのであろうか。
  実際に、その新聞を読んでいる人と読んでいない人の間で物事の認識が変わるということが起きるようになる。当然に、情報というものがどこに由来するもので、その情報において、何を考えればどのような結論になるのかわかる。情報に関してリテラシーがしっかりしている人とそうではない人、または、一つの情報で判断する人とそうではない人の差が大きく出てきてしまう。つまり、「情報に対するアクセスに関して、読者または視聴者側において、その反応に差が出る」ということになるのである。
  逆に、メディア側はそのことに焦りを感じているようだ。当然に、一つは、そのような偏向報道が多くなってしまうと、利用者が少なくなる。視聴者や読者はメディアが思っているよりも賢明であるために、そのようなことでだませるとは思わない。基本的には「自分で判断する」ということができるようになる、そして自分で判断した結果と全く違ったりあるいは事実に五人があった場合、祖のメディアを選択し無くなるのである。しかし、メディア側は、それを政権やネットなどに責任転嫁し、そしてその責任転嫁の中において、自己の責任と改革と反省を回避する。よって寄りその内容が悪化することになるのである。
  まさにその結果どのようになるのか、
  麻生太郎財務大臣がなかなか興味深いことを言っているのでその内容を検討してみよう。
麻生氏の「自民支持者は新聞不要論」が説得力持つ理由
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。
 国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。
 安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理兼財務相にとって、朝日新聞は格好の標的だった。朝日が政権批判の記事を書けば書くほど、2人は同紙の記者を翻弄することで“捏造の朝日”というレッテル貼りと自己正当化に利用した。
「朝日を批判すれば政権は維持できる」──味を占めた安倍政権は何でもありになってきた。
 延長国会では「カジノ実施法案」の強行採決に走り、「1票の格差」是正で定数ゼロとなった島根と高知の自民党参院議員を来夏の参院選で事実上の無投票で当選させようという公選法改正案(※注)も“数の力”で成立させる構えだ。
【※注/2016年参院選で「1票の格差」解消のために導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」2つの“合区”により2019年参院選で議席を失う現職議員を救済するため、自民党は国会に公職選挙法改正案を提出している。合区を解消するのではなく比例代表の定数を増やし、拘束名簿式を一部導入して“特別枠”を設ける狙いとみられている】
◆新聞批判が示すサイン
 本人はその間に秋の自民党総裁選での3選に向けて着々と足場を固めている。麻生氏、二階俊博・幹事長も次々に安倍支持を表明した。
「総裁選は安倍総理の3選で決着が付いたようなもの。あとは安倍さんが石破茂にどのくらいの大差をつけてぶちのめすかが見ものだ」
 安倍側近はそう豪語する。朝日が1面トップで追及を続けた森友・加計疑惑など“終わった話”と歯牙にもかけていない。新聞の劣化は、政治の劣化を招く。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
「政治家が新聞批判を始めるのは、本当は政権末期のサインです。佐藤栄作首相が退陣会見で『偏向的な新聞は嫌いなんだ。直接国民に話したい』といったときも、福田康夫首相が『あなたとは違うんです』といったときもそうだった。
 麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
 それは最終的には国民の劣化につながっていく。メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授が指摘する。
「朝日を含めて安倍退陣要求を正面から書く新聞が1つもない。安倍内閣の失政は明らかでも、その先の見通しをメディアが読者に示すことができないわけです。現状維持なら国民は新聞を読んで考える必要がないから、『新聞を読んでも無駄』という意識が高まる。麻生氏の『自民党の支持者は新聞を読まなくていい』という論理が説得力を持つ。
 デジタル社会で新聞は教養として読まれるものではなく、仕事で必要に駆られて読む類の“ツール”になっている。政権に都合のいい“無知のススメ”はこの国に相当浸透しているように思える」
 服部氏は、この道は政治家も新聞も国民も“1億総白痴化”へと進む道だと警鐘を鳴らすのだ。
※週刊ポスト2018年7月13日号
