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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 7 ウイグルの地域独立に見る「宗教テロ」と「共産主義というイデオロギー」の融和と対立

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界
7 ウイグルの地域独立に見る「宗教テロ」と「共産主義というイデオロギー」の融和と対立
 地域紛争テロで見なければならないものの一つに、中国におけるテロがあります。
  中国の場合は、「中華人民共和国」が拡大するにあたり、その内部にスパイのような人物を送り、その中においてその共産党の手法に反対し、共産党の手法を批判する民族自決運動があるということです。
  あえて表題には「ウイグル」と書きましたが、実際には「内モンゴル自治区」「ウイグル族」「チベット」という「自治区を代表する独立運動」他、そのほかの少数民族もすべてその感覚を持っていることになります。
  中国には50を超える民族がその国家とする領域内に存在し、その領域内において「漢民族優先主義」の政治が繰り広げられており、その内容が大きくなってくるということになるのです。
 そのために「漢民族優先主義」というよりは「漢民族でなければ人間ではない」というようなやり方の政治手法から「その政治に巻き込まれる人」と「政治に対立する人」というような感じで変わってくるということになるのです。
 今までは「イスラム教」というものばかりを見てきましたが、しかし、必ずしも地域独立テロに関して、イスラムの者ばかりではないということになります。
  そのように考えた場合には、基本的に「中華人民共和国」という国家というか体制に対して、どのような地域独立運動が行われているのかということを考えなければならないということになるのではないでしょうか。
  さて、本件に関し、日本の保守派の一部などを含め「地域独立運土をテロというのは良くない」ということを言う人がいます。
  ボコハラムやアルシャバブ、チェチェンなどに関してあテロリストということに・・・・・
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吉田証言の嘘とそれを広めた朝日新聞の罪を訴えることこそ日韓関係改善の第一歩であるという奥茂治氏の主張に強く賛同する

吉田証言の嘘とそれを広めた朝日新聞の罪を訴えることこそ日韓関係改善の第一歩であるという奥茂治氏の主張に強く賛同する
 嘘を言って平気な人がいる。もちろん、「嘘ではないと思って信じ込んでいる」場合も少なくないので、一概に「事実と違う」ということがそのまま嘘であるというつもりはない。しかし、一方で「謝罪」までしながら、いまだにその責任を取らないということはいったいどういうことなのであろうか。特に、その内容が社会的な問題になり、なおかつ、その問題が国際関係で大きく取り上げられ、そのうえ、そのない湯で国家観が険悪なムードになってしまっていたとしても、何の責任感も持たず、その嘘を否定するでもなく、罪悪感一つ感じないというのは、「人間として最低な行為」ではないだろうか。
  日本人にそのような「最低な人間がいる」とは思いくないが、一方で、そのようなものがいるということが非常に大きな問題になっている。
  もちろん、私も嘘をついたことがないなどということを言うつもりはない。嘘の中には「人を助ける嘘」っもあれば、「自分では嘘だと思っていないで信じている」というものもある。しかし、その後、社会的な内容が大きくなって来れば、その罪悪感は大きく感じるということになる。全体の影響というものを感じるのが普通である。もちろん、例えば病気の人に告知をしないなどというのは当然に、ない話ではないその場合は、本人に、少なくとも本人のためであっても、葬式などの時に嘘を謝罪するものである。
  残念ながら、そのような罪悪感を感じない「恥ずかしい日本人」がいる。それが「朝日新聞」である。
  勿論、彼らの中には「本当に慰安婦がいた」とか「吉田証言は本当であった」とカルト宗教的に信じている人も少なくないのかもしれない。しかし、少なくとも2012年に、朝日新聞が謝罪会見を行った後は、その訂正と影響の鎮静化に努めなければならないのではないか。全く罪悪感も責任感もない。まさに「言論の無責任」ということを行って恥も外聞もないのが朝日新聞なのである。
  その行為を否定するのが奥茂治氏である。
  奥茂治氏についてはもちろん様々あるし、評判も賛否もある。しかし、少なくとも今回の行動に関しては私は支持する。
  そしてそれは「嘘の上に築かれた外交関係は真の外交関係にはならない」ということであり、その嘘の部分を否定しに行ったのである。勿論私個人は慰安婦などというような話はないし、すでに解決も終わっているということを主張したいが、そこまでではなく少なくとも嘘を嘘であるということを行動するのは当然のことではないのではないか。
  そのあたりまえができない新聞社とあたりまえのことをしようといている奥茂治氏個人。その個人の行動をたたえること、応援することに何の問題があろうか
  なお、「奥茂治氏を支援する会」において、私も及ばずながら参加しているので、その内容に関してはホームページを参照してほしい。
  https://ouen-okushigeharu.jimdo.com/
【歴史戦】「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」 韓国出国禁止40日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見
 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に6月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏(69)が4日、ソウルで日本人記者らと会見した。出国禁止措置が40日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。
 「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」
 奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの“罪の重さ”を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。
 奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。
 一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。
 
産経ニュース 20170804
http://www.sankei.com/world/news/170804/wor1708040023-n1.html
 では以下、奥茂治氏を励ます会の「檄文」をご披露する。
  もしお時間のある方がいらっしゃったら8月22日の市谷グランドヒルにおける会合に来ていただきたい。少々参加は高いが、奥茂治氏への支援金を含むものである。
  <檄文>
 
 「嘘」は人と人の間の対立関係を作る。
 その「嘘」が亡くならなければ、真の友情は生まれない。
 「嘘」をつくって対立させたものは、その対立から得た利益で丸々と太り、嘘によって対立させられた人は、互いのことを非難しいらぬ対立を拡大させてしまう。
 現在の日韓関係は、まさにそのような関係になっているのではなかろうか。
 「慰安婦問題」「歴史問題」といわれる問題が、日韓の間に言われていて久しい。しかし、これ等の問題は、吉田清治という人間の一つの嘘と、それを広めた朝日新聞社の、対立による購読者の拡大からスタートしている。吉田清治氏の死後、その遺族から、嘘であったことが明らかにされ、朝日新聞社も2014年9月11日、朝日新聞社社長・木村伊量や取締役編集担当(いずれも当時)らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。しかし、一回謝罪会見を行っただけで、朝日新聞による慰安婦強制連行記事は吉田が自著を捏造と認めた後も長らく訂正されることがなく、国際社会においては、「嘘」の情報で外交関係をより悪化させている状態である。
 この状態から、奥茂治氏は、この「真実」をもって韓国に単身乗り込み、その真実を広めんがために、自らの身体を盾に戦っている。
 では我々にできることは何であろうか
 本来は、朝日新聞社が積極的に自らの報道が嘘であったことを国際的に宣伝しなければならない。しかし、朝日新聞社は全くそのようなことを行わない。我々は、奥茂治氏と一緒に「嘘」と戦い、その「嘘」を排除し、真実による国際関係を構築するために、そして、そのうえでの真実による友好関係を築くために、一緒に戦おうではありませんか。
 
 今回、その「嘘を正す」ことをためらわず、そして、奥茂治氏を応援し、真実を広めることに賛同する人々の集会を行います。是非、「嘘」を正す必要がある良識ある皆さんの参加をお待ちしております。

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このブログで警告したように、すでに西インド洋での中国の侵略が始まった。手遅れにならないように早めに手を打たねば

