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北朝鮮とアメリカの戦争が危惧されている中において日本におけるリスクは何かという問いかけに対して「まずテロに備えよ」の声

北朝鮮とアメリカの戦争が危惧されている中において日本におけるリスクは何かという問いかけに対して「まずテロに備えよ」の声
 巷では、北朝鮮とアメリカの戦争があるのではないかと大騒ぎしている。まあ、毎年の4月の恒例行事であるといえばそれまでの話であり、北朝鮮は、健軍記念日や金日成の誕生日など、さまざまな記念日が集中するのが4月であり、まあ、打ち上げ花火的にミサイルをはなったり核実験をしたり、軍事的な挑発行為ともとれる威力を誇示する行為を行うのである。
  まあ、見方によれば、そのように「威力を誇示する行為」をしなければ、北朝鮮国内において政権が権力を維持できないということを意味しており、それだけ民衆と政権の間にかい離があるということを意味している。産業や経済力で誇示することもできない。その辺のところを意識してか、今年は高層ビルが立ち並んだところを海外のマスコミを呼んで公開したようであるが、使用する予定もなければ、そこを運営できる電力も少ないという状態なのである。単純に言って「産業の発展」「経済力の発展」はそのまま「インフラの整備」が必要であり、そのことが全く見えない政府による「外側だけの経済力誇示」は、基本的には、すぐに見破られてしまう。
  さて、「先軍主義」といわれる北朝鮮においては、それらのことよりも、やはり軍をもって革命を推進するということが最も重要であるということになる。そのような意味において、この4月は、誇示が大きく、一方でそれを警戒して米韓軍事演習なども行われることになるのである。
  もちろん、そのことで両陣営が軍隊を整備して対峙していても、直ちに戦争が起きるわけではない。はっきり言って「戦争が起きない」確率の方が高いと考える。アメリカ側から考えれば、アメリカ本土に危険が生じていないのにかかわらず、リスクを冒し、軍事的被害を犯しながら専横する竹の「意義」がない。まあ、アメリカ本土に届くミサイルの開発をするということになれば、その意味において、「予防的な攻撃」はありうるものの、そのような話にはならないのではないか。
  一方、北朝鮮から考えれば「やけっぱち」で戦争を行うものではないし、また、軍事的に負けるとわかっている戦争を仕掛けるはずもない。実際にアメリカを引きずり出して「手を出させなかった」といえば、それである程度の効果はあるのだから、関係はないのである。
  そのうえで、「最も暴発しそうなのが韓国」であり、同時に、その支援を行うであろう日本ということになる。いや「日本政府」ではなく「補給基地としての日本の米軍基地」を機能不全にするということが最も重要なのではないか。。北朝鮮からの支店ではそのようになるのであろう。
破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖
 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。
 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。
 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。
「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。
 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」
 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。
「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)
 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。
「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。
 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)
 3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。
 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。
 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。
※女性セブン2017年5月4日号
2017年04月23日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-519948/
 さて、それでは「邪魔な日本の米軍基地」を機能不全にするために、ミサイルをうつであろうか。
  その応えは「NO」である。まさに、北朝鮮が考える中で言えば、「ミサイル」のように金がかかり、そして、軍事行為となるものを日本に撃つはずなどはない。日本は戦争といえばすぐに「ミサイルが飛んでくる」とかそのような発想になるが、単純に言って、「北朝鮮系の住民やそれを支援する人々のテロ」で十分に足りるのだ。日本の場合は、マスコミまで、そのような反日反政府運動に傾くので、その意味において、「ミサイル」以上に「人」を使うことによって、これ等を抑止することができるのである。
  要するに「戦争」でありながら「自衛隊」を使うことができず、「警察」で対処しなければならない。しかし、相手は「テロ」または「戦争」であるということを認識しながらしているということになるのである。
  そのうえで「どのような勢力が行うのか」といえば、単純に「テロ準備罪」に関する法律に反対している人々が、「テロリスト予備軍」と目されることは当たり前である。実際にやましいことがないならば反対する必要などはない。やましいことがあるから反対するのであるという単純なロジックに従って考えれば、「生物兵器」や「毒ガス」などをまくだけで、基本的には、反戦運動が起き、基地機能がマヒしてしまうのである。
 そのような意味においては、片方でミサイルが危険だと報道しながら片方で「テロ準備罪」に反対していること自体が、矛盾しているのであり、反対するのであれば、テロが起きないという根拠やテロを防止する方策を提示すべきであろう。
  では、北朝鮮は実際にそのようなことをしてくるのであろうか。
  単純に、クアラルンプールでの北朝鮮のやり方を見ても「ベトナム人女性とインドネシア人女性」というように北朝鮮の人を直接的に使っていない。そのように考えれば、日本でのテロを起こす場合もほかの国の人々を買収して行うことも考えられる。そのような考えの中で、今回のことを見なければならず、その警戒ができているのかということを考えなければならない。
  軍隊的な威勢の良いことや警戒ばかりではなく、トータルで北朝鮮との関係を見なければならず、そのことができているマスコミ報道はほとんどない。日本人はいかに平和ボケしてしまったかということである。

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マスコミ批判に関する一考(342) 「モラルが欠如」してしまったマスコミの取材態度が話題になる

