経済・政治・国際

イスラエルが話題になっているがそれ以上に大きいのはシーア派とスンニ派の争いであるということを示すイエメンのミサイル

イスラエルが話題になっているがそれ以上に大きいのはシーア派とスンニ派の争いであるということを示すイエメンのミサイル
 「歴史にIFはない」ということがよく言われる。しかし、その「IF」を見てしまうのが人間ではないだろうか。逆に、今後のことを見るときに、過去を参考にし、そのうえで、その訓生国民性や指導者の性格などを見ながら、未来を予想することは非常に重要なことであると思われる。
  さて、中東情勢を考えるときに、二つの大きな戦争と二つの大きな出来事を見なければならない。
  二つの大きな戦争とは「シーア派とスンニ派の戦争」であった、いわゆる「イランイラク戦争」である。この戦争に関して言えば、最終的には、うまく和解したものの、この戦争から「アル・カイーダ」などが発展的に出来上がり、また、この戦争があったにもかかわらず、いまだにシーア派とスンニ派の対立は変わらない。つまり、武力による闘争は一応終わったが、精神的宗教的な対立はいまだに根深く残っているのである。もう一つの戦争は、「中東戦争」といわれるイスラエルとパレスチナの戦いである。イスラエルの入植・建国(どちらを使ってよいかわからないのであるが)の中において、その領土をパレスチナ人と争っているという感じであろう。基本的には、常にテロリスト的な戦闘が行われている場所である。このイスラエルとパレスチナに関しては「世界の火薬庫」といわれるほどの問題になっており、中東和平の問題が常に上がっていたのである。
  では二つの「出来事」とは、一つは、先に出たアル・カイーダのテロであろう。勿論彼らの立場にしてみれば「聖戦(ジハード)」であり、何とも言えないのであるが、ここではテロいうことにしておく。そもそも彼らのテロは「なぜテロを行ったのか」ということが全く語られていない。テロとの戦いという標語そのもので、解決しているがテロを行う原因がつかめていない状況で、なぜ再発防止ができるのか、ということは全く語られていないのである。これはもう一つの出来事も同じで「イスラム国」つまり「IS」と名乗る人々のテロ、および領土支配に関しては多くの軍隊が投入され、そのうえシリアの内戦を併発しながらも、「トロリストが領土支配をし、政府的な働きをして国際社会の中で孤立化せずに存在する」ということを見たのである。
  そして、これ等の歴史、つまり「イランイラク戦争」「イスラエルパレスチナ中東戦争」「アル・カイーダテロ」「イスラミックステートテロ」の四つのことを、考えたうえで、現在を診なければならないのである。
イエメン内戦、混迷極まる=過激さ増す武装組織-サウジ・イラン「代理戦争」
 【カイロ時事】内戦が続くイエメンで、隣国サウジアラビアを後ろ盾とするハディ暫定政権に対抗していた反政府勢力が内紛に陥り、混迷が深まっている。サウジと敵対するイスラム教シーア派系武装組織フーシ派は4日、反旗を翻してサウジとの対話を志向したサレハ前大統領を「裏切り者」として殺害した。フーシ派はサウジへのミサイル発射を繰り返し、サウジと連携するアラブ首長国連邦(UAE)も標的にすると警告。一段と過激さを増している。
 イエメンでは、シーア派大国イランが支援するフーシ派を打倒するため、スンニ派のサウジが主導する連合軍が2015年に軍事介入。ただ、犠牲者は既に約1万人に達し、サウジとイランの「代理戦争」は泥沼化している。感染症のコレラ流行や食料不足なども重なり、「世界最悪の人道危機」(国連)に陥っている。
 
時事通信社(2017/12/05-16:46)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120500863&g=int
 さて、イエメンのフーシ派の問題は、間違いなく「シーア派とスンニ派」の戦いの中の一つである。しかし、その戦いが、いらに楽戦争のような戦争の形式ではなく、フーシは言う山岳個別宗教的なイスラム教の分派のテロという形で、行われている。
  もともとフーシ派は、1990年代にイエメン北部を基盤とするザイード派宗教運動「信仰する若者」が発展し、フセイン・バドルッディーン・フーシ師が中核となる宗教であった。2004年9月に治安当局によりフーシ師が殺害され、残った狂信的な人々が中心になって反政府活動を行うようになった。その集団が「フーシ派」と呼ばれるようになる。正式名称は「アンサール・アッラー」(神の支持者)である。2004年から2010年までイエメン軍と断続的に戦闘を繰り返す。2011年イエメン騒乱に乗じ、サアダ県を占領して拠点とする。2013年から南部に勢力を伸ばし、2014年9月首都サヌアに侵攻、以来権限拡大を進めてきた。2015年1月、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領が辞意を表明したことを受けて、政府の実権を完全に掌握、事実上のクーデターを遂げた。