NEWSポストセブン 20180705
https://www.news-postseven.com/archives/20180705_711445.html
 さて、あえて言っておくが「興味深い」ということは、「手放しで賛同する」ということではない。しかし、社会のさまざまな断面の一面を切り取っているということには、たぶん問題がないのではないかという気がしてならない。一方でそれが社会や国民のすべての現象を指している言葉だとしてとらえ、過剰な反応をすることは避けるべきではないか。
  朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。<中略>国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。<上記より抜粋>
  基本的に、朝日新聞が「事実所なる報道をし、そのうえ、それを謝るのが遅いばかりではなく、謝罪をした後もその関係者が全く責任を持たない」ということが朝日新聞離れの原因であることには強く同意する。基本的に、朝日新聞などは何事にも「知る権利」「説明責任」を求めているのに対し、自分たちのこれ等の「ねつ造・誤報」問題に関しては国民御知る権利を全く充足していないし、また、そのようなことに対する説明責任がしっかりと尽くされていない。つまり、朝日新聞の知る権利と説明責任を求める姿勢は「自分ではできないことを相手に求めているやじ馬根性」でしかなく、なおかつその報道内容に関しては、今後も「信用ができ売るものであるかどうかが常に疑問が残る」ということになるのである。そしてその言論に関する責任は一切負わないのであるから当然に、おかしなはなしになることはまちがいがない。
  一方で、「新聞を読んでも無駄」と異様なことまで言っているものではない。単純に、上記から書いているように「新聞そのものに対するリテラシーの問題であり、初めから捏造物と思って朝日新聞の背景を考えれば面白い『読物』として活用できる」のであり、なおかつ自民党議員からすれば、このような方法で「次の国会で野党から追求が来る」という予習の道具でもある。基本的に、手ぐすね引いて、先回りできる道具であるからおsの活用の方法は面白い。
  本来であれば朝日新聞に対して、野党議員側が、先にこのような手具とを教えているとクレームを言ってもよさそうなものであるが、自分で調べる能力がない、つまり、選挙の有権者とつながりがたちきられている現在の野党では、情報を得ることができず、このような朝日新聞に頼らざるを得ない。つまり、「朝日新聞という枠組みを使った野党議員のための情報収取と質問の提案書」でしかなくなっているということになる。
  「麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
  正直にこの朝日新聞OBの前川氏は、非常に信用ができ、慧眼である。この指摘は政権批判のように見えて、また朝日新聞への批判のように見えて、最も深刻なのは、有権者に対して、注意を促しているのである。このような中立的な批判ができるのは、同じ前川氏でも喜平とは全く違う(前川様、比較して申し訳ありません)。朝日新聞の劣化は、正に、麻生大臣にこのように言われても、国民の多くがそうである問同意してしまうことにあり、なおかつ、そのような「言論の無責任」を継続して行い、いまだに責任を尽くしたとは国民に受け入れられていないということに大きな問題があるのだ。
  そしてそのような新聞が最も大きな問題であるということ、新聞が“社会の木鐸”としての機能を失うことが、民主主義の破壊につながるのであり、政権が民主主義を破壊するのではないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(400) 類似犯を出すマスコミ報道の問題点

マスコミ批判に関する一考(400) 類似犯を出すマスコミ報道の問題点
 何か猟奇的な犯罪や、刑事犯が起きた場合、特に、青少年が何らかの事故や事件を起こした場合「エロ」「ゲーム」「漫画」「アニメ」などがやり玉にあがることがある。勿論映画などもあるが、実際に、それらの内容の模倣をしたり、あるいはその主人公(作り物ではあるが)の事をリスめくとして、その行動に似せた内容を行うという犯罪が起きることは十分にありうる。「現実と創作の区別がつかなくなってしまっている」ということがある。もちろん、主人公になりきるということは、今も昔も変わりはないのであるが、主人公になりきってしまって、それを現実社会で行った場合には、その内容が犯罪を構成することが十分にありうるということになるのである。このような状態が出てきてしまうのはいくつか要因がある。