マスコミ批判に関する一考(342) 「モラルが欠如」してしまったマスコミの取材態度が話題になる
 マスコミの記者は取材対象に対してどのような態度をとるべきか、ということが非常に大きな問題になっている。
  森友学園の報道の時に、その幼稚園に行き、保護者に対して脅迫したり、あるいは、幼稚園の敷地周辺をうろついたりというようなことがネットで話題になった。まあ、初めから結論ありきで取材してしまうので、結局はマスコミが自分の思い通りのコメントが取れないと、「やらせ」をするか、あるいは「捏造」をする以外にはない。森友学園の時は、教育勅語を朗読させていた幼稚園に対して、保護者の左翼的なコメントを求めたものと思われるが、しかし、そもそも「結論ありき」の取材をしていること自体が、「本来マスコミの報道姿勢である真実の報道」ができていないということになる。
  このように、マスコミの報道は、「真実を報道」するのではなく「自分の報道したい内容に結論を捻じ曲げ、それに合わせた形でコメントなどを編集して」報道する機関になっていしまったのである。
  そのために、今村復興大臣のコメント事件のように、「しつこく、同じことを質問する」ということなどから、質問を拒否されたりするようになる。ある意味で、「当たり前の対応」であり、初めから理解しようとしていないのであるし、間違った内容を伝えようとしているのである。要するに、勝手な自分たちの思い込みを伝えるために「事実とは異なる内容を」取材するということになる。
  子尿な「取材の現場」の不祥事とか悪評を聞くと、そのように考えてしまうのである。まあ、マスコミ全体がそうであるというものではないが、しかし、逆に「マスコミ」の上層部が「事実に反することでも自分の思ったことを報道する」ということをした場合、武かである記者は、それに合わせた内容をとらなければならないので、当然に、その部分が無理を生じる。
  その「無理」が通らないと、自分は上層部から叱責を受けるわけであるし、また、雉にもならないということになる。ある程度競合関係なる同業他社が、似たような内容を報道した場合、「お前はなぜ取材ができないのだ」というような話になり、当然に出世もできないということになるのである。もちろん、そのような背景があるから「捏造報道」が出てくるのである。
共同通信記者、取材断られ住宅の門柱蹴る…松戸
 千葉県松戸市の女児殺害事件で、共同通信社(東京都港区)の20歳代の男性記者が、取材を断った住宅の門柱付近を蹴ったことが17日、わかった。
 同社総務局によると、記者は15日午前10時頃、同市内の住宅を訪れ、インターホン越しに取材を申し込んで断られ、門柱付近を蹴ったという。記者は近隣の支局から取材に来ていた。
 その後、取材後に足蹴りをする男性記者の動画がインターネットに公開され、同社が調査したところ記者が申し出た。同社は17日、記者と幹部らでこの住宅を訪れ、謝罪した。
 同社は「許されない行為であり、ご迷惑をおかけした方に深くおわびします。本人を厳しく指導すると共に、記者教育を徹底します」とコメントした。
2017年04月17日 21時17分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20170417-50084/
 そもそも「なぜ取材を断られたのか」ということから考えなければらない。
  まさに「マスコミは嫌われている」ということを認識しなければならないはずだ。そもそも、警察などではないのだから「強制的に話させる」ということはできない。その意味においては、基本的に「協力を仰ぐ」ということになるはずだが、いつの間にか「報道してやる」というような上から目線になっているのである。はっきり言うが「マスコミ」は「マスゴミ」などといわれているがそもそも、「良く知っている人から、ほかの人のアラを話させる」ということであり「うらぎり」や「友情にヒビ」ということをやらせているのである。当然に、そのような話をするということは、「人間として最もひどいこと」をしているのであり「他人のあら捜し」などという人間として最も下劣なことをしているのに過ぎない。
  そのような人々が「特権階級」とか「偉そうにする」ということがあること地合いが大きな間違いである。
  この共同通信の記者は「話してくれないのが当たり前」であるということが全く分かっていない。基本的には「話してくれない」のが当たり前であり、「友人を売る」ようなことは、普通は日本人はできないのである。そのようなことを「させる」には、当然に、それ以上の「人間関係が構築されていなければならない」ものであり、その構築ができなければ、基本的に取材などの現場に出てあいけないのである。
  さて、共同通信である。
  同社は「許されない行為であり、ご迷惑をおかけした方に深くおわびします。本人を厳しく指導すると共に、記者教育を徹底します」とコメントした。<上記より抜粋>
  つまり、「そのような認識違いの人間を今後も記者として使い続ける」ということである。まあ首にしろとは言わないが、しばらく現場に出さないくらいの話が必要ではないだろうか。要するに「それくらいのこと」というような感覚でしか考えてない。このことがもっと大きな問題なのである。
  共同通信という会社の対応と、記者本人。この二人の行動が、まさに、今のマスコミを「ゴミ」にしてしまっている元凶であるということになるのだ。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 8 今、金正男暗殺で分かっていることと今後の展開

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
8 今、金正男暗殺で分かっていることと今後の展開
 さて、前回までに「以下のほうどうされていることがあてにならないか」ということと、暗殺に関する真実はどのような内容でできているのかということを考えてみました。
  実際に、そもそも金正男が何をしていたのか、北朝鮮にとってどのような存在であったのかなど、まったくわかっていないで「嫁姑戦争」のようなイメージで語っていることが少なくないのです。
  そのようなこと自体が最もおかしい話ではないでしょうか。
  さて、そのうえで、今回は、現在「疑われている」ことを書いてみようと思います。
 
・ 金正男が死んだのは・・・・・・・・
・・
・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】女性だけ下着姿で行うマラソン大会を開催する「エロ大国韓国」の中心的存在感