  そのハーディー大統領の後を受けたアリー・アブドッラー・サーレハ大統領がサウジアラビアに近づいたことによって、フーシ派は2017年12月4日にサーレハを殺害したことを公表した。
  2014年よりサウジ国境を越境し、そのうえで、メッカを目指しながらサウジアラビアとの対立を続けている。このフーシ派の支配するイエメンに対イて陰から武器などを輸出しているのがイランである。まさに「フーシ派というテロリストを使ったイランイラク戦争」という形が現在のイエメンサウジ戦争である。
  2017年以来、少なくとっも公表されているだけで弾道ミサイルを二発発射し、それを迎撃したとかしないとか法小津がされている。その事実関係はいまだに報道されていない。その合う字が皇太子による内部対立も激化しており、アラビア半島全体を巻き込む大きな争いになっているのである。
  さて、このミサイル攻撃に関して、どのようにさまざまなことを考えるのかということあ最も大きな内容であるが、日本は、そもそもイスラム教に関する知識が少なく「見えないものに対して命を捨てる」などということを全く理解しない人々も少なくないので、この辺の理解が全く進まない。特に、人権派といわれる人々や左翼といわれる人々は、戦争反対は言うがなぜ戦争になるのかは全く理解しようとしないので、その辺からしっかりと勉強しなければならないのではないか。
  このサウジとイエメンの内容は、今後勉強会などでしっかりやっていかないと、日本は、エネルギー不足に悩まされる未来となることが見える。その辺をしっかりと考えなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「一帯一路」から発展途上国の各国が離脱という中国と提携解消をする世界の潮流

「一帯一路」から発展途上国の各国が離脱という中国と提携解消をする世界の潮流
 「一帯一路」ということが、中国の全人代では声高に言われ、現在の中国の経済政策の中銀がこの一帯一路とアジアインフラ投資銀行になってきている。実際に、中華人民共和国の共産党政府に、他の国との貿易ができるのかということは非常に大きな疑問であった。まともに対等な契約関係ができない人々において、諸外国、主権国家との関係が築けるはずがないのである。
  だいたい、多くの人が誤解しているのであるが、このブログでは何度も言っているように、中国の経済と、他のl国の経済はその仕組みが違う。中国の経済は「社会主義的市場経済」であって、決して「自由主義資本主義経済」とは全く異なる。そのことをもっとも端的に示しているのが、習近平が国家主席になって、すぐに行われた「三中全会」である。 (1)資源配分において市場に決定的役割を担わせ、政府の役割をより良く発揮させる
  (2)公有制を主体として、複数種の所有制経済が共同発展する基本的経済制度をより確固たるものにし、国有経済の活力、コントロール力、影響力を著しく強化し、非公有制経済の活力と創造力を十分に引き出し、混合所有制経済を積極的に発展させる
  (3)企業が主体的に経営し、公平に競争し、消費者が自由に選択し、主体的に消費し、商品と要素が自由に流動し、平等に交換される現代的市場システムをほぼ構築する
  (4)マクロコントロールをより科学的なものにし、政府ガバナンスをより実効性あるものにする
  (5)現代財政制度をほぼ確立する
  (6)工業によって農業を促進し、都市によって農村を先導する、工農互恵、都市・農村一体の新型工農、都市・農村関係をほぼ構築する
  (7)開放型経済体制をより完全なものにする。
  この七つのことが2013年11月に決められていて、その基本方針に従って習近平の第一期政権は経済政策を行ってきているのであるが、この中の(4)にある通りに「政府が市場をコントロールする」と宣言しているのである。基本的にあり得ない話なのだ。その後五中全会で「健全に共産党政府に管理された市場経済」というような単語が出てくるのである。そのような国と、自由主義経済が戦えるのか。要するに、中華人民共和国興産党政府が政府の威信と国家予算を持ってきている時に、自由主義経済で個別の資本を持っている会社が政治的権力の背景もなく勝てるのか、ということを考えてみればよいのである。
中国の「一帯一路」、隣国がプロジェクト中止相次ぐ 高すぎる対価で警戒
 パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル(約1兆2550億円)以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が4日に伝えた。
 パキスタンは先月14日、インダス川上流のディアマーバシャダム(Diamer-Bhasha Dam)の建設に中国からの140億ドル(約1兆5755億円)の資金援助を拒否した。