このブログで警告したように、すでに西インド洋での中国の侵略が始まった。手遅れにならないように早めに手を打たねば
 「西インド洋」といって、どれくらいの人が「どんな国があるか」ということを考えるであろうか。実際に、中国や韓国の横暴や慰安婦問題などを言う人はいるが、しかしそれは日本国内や中国や韓国の国内の派内であって、その影響が西インド洋の周辺になっていることなどはあまり知られていないのではないか。
  実際に、資源輸入国である日本の場合、インド洋の安全ということに関しては、本来であれ場、非常に強い関心があってよいのではないかという気がしてならない。そもそも、このコンピューターを動かしている電気そのものも、石炭や石油で発電しているのであるし、また、物流の多くはトラック運輸であることを考えれば、日本においてエネルギーと物流の多くは地下資源化石燃料に頼っている。その物流が無くなってしまっては、二歩の経済が留まるばかりか、その機能はほとんどが停止してしまい、そのうえで、我々の生活すらおぼつかない状態になるのである。
  しかし、その石油や石炭が、どこからきてどのように日本に入ってきているか知っている人は少ない。
  中国はインド洋を狙っている。実際に、来年就航するといわれている中国初の国産空母「山東」は、インド洋に派遣される見通しであるし海賊対策という名目でなぜか潜水艦が16隻もジプチに言っているのである。ではこれらの船が、横暴に日本の貨物船やタンカーをすべて臨検するようになったらどのようになるのか。日本は、このインド洋の時点で資源を止められてしまう。資源だけではない。東アフリカの各国で栽培され輸入されている野菜などもすべて止まってしまうことになる。
  中曽根内閣のころから「シーレーン防衛」ということが言われるようになってきているが残念ながら、日本の場合は自衛隊を海外に派遣することも「国内の反対で」できないでいる。シーレーンが防衛できない状態において、どのようにして日本の資源を守れるんか。そして威厳が入ってこない日本で国民の生活や安全を守ることができるのか。
  西インド洋での中国の横暴は「日本の生殺与奪の権利を中国に与える」ということにつながるのである。
日中、ジブチで「軍事摩擦」 中国紙、海自艦を非難「潜水員が違法に接近、警告し追い払った」
 【北京=西見由章】中国最高人民検察院(最高検)の機関紙、検察日報は2日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。
 同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年12月から今年7月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦(海自艦)」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。
 現場では法律顧問として乗艦していた検察官が「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は示されていない。
 同紙は「関連の証拠を収集してジブチ側に伝え、第三国の港での日本側の不当な行為について明るみに出した」と主張した。
 中国国防省は昨年2月に補給基地の建設を公表。先月11日には基地の創設を宣言して駐留部隊が出発し、今月1日に駐留開始の式典が現地で行われた。 
 ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地のほか、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊が拠点を置いている。中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動(PKO)部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。
 
産経ニュース 20170803
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030009-n1.html
 今回の事件は「日本の自衛隊員が潜水したところに中国のフリゲート艦がいた」ということである。
  さて、まずはこれが事実であるかどうかということになる。逆にいえっば「嘘をついて戦争に持ち込む」ということが十分に可能な状態であるということが言える。実際に「相手方を許せない」とか「相手側から撃ってきた」などといってネパール・インドなどにおいて国境を得一教師占領している野は中国側である。日本の報道は「紛争」と書いているが、国会答弁の自衛隊日報の「戦闘」の定義ではないが、実際に「紛争」ではなく露語句が行っているのは「戦争」であって、そのうえ国境を違法に色毛ているということは明らかであるにもかかわらず、日本のマスコミは全くこれらのことを報道しない。よほど中国に恩義でもあるのか、中国の悪事を世に知らしめない日本の報道に関してはあまりにも驚くことが少なくない。
  さて、今回のように「中国側から軍事的な行動」をとることをされるということになれば、日本の自衛隊はすぐに「土下座外交の外務省」との間の省庁間対立になり、日本国内の国益の問題ではなくなってしまう。その間に中国の西インド洋の支配が継続してゆくということになってしまうのである。
  中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動(PKO)部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。<上記より抜粋>
  このように各国が献円している中で、洋上覇権主義を実行し「中国の支配における一帯一路」つまり「忠後k儒ユーラシアブロック経済」を推進しようとしている。もちろん、そのことに関して、日本ではあまりにも関心が薄すぎて、何か起きてからでは遅いということを全く分かっていない。
  憲法改正や自衛隊の会が活動に反対している人々は、いったい何をしているのか。インド洋の給油活動を無理やりに終わらせてしまったのは、民主党相格の岡田外務大臣である。この結果中国の支配を歯止めする日本の行動ができなくなっている。
  パキスタンにある中国の「海軍軍事基地」を足掛かりにしたアラビア湾の支配など、中国における西インド洋の内容は非常の大きくなっている。
  後援等を通じてこれを大きく訴えてゆきたいと思っているのだが、日本の内部には全く興味を示さない人が少なくない。はっきり言って「このような無関心のバカ」を助けなければいけないのか?という疑問にもぶち当たるのである。

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いわゆる「事なかれ主義」「寄らば大樹」という病巣に中心部をやられた民進党と細野豪志の離党と新党結成の動きに対する反応