【土曜日のエロ】女性だけ下着姿で行うマラソン大会を開催する「エロ大国韓国」の中心的存在感
 今週も土曜日が来た。やはり「土曜日」といえば、「エロ」である。まあ、普通のカウンターはつけていないので、皆さんにはわからないと思うが、基本的に「土曜日」は「女性が読まない」のであるというから、まあ、読者が少ないだろうと思っていたが、どうもそうではなく、最近では「土曜日の方が読者が多い」ということらしい。
  まあ、その「土曜日のエロ」であるが、昨日、防衛大学に、次の小説の取材に伺い、数名の方々にお話を伺った。まあ、日本の防衛を行う人々が勉強するところであり、まあ、その態度などはや貼り素晴らしいのであるが、しかし、そこはやはり大学生と同じである。まあ、そのために当然い「エロい話」もあるのであるが、その辺をあまり公式の場でやるとお叱りを受けるらしい。「国防を行うものはインテリでなければならない」ということから、なかなか厳しいところがあるようだ。
  もちろん、その「発散方法」もしっかりあるようなので、その内容を考えてみればよいのかもしれない。その辺を参考にしながら、次の作品を書いてゆくのであるあるが「エロの話題」をすると「男性同士」の場合は間違いなく議論が盛り上がる。その中で「公式行事にいかにエロを混ぜ込ませるか」ということが最も重要であるということらしい。
  さて、その辺のやり方を間違ってしまうと、どうしても怒られてしまったり、あるいは、国内からネットで炎上してしまったりする。それは、「建前の国韓国」であっても同じで、日本よりもその部分はひどいのかもしれない。
  さて、本日は韓国で「ビキニマラソン大会」が開かれるが、そのことに関しえバッシングがさまざまに来ているという。まあ、韓国の場合「売春婦の裸のデモ」があったりもするし、海外に、売春婦をmき散らしている「売春婦輸出国」であるのに対して、国内で、それも「下着」をつけているのだから、「それくらいのことは何でもない」と思いそうな感じであるが、どうもだめらしい。
  まあ、その辺が面白いので、ちょっと記事を見てみよう。
女性は必ずスポーツブラで!韓国のマラソン大会の参加要項に、ネットから賛否「開催趣旨が分からない」「非難する理由が理解できない」
 2017年4月12日、ソウル市内で開催されるマラソン大会が女性参加者に「スポーツブラ」での参加を要求し、物議を醸している。韓国・女性新聞が伝えた。
 その名も「ビキニマラソン大会」は、今年7月にソウル大公園で開催されるマラソン大会。ホームページには「女性たちよ。これからは誇りを持って!堂々と走れ!」というメッセージが掲げられ、女性3000人、男性1000人の参加者を募集している。女性のスポーツブラに対し、男性はランニングシャツ着用での参加を求められている。
 主催側は「大会のことを広め、社会的関心を引き付けるために企画した」と話しており、事務局関係者も取材に対し、「今年初めて開催する大会で、ターゲットは健康とフィットネスに関心の高い女性たち。韓国では海水浴場以外でビキニを着て走ることは風紀を乱す行為と見なされるため、スポーツブラ着用とにした。ただし強制はしていない」と明らかにしたという。しかし参加要項には「参加者は必ず規定された服装で参加しなければならない」と記載されている。一方、男性参加者の募集理由については、「女性だけの募集にすると『逆差別』と批判を受ける恐れがある」と説明、「ただし男性への授賞はない」と続けた。
 これを受け、女性たちは「性差別的なイベント」と反発、女性新聞の読者やマラソン大会への参加経験者からは「相場より高い金額を払ってまで、わざわざ他人の目の保養になる不快な経験をする人を募集している。大会の中止と企画者の謝罪を求める」「女性ランナーの関心ではなく、怒りを集める大会企画」など批判の声が挙がっている。
 ネットユーザーからは「こんなマラソン大会は嫌だ。どんな趣旨からこんなことするの?」「誰の頭からこんな企画が出てきたの?」と同大会を非難するコメントが寄せられる一方で、「『ビキニ』マラソン大会って書いてあるのが分からない?この前平昌(ピョンチャン)で開催された『国際裸マラソン大会』の時は何も言わなかったくせに?」「男性参加者には授賞がないこと自体性差別」「何が言いたいの?『ビキニマラソン』の開催が問題?それとも『スポーツブラ』のみの着用が問題?非難する理由が理解できない」と男性とみられるユーザーからの非難コメントも多く寄せられている。
 その他にも、「まだ分からない?スタイルに自信ある人だけ参加しろってこと」と挑発的なコメントや、「男も女も皆ビキニに統一すればいいじゃないか!」「大体参加しなければいいこと。何を熱くなってるの?」とたしなめるコメントもあった。(翻訳・編集/松村)
2017年04月13日 13時10分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-175059/
 ホームページには「女性たちよ。これからは誇りを持って!堂々と走れ!」というメッセージが掲げられ、女性3000人、男性1000人の参加者を募集している。女性のスポーツブラに対し、男性はランニングシャツ着用での参加を求められている。<上記より抜粋>
  まあ、逆説的な言い方をすれば「下着の上に様々着こんでいる女性は、自分の身体(本当は体とは書いていないが)に誇りを持っていない」ということになるのかもしれない。ついでに言えば、男性はランニングシャツの着用をしているのに対して、女性は「スポーツブラ・またはビキニ」の着用であるという。まあ、誇りのある女性が、裸を見せるのかということに限って考えれば、必ずしもそうではないと思うが、その辺ところは「キャッチコピーなので関係ない」のであろう。
  「韓国では海水浴場以外でビキニを着て走ることは風紀を乱す行為と見なされるため、スポーツブラ着用とにした。」<上記より抜粋>
  まあ、要するにビキニは、ダメだが、「スポーツブラ一枚で走ること」は、風紀を乱すとは考えていないという。まあ、あまりその辺は関係はなく、本来は「隠している場所の大小」ということが関係があるのだろうが、その辺のところは、まったく考えていないということになるのではないか。
  「相場より高い金額を払ってまで、わざわざ他人の目の保養になる不快な経験をする人を募集している。大会の中止と企画者の謝罪を求める」「女性ランナーの関心ではなく、怒りを集める大会企画」など批判の声が挙がっている。<上記より抜粋>
  つまり、「目の保養になる」ということは認めているわけである。当然に「男から見れば目の保養になるから推奨する」というようなコメントも多数あるはずだが、残念ながらそのようなコメントは、このような法幢にはほとんど出てこない。まあ、そのコメントをぜひ紹介してもらいたいものであると井よりは、それこそ「本音」であり、そのような「エロい考えをする人がいるからおかしいということになる」のであり、また「エロい考えしかしない」から、反対するのである。まあ「エロ」とは本人の主観であり、その「エロ」が、批判する人の頭の中に「エロしか見えない」状態があるのが、「エロ」なのである。まあ平たく言えば「批判している人こそエロの中心」であり「他がそんなに意識していなくてもエロい人が騒ぎ始めてエロが拡散する」ということになっているのである。
  「『ビキニ』マラソン大会って書いてあるのが分からない?この前平昌(ピョンチャン)で開催された『国際裸マラソン大会』の時は何も言わなかったくせに?」「男性参加者には授賞がないこと自体性差別」「何が言いたいの?『ビキニマラソン』の開催が問題?それとも『スポーツブラ』のみの着用が問題?非難する理由が理解できない」と男性とみられるユーザーからの非難コメントも多く寄せられている。<上記より抜粋>
  まあ、ここで考えなければならいのは『国際裸マラソン大会』というものがあったらしい。まあ、はっきり言えば「韓国は「エロ大国」なのである。まあ売春婦が職業の自由として裸のデモをするのだから、まあ、そのような文化の国なのであろう。エロからすると、東アジアのエロの中心地であるといえる。

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いまだ復興予算を使いきれない「政府」と「復興予算を使いにくくした」民主党菅直人政権の「どさくさ紛れ」