 同国水利電力省によると、中国側から既存のダムを担保に入れ、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などは中国側に属するといった厳しい融資条件が出された。同省のムザミル・フセイン(Muzammil Hussein)主席はこの条件がパキスタンの国益を損なったとして、受け入れられないとコメントした。
 ネパールは同13日、「財務規則違反」や「入札数や競合社の不足」を理由とし、中国企業と合意した25億ドル(約2813億円)規模の水力発電所建設計画を中止した。ネパール当局は同26日、発電量1200メガワットの同事業を国営ネパール電力公社(NEA)に委託した。
 さらに、ミャンマーでは中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムは、総事業費36億ドル(約4050億円)に達し、発電電力の9割を中国に輸出する計画だった。2009年に着工し、2011年に前政権が国民の批判を受けて建設を中断した。中国側は積極的に建設再開を求めているが、進展は見られなかった。
 近隣諸国が大規模なインフラ建設事業を中止した理由はそれぞれだった。しかし、中国からヨーロッパまで結ぶこの巨大経済圏構想の参加国らは中国から大規模インフラ建設の支援を受けるには、極めて高い対価を支払わざるを得ない、ということに気づき始めた。
 4日付き米ビジネス情報サイト「クオーツ(QUARTZ)」によると、北京大学HSBCビジネススクール(PHBS)の経済学教授クリストファー・バリング(Christopher Balding)氏は同紙の取材に対し「一帯一路に参加した国々は最初、中国の投資に非常に興奮していた。しかし、今は明らかに変化が生じた。スリランカやメキシコの建設事業において中国はどのように行動していたかを目にしたからだ」と話した。
 スリランカ政府は2016年、債務軽減と引き換えに、中国にハンバントタ港の99年間の運営権を与えることで合意した。
また、中国は2015年、高速鉄道の建設契約が落札から数日後に取り消されたことで、メキシコ政府に6億ドル(約675億円)の損害賠償を求めた。
(翻訳編集・王君宜)
大紀元 2017年12月06日 14時38分
http://www.epochtimes.jp/2017/12/29973.html
 このような企業と中国共産党政府の矛盾や横暴は、当然のごとく日本だけではなく世界各国で、吹き荒れている。そして、その横暴に耐えきれずに、皆が手を引いたのである。では、その横暴とは何か。
  「一帯一路に参加した国々は最初、中国の投資に非常に興奮していた。しかし、今は明らかに変化が生じた。スリランカやメキシコの建設事業において中国はどのように行動していたかを目にしたからだ」<上記より抜粋>
  まさにこのことが中国の問題なのである。
  単純に「一帯一路は経済問題である」ということを中国人は主張するし中国ウオッチャーといわれる人い日とも、そのようなことを言う。確かに一帯一路は「中国を中心にしたユーラシア大陸のハートランド物流と、南ユーラシア航路におけるリムランド物流の構築による単一経済圏の確立」だ。しかし、その経済圏の確立は、あくまでも中国の主導であり、その中国主導は「中国の軍事的なプレゼンスの元で行われる貿易」ということになる。つまりは中国の軍事的支配のしたに従わなければならないということになるのである。
  さて、一帯一路の問題点は「経済連携」ではなく「中国の優位性と軍隊の流入」であるといって過言ではない。対等に貿易尾をすること、自由競争において政治権力を使わずに、サービスの向上によって競争を行い、それで対等に行うならばよいが、残念ながら中国はそのような「公平な競争」を行うことはほとんどない。いや、「競争」をすると「サービス」という感覚がないために、基本的には、競争に負けてしまう。そのうえ、その裏にスリランカやメキシコのような状きゅが待っていれば誰もやらなくなってしまう。
  これが中国の「一帯一路」の末路であるといえる。経済を中心にした世界支配を画策した習近平は、浅はかな考えと目の前の欲によって崩壊するということになる。計画や資金量などは問題がなくても中国人の場合は、そのモラルや態度で、計画がお崩壊してしまうのである。
  中国に関して言えば、「中国人のモラル」と「徳の政治」ができなければ、将来的に破綻は近いのではないかという気がしてならないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情 6 経済と外交の産物の一帯一路は成功するのか?

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情
6 経済と外交の産物の一帯一路は成功するのか?