いわゆる「事なかれ主義」「寄らば大樹」という病巣に中心部をやられた民進党と細野豪志の離党と新党結成の動きに対する反応
 民進党の何がいけないのか、ということを聞かれる。まあ、私の場合「全部」と答えるのであるが、それでは会話が成立するはずもないので、あえて答えておくことにすると、基本的に「政策が出ない」ということが最大の問題なのである。
  ではなぜ政策が出ないのか。政治家であるならば、普通自分なりに何らかの政治的に目指す将来の国の姿問うものがあり、その理想に対して家庭として政策の積み重ねができるはずである。単純に反対するだけ、たしゃあを批判するだけで政治だと思っているような優秀でない人も、どうも民進党の中にはいいるようであるが、そのような人には、政治家になってほしくないし、そのような議員候補に投票する人々は、政治そのものがわかっていないということで、民主主義を完全に破壊しているということになる。
  さて、何らかの自分の理想があり、その理想の実現のために現政権を批判するということならば、十分に理解できるということになる。勿論、その政策に賛成するか反対するかは個人の自由であるし、思想信条の自由である。批判することは政治ではないので、基本的には自由ではないし、当然に批判の内容は名誉棄損などの内容が適用されるが、政治的な内容であれば、制作の比較論ということになる。
  その理想が近い人が集まって政党や政策集団を作ることになる。
  しかし、「民進党」は、残念ながら「反自民」という批判、つまり政治ではないところからスタートしてしまっており、そのために、全身の民主党の時代から、政党綱領すら満足に存在し無い。他人を批判することを中心にしているから、そもそも政策で党内における中心線ができないということになるのである。要するに「民進党」は「週刊誌的なスキャンダル発掘及び批判のための批判の集団」であって「政策集団ではない」ということになる。
  そのために「政策を持った」議員や「理想を持った」人から順番に抜けてゆく。しかし、そこの同調者が出ない。その謎を解明してゆこう。
「大将なんだから」と自重求める声を振り切り… 細野豪志元環境相が離党&新党結成表明 「加藤の乱」ばりの断末魔に同調者なく
 民進党の細野豪志元環境相が4日、離党する意向を表明した。新党結成を表向きの理由とするが、盟友の前原誠司元外相のもとを離れ、蓮舫執行部からも逃げ出した「身勝手路線」が反発を受け、党内で居場所がなくなったのが真相といえる。今後は野党再編を主導するというが、「たった一人の反乱」への同調者は現時点で見当たらず、実現性には疑問符がつく。(豊田真由美)
 「大将なんだから仲間のことも考えてほしい」「党が厳しいときだからこそ踏ん張るべきだ」
 細野氏が立ち上げた党内グループ「自誓会」の4日の会合では、平成12年に自民党の加藤紘一元幹事長が起こした「加藤の乱」の断末魔ばりに、細野氏に自重を求める声が相次いだ。
 しかし、細野氏は「2年ほど前から党のあり方に思うところがあった」などと訴え、考えを曲げなかった。会合で追随を表明した議員は一人もおらず、むしろ離党を後押しするような突き放した意見も出たという。
 前原氏もこの会合直前に細野氏に電話し、離党を思いとどまるよう説得したが、翻意させられなかった。前原氏はその後、出馬表明した党代表選(21日告示、9月1日投開票)を引き合いに「新代表のもとで党の結束をもう一度確認したい」と厳しい表情で語った。
 細野氏は12年の衆院選以来、選挙区で6回連続当選した実力者だ。旧民主党では前原、小沢一郎両代表(当時)下で役員室長を担い、菅直人、野田佳彦両内閣で原発事故担当相や環境相、24年に党幹事長を務めた。将来への期待も高く、26年に細野氏を首相候補に押し上げるために自誓会が結成された。
 今の党内で細野氏への視線は冷ややかだ。細野氏は27年の旧民主党代表選に、前原氏らの支援を受けて出馬した。しかし前原氏が挑戦した昨年の代表選は対抗馬の蓮舫氏を支持し、選挙後は代表代行として執行部入りした。
 蓮舫体制での党勢回復が難しくなると、今年4月に「憲法改正の考え方が違う」などとして代表代行を辞任した。党幹部は「物事を簡単に投げ出す無責任な人間についていくやつはいない」と批判する。
 一方、混迷する民進党で離党を検討している議員が複数いるのも事実だ。4月に長島昭久衆院議員、7月に藤末健三参院議員がそれぞれ離党届を提出した。知名度の高い細野氏の追い打ちをかけるような動きを「党が分裂する序章」(閣僚経験者)とみる向きもある。
 関係者によると、細野氏は小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携を模索する東京選出議員らと水面下で協議を重ねてきたという。野党第一党として安倍晋三内閣の窮地は党勢拡大のチャンスだが、好機を横目に民進党の混迷が一層深まったのは間違いない。
 
産経ニュース 20170804
http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040084-n1.html
 さて、私も友人や取材先は少なくない。イデオロギーや政治に対する考え方が違っても個人的な友人というのは少なくないものである。実際に、このブログを読んでいて、思想はわかっていただけると思うが、中国人や韓国人に多数の友人がいて、向こうに行っても友人たちが多数やってくる言うような状態なのである。にわかに信じられないかもしれないが、民進党の現職の議員とも友人が少なくない。
  その中で、話をしていると「岡田(忘れかけている)・蓮舫体制」において、民進党の党勢が完全に失われているということが明らかであるときに、「これではだめだ」「政策を出さなければならない」などということを口々に言っている人は少なくない。みんな「個人」になれば、様々言う。その考え方が正しいかどうかは別にして、少なくともさまざまな意見を持っていることは事実だ。しかしそのことが「民進党」という集団になると全く発揮されないどころか、その発言すらしないのがなかなか興味深い。
  さてこれは何なのであろうか?
  単純に、二つのことが見て取れる。一つは「組織側か見た」ときに「言論の自由がない」ということである。民主主義のこの時代に、「言論の自由がない人々が政党を作っている」という恐ろしいことが、日本国内で起きているということだる。もちろん、制度的にそのようなことになっているのではないと思うが、少なくとも「雰囲気的に多くの人が自由に発言することができない」ということに変わりはないようである。
  上記の記事の中でに「憲法改正の考え方が違う」として代表代行を辞任していると書いてあるが、実際ン、「考え方が違うのであれば議論をすればよい」のであり、「議論ができないから事人以外にはない」ということになるのである。
  そしてもう一つは、「事なかれ主義」である。基本的に日本全体の病巣が「事なかれ主義」であり、そのことは霞が関官僚の「減点法型給与査定」に問題があると考えるのであるが、問題は民進党に「官僚出身が多い」ということである。つまり、野党である民進党でありながら、「政策」集団ではなく、「誰かに言われてその通り動く操り人形型」「指示待ち型」が多く、そのうえ、「事なかれ主義」が蔓延しているということになる。このために一部の「ノイジーマイノリティ」によって支配され、そのうえ議論ができないような不自由な政党になってしまうし、多くの議員が意見があってもその意見を言い出すことができないというような状況になってしまうのである。
  細野氏は「2年ほど前から党のあり方に思うところがあった」などと訴え、考えを曲げなかった<上記より抜粋>とあるが、もちろん、これを細野氏のわがままといえば、それでよいし民進党執行部側の者の味方であるが、一方で、そのことが評価されないし、2年もの間誰もそのことを聞かなかったということになれば、それは「波風を立てない」というようないやな不調が蔓延いていることになる。その結果、「大将なんだから仲間のことも考えてほしい」「党が厳しいときだからこそ踏ん張るべきだ」<上記より抜粋>となってしまい、結局「寄らば大樹」というような、精魂が卑しい集団になってしまうのである。
  そのうえ、このことが細野氏の特異性であるならば、まあ、これほどのことではないのかもしれないが、本文によれば「混迷する民進党で離党を検討している議員が複数いるのも事実だ。4月に長島昭久衆院議員、7月に藤末健三参院議員がそれぞれ離党届を提出した。知名度の高い細野氏の追い打ちをかけるような動きを「党が分裂する序章」(閣僚経験者)とみる向きもある」<上記より抜粋>というような感じ、つまり、細野氏のように不満をもっている人が少なくないということになるのである。
  まあ野党第一党といえどもこの状況では話にならない。まさにこれこそ、今の野党の実態ではないかと考える。これでも支持者がいるところに日本の政治の衆愚を感じる。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 6 商業民族ではないアジアのイスラム教徒における独立テロと宗教テロの融合