いまだ復興予算を使いきれない「政府」と「復興予算を使いにくくした」民主党菅直人政権の「どさくさ紛れ」
 そもそも論として、「予算」というのはどのようにして使われるのであろうか。
  単純に、「予算」は「税金」でできている。もちろん、その税金は、厳密に言えばそれ以外のものがあるが、まあ、国民が自分たちの儲けのうちから払ったものである。まあ「厳密に言えば」というように注釈を加えたのは、海外からの関税もあれば、海外の観光客が落とした消費分の「消費税」などもあるので「国民が」と限定するところにかなり無理があるし、また「儲けた」要するに「利益を上げた」ということも書いているが、ある意味で、「生活保護受給者の消費税」も入るので「利益を上げた」という表現が正しいかどうかもなかなか不明なところであろう。まあ、しかし、そのような例外を書いていれば、切りがないので、基本的には「国民の支払った税金」といって、総称することにする。
  その上で、その「予算」を使うためには、当然に「一般に」ということを言うが、基本的には、予算の使い方が議会などで決まり、その議会の決まった方針に従って、行政が募集をかけ、その趣旨に従った内容で民間から募集するということになる。
  その民間の募集の中で「審査」があり、その審査に従って「入札」などが行われ「公平」に予算が分配されることになる。もちろん、ここの鍵かっこに入っている単語、つまり審査・入札・公平に関しては、ある程度事前に何らかの指紋があったり、もともと何らかの裏取引や不正があったりというようなことが言われることがあるので、何とも言いようがないが、まあ、一応「一般に」ということで少なくともこの部分では、何も書かないことにする。
  そのうえで、その民間が予算を使って「事業」または「何らかの行為」を行うことになる。
  さて、3・11の震災の後、あまりの悲惨な被害に、さまざまな予算が組まれ復興を名目にして「臥薪嘗胆」ではないが、ほかの地域の人々が復興予算に資産を傾注することを許してきた。しかし、その復興予算が「使い切れない」で残っているという。どういうことなのであろうか。
復興予算5兆円未使用 東日本大震災、予算繰り越しや使途なく
 2015年度末までの集中復興期間に計上された東日本大震災の復興関連予算計約33兆5千億円のうち、計約5兆円が使われていなかったことが12日、会計検査院の検査で分かった。復興事業が具体化せず、予算を繰り越したり、使い道がなくなったりしたため。検査院は政府に対し、自治体と連携して事業を迅速に実施するよう求めた。
 内訳は繰越額(計約1兆4111億円)、15年度末時点で使途がない状態になっている「不用額」(計約5118億円)、国庫補助金を原資として都道府県などが設けた基金の未支出分(計約1兆3746億円)など。
 こうした繰越額や不用額は翌年度に執行されたり、新たに編成される予算に組み直されたりするため無駄にはならない。
 繰越額は、復興計画を事業化するに当たり、住民との合意形成に時間がかかるなどして事業を始められなかったケースなどで発生した。不用額は予算不足から復興事業が滞らないよう、費用を多く見積もっていたことなどから生じたという。
 また、検査院は津波や東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県と、沿岸にある31市町村(避難指示区域がある福島県の6市町を除く)の財政状況も検査した。
 歳入総額はそれぞれ地方交付税や国庫支出金で増大し、3県の11?15年度平均(計約4兆9136億円)は震災前の10年度比で200%。同様に31市町村の平均(計約2兆4683億円)は10年度比で256%だった。
 税収確保の要因となる人口が16年1月1日時点で10年度よりも増えたのは、31市町村のうち宮城県の仙台、名取、岩沼の各市と同県利府町。人口の回復が最も遅れていたのは同県女川町で10年度比69・6%だった。事業所数の回復が最も遅れていたのは同県南三陸町で09年度比35・9%にとどまった。
フクナワ 20170416
http://fukunawa.com/fukui/24921.html
 さてまあ、この復興予算に関しては、繰越額は、復興計画を事業化するに当たり、住民との合意形成に時間がかかるなどして事業を始められなかったケースなどで発生した。不用額は予算不足から復興事業が滞らないよう、費用を多く見積もっていたことなどから生じたという。<上記より抜粋>ということであるが、まあ、この内容は「実際にこの合意形成、つまり民主党政権の時に行われた決定が、本当に住民のためになっているのか」ということが需要な内容になっているのである。
  はっきり言うが、民主党政権の時に、例えば「津波で水がついた地域には住んではならない」とか「1000年に一度の被災のために、50メートルの堤防を作る」など、考えられないようなことが山ほど掲げられ、そのために住みやすいの沿岸部において受託が全くない、更地が広がっているのである。
  そのうえ、そのことによって漁業などをあきらめざるを得なくなった人々が、その地を離れてしまっているので、「合意形成」などといっても、「合意ができにくい」つまり、「土地の所有権があるけれども、本人がいない」というような「合意形成が難しい」ことになってしまっているのである。
  そのうえ、その「審査」などがおかしかったために「予算の使い方が無駄」であったり、あるいは、「被災地のために使われたのかわからないような予算」もできてしまっている。最も代表的なものが「太陽光発電の補助金」であり、原子力に反対するという「菅直人子の個人的な政治主張」を震災に引っ掛けて、多額の資金を用意したが、結局破たんした。そのうえ「再生可能エネルギー」などといって森林の伐採が進み、そのことによって自然破壊が横行した面もあるのだ。このほか二も「書籍のデジタル化」などということがあったが、そのことによって「デジタルコンテンツのアダルト」が増加し、国の予算を使ったアダルトコンテンツ保護事業というなんだかわからない丈太になってしまい、非難が集中して問題になるなどのことがある。
  単純に「やりたいことを震災にかこつけて行い、そのことを先に行ってしまったために審査条件がより一層複雑化煩雑化し、そのことによって復興事業が遅れる」というような状態になってしまっているのである。
  まあ、まさに「菅直人政権が行ったことによる、復興予算の煩雑化」が問題であり、そのことによって、復興が遅れているのである。単純に言えば、「21も委員会を作って結局何もできなかった」ということが大きな問題であり、また、復興に関連する法案がすべて民主党政権の時の物で、そのままの常用で行っていては前に進まない、ということになってしまっているのである。
  まあ、復興が進んでほしいことは重要なのであるが、しかし、それに対する国の支援の在り方というのを考えないとならない。その時に「菅直人政権の行ってきたことをすべて一度ゼロベースで見直す」くらいのことが必要なのではないか。もちろん、その空白の機関の責任は旧民主党の人々やその時の政権のメンバーが負うべきであると思う。

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金日成の生誕105年祭の前後にミサイル発射実験を行って発射5秒で爆発したミサイル実験の今後と日米安全保障条約

金日成の生誕105年祭の前後にミサイル発射実験を行って発射5秒で爆発したミサイル実験の今後と日米安全保障条約
 4月16日に北朝鮮がミサイルの発射実験を行ったという。そのうえで、そのミサイルは発射後5秒で爆発し、「失敗した」と報道さえた。
  この「失敗」によって、それまで「軍事行動を続ける場合は、先制攻撃も辞さない」というような表現をしていたアメリカは、「失敗に対して対処する必要がない」ということを発言している。
  まあ、そのようなやり取りから、ミサイルの発射をしたにもかかわらず、現在も北朝鮮を舞台に戦争は行っていないということになる。日本は「戦争にならなかった」と胸をなでおろしている人が少なくないが、一部では「青くなっている」のである。
  さて、先に日米安全保障条約のことを考えてみよう。今までの「9条信者」といわれる人々は「アメリカがっ守ってくれる。それが日米安全保障条約」ということを繰り返してきている。しかし、今回の内容ン関して、アメリカは、「ミサイルは中距離巡航ミサイル」であるという。つまり「日本には届くミサイルの実験を行った」のであり、その実験を行えるほどのミサイルの実験に対して、アメリカは行動を起こさなかったのである。そのように考えれば、「日本を攻撃するミサイルが開発されても、アメリカがは軍事行動を起こさない」ということ、もっと平たく言えば「日本がミサイルで狙われても、アメリカは日本を守らない」ということになるのである。
  つまり、「日米安全保障条約は、少なくともアメリカはアメリカの国益のために行っている条約」であって、「日本杯日本を独自に守らなければならない」ということを、今回アメリカは言語と態度で示したということになるのである。
  さて、これでも日本は「軍備」はできないのであろうか。実際に、誰も守ってくれず、なおかつ北朝鮮には、日本を狙い日本に届くミサイルが存在するのである。そのような状況にありながら、そのミサイルに対処して、結局は、日本ですら独自に守る軍備をしない状況が続いているのである。まあ、まずは北朝鮮のミサイルが暴き出した「日本を守っている人は誰もない」という現実を考えるべきではないか。
  そのうえで、ミサイルをどのように考えるのか、記事の後半でみてこうと思う
北朝鮮が発射失敗か ICBMの可能性低く
 アメリカとの緊張が高まる中、北朝鮮が16日朝、弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられている。
 北朝鮮がICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切ればアメリカとの対立構図は決定的になるが、今回の発射はICBMではないとの見方が出ている。
 韓国軍とアメリカ太平洋軍によると、北朝鮮は日本時間午前6時21分に東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発し失敗したものとみられる。ミサイルの種類については分析が進められている。
 アメリカは北朝鮮がアメリカ本土を射程に置くICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射実験に踏み切ることに神経をとがらせているが、韓国軍関係者は「詳しくは明かせないが新浦という場所はICBMを発射するには制限が多く、今回がICBMである可能性は低い」との見方を示した。
 アメリカは「トランプ大統領は北朝鮮がミサイル発射に成功しなかったことを認識している。大統領からこれ以上のコメントはない」としている。
 