一つは、その人の「幼児性」といっては問題があるのかもしれないが、あるいっみで精神的な未熟さがそのような犯罪を生むことが少なくない。ある意味で「妄想癖」や「現実と乖離が区別憑かない精神障害」など、さまざまな要因が存在する。もう一つは、創作物の「現実映像に近い映像技術」ということであろう。そして、このブログでは、一般に言われているこれらとは別に「教育」の問題を上げている。つまり、現実と創作物の間が区別が津名海というような「心」を育てない、または、物の善悪の観念、つまり「道徳」の授業を無くしてしまったことが、これ等の犯罪を出してきているということがあげられる。実際に、犯罪者の親が出てくることは少なくないが、その子供を教育した先生がどのような教育をしたのか、そのことを検証すべきではないのか。成績だけで道徳や人格を教えない教員が少なくない状態において、そのこどもが「ゆがんで育ってしまった」ことがあるのではないかとも考えるのである。
  一方、マスコミはいかがであろうか。このような事件を報道しつつ、逆に労基的な内容や、ゲームやアニメを放送している。また、自殺などを「興味本位で」報道してしまっており、そのために、連鎖で自殺者が増えるなどの現象が起きることがある。マスコミはそれでも全く責任を負うことはない。
非常事態宣言”も出た「教師ワイセツ事件」異常多発のナゼ
 フィリピンで、のべ1万2千人の女性と関係を持った横浜の校長(当時)が世間を騒がせたのが3年前。海外での事件とはいえ、その時でも神奈川県から“宣言”が出る事はなかった。
「この6月20日、熊本県の教育長が、〈教職員の皆さんへ〉という文書を発表しました。女子高生と関係を持った県内の高校教師が児童福祉法違反容疑で逮捕された事がきっかけです。文書で〈非常事態だと考えております〉と伝え、〈初めて子供たちから「先生」と呼ばれた日のことを思い出してください〉と語る、異例の発表でした」(県政担当記者)
 この非常事態宣言が出た3日後にも、県内の小学校教師がトイレで盗撮をして逮捕されたと聞けば、事態の重さがお分かりか。
 県の学校人事課も、
「とにかく残念だという事しか言えません」
 と、肩を落とす。
「昨年度はわいせつ事由の免職は0件だったのに、今年度は3カ月で2件もわいせつ事由の逮捕者が出ている。今後、県内の教職員への研修を行う予定です」
 教職員の性犯罪は熊本県のみならず、全国的な問題だ。文部科学省の調査によれば、わいせつ行為等により懲戒処分を受けた教職員は平成23年度以降増え続けている。今年度の報道をザッと見返すだけでも、
〈教え子にわいせつ行為 茨城・下妻一高の34歳講師逮捕〉〈大阪市立小学校教師 男児にわいせつ容疑で逮捕〉〈早実の33歳非常勤講師、強制わいせつ容疑で逮捕〉
 と、出るわ出るわ。
「小児性愛者や性犯罪志向がある人を、採用前に感知する事は非常に難しい」
 とは、精神科医の和田秀樹氏。背景については、
「自殺報道に触発されて自殺者が増える現象と同様、教師による性犯罪の報道を目にして潜在的な欲求が爆発している可能性も。また、生活態度や意欲を重視する近年の成績評価法も問題です。将来の進路を左右する内申点を上げるためには教師に気に入られる必要があり、生徒から距離を縮めやすい構図を生んでいる」
“性職者”に成り果てた教職員改革の道のりは長い。
「週刊新潮」2018年7月5日号 掲載
2018年7月7日 5時59分 デイリー新潮
http://news.livedoor.com/article/detail/14975695/
 さて、あえて上記では「教育」の問題と「マスコミ」を取り上げた。
  では、この記事の問題はどのようなものであろうか。実際に、雉の内容は「教員の盗撮やわいせつ行為に関する記事」である。
「自殺報道に触発されて自殺者が増える現象と同様、教師による性犯罪の報道を目にして潜在的な欲求が爆発している可能性も。また、生活態度や意欲を重視する近年の成績評価法も問題です。将来の進路を左右する内申点を上げるためには教師に気に入られる必要があり、生徒から距離を縮めやすい構図を生んでいる」<上記より抜粋>
 まさにこのような内容が問題になっているということになる。
  実際に、これ等の「教員」に関しても「小児性愛や性犯罪志向」に関しては事前に判断することは難しいし、また、また、そのような内容に関して、強制することも難しいであろう。しかし、その内容に関してまったく自分たちの報道の影響を考えず、野放図に同種の報道を行い、また犯罪の内容だけではなく、その背景などを「興味本位」でワイドショーなどで報道する姿勢は、まさに「報道番組」ではなく、同種の性的思考を持っている人々に対する誘発剤ということになってしまうのである。