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界
6 商業民族ではないアジアのイスラム教徒における独立テロと宗教テロの融合
 地域独立テロと宗教テロ、それも特にすべて「IS」となってしまうということに関して考えてきています。
  前回はボコハラムに関して考えてみました。
  さて今回はフィリピンのミンダナオ島南部のテロに関して、それを例に挙げて考えてみましょう。
  フィリピンの場合は、そもそも「キャラバン」ではないということから「商業民族的な性格が少ない」ということが言えます。
  もう一つは、イスラム教に関しても、「アジア・スンニ」といわれるように、アラビアや中東のスンニ派の考え方とは全く異なるイスラム教であるということが言えるのです。
  この二つの特徴がありながらも「IS」といわれてしまうということに関して、「違い」と「同一性」に関して考えてみようと思います。
  さて、まずはアジアのこれらのイスラムテロを考えるためには、「アジア・スンニ」に関して知らなければなりません。
  日本での、イスラム教の解説というのは、どうもいい加減で「日本人が全く知らない」という前提で「10のうち2~3知っている」だけで、専門家扱いされてしまうということになります。
  もちろん、それが悪いわけではありませんし、私自身もそのことを批判できるほど知っているわけではありません。
  逆に言えば、それだけ日本国民は、イスラム教に関して知らないことが多いということになるのではないでしょうか。
  そこで、簡単に「アラビア・スンニ」と「アジア・スンニ」、もう少しわかりやすく言えば、中東のイスラム教とアジア、特にマレーシアとインドネシアを中心にした当たりのイスラム教の違いを、簡単にわかりやすく説明しましょう。
  そもそも、イスラム教はアラビアというか中東でできた宗教です。
  その精神は、・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 「エロ」こそ長寿の秘訣ということを真剣に考えている共産主義の偉人たち

【土曜日のエロ】 「エロ」こそ長寿の秘訣ということを真剣に考えている共産主義の偉人たち
 また土曜日になってしまった。エロを書くのは本当に楽しい。とにかくエロをまじめに語るということが、どうも日本人にはなかなかできないらしい。とにかく、「エロ」ということを語るのは難しくなった。これは何も最近の女性団体がどうとか人権団体ということだけではなく、やはり、根本的にエロを語るのは難しいということになるのではないか。
  そもそもなぜエロは難しいのか。「エロ」でやることは、「基本的には同じ」である。あえてカギかっこで囲ったのは意味がある。「基本的」に同じであるにもかかわらず、その細かい詳細に関しては、人それぞれ違う。性癖の違いもあれば趣向の違いもある。何に興奮するかも違うし、それが相手のコンディションや相手の趣向や環境にも左右される。「蓼食う虫も好き好き」とはよく言ったもので、異性の好みも人それぞれ違うし、またその異性の愛し方も違う。
  ただし、一つ言えることは、少なくともそれらの行為が「完全に嫌い」という人はいない問うことである。もちろん、相手の違いなどもあるし、また宗教関係者などでそれらの欲望を絶っている人もいるが、しかし、内心「好き」なのであるし「欲」と思っているから、宗教的に立たなければならないということになるのである。
  逆に言えば「好きなことをやっていれば、当然に精神衛生上は悪くない」ということになる。
  もちろん、現世利益で位人臣を極めた場合、人間が欲望に走るのは、基本的には「性欲」ということになろう。食欲は、当然に旺盛にあるとは思うが、しかし、食欲など肉体に関係する欲望に関しては、基本的には肉体に限界があるので、完全に何んとなかるというものではない。しかし、一方で性欲の場合は、一つには「性行為」という肉体的な欲であるが、一方で「美しいものを愛でる」という精神的な欲望にもつながり、また、他の人がほしい人を独占するという独占欲や支配欲というような「精神的な欲望」びにもつながることになるのである。
  そのように考えた場合は、「エロ」は、他の欲望に比べて「複数の欲望の複合体」になっていることから、当然に、尽きることがないということになるのである。
  それは、通常「独裁者」においては当然にそのようになるのであるが、現代で言えば、社会主義国家という全体主義の相手に対してもそのようになってくるのである。特に現代の独裁者はそのような感じになるのではないか。
晩年の毛沢東 長命持続のための女性との仰天方法
 絶対的権力と富を手に入れた独裁者が、最後に求めるのが不老不死の肉体だ。己の命のためなら手段を選ばない。毛沢東の「生への執着」はどんなものだったのか。
 日中戦争後の1945年、中国共産党中央委員会主席に就任した毛沢東。その後、毛沢東は反対勢力を粛清し、わずか数年で2000万人以上もの餓死者を出した「大躍進政策」をはじめ、40万人の犠牲者を出した「文化大革命」などの独裁政治を行った。
 晩年の毛沢東は主治医に長命持続の方法を探すことを厳命しており、そのひとつとして「処女とのセックス」が提案されたと言われている。これは歴代の中国皇帝たちが信奉していた「道教」に基づく房中術(性生活の技法)で、“陽の気”を持つ男と“陰の気”を持つ若い女が適度なセックスをすれば、「エネルギーを交換して心身のバランスがとれる」という教えに基づくものだ。
 神話上の初代皇帝であり、漢民族の始祖とされる「黄帝」は1000人の処女とセックスして不老長寿になったという伝説もある。また歴代の中国皇帝も同様に、後宮に多くの女性を囲っていた。
 毛沢東も歴代皇帝にならい、中南海や人民大会堂に集められた娘たちに、道教の性の手引き書である『素女経』を読むよう命じていたそうだ。そして、毛沢東の専任医師だった人物が書いた『毛沢東の私生活』によれば、毛沢東は年老いるごとに性の対象が若くなっていったという。
 毛沢東は82歳で鬼籍に入った。現在、その遺体は天安門広場の毛主席紀念堂に安置され永久保存されている。
NEWSポストセブン 20170729
※SAPIO2017年8月号
https://www.news-postseven.com/archives/20170729_581155.html
 現在の独裁者といえば、北朝鮮の金正恩が「絶対君主」のような状況になっていると思う。しかし、少々前といえばやはり「ソ連のスターリン」と「中国共産党の毛沢東」が二大巨頭ではないか。もちろん、アフリカなどの発展上告の中には、まだまだ様々なところがあるが、しかし、近代国家でなおかつ「G20」に入るような国家であれば、この二人がダントツに「絶対君主」であると考えられる。
  その「毛沢東」はどんなことをしていたのか、ということが最も面白いのではないか。
  その毛沢東に関しての記事が上記の物である。「処女とのセックス」がそのものである。
  “陽の気”を持つ男と“陰の気”を持つ若い女が適度なセックスをすれば、「エネルギーを交換して心身のバランスがとれる」という教えに基づく<上記より抜粋>
  日本でも、「貧困の調査」といって、若い女にお小遣いを渡していた教育関連の官僚がいたが、そのようなものよりもはるかに上手である。何しろ中国古来の同郷の教えに基づくもので「心身双方のバランスがとれる」という。それも「陰陽のバランス」ということになるのであるから、なかなか素晴らしいものである。ある意味で「道教」という宗教の話であるから、昔「セックス教団」といわれた宗教団体があったが、それに近いことを中国共産党は国家を上げて行っていたというのである。そのうえ、その内容は「中国はこらから行っている」と自己肯定をしたうえで、神話上の初代皇帝であり、漢民族の始祖とされる「黄帝」は1000人の処女とセックスして不老長寿になったという伝説もある。<上記より抜粋>というように、伝説の世界を入れて、肯定するのであるからなかなか恐れ入ったものである。何と「唯物史観」の共産主義者が、「自分の長寿」「性欲」に関しては当然のことのように神話を持ち出すことになるのであるから、なかなか面白いのである。ある意味で、そのようにして肯定しなければならないほど、「後ろめたい」のかもしれない。
  まあ、中国共産党の人間たちからすれば、毛沢東がないをしていても文句は言えない。ということは「後ろめたい」のは自分の妻や家族に対してということになるのかもしれない。まあ、中国共産党版の「喜び組」で、それはすべて「処女でできていた」というのであから、なかなか良い話である。
  さてこの話を「馬鹿な」というのではなく「私も権力者になればたくさんの処女とセックスができる」というように考えたい。今の若者は、常識にとらわれ過ぎていて、全く面白くない。何か突飛な考えをして、そのことを実現するかのように考えてもらいたいものだ。毛沢東ももしかしたら「処女とセックスがしたい」として共産主義革命をしたのかもしれない。もちろん、そのような毛沢東の内心は、本人のみぞ知るということになる。しかし、エロは、国家を一つ変えてしまうほどの大きな「モティベーション」になりうるということなのかもしれない。