日テレNEWS24  20170416
http://www.news24.jp/articles/2017/04/16/10359110.html
日韓と連携、北朝鮮に圧力=ミサイル発射、対抗措置取らず-中国の出方見守る・米
 【ワシントン時事】北朝鮮は16日、ペンス米副大統領がアジア太平洋歴訪の最初の訪問国・韓国に専用機で向かう途中、新たなミサイル発射を試みた。米政府は日韓両国とも連携して北朝鮮に圧力をかけ続ける構えだ。ペンス氏は18日に訪日することになっており、日韓首脳との会談で、北朝鮮問題での結束を確認し、挑発行為に強い姿勢で臨むトランプ政権の方針を伝える見通しだ。
 ペンス氏に同行したホワイトハウス当局者は記者団に対し、今回のミサイル発射について「予想していたことで、驚かない」と説明。トランプ大統領は軍事的なものを含め幅広い選択肢を準備していると説明した上で、「失敗したミサイル発射に資源を費やす必要はない」と述べ、新たな対抗措置は不要だとの考えを示唆した。
 同当局者は「これが核実験なら、米国は別の方策を講じていただろう」とも語った。米国が警戒している核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射でなかったことも踏まえ、北朝鮮への圧力強化でカギを握る中国が挑発行為の抑止に向け、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるか、まずは見守る考えとみられる。
 マティス国防長官も声明で「大統領と国防チームは、北朝鮮によるミサイル発射は失敗だと認識している。これ以上はコメントしない」と表明するにとどめた。
 中国外務省によると、楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員とティラーソン米国務長官が16日に電話協議し、朝鮮半島情勢をめぐり意見交換。ミサイル発射を踏まえ、米側は北朝鮮への圧力強化に向け、改めて中国の協力を迫ったとみられる。米国は当面、中国の出方を見守る構えだが、これが不調に終わった場合の具体的対応に関してもペンス氏は日韓首脳と話し合う可能性がある。 
 米軍は原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、圧力を高めている。米紙ワシントン・ポストによれば、米国家安全保障会議(NSC)で今月承認された北朝鮮政策は、同国の体制転換ではなく核・ミサイル開発を放棄させることを目指し「最大限の圧力をかける」方針とされる。
 
時事通信社(2017/04/16-19:11)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600260&g=pol
 さて、アメリカがっ守ってくないということから、北朝鮮のミサイルは自分で対処しなければならないという結論に達する。その結論から見て、北朝鮮のミサイルはどのように考えられるのであろうか。
  アメリカは、北朝鮮に対して直接手を下す気はない。シリアのミサイル攻撃の時のように、シリアアサド政権に対する圧力をロシアに頼むことなく、アメリカが直接てを下したのであるが、北朝鮮の場合は、そのようなことは全くなくあえて中国に対して米中首脳会談を行い、圧力を期待している。基本的にはあまり化は、中国圧力で対処する、つまりは、北朝鮮への直接攻撃は行わないということを前提にして、軍事的「圧力」をかけているのに過ぎないということになっているのではないか。
  その意味において、片方で「圧力」であると思いながら、片方で「圧力に屈することはない」という態度を示さなければならず、そのことは、かなり大きな分岐点になっている。要するに、ミサイルの関して言えば北朝鮮は「隠れてその技術を高める」のと同時に「ミサイルをうつまでの間アメリカや韓国の攻撃を防がなければならない」ということになるのである。
  戦略的に考えれば、アメリカが先制攻撃をしてきた場合に、そのアメリカの先制攻撃を避けるために「地下」施設を拠点にした攻撃を行うことになろう。そのように考えた場合には、「ミサイル」は「決戦兵器」ではなく「陽動兵器」ということになる。ミサイル側に、攻撃が集中している間に、他の場所を拠点に反撃を繰り返すという戦争になることになる。
  そのように考えた場合は、「日本を狙っている」ということによって、「日本の米軍基地に対する迎撃態勢」で軍を咲かねばならず「手薄になった陸上部隊を攻撃する」ということになるであろう。その時に対艦ミサイルなどで討つということになるのであるから、かなり大きな問題になるのである。
  さて、その意味において手は「アメリカに届くICBM」よりも「潜水艦から発射するSLBM」が主力になる者であり、その実験がどのようになっているのかということの方が大きな問題になる。もっと言えば「潜水艦から発射する核が存在するのか」ということ、「核の小型化」がどのように進むのかということが最大の問題になるのではなかろうか。
  その意味において「ミサイルの発射実験」は、「大陸間弾道弾」もっと言えば「大気圏外への発射と再突入」ということがなければ、大陸間弾道弾、もっと言えばアメリカ本土に届くミサイルはないわけであり、それ以前の中距離巡航ミサイルをどのように防ぐかということが日本の課題になるのである。
  アメリカからの情報でしか報道できない日本のマスコミは、基本的には「アメリカに届くミサイルがなければ日本は安全」など「主語がわけわからない」ことを言っているが、日本は、すでに危険な譲許になっているということをしっかりと認識しなければならないのではないか。その意味で、今回のミサイル実験を「独自分析」したマスコミ報道がないことは最も情けないのである

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日本の国会では「北朝鮮からミサイル売ってくるからアメリカを止めろ」と共産党議員がテロリスト国家に利する発言をする中、世界各地に波及するISテロとという狂気とその目的は何かを考える