 前回は、中国国内の経済に関してその分析を行いました。
  少なくとも、「社会主義的市場経済」という前代未聞のいいとこどりが、先に良いところを食べてしまい急速な発展を遂げたことから、いつの間にか「残った悪いところ」の生産を求められる形になっているということになります。
  この悪いところばかりが残ってしまった中国国内経済に対して、国外に自分の資産を逃がすということを行っています。
  数年前から中国人が日本の土地や不動産を買っている報道が少なくありませんが、これ等の中にはいくつかに分類できるものがあります。
  一つは、水源地の買収などで問題になっているように、中国が自分たちのために日本の資源を買っていたり、あるいは、資源を独占することを目的にしたものです。
  このほかにも、自衛隊基地の隣などにマンションを買って、スパイ活動(といっても日本もそんなに隠しているわけではないのだが)をしていたりというようなことが問題視しています。
  これ等に関しては、・・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説>解毒剤を持っていたという報道の「金正男」は、本当はダミーで生きているという都市伝説を追う

<現代陰謀説>解毒剤を持っていたという報道の「金正男」は、本当はダミーで生きているという都市伝説を追う
 たまには陰謀論とか、そういう話を少し書いてみようかと思う。毎週という訳ではないが、これから<現代陰謀説>として、微妙な話を書いてみようかと思うのである。当然に「陰謀」とか「都市伝説」というものは、照明などはできないし、また単なる噂話でしかないようなことも少なくない。しかし、一方で、「確かにそうあるらしい」とか「そういう見方もできる」ということでもある。現在ネットで言われている陰謀論などの中には、簡単に反論ができるものも少なくないのであるが、一方で、いわれていないものであるのに、「何かおかしい」「引っかかる」というものも少なくない。この<現代陰謀説>では、何か引っかかるニュースを取り上げて、その解説を通して、真相に迫るということをやってみたいと思う。
  さて、先日のニュースで、今年2月に殺されたことになっている金正男が、VXガスの解毒剤(記事では神経ガスとなっているが、英字のニュースではVXガスロなっているものも少なくない)を所持していたということがあげられた。日本では小さなニュースなので気づかなかった人も少なくなかったかもしれない。さてそこが「引っかかる」のである。
  ・ なぜ、クアラルンプールで殺された金正男といわれる人物は、解毒剤を持ちながら使わなかったののか?
  ・ そもそもなぜ、金正男は神経ガスの解毒剤を持っていたのか?
  この二つの疑問がしっかりと出てこなければならない。
  特に二つ目の疑問、「なぜ神経ガス」というように考えなければならないのではないか。これはつまり、金正男という人物が「交通事故」や「狙撃」ではなく、事前に「神経ガスで自分が殺される」ということを知っていたということになる。では金正男といわれる刃部値はなぜそのような「自分を殺す殺し方を知っていたのか」ということになる。同時に「知っていたのになぜ、ガスをかけられたときに解毒剤を使わなかったのか」ということはより大きな疑問になるはずだ。知っていたのであれば、当然に、すぐに解毒剤を使えばよいはずであり、解毒剤を使わなかったということは「解毒剤の存在を知らなかった」のか、あるいは「かけられたのが神経ガスとは思わなかった」のか、もしくは「神経ガスで殺されると思っていた人物と、今回死んだ金正男といわれる人物が異なる人物であったのか」という結論になるのである。
  まあ、都市伝説・陰謀説なので、気楽に構えて読んでもらいたい。
殺害された金正男氏、「解毒剤」を所持=報道
 北朝鮮の最高指導者・金正恩氏の異母兄で、今年2月13日に殺害された金正男氏は、殺害に使われた猛毒の神経ガスへの解毒剤を所持していたと、マレーシアの地元メディアが30日伝えた。
 金正男氏はクアラルンプール国際空港で、猛毒のVXガスを顔にすりつけたれて、死亡した。
 マレーシア紙スターによると、金氏が事件当時持っていたバックパックにアトロピンのビン12本が入っていたという。アトロピンは、VXやサリンなどの神経ガスの緊急治療に使う。
 同紙によると、マレーシア高裁の審理で医師が、成分検査のために警察からビンを渡されたと証言した。
 医師は、「3月10日に毒物検査のために、ほかに7点の証拠物と共に(ビンを)受け取った」と法廷に説明している。
 事件については、ベトナム人のドアン・ティ・フォン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告が、VXの入った液体を正男氏の顔にこすりつけたとされ、起訴された。2人は10月の初公判で、無罪を主張。テレビ番組用のいたずら企画だと思っていたと供述している。もし有罪となれば、絞首刑が言い渡される可能性がある。