  過去に、教育的配慮やジェンダーハラスメントなどの問題ら、「女性のヌード」が画面から消えたり、あるいは、差別の問題から差別用語や放送禁止用語が出てくるなどの問題があった。同様に残虐な表現がダメになったりしているが、実際に、そのような規制ができたことによって、「見るだけで満足する人々が少なうなり、そのために実際に犯罪を行う人が増えた」ということになるのではないか。小児性愛に関しても同じで、間違いなく、「潜在的欲求を、マスコミの報道によって爆発させた」事例が増えてきていることは間違いがない。
  そのような状況をマスコミはなぜ何もしないしまた責任を負わないのか。その無責任体質が最も大きな問題である。もちろん、規制をするのではなく、そのような報道に対して、常に「事実を報道する」「興味本にのワイドショーなどでは扱わない」などの方策はないのであろうか。
  ここで何度良心を求めても意味がないが、本当にマスコミの両親が無くなってしまったのではないかと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(399) 被害者の実名報道をどのように思うのか、加害者の人権は被害者の人権以上に配慮されているのではないか

マスコミ批判に関する一考(399) 被害者の実名報道をどのように思うのか、加害者の人権は被害者の人権以上に配慮されているのではないか
 マスコミ批判であるが、既に399回目になっている。毎週一回ということにしているので、8年近くやっているということになる。もちろん同じようなことばかりになってしまっても、ある意味で仕方がないのかもしれないが、一方で、これだけ何回批判しても全く変わる様子がないということになる。もちろん私一人が批判しているのであれば、話は別かもしれない。しかし、ネットには同様の意見があふれているし、ここにすでに399回も批判する記事(中にはごく少数褒めている記事もあったが)が出ていて、そのことに関して解説をしている。
  ここに引用している記事は、中には、もう読めなくなっている記事もあるかもしれないが、基本的には誰でもが読むことのできる記事を、URLをつけてここに提示しており、そこをクリックすれば、読むことは可能だ。逆に言えば、それだけ同じマスコミを批判する記事をマスコミが流しているのにかかわらz、マスコミ自身がその批判を受けて自分の態度を変えることができないでいるというジレンマに陥っていることが明らかになっているのではないか。
  さて、400回に向けて、何か特別なことをし陽かと思っているが、しかし何をしていいか全くわかっていない。まあ、今年のお盆時期にマスコミに関する内容を、少し提言風に書いてもよいかと思っている。実際に、8年もやっていて、何らかのまとめをしてみてもよいし、一方で500回または10年まで待ってみてもよいとは思っている。
  実際に、そんなにまとめることはないような気がする。基本的に政治に関する報道など一部の報道は、「公平性」「中立性」が要求されるということである。そしてそれが守られていない。本来はそれだけのことではないか。そのような気がしてならない。もちろん、公平性中立性がなくてよい部分がある。今話題に会ってるワールドカップや、今年二月に開催されたオリンピックの報道などは、日本の報道が日本の選手を応戦して問題があるわけではない。日本の選手を応援する時点で「公平性」「中立性」はないが、その辺はコンセンサスができていると思われる。
  では、犯罪における「被害者やと加害者の公平性」はどうなのか。
「もうやめないか」 松本人志、死亡女児の実名報道・告別式取材に「非常に不愉快」
 「ダウンタウン」の松本人志さんが、大阪府北部を中心とする最大震度6弱の地震で亡くなった小学生女児をめぐる報道に違和感を表明した。
 新聞やテレビなど一部メディアでは、女児の告別式が営まれたと報道。松本さんはそうしたニュースの必要性に「もうやめないか」と疑問をなげかけたのだ。
「僕ならやってほしくない」
 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄小学校でプールを取り囲んでいたブロック塀が道路側に倒壊。通学中だった同小4年の女児がその下敷きとなり、死亡した。
 亡くなった女児をめぐっては、新聞やテレビなど多くのメディアが氏名を報じ、21日午後に告別式が営まれたと報道。女児の同級生や保護者、高槻市長らが式に参列したとして、市長の囲み取材の模様などを伝えた。
 2018年6月24日放送の情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、自身も小学生の娘を持つ松本さんは
「こういう被害にあった子どものフルネームをニュースで言う必要はないんじゃないのかなと思う」
と持論を展開。眉間にしわを寄せて、