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ミサイルを撃ってくる「敵国」の思想を植え付けその資金を援助することが義務であるといい国交のない政府主催の学校の無償化を言う大阪地裁の「人権」

ミサイルを撃ってくる「敵国」の思想を植え付けその資金を援助することが義務であるといい国交のない政府主催の学校の無償化を言う大阪地裁の「人権」
 大阪地裁で、信じられない判決が出てきた。朝鮮学校に対して、の無償化は「教育の機会均等の確保」ということになり、そのことは、「外交とは無関係」であり、なおかつ、それは義務であるという。
  そこでまずは「教育の義務」というものを考えてみよう。
  まずは、その教育の義務を規定している憲法26条を見てみよう。
  <憲法26条>
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
  さて、この大阪地裁の人々が何を感がているのかもよくわからないし、また、その後の法律に関しても何を感がて言えるのかよくわからない。まず日本語を正確に読めば「すべての国民は」とある。つまりは、「在日といえども外国人に対してはその中に含まれない」ということにり、当然に北朝鮮人に限らず、外国人に対して義務教育を受けさせることもなければ、それを支援しなければならない義務は日本国民にも日本政府にも存在し無い。少なくとも、そのような義務は憲法上には書かれていないのである。
  そのうえ、「義務教育」とは何か。教育基本法法第4条によれば、
  第4条 (義務教育)
第4条 (義務教育) 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない
 とあり、当然にこの中においても「国民は」とあるだけではなく、「9年間」つまり小学校6年と中学校3年間が「義務教育」であって、高等学校は「高等教育」であって、当然に「義務教育」ではないのである。
  このように、完全に法律において全く義務が存在し無いものを大阪地裁は「政治的な配慮」と思われる判決を行ったのである。
  はっきり言って、このようなことをやっていれば司法の独立が危ぶまれる。
【朝鮮学校無償化判決】北独裁礼賛は「教育」 朝鮮学校側の主張追認の判断 議論は必至
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた28日の大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして朝鮮学校側の主張を追認した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
 高校無償化はもともと、民主党政権が発足した平成21年、鳩山由紀夫首相(当時)が所信表明演説で表明したものだ。その友愛的な政治姿勢もあって「外国人学校については外交上の配慮ではなく、教育上の観点から客観的に判断する」ことが政府統一見解とされ、立法化を経て22年4月に制度が導入された。
 ただ朝鮮学校を無償化に含めることには民主党内でも異論があり、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて審査を凍結。野党だった自民党は当初から「朝鮮学校は北朝鮮の体制を支えるための思想教育機関だ」と国庫補助に反発し、自公政権となった25年2月に文部科学省令を改正して朝鮮学校を除外した経緯がある。
 ただ、友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため28日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法と認定した。
 そのうえで判決は、朝鮮学校が適正に運営されているかどうかを検討。朝鮮総連とのつながりについてはマイナスにとらえず「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認した。
 先に無償化除外を適法とした広島地裁判決は、整理回収機構(RCC)が過去に広島朝鮮学園(広島市)を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重視。学園の資産が朝鮮総連側に流用された過去の経緯から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と判断していた。
 この点についても大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、訴訟の原告となった大阪朝鮮学園との関係では一切、問題視しなかった。
 
産経ニュース 20170728
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280100-n1.html
 友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため28日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法<上記より抜粋>
  「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認<上記より抜粋>
  この「外交的なことは無関係」ということ自体がおかしい。そもそも上記のように憲法にも教育基本法にも「国民は」と書いている。国際的に標準的な教育などというのは存在せず、また、思想的なものやイデオロギー的なものを学ぶことになる。当然に「日本国の目指す方向」と「北朝鮮の目指す方向」は全く異なる方向性であり、その国家の運営も基本とするイデオロギーも異なる。そもそも、民主主義と社会主義で物事の考え方は全く異なるはずであり、そのうえで、政治屋外交と教育が関係ないということができるのであろうか。
  欲「政経分離」などという建前の論理を言う人がいるが、基本的には「経済」つまり「生産技術」が武器を生み、経済格差が戦争を産むのである。ソニーのカメラが、北朝鮮の無人機の中から見つかったということがあるが、実際に経済交流をしていれば、当然にそのものが武器に転用されることはすく穴からずあるのだ。食料であっても、その食料が「軍の兵糧」になる可能性を否定できないはずである。
  そのうえ「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する」つまりは、「国際的に非難されている核開発を肯定的に評価する」ということであり、世界の内容に完全夷逆行することを判決では歌っている。はkk李行って「北朝鮮の回し者が大阪地裁で判事をやっている」といっても過言ではないし、そのような非難を受けても全く反論できない状態であはないか。
  単純に、「北朝鮮関連の施設」がなぜ「整理回収機構に入っているのか」といえば、当然に本国への献金である。その本国の献金は北朝鮮によって核開発に使われ、そして、日本に向かって撃たれるミサイルへと変化する。つまり、この大阪地裁の判事の判決文をもとに、日本人の多くが北朝鮮の格の脅威にさらされ、そして、死んでゆくのである。
  まさに、大阪地裁の判事は「戦争を引き起こした戦犯」であり「殺人者」であるといわれても、仕方がないのではないか。もちろん、直接的な因果関係があるわけではないが、法律が「国民は」と書いてあるのに、そのことを無視し、なおかつ、北朝鮮に日本の税金から金銭を送付し、それがミサイルに代わってゆくということ、このことをしっかりとマスコミは、判事の思想的な背景を含めて報道してゆかなければならないのではないか。

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この時期に「反日国」に行って仕事をするという「リスク」とそれでも日本企業が投資を続けるという愚行