 北朝鮮政府は一切の関与を否定しているが、マレーシア検察は法廷に対して、北朝鮮の男性4人が関与したと主張した。
 異母弟の正恩氏が父の後継者に選ばれた後、正男氏は北朝鮮よりもマカオや中国本土、シンガポールなどに滞在することが多かった。自分の一族の独裁体制を批判することもあり、2012年に出版された本では、正恩氏には指導者としての資質が欠けていると発言していた。
(英語記事 Kim Jong-nam killing: Regime critic carried 'antidote')
BBC News 2017年12月1日
http://www.bbc.com/japanese/42192521
 さて、記事は上記の通り、イギリスのBBCが、マレーシアのスター紙の報道として書いている。
  さて、神経ガスに関しては、日本の場合は地下鉄サリン事件などでその経験がある。当然に「初めのうちは何とかなるが徐々に体にガスが回って神経がおかしくなり死に至る」というものである。その間に体に強い痛みと熱を感じるというが、さすがに私は経験がないのでよくわからない。
  しかし、経験がない(当たり前だが)私でも、そのくらいの知識はある、当然に、狙われていると自覚している金正男は、その内容はして取り、「どのような症状が出たら解毒剤を使う」ということはわかっているはずだ。なぜその解毒剤を持っていたのか、そして使わなかったのかという二つの疑問は当然に出てくるはずである。
  まずは、「暗殺情報」が入る。当然に「自分が殺されそうだ」ということは、歩いて井戸の人物であれば「狙われている」という自覚くらいは持っていておかしくはない。それが「具体的な暗殺情報」になると「脅し」ではないので、「どのようにして殺されるか」ということがある程度情報が入ってくることが少なくない。これは、「敵が多いということは、その分だけコアな味方も多い」ということなのである。そして、具体的な情報ということは、その実行が近いということを意味しているのである。
  ということは、具体的な「防禦・警備」または「処理」場合によっては「事後処理」の方法から、もしも失敗した後の「遺言のような指示」もすべてできていたというように推測するのが普通である。
  では、それらに関して、実際はどうであったのか。
  クアラルンプールの空港であるから防禦はある程度できなかったということになる。しかし、それならば解毒剤を持っており、なおかつ、その解毒剤に関して、使用するだけの知識と処理方法は金正男自身が知っていたはずである。また、死後の支持がしっかりできていないということは、当然に、今回の内容の中で、息子といわれる金漢率の行動がおかしすぎる。あまりにも不安定であり、不用意に動画などに出ているとことを見れば、その違和感は拭い去れない。
  このように考えると、「VXガスで死んだ人物は、本当に金正男であったのか」という疑問に当たるのである。
  もちろん、「本物であった」ということもでき、あまりにも偉い人だったので、それらの処理などがおざなりになっていたという考えかたもできるであろう。しかし、一方で、「実は死んだのは偽物で、どこかで生きている」というような発想もできないではない。そのように考えると、ネット上さまざまに「金正男生存説」があり、その生存説の中には「イスラエル生存説」「北欧生存説」「アメリカ擁護説」「中国擁護説」「ロシア擁護説」「東南アジア隠遁説」などが存在することがわかる。まあ、これだけあると、逆にわからなくなるのであるが、ある意味で「本物の生存を隠すために、わざと周辺がさまざまな説を流している」可能性を疑わざるを得ないということになる。そして、その内容が面白いのは「全てありそう」な話であるということになる。
  そういえば、「アメリカはなぜ北朝鮮を攻撃しないのか」、とか、あるいは「次男の金正哲はどこにいるのか」というような話も全く聞かない。こう考えると、なぜ「正男だけが殺されたのか」ということも疑問になってくる。
  このように「一つのニュース」から「様々な疑問が次々と出てきて、新たな都市伝説が生まれる土壌を作る」ことになてしまうことになる。ある意味で、「クアラルンプール空港で殺されたことにすることによって、何か利益がある」ということを考えれば、様々なことが見えてくるのではないか。
  なかなか興味は尽きないが、この辺の結論部分は、勉強会などで、お応えすることにし、今回はこの辺にしておくことにする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国と北朝鮮の戦争はありうるのか?という疑問に対して中国の対北朝鮮政策を考える

中国と北朝鮮の戦争はありうるのか?という疑問に対して中国の対北朝鮮政策を考える