日本の国会では「北朝鮮からミサイル売ってくるからアメリカを止めろ」と共産党議員がテロリスト国家に利する発言をする中、世界各地に波及するISテロとという狂気とその目的は何かを考える
 左近は北朝鮮のミサイルの話ばかり取りざたされる。もちろん、核開発を着実にこなしている北朝鮮のミサイルは、そのミサイルの射程範囲内ある日本にとって脅威である。しかし、国会審議を見ているとあまりにもお粗末な内容であるから、国会のやり取りを見てみよう。
 「総理は、アメリカが先制攻撃を行えば、韓国、そしてわが国もおびただしい犠牲が出ると、こういう認識はですね、お持ちじゃないんですか。私は総理がやるべきは、トランプ政権に対して、軍事的選択肢、先制攻撃という選択肢は絶対だめだと、このことを説得することだと思いますよ。どうですか」(共産・宮本徹議員)
 「戦争はもちろん、これはあってはならない、外交的な努力によって問題を解決しなければならないのは当然のことであります。だからこそですね、宮本さん、それは北朝鮮に対して国際社会が一致してですね、こんなことはやめろと、こう強く言わなければならないのであってですね、アメリカにお前らはやめろと言うことでは私はないんだろうと思います」(安倍晋三 首相)
  はっきり言ってバカか?要するに、暴力団が違法に拳銃をもって一般市民を脅している。その時に警察が逮捕しようとしたら、流れ弾が飛んでくるかもしれないから、警察に取り締まらないように言うべき、という見解である。要するに「条約に違反して、核ミサイルを開発した北朝鮮を肯定し、その言うことに従え」というのである。まあ、こうなっては法治国家でもなければ、暴力に屈して主権を売れという共産党の考え方は、日本人が暴力団に支配されてもよいというのと同じである。まあ、このような人々に投票する人がいるのだから、日本という国の「平和ボケ」はあまりにもひどいものであるし、このような国会審議がなされていて、「奴隷の平和」を守れというのだから、はっきり言ってバカにしている。主権国家としての自主性や尊厳を完全に無視した人々であることがよくわかる。
  まあこのようなことが話し合われて臆面もなく政治家とっして行動している共産党の皆さんは、ぜひ、北朝鮮に行って活動していただきたいものだ。
  さて、そのような国会が「日本の主権を否定し平和ボケをしている」真っ最中にも、ヨーロッパやアフリカでは、ISのテロで何人もが命を落としているのである。
  まあ共産党流に言えば、「テロリストが爆弾を持ってくるかもしれないから、テロリストを刺激するのをやめてテロリストの要求に屈しろ」ということ二でもなるのであろうか。そのうち、彼らの言うことを聞いていれば、日本はテロ支援国家になるということであり、日本国そのものが滅亡するということであろう。
  そのISのテロはどのようになっているのであろうか。
教会連続テロで47人死亡=ISが法王標的か、非常事態宣言-エジプト
 【カイロ時事】エジプト北部のタンタとアレクサンドリアにあるキリスト教の一派、コプト教の教会で9日、爆弾テロが相次ぎ、アルアハラム紙(電子版)によると少なくとも47人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、「兄弟(IS戦闘員)による殉教作戦だった」と主張した。
 この日はコプト教の祭日「聖枝祭」で、多くの信徒が礼拝で教会を訪問。タンタで29人、アレクサンドリアでは18人が犠牲になった。負傷者は両教会合わせて130人以上に達した。シシ大統領は事件を受け、向こう3カ月間の非常事態を宣言。軍部隊にエジプト全土での「重要施設の保護」を命じた。
 内務省によれば、アレクサンドリアの教会では事件発生時、コプト教の法王タワドロス2世が礼拝を主宰していた。治安要員に侵入を阻止された犯人が入り口付近での自爆を余儀なくされ、法王は無事だったという。ISが法王を標的とした可能性もある。
 タンタでは、男が教会の内部で自爆したとみられている。ISは声明で今後の攻撃続行を警告した。 
2017年04月10日 05時28分時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017041000164/
独ドルトムント、香川選手所属チームのバス付近で爆発 テロ含め捜査
[ドルトムント(ドイツ) 11日 ロイター] - ドイツのドルトムントで11日、香川真司選手が所属する独1部リーグ、ドルトムントの選手らを乗せたバス付近で爆発があり、選手1人がけがをして病院に搬送された。
バスはサッカー欧州チャンピオンズリーグ(CL)準々決勝のモナコ戦に向かう途中だった。チームが宿泊するホテル近くの街路樹に仕掛けられていた装置で3回の爆発があったという。
けがをしたのはスペイン代表で12試合に出場したマルク・バルトラ選手で、チームによると腕を骨折し手術を受けたという。
ドルトムントの警察はツイッターで「初期段階の調査の結果、本格的な爆発物を使用した攻撃とみられる」と述べた。
警察関係者は「爆破装置はバスの外に置かれていた。(バスの)いくつかの窓が割れた」と述べた。その上で「現時点でスタジアムの観客への脅威を示す証拠はない」と述べた。
ボルシア・ドルトムントの幹部はスカイTVに対し「チームはショック状態にある」と述べた。
警察当局はその後の会見で、現時点で事件の背景は不明としながらも、チームのバスを意図的に狙った攻撃とみられると指摘。テロの可能性も含めて捜査していると明らかにした。
また、州検察当局は現場近くから手紙が見つかったとし、事件との関連を調べていると述べた。内容については明らかにしなかった。
*内容を追加して再送します。
ロイター 20170411
http://jp.reuters.com/article/soccer-champions-dor-mon-blast-idJPKBN17D2RB
 さて、
  ISのテロである。
  ここのところかなりさまざまなテロが3月から4月にかけて起きている。ロンドン自動車暴走テロ、ストックホルム自動車テロ、シリアの爆弾テロ、シリアにおける避難バス襲撃テロ、エジプトの協会爆破テロ、サンクトペテルブルグ地下鉄爆破テロ。順不同であるが、日本で報道荒れただけでもこれだけのテロが発生している。まあ、このほかにもあるかもしれないが、私が見ている限りではこのようなものだ。
  あまり目立たなかったり、その詳細を皆さんに聞いてもあり詳細を知らないのではないか。何しろ、そのようなテロが発生している中において、日本では、「森友学園」と「浅田真央引退」がトップニュースであり、その次に「北朝鮮のミサイル」の話である。まあ地理的に遠いので、北朝鮮のことが大きくシリアの空爆が小さく扱われれているのは理解ができるが、しかし、その内容が日本にまったく報じられないというのは、報道機関としてどのように考えるのか。
  さてISのテロは、ISの支配地域の中心都市モスルの攻防が激しくなっている。そのモスルの攻防の外でテロを行うことによって軍事力の拡散によるモスル攻撃が弱くなることを狙っているのが「直接的な内容」でしかない。そのような中で、当然いそれだけでテロを乱発するはずはないし、また、そのような目的であればヨーロッパなどでテロを行う必要はない。実際にこれらのテロを行っている場所には「共通項」があるが、この「共通項」に関しては、あえてこの無料のブログで書くことは避けておこう。少々危険すぎる。
  まあ、いずれにせよ、いま世界で起きていること、つまり、「ISテロ」「北朝鮮」「アメリカのトランプ政権の行動」「中国の沈黙」「ロシアプーチン政権の弱体化と反政府デモ」などが、珍しくすべて連携しており、そのすべての連携が、2012年くらいまで戻る話になっているのである。まあ、その中に韓国の混乱を入れるかどうかは、判断があると思うが。
  さて、アメリカが攻撃をした、または威圧をしている国が「シリアアサド政権」「アフガニスタンのタリバン」そして「北朝鮮」である。この三つの国と、そこにイラクのモスルを結んでみると、その内側にはテロがないことがわかる。まさにこの「テロリスト同盟」「反米反キリスト教同盟」(北朝鮮は共産党唯物主義である)の外側にテロが拡散していることになるのである。まあ、なかなか興味深い。
  その内容こそ、まさに、大きな内容になってきたのではないか。日本の場合は北朝鮮というとそのような見方しかしないが、基本的には国際社会はつながっている。金正男暗殺事件以降、さまざまなことが急激に動いている。これはいったい何なのであろうか。もう少し観察が必要なのかもしれない。

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とうとう離反者が出た「蓮舫民主党」の「党内の議論ができない」体質はまるで北朝鮮の政治体制のようだという声