この時期に「反日国」に行って仕事をするという「リスク」とそれでも日本企業が投資を続けるという愚行
 中国において日本人が多数拘束されている。ここ数年スパイ容疑で逮捕拘束され、すでに5人が起訴されているのである。
  なぜかこのことは日本のマスコミにおいてほとんど報道されていない。しかし、実際にはかなり大変な話である。マスコミの多くは「憲法9条」ということを言っている。当然に、日本の国内においては、少なくとも憲法上、自衛隊運用のための情報機関や、政府における情報機関は全く存在し無い。もちろん一部外務省がその国の情報を入手したり、あるいは、犯罪の捜査などにおいて、外国に逃げた犯人を追跡するために海外に行くというようなことは存在している。実際に、公安調査庁などは、破壊活動防止法によって警戒団体として指定された団体に対して、その団体の活動を事前に察知するということが目的であり、その察知ができる範囲でしか行っていない。そもそも「破壊活動防止法指定団体」として、外国に調査に行かなければならないということは、当然に、日本の犯罪である破壊活動防止法に深くその外国が関与しているということになるのである。その調査官をスパイとされても、そもそもその以前に、その外国が日本に対して破壊活動防止法違反の行為をしているのでありその首謀者は日本にとって犯罪者ということになるのである。
  当然に情報部などが存在していて、その人がスパイとして潜入し、そのまま拘束されたのであれば、スパイを利用している部署が存在しているということになるし、日本において、憲法を盾にとって軍備をさせないというのであれば、今まで通り日本にはスパイなどはいないはずである。日本のマスコミは「日本に軍隊はない」と言いつつ「日本にスパイはある」ということを主張しているのである。
  何かがおかしい。
  さて、この日本のマスコミの「中国様が言うとすべてその通りになってしまう」という行為は、そのまま「どこの国の報道機関なのか」という疑問が生まれてくる。日本の報道機関でありながら日本のことを報道せず、外国に対して抗議もしなという状況は、さすがに驚きである。
  まあ、そのような報道の「不徹底」によって、日本人が数十人拘束され、5人がスパイでも何でもないのに起訴されている状況に対して、少し考えてみる。
中国、“外交カード”として利用も… 拘束の4邦人帰国も残る2人は「スパイ容疑」と地元紙
 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の山東省と海南省で3月に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したことを明らかにした。山東省で拘束された2人については中国当局に解放されたことが26日に判明していた。
 菅氏は4人の帰国の経緯などについて「中国当局とは必要な連絡を取っているが、まだ拘束されている方がいるので詳細についてのコメントは控えたい」と述べた。「政府として邦人保護は最重要の責務だ。拘束されている方の支援をしていきたい」とも語った。
 一方、千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」は27日、同日までに同社社員3人が解放され、帰国したことを確認した。全員健康状態は良好という。
 同社によると、外務省から26日夜に山東省で拘束された2人の解放、27日午前に海南省の1人が解放されたとの連絡があった。
 同社の担当者は「3人が解放されて安心したが、まだ1人が帰ってきていないので、外務省を通じて社員の解放をお願いしていきたい。全員が早く無事に帰国してほしい」と話した。
 同社の社員4人は、中国の温泉開発会社の依頼で、3月下旬から現地で専用の測定機器を使用した地質調査を行っていた。入国から数日後に連絡が取れなくなり、中国当局が「違法活動に関わった疑いがある」として4人と別の会社の社員2人の計6人を拘束していた。
 ■「スパイ容疑」と中国紙報道
 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、中国当局が拘束を続けている2人の日本人について、中国の国家機密を盗んだ重大な容疑があり、国家安全法と反スパイ法違反の疑いで取り調べを受けていると報じた。
 報道によると、2人は千葉県船橋市の「日本地下探査」と、中国遼寧省大連市の「大連和源温泉開発公司」の各責任者。「2人のノートパソコンやUSBメモリーなどから約80点の地図を含む大量の機密資料が見つかった」「過去10年間で30回以上、不法な測量活動に従事している」などと報じられた。
 中国当局は山東省と海南省で3人ずつ拘束していたが、両責任者のみ拘束を解かなかったことになる。
 今回の事件と類似性が指摘されていたのが、2010年9月、準大手ゼネコン「フジタ」(東京都渋谷区)の社員4人が河北省石家荘市で拘束された事件だ。4人は軍事管理区域に許可なく立ち入ったとして拘束された。
 このうち3人は10日後に解放されたが、もう1人は「なお取り調べが必要」(中国外務省報道官)として拘束が継続され、それから9日後に解放された。
 その際、「人質」を残すことで、先に解放された3人の口封じを狙ったとの見方も取り沙汰された。
 今回は、2人の容疑が「国家安全法と反スパイ法違反」であると初めて明らかにされ、拘束が長期化する可能性も出てきた。
 中国では2人を含め少なくとも8人の日本人がスパイ行為の疑いなどで拘束されたままだ。
 中国側が民間人拘束を“外交カード”として利用する恐れもあり、北京の日本大使館は在留邦人に「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査」に関し注意を促している。
 
zakzak 20170729
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170728/soc1707280018-n1.html
 さて、まずはこの記事に書かれている事件に関して書いておこう。
 報道によると、2人は千葉県船橋市の「日本地下探査」と、中国遼寧省大連市の「大連和源温泉開発公司」の各責任者。「2人のノートパソコンやUSBメモリーなどから約80点の地図を含む大量の機密資料が見つかった」「過去10年間で30回以上、不法な測量活動に従事している」などと報じられた。<上記より抜粋>
  さて、共産圏の軍隊の特徴として地下に多くの施設を作る。北朝鮮の平壌なども見てわかる通りに、地下に巨大な空間があり、その空間の中に戦闘機の基地やミサイルの格納庫が存在する場合が少なくない。日本においても戦中は同じであり、現在も残っている施設としては、長野県松代市に、日本が一億層特攻になった場合の戦闘指揮所と仮皇居が存在し、それは巨大な地下壕になっていて現在でも観光客が一部を見ることができるようになっている。共産圏というよりは大陸のこれらの軍事基地に地下施設が多いのは、基本的には空襲に耐えられるということと同時に、自身が少ないということが言える。それと、「掘削する人件費が少ない」ということであり、当然に「人民解放軍」という人件費のかからない大量人員の組織が存在する共産圏にそれらの施設が多いということになる。
  さて、温泉調査となれば、当然に「水脈」を見つけなければならないので、当然に、多数の地図と、その地図から推測される水脈、そしてその水脈における掘りやすい場所ということが重要になる。これは石油の油田の掘削と同じだ。その掘削作業のための掘削地点の確認が必要なのであるが、そのためには、地価調査が必要。つまり、大量の地図と地下の調査票があったが、その中に軍事基地が含まれているということになる。
  中国の民間人が依頼しながら、このように、掘削の地価調査で人が逮捕される。これでは話にならない。その正当性を訴えるはずの日本のマスコミも役に立たず、中国様の言うことを無条件の報道しているだけなのである。
  さて、これ等が「政治カード」になると、新聞では指摘されている。逆に、そのように、言われているのであれば、「中国の投資をすべてやめる」といえばどうなるであろうか。もちろん、「中国様の言う通りスパイ行為をさせないために、日本人が中国において業務及び技術を持ち込むことを全て禁止する」と日本で法律を作ればよい。このようにすれば、焦るのは中国の方である。実際に、そのように少々過激ではあるが行うべきであり、中国に対して「中国の意向に沿う形で問題にする」ということが最も重要なのである。中国は政治的に法律を変える国であるから、そのようにすれば、中国は困りながらも日本人を開放するであろう。
  それでよいのである。
  そのような「したたかな外交」と「それをにおわせる報道」がほしいものである。

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北朝鮮が「ICBM」の実験を行った結果今後どのようになるのかというような大きな問題