「告別式とかにもカメラが若干、遠巻きで撮っていましたけど、それニュースでやるかなあって、親御さんがどう思っていらっしゃるのか知らないですけど、僕ならやってほしくないし、告別式に参加した人の話を聞いたりとか、それはもうやめないかっていう気は(する)。非常に不愉快ですね」
と違和感を表明した。
「不倫の話にはみんなせっつくのにさ...」
「ワイドナショー」では、フリーアナウンサーの登坂淳一さんも出演。松本さんの意見に、NHKアナ時代の経験をもとに「被害に遭われた方のお名前を伝えますけれども、確かに今、そこまでやる必要があるかどうかというのは...」と応じた。
 松本さんはさらに「風化させないという意味では、こういうのをニュースでやって、ブロック塀が減ることは良いんですけど、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」と疑問視。登坂さんが
「震災とかこういう時に取材をさせてもらうというのは、聞かなければ色んな状況が伝えられないという、いつもこのジレンマで...」
と悩ましそうに語ると、
「我々のしょうもない不倫じゃなんじゃの話にはみんなせっつくのにさ、こういうことには意外と何も言わなくて、怒りはそういうところにもっとぶつけて『こんな報道見たくないぞ』と何でやらないのかな」
と強調した。
 今回の地震をめぐる報道では、一部メディアが女児の同級生に「亡くなってどう思うか」などと取材している模様も報じられ、ツイッターなどインターネット上では「これって必要か?」「何の意味があるの」との批判も呼んでいた。
2018年06月24日 13時26分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-332087/
 「告別式とかにもカメラが若干、遠巻きで撮っていましたけど、それニュースでやるかなあって、親御さんがどう思っていらっしゃるのか知らないですけど、僕ならやってほしくないし、告別式に参加した人の話を聞いたりとか、それはもうやめないかっていう気は(する)。非常に不愉快ですね」
  「風化させないという意味では、こういうのをニュースでやって、ブロック塀が減ることは良いんですけど、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」
  <上記より抜粋>
  松本人志氏の発言とされるものを二つ取り上げた。つまり、この発言というのが、この記事の核心であると思うからである。
  実際に、「お涙頂戴」の報道、つまり、法的な不備や行政の過失を「感情論」で片づけてよいのかということになるのではないか。「風化させない」ということであれば、感情に植え付けるということでよいのかもしれないが、実際に、このような報道は単純に、人々に行政への批判を植え付けているだけであり、政治不信などを出しているのに過ぎない。実際に、この工事が行われたのは数十年前であり、当然に、現在の行政担当者の問題ではない。非破壊検査などが行われる場合、その費用と効果の問題もあり、同時に「見えない」という要請と、工事費や予算の問題、そして、工事期間の問題など、さまざまな問題があり、そのことを、作った時ではなく現在の行政に責任転嫁するのは大きな間違いでしかない。
  なおかつマスコミの報道は「結果責任」でしかなく、事前に何か警告をしていたうえで、その結果が出たのではなく、結果的に犠牲者が出てから、国民感情を煽り、事件を肥大化させる手法でしかなく、あまりにも行政との間に公平性が存在しない。その上、その原因となる「プールが外から見られる」などの苦情を大きく取り扱ったのも、マスコミであれば、そもそもそのような報道をし、なおかつ、その報道の結果、手段がブロック塀であったことをもって、責めているというだけの話であり、大本の原因はマスコミが煽っている結果でしかない。
  マスコミは、すでに自分の発言や報道に責任を持っていないのであり「言論の身勝手」でしかないので、自分たちの報道が原因であったという反省の弁があるわけでもないのである。大仰に「プールで水着を見られるのは個人の人権」などとして煽り、結局ブロック塀を作らせて女子を殺した、まさに、「震災犠牲の原因を作った」といっても過言でない人々が葬儀の場に入ってインタビューするのはあまりにもおかしな話である。
  松本人志氏は、さすがにそこまでは言わなかったと思う。しかし「、告別式に行くのは意味が違うだろうと思いませんか?」という疑問は、的を得ているのではないだろうか。
  マスコミは、その報道が本当に必要なのか、あるいは単純にお涙頂戴で国民感情をあおるだけの無責任な現場報告なのか、そのことをよく考えるべきではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