とうとう離反者が出た「蓮舫民主党」の「党内の議論ができない」体質はまるで北朝鮮の政治体制のようだという声
 長島昭久議員が民進党を離党した。まあ、遅かれ早かれ、民進党の体質とはあわないと思っていたので、そのようなことはありうるかと思う。実際に、「選挙互助会」とか「烏合の衆」といわれた(私も併せてそのように呼称してきた)わけであって、まさにその通りであるということになる。
  まあ、平たく言えば「政策を中心に議員活動を行いたい人」にとっては、ただ単純に反対だけを言い、政策やイデオロギーが全く異なるところで一緒に政治活動をするということになると、基本的には、「何か前に進もうとした場合に、必ず党内で摩擦が起きる」ということであり、当然にその時に「組む相手」選びからも一致しないということになる。
  さて、今から何年前になるのであろうか。民主党政権ができる直前、安倍第一次政権や福田政権の時代、民主党というのは、ある意味で「中道保守から中道左派」を中心にした政党というイメージがあった。単純に言えば、「元自民党の鳩山由紀夫」「元自民党幹事長の小沢一郎」が組んだのであり、そのうえ「自社さ与党時代の厚生大臣の菅直人」がはいっていた。そのほかの顔も、基本的には「中道」的に見えていた。そのことは、当時から社民党が存在していたのに、社民党に支持が集まらず、民主との指示が上がったのは、まさに、「保守系」というところであろう。単純に言えば、「右派」と「左派」ではなく、「保守」の中の「改革派」と「既得権駅者」の戦いのように見えたはずだ。
  その内容において、中道保守の多い日本の多くの有権者は「一度やらせてみればよい」というようなことで、民主党に投票した人が少なくなかった。しかし、その民主党は政権をとると、いつの間にか迷走を始める。まあ、「烏合の衆」が前に進もうとして「船頭多くして船山を登る」というような感じであろう。その傾向から、過激なものうぃいをする「新左翼」つまり菅直人・枝野幸男・仙谷由人というところが頭角を現すことになる。その結果「元自民党で総裁の孫」である鳩山由紀夫は党から離籍し、元自民党幹事長の小沢一郎は党を分割することになる。国民は、「烏合の衆」つまり「反対しかしていない人々には何もできない」ということを学んだのである。
  それでも「いまだにわからない人々」と「反対しかできない人、あるいは反対をすることが政治だと勘違いしている人」は、民進党を支持している。しかし、民主党政権ができた時に中道保守改革派であると思われたことを学習せず、基本的には「反対批判政党」でしかないし、またそのような対応しかできないので、結局、数年前まで「確かな野党」を言うような標語を使っていた共産党と組むのであろう。
民進・長島昭久議員、離党届提出へ 共産と共闘に不満
 民進党の長島昭久・元防衛副大臣(55)=衆院比例東京=が、10日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。今後は無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。
 長島氏は7日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。
 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、2003年衆院選で民主党から初当選。当選5回。民主党政権時代に外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。(岡本智)
 
朝日新聞デジタル  20170410
http://www.asahi.com/articles/ASK475RPHK47UTFK014.html
民進党、長島氏を除籍処分へ 党執行部は“離党届”受理せず
 民進党の長島元防衛副大臣が離党届を提出したことを受けて、党の執行部は、長島氏を除籍処分とする方針を決めました。
 長島氏が離党届を提出したことを受けて、蓮舫代表ら執行部は対応を協議しました。その結果、民進党東京都連の幹事長を務めていた長島氏が7月の都議選を前に離党することは、「敵前逃亡」にあたるなどとして、離党届は受理せず、除籍処分とする方針を決めました。執行部は、11日の常任幹事会に長島氏の処分について諮ることにしています。
 民進党では、都議選の公認予定者が相次いで離党届を提出していますが、蓮舫氏の地元・東京で、国会議員の離党者が出たことで、さらに離党者が出ることも懸念されていて、7月の都議選を前に、執行部にとっては大きな痛手となりそうです。
 
TBS NEWS  (11日04:32)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3025817.html
 さて、民主党の中になぜ保守派がいるのか。もちろん、選挙の時に自民党議員がいてうまくゆかずに受け皿的に民主党を使ったという人も少なくないでしょう。しかし、そのような打算であれば「議員になってから離党」ということも十分にある。しかし、いまだに、つまり政権から陥落しながらいまだに民進党に「しがみついている」のは何なのであろうか。
  そのように考えた場合に「反対しているほうが楽」ということになる。同時に、今回の長島氏の話の中で「党内の議論がない」ということが最もよくわかる話ではないか。つまり、「反対だけして、なぜ反対をするのか、どうして反対をしなければならないのか」ということがはっきりしないで「上位下達で命令に従わなければならない」という状況が、いやになったといっている。まさに「北朝鮮の金正恩体制」と全く変わらない状態であり、これが「政治」「民主主義」なのかと疑いたくなるのである。
  さて、「保守派」が偉いわけでも何でもないが、少なくとも、中国や北朝鮮はなぜ嫌われるのか。。それは単純に、「民主主義ではない」からであり、それは「恣意的な判断によって正常で継続的な行動がすべて停止させられる」ということ、つまり、予想されないということに他ならない。そのことは、日本においては「政策で継続的な政治を行えない」といことであり、民進党の特徴である「ブーメラン」というのは、まさに、政治の継続性などを無視してしまうので、自分が行ったことを平気で、自民党政権が行うと批判するということになる。そこに理論や思想がないと、そのような状況になってしまうのである。はっきり言ってあまり頭の良いものではない。
  そのような「ブーメラン型の批判政治」を行うだけで「政治を行っている」というのは、まさに、党内で議論をして、さまざまなリスクや過去の自分たちの行動に関して検証がされていないということであり、それは「反省も歴史認識も何もない」ということに他ならないのである。
  ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」<上記より抜粋>
  まさに、「価値観がずれていても、反対しかしないから組むことができる」というのは、まさに、「政権を取った後や、共同の政策ということを議論しない」ということであり、「議論の存在し無い民主主義は存在し無い」という「独裁的な政治」を行っているということになるのである。
  まあ、実際に同課などはわからないが、このような体質から「民進党は外国人の政党」などといわれてしまうのかもしれない。
  さて、民進党の中には、ほかにも保守派といわれる人々はいる。その人々は今後何をするのであろうか。本当に「批判しかできない議員」になる前に、態度を決めた方がよいのではないか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 7 金正男の存在とその利用価値

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
7 金正男の存在とその利用価値
 金正男が殺害された理由として「金正男の個人的な理由」ではなく、「その社会的損じあ」または「国際的存在価値」としての内容が大きな問題であるという見方をしてきました。
  要するに、金正男というパーソナリティではなく、金正男という「機関」が問題であるということです。
  もちろん、社会的な価値がなければ、狙われることもなかったのではないでしょうか。
  その社会的な価値ということは何だったのでしょうか。
  第15話が始まってからすぐにお話ししたのが「北朝鮮の現在の核技術の多くは金正男がもたらしたもの」ということをお話ししました。
  実際に、私自身、金正男からメールを受け取りまして、イギリス北部に金正男が原子炉を買いに行ったという話を聞いたことがあります。
  もちろん、そのよう表現を使っていたわけではなく、暗号のような隠語のようなものを使ってきたので、なんだかわからなかったのですが、あとでニュースを見てこのことだったのかと思ったこともあります。
  実際に、金正日が生きていた時代に、正男が原子力関連の買い付けやそれに関する資金集めを行っていたことを示しています。
  要するに、金正男は、金正日の死後、現在の北朝鮮の支配体系の外にいながら、北朝鮮の内部と君、核関連技術の流入やその技術流入の経路を知る人物であったということになります。
  何でもそうですが、一番初めに、物事を始めるときが最も重要になります。
  自動車も、最も力がいるときにトップギアに入れることはありません。
  その場合、国際的な信用や、交渉力などがすべて必要になる・・・・・・・
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無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】代理母出産を強要された継父にレイプされた12歳の少女について鬼畜に思う反面理解もできるという異常心理