北朝鮮が「ICBM」の実験を行った結果今後どのようになるのかというような大きな問題
 7月29日未明というか28日深夜というか、まあかなり微妙な時間帯に、北朝鮮がミサイルをうった。まあ、夜にミサイル発射を行うというのはかなり異例中の異例、そのうえ、今回のミサイルは移動式で、明細の車両に、道路にょこの公園のようなところから簡単に発射した感じである。日本人からすると、種子島のロケット発射センターのような、ミサイル発射台を作り、その横に三段式のロケットのようなミサイルを立てて、そして打ち上げるというようなことを予想していたかもしれないが、意外と簡単なトラックのようなものからのミサイル発射に、「あんなもんか」というような感想を持った人もいるかもしれない。
  基本的に、あの大きさで大陸間弾道弾、ICBMとして発射されるということは、つまり、それだけ核弾頭が小型化されているということであると想像される。基本的に、ミサイルの飛距離が伸びるということは、当然に、それだけ燃料が乗っているということになる。その燃料の分を差し引いて、なおかつ燃料や核弾頭の重量が重ければ、燃料をそれだけ多く必要とするということになるのであるから、燃料の分を差し引いて、映像からどれくらいの重さが乗るのかということを逆算しなければならない。そのうえで、通常爆薬で大陸間弾道弾にしても意味はないし、そのようなことを国際的に宣伝しても仕方がない。そのように考えれば、「核弾頭」が「小型化」しているということになる。
  単純に、オバマ=習近平という体制が、北朝鮮に対して直接的及び効果的な制裁ができなかったこと、そして、その間にヨーロッパやイスラム社会を中心に、北朝鮮に技術や資源を渡し続けたこと、これ等によって「小型化した核弾道ミサイルと大陸間弾道弾」ができたということになる。
  まあ、「日本は何をしていたか」といわれても、そもそも憲法9条のことがあり、そのうえ狂信的な9条信者が多数いるのだから、基本的には「そもそも防禦のための軍備を整える」というだけで、国会運営ができなくなってしまうほどである。実際に、安倍首相が憲法改正を主張した瞬間にマスコミそろってのスキャンダル報道はあまりにも気持ちが悪い。
  それだけ、日本という国の軍備はあまり好かれていないということになるのであろう。そのような中でのミサイルの発射なのである。
北朝鮮:ミサイル高度3500キロ超の「ICBM級」
「ロフテッド軌道」で発射
 政府は29日未明、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたと発表した。ミサイルは28日午後11時42分ごろに同国中部から発射され、45分程度飛行し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮が深夜にミサイルを発射するのは異例。航空機や船舶などの被害は確認されていない。
 稲田朋美前防衛相の辞任に伴い防衛相を兼務する岸田文雄外相は防衛省で記者団に「ICBM(大陸間弾道ミサイル)級」と説明。弾道ミサイルは高度3500キロを大きく超え、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとの認識を示した。約1000キロ飛行し、北海道積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロのEEZ内に落下したことを明らかにした。
 北朝鮮が7月4日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみているミサイルは約40分間飛んだ。ロフテッド軌道で高度2500キロを大きく上回り、飛距離は約900キロだったと分析されている。今回は前回を上回る性能だった可能性がある。
 政府は29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を政府内に指示した。
 安倍首相は首相官邸で記者団に「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させた。先般のICBM級ミサイル発射に続き、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。
 政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。首相は「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。さらなる北朝鮮による挑発行為の可能性も十分に考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。
 ミサイルが複数発射されたとの情報もある。緊急に記者会見した菅義偉官房長官は「さまざまな情報を専門的に分析する必要がある。引き続き米国や韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析に努める」と語った。【木下訓明】
 
毎日新聞 20170729
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/010/174000c
 さて、まずお決まりの言葉を出してゆくことにしよう。日本の左翼は「戦争反対」「原発反対」と言いながら、なぜ北朝鮮に対しては抗議をしないのであろうか。同時に、なぜ、そのことに関して日本のマスコミは全く報道をしないのであろうか。東京にある朝鮮総連の前や、各地にある朝鮮高校の前に行って、「戦争反対」「ミサイル配備反対」「原子力反対」の講義を行わないのは、あまりにも不自然である。安倍首相が日本国内で平和利用のために原子力発電所を運営することは反対し、明らかにというか、北朝鮮も公共放送において核ミサイルであるということを公言いているのに、それには反対をしないのはなぜなのか。日本のこれらの人々、つまり「戦争反対を主張している人々」「原発反対を主張している人々」「軍備反対を主張している人々」の主張の「二重基準」には、さすがに呆れてしまう。この矛盾をなぜ、だれも何も言わないのであろうか。ネットの中で散見するくらいで、マスコミなどでは全く言わない。これらの日本の「二重基準左翼」の存在が、世界平和を著しく損なっていることはわからないのであろうか。
  そもそも「二重基準」であるということは、「法律や分配の執行も二重基準で行われる」ということであり、単純に「平和的平等」は存在し無いということを体現しているのであるから、その時点でおかしいということになるのである。
  さて、これだけ書いたうえで喜多町円のミサイルに対して、ここまで来てしまうと「戦って亡ぼすしかない」ということになる。問題は「誰が」「いつ」ということになる。そして、もう一つは「北朝鮮の見方をするのは誰か」ということになる。韓国の文在寅は、この状態においてまだ北朝鮮を庇って対話を重視する姿勢を示すのか、また中国は、トランプ大統領と習近平の首脳会談で約束したにもかかわらず、結局、何もできなかったということなのか、ということになるのである。
  このような中、アメリカは爆撃機を派遣し、イギリスは南シナ海に空母を派遣することを決めた。まさに、英米を中心にした北朝鮮制圧軍ができたということになるのである。
  後はいつということであるが、それはさすがに今ではわからない。結局外交関係に注目することと、日本にそれだけの情報を取り仕切る部署がないということに非常に強い危機感を感じるのである。
 

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女性進出というけれど政治の世界では女性の辞任が大きく報じられるということはなぜ起きているのか