【土曜日のエロ】代理母出産を強要された継父にレイプされた12歳の少女について鬼畜に思う反面理解もできるという異常心理
 土曜日のエロである。基本的にいつも「きわどい内容」を書いている。ある意味において、きわどいというのは、人間にとって究極の選択がその中に隠されているということを意味している。では、人間にとって究極の選択とは一体何かということになる。単純に、様々な具体例はあるが、それらを総合すると出てくるものは、基本的に「人間の理性と本能のどちらを選択するか」ということに他ならないのである。このように考えると「本能」というものが人間の生活の中で、理性と全く違うところにある場合が少なくないということになるのではないか。
  単純に、よくある究極の選択の中で「餓死寸前の時に人間を食料として食べられるか」というようなものがある。当然に、人間が「共食い」をしてはいけないということは、理由とかではなく「理性」の世界では、何の説明もない。しかし、「餓死寸前」ということになった場合、なおかつ人間以外に食べるものがなかった場合に、「人間を食べて命をつなぐ(自分が生きる)」のか、あるいは「理性を優先して自分が死ぬことを選ぶ」のかということが重要になってくるのではないか。もちろん、この答えは、様々意見があると思うし、また、そのことを今ここで言っても、実際にそのような状況になってみなければ我々がどのような行動をとるかということは全く考えられない。もっといえば、そのような状況になる前に様々な選択肢があるはずだ。その選択肢をなぜ問ってこなかったのかということにもなるのである。
  さて、この中の「人間の本能」ということには、ある意味で「仏教における108の煩悩」というものがあると思う。もちろん、「権力欲のために人を殺せるか」というような選択肢もその中には存在することになるが、まあ、その辺はさまざまであろう。究極の選択の中には、様々な内容が隠されているが、その中の「欲」ということが、ある意味で人間の理性の世界を壊してしまっているということがあげられる。
  その「欲」の中において、「性欲」というものも当然に含まれているということになるのではないか。
  「土曜日のエロ」は、ある意味で「性欲」に特化しているものの「理性と本能」という究極の選択の中において、その内容を追及しているのが、この連載である。実際に、そのことが政治や国際関係にまで影響している例は少なくないし、当然に法案になっていることは明らかなのである。
  さて、今回は「代理母」という制度と「レイプ」の相関関係であるといえる。ある意味で、最も難しい問題かもしれない。
【海外発!Breaking News】母親に代理出産を強要された12歳少女 継父にレイプされ続けて妊娠、出産(英)
 英ウェスト・ミッドランズのウォリックシャー州で、判事や検察官らが「非常に深刻で異常なケース」と述べたほどの残虐な事件の裁判が行われた。英紙『Mirror』ら複数メディアは、あまりにも身勝手な実母の「代理母」として12歳少女が妊娠するまで継父にレイプされ続けたという驚くべき事件の全貌を伝えている。
 ウォリックシャー州に住む共に30代の男女が、ウォリック治安裁判所で実刑判決を受けた。
 被害に遭った少女の氏名は明かされていないが、12歳の少女の実母はインターネットで知り合った男と交際するうちに、その男との間に「子供が欲しい」と願うようになった。
 過去に避妊手術を受けていたため妊娠が不可能だった少女の母親は、GP(一般診療所)へ出向きもう一度妊娠できるようにしてもらえないかと相談した。しかし医師から無理だと言われ、思いついたのが「実の娘を妊娠させて代理母にする」ということだった。
 当時12歳にも満たなかった少女は「自分の代わりに妊娠して出産してほしい」と母親に言われ、妊娠するまで継父にレイプされ続けたのだ。
 やがて少女が妊娠し、学校の教師に「実母に強要されて継父に妊娠させられた」と告白したこと、また少女の妊娠を診断したGPの医師が警察に通報したことで事件が発覚し母親と継父は逮捕された。
 当初、継父は「パートナー(少女の母)が人工的に自分の精液で少女を妊娠させた」と主張していたが、裁判初日に2人は罪を認めたために、母親には6年、継父には18年の実刑判決が科せられた。
 スティーヴン・ベイリー検察官は「母親がその性行為に加わったかは定かではないが、実の子供を利用し妊娠できない自分に変わって代理母として求めたことは事実である」と述べている。
 裁判では、少女の母親が「子供ができればそれは“天からの授かりもの”だから」と少女に言い聞かせる発言をしていたことも明らかになっている。このあまりにも自己中心的で残虐な犯罪行為に対し、アンドリュー・ロックハート判事は「これは通常のレイプではなく、12歳の子供を意図的に妊娠させたレイプである。少女の年齢や将来与えられるダメージ、さらに少女と生まれてくる子供の幸せも全く考慮していない身勝手な犯罪だ」と2人を糾弾した。
 妊娠した少女はすでに出産を終えているが、誕生した赤ちゃんは施設に預けられているという。この件を知った州議会のスポークスマンは、「これからは少女を全力でサポートしていくようにできる限りのことをするつもりです」と話している。
出典:http://www.mirror.co.uk
(TechinsightJapan編集部 エリス鈴子)
2017年4月8日 21時1分 Techinsight
http://news.livedoor.com/article/detail/12909902/
 さて、この事件、一言でいえば「実母と継父の身勝手」ということでしかない。まあ、少女をレイプしてはいけないという「理性」があり、当然に、それは「親子関係」であるにもかかわらず、その家庭内という閉鎖的な環境を使って、レイプをしたということになる。まあ、記事にも書いているが、最も「鬼畜」な所業であるといってよい。
  しかし、せっかくの「鬼畜ついで」に言ってみれば、ある意味で、実母と娘であれば、それなりに、「面影」があるわけであり、なおかつ遺伝子も同じということになる、そのように考えれば、基本的に、「最も効率的な子供の作り方」であるといってよい。なおかつ、この継父が「ネットで知り合った」ということで、基本的には実母の容姿などを気に入ったことは間違いがない。そのうえで、その容姿のおも掛けが残っている少女と性行為をするということであるから、基本的には「動物的本能」だけであれば、十分にありうる話であろう。
  まさに「子供がほしい」という「欲」の上に、「容姿が似ている女性と性行為ができる」という「性欲」が重なり、そのうえで、もう一つは「男性からすれば継子であって実子ではない」ということも、十分に理性を壊す、というか抑止力を止める内容になっていたに違いない。その中において、理性が全く勝らなかったということが非常に大きな問題である。
  一方、実母の方はいかがなものであろうか。私のような男性からすれば、この実母こそ最も身勝手であるということになるのではないか。自分が避妊手術をした。まあ、病気か何かで子供ができないというのではなく「自分の意志で避妊手術を受けた」のであって、その過去の行為を自分で否定するために、自分の子供を犠牲にしたということになる。まあ、なんというかあまりにもおかしな状況に他ならない。
  それでも、刑は母親には6年、継父には18年の実刑<上記より抜粋>というのであるから、男性により一層理性を求めるものであり、女性、つまり実母の方にはその責任が軽いと判断されているということになる。その法定刑の不均衡ということに関しても少し問題があるのではないかという気がしてならない。
  まあ、裁判の記録を詳しく見たわけではないので、何とも言えないが、しかし、欲が勝るとこのような状況になってしまうということなのではないか。

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