女性進出というけれど政治の世界では女性の辞任が大きく報じられるということはなぜ起きているのか
 男女平等ということが我て久しい。しかし、何度聞いても「男女は平等ではない」と思ってしまうことが少なくない。本来「男女」というのは、「違うことを認め合う」ことが筆意用であって、「平等な扱いをすること」が良いこととは思わないのであるがいかがであろうか。
  さて、政治の世界では、一つの要望として「日本を背負える人」つまり「有能な人材」が政治恩世界で活躍してほしいということが、国民の願いであって、そのことに関して「男性だから」「女性だから」というような性別は一切関係ないのではないかというような気がしてならない。勿論、「性別に関係すること」が必要な大臣などであれば、女性特有の意見を聞かなければならないと異様なことがあるのかもしれない。しかし、大体の場合、政治が国民に対して平等であるという以上、制作に関しても、そのほとんどは男女という性別には関係がないというのが本来の姿ではないのか。
  子宮頸がんワクチンに関しては、確かに女性だけかなというような気がしないでもないが、しかし、そもそも少子化という政策課題であれば、男性も女性も双方がいなければ子供はできないし、また、子供を育てるのも男親と女親が必要ではないか。そのように考えれば「共同で行う」という「家族の姿」をしっかりと作り出すことが重要なのである。
  何も女性を差別するというのでは名k、「男性と女性は違う」ということをしっかりと人間全体が認識するということが必要なのではないかという気がしてならないのである。
  それにもかかわらず、政治の世界では、なぜか、「女性の議員の割合」とか「女性の大臣の割合」というようなことがいわれ、安倍内閣になってからは「女性大臣枠」というものがあるかのように言われているのである。
  もう一度言う。国民は、「有能ではないが女性」と「適性を持った男性」では、当然に適性を持った男性の起用を望んでいるのである。しかし、「女性の登用が少ない」などのことを言うマスコミがあり、単純に性別で大臣の割合などを分ける。そのこと自体がナンセンスである。
  その結果が、これである。
  先週、民進党の蓮舫代表、そして稲田朋美防衛大臣、双方女性の政治家がその役職を辞任した。まあ、ある意味で「女性枠」という感じで上がったり、「女性だから人気がある」というような感じではないか。そのことで本質が見てしまっての終わり方であったかのように見える。
【蓮舫代表辞意】「なぜ今か」「投げ出した印象…」 関西の民進党関係者、嘆きと憤り
 民進党の蓮舫代表が27日午後の記者会見で、代表を辞任する意向を表明した。
 「いったん引いて新しい執行部に率いてもらうのが最善だと考えた。東京都議選を通じて自身の足らざる部分に気付いた。統率する力が私には不足していた」。蓮舫氏は辞任の理由についてこう述べたが、突然の辞意表明に、関西の同党関係者からは嘆きや憤りの声が漏れた。
 「与党がこれだけ追い込まれている状況で『なぜ今なのか』という気持ちはある」。民進党大阪府連の木畑匡(きばた・ただし)幹事長は、党トップの辞意表明に対する受け止めを語るとともに、「蓮舫さんは特攻隊長として切り込む強さはあったが、党運営に深く関わってきた人ではなく、その点で苦戦されたのでは」と分析した。
 30日には大阪市内で大阪府連の定期大会が開かれ、蓮舫氏も出席する予定になっている。「まさに寝耳に水。どうなっているのか」。別の府連幹部は驚きを隠さず、「体制を一新すると思っていただけに、投げ出したような印象を与えかねない」と嘆いた。
 自民党と日本維新の会がにらみ合う大阪で、民進党は前身の民主党として臨んだ平成26年の衆院選で5人しか候補を擁立できず、小選挙区での勝利は1人。昨夏の参院選でも現職が落選するなど党勢の落ち込みが激しい。
 「大阪が全国で一番厳しい状況であることに変わりはない」。木畑氏は、新執行部に対して「日々汗をかいている地方議員が戦いやすい環境をつくってもらいたい」と注文をつけた。
 一方、民進党京都府連の隠塚(おんづか)功幹事長は「党内外から『解党的出直しを』との指摘もあった中で、執行部刷新だけでは収まりきらなかったのだろう」と推察。ただ、この時期の辞任については「加計(学園)問題など重大な問題が山積し、攻めている状況の中で足元が揺らいでいるのはどうか」と苦言を呈した。
 また、民進党兵庫県連の向山(むこやま)好一幹事長も「政権の支持率が急落している中で党勢を強めていかなければならないときに、党本部がバタバタしてもらっては困る」と憤った。
 
2017年7月27日 21時17分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13395664/
「辞任は当然」「遅い」=稲田防衛相に厳しい声
 稲田朋美防衛相の突然の辞意が伝えられた27日夜。JR新宿駅(東京都新宿区)近くでは、「辞任は当然」との声が上がった。帰宅途中の会社員栗村悟さん(53)は「都議選の応援演説や森友問題での失言などトラブル続きで信用を失っていた。辞任は遅いぐらいだ」と強調。「これだけ批判が出ているにもかかわらず、内閣として早めに手を打たなかったことが支持率低下に表れているのでは」と突き放した。
 会社員小杉夏美さん(39)は「発言内容が変わったりして、大臣の責任を感じられない。辞めるのは仕方がない」。女性活躍を掲げる安倍内閣の看板大臣の辞意に、「女性政治家全体のイメージまで下がらないといいが」と不安を口にした。
 仕事を終えたサラリーマンらでにぎわうJR新橋駅(同港区)前では、稲田氏の辞意を知らせる新聞の号外が配られた。
 知人と待ち合わせをしていた千葉市の男性会社員(34)は「メディアに出る姿がうそくさかった」と厳しいコメント。台東区に住む寺門邦次さん(75)は、都議選での失言を念頭に「法律を守ることが原則なのに、基本的なことが欠けている」とあきれた様子だった。 
2017年07月27日 22時18分 時事通信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017072701318/
 順番に行こう。そもそも稲田防衛大臣に関しては、大臣という職務と稲田議員の徳分野が合致しているのかということが大きな問題だ。稲田大臣は、「一言居士」的に物事をズバズバ話し、そのうえで、自民党が野党の時の「攻撃力」には定評がある。野党から与党に対して門を言う場合には「あるべキ論」つまり「理想論」を話せばよいのであって、基本的に「妥協論」や「調整論」はいらない。しかし大臣というのはいろいろな考え方をする、官僚という名の部下が必要なのであり、その意味において「理想論」だけで物事を進めることはできないのである。特に防衛大臣のように「制服組」と「背広組」があり、その調整役も兼務しなければならない大臣職の場合に「理想論での攻撃型」大臣ではうまくゆくはずがない。特に、稲田大臣は、「防御」と「マネジメント」は不得意である。そのことは、当然に、理想論が頭の中にあり攻撃型である人の特徴であるといえる。そのような人物が大臣では、さまざまな不協和音が出てきてしまうのではないか。
  蓮舫も同様である。勿論、蓮舫の場合は「野党の代表」であることから、当然に、「理想論」「攻撃型」でも問題はない。しかし「攻撃型」であるとしても党内のマネジメントは必要であるし、また、理想を調整しなければならないということになる。もっと単純に言えば、「攻撃」にも様々あり「戦略型」「将軍型」「切り込み隊長型」とあるが、その中で「切り込み隊長型」が、戦闘にたってしまってはついてゆけない人がたくさん出てきてしまう。そのように考えれば、当然に現在の党内がうまく進むはずがない。多少切り込み隊長として目立っても、それが大将になれる器ではないということが十分に言えるのである。
  ではなぜこのような人選ができてしまったのか。一つには「テレビ的な人選」つまり、「メディアで目立つこと」が重要視されてしまう。その場合は切り込み隊長のように、まっすぐあるべき論で物事を話す人が、最も注目されてしまい、その人のマネジメント能力などが全く無視されてしまうということになるのである。そのうえで、メディアが持ち上げてしまうので、多くの国民も「他の能力があるかのように錯覚する」ということになる。場合によっては「多くの国民」だけではなく「本人」も錯覚してしまう可能性があるのである。これでは話にならない。
  そのうえで「女性」ということを強調し、「女性初の」などというような話をさまざまに出してくれば、このような状況になってしまうのである。結局メディア酔って踊らされて、そのまま「飽きたから切られる」というような状況になってしまっている。
  さて、今回あえて言いたいのは「このようなメディアに乗せられている間は、女性のトップはあり得ない」つまり、「女性と男性が平等にはならない」ということではないか。女性だからということではなく、是非大臣や代表の地位を男女関係なく実力で勝ち取ってもらいたいものである。そもそも「女性枠」などといわれまたは「女性初」などといわれて喜んでいるようではだめで、女性初といわれて「女性扱いをするな」と怒るような人でなければうまくゆかないのではないか。
  社会や、会社の政界ではなく、あえて政治の世界では、国民の生活が懸かっているだけに、「国民の負託にこたえられる人」を人選してもらいたいものである。

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