 米朝戦争のことばかり聞こえてくる。もちろん、北朝鮮はその公式報道の中で「アメリカ全土を射程に収めた」などと放送しているので、その報道を男の検証もなく報道すればいつの間にか北朝鮮とアメリカの戦争ということになる。同時に、その戦争に関しては、もともと朝鮮半島内の38度線、性資金は軍事境界線をまたいだ内戦状態の継続的な内容でもあるので、60年前の戦争の延長線上であるととらえれば、特に大きな問題はない。
  まあ、すでに内戦相手の北朝鮮にも相手にされていない韓国というのは、いったいどのようになっているのかということも十分に検証しなければならないのであるが、残念ながら、まあすでに相手にされていい兄ほど情けない国になったのか、あるいは文在寅大統領がすでに裏切っていて相手にしなくてよい状態なのか。まあいずれにせよ韓国は、今回の北朝鮮の状況の中に全く話材に上らないという話になる。
  さて、朝鮮戦争の歴史を見れば、金日成の要望に応えて武器などを供与したのはスターリンのソ連である。これに対して、継続的に兵員というか大量の義勇軍を送ったのが中華人民共和国である。このことからアメリカの指揮官であったまっかーさは、瀋陽に原爆を落とすことを主張し、米中の全面戦争になることを恐れたアメリカの議会に解任されるのである。
  さて、平成の御代になって、この北朝鮮の内容に関して、「中国」と「ロシア」はどうなっているのであろうか。北朝鮮のミサイルのたびに、中国の外交報道官の話は掲載されるものの、基本的に「中朝国境の中国側の軍の動き」などは全く報道されない。その軍がアメリカに対抗するように、動くのか、あるいは北朝鮮に攻めるのか、あるいは、バッファを築いて介入をしないのか、このことによって全く様相は変わる。しかし、残念ながら中朝国境に関して全く報道されないので、日本は中国の真実の姿を知ることは全くできないということになっているのである。
  さて、中国の基本姿勢は、アメリカに対して武力行使をしないように求める方向になっている。一方で北朝鮮が核実験や核ミサイルを保有することには反対するというようなことを主張している。平たく言えば、「現状維持で中国の優位性を維持する」問うことなのであるがそれが認められるかどうかは全く分からない状態なのである。
中国陸軍、厳寒下で大規模演習 北部戦区部隊、北を牽制
 【北京=藤本欣也】中朝国境地帯を管轄する中国人民解放軍の北部戦区の陸軍部隊が大規模な軍事演習を行い、関心を集めている。実戦さながらの演習には北朝鮮の軍事的挑発を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。
 人民解放軍機関紙、解放軍報などによると、演習は今月下旬に始まり、厳寒のもと、長距離の機動訓練や実弾射撃を実施。マイナス17度の内モンゴル自治区東部の大草原では、強力な電磁妨害や航空戦力も交えながら、対抗戦形式の実兵演習が行われた。
 今回の演習は、北部戦区部隊の規模・組織などが改編されてから初めて行うもので、目的は、冬季の軍事作戦に関するデータ収集や部隊の改善すべき点の調査などに置かれた。特に、厳寒の環境でも装備などに不具合が生じないことを目標に実施されたという。
 演習成果は「北部戦区の部隊が冬季の実戦に備える上で有益な資料になる」(解放軍報)としている。北部戦区をめぐっては、米軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長が今年8月、遼寧省を訪れ、中国の房峰輝・統合参謀部参謀長(当時)とともに同戦区の軍事訓練を視察したことがある。このときは、軍事的挑発を続ける北朝鮮に対し米中の協力ぶりをアピールし牽制したものとみられた。
 今回の演習は、訪朝した習近平国家主席の特使が北朝鮮側に冷遇され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談が不発に終わるなど、中朝の関係がぎくしゃくする中で行われた。
 中国航空大手、中国国際航空も今月下旬、「利用客の減少」を理由に北京-平壌の運航を一時休止。中国遼寧省丹東と北朝鮮を結ぶ「中朝友誼橋」では来月、「北朝鮮側の補修工事のため」(中国外務省報道官)一時閉鎖される見通しだ。
 
zakzak 20171129
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171129/soc1711290020-n1.html
中国、朝鮮族実業家を逮捕 北朝鮮と取引企業の摘発続く
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮と事業関係にある中国企業が最近、続々と中国当局の摘発を受けているという。韓国紙、東亜日報は27日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として、米国の独自制裁の対象に指定された中朝船舶運航会社「大連国際海運」の代表を逮捕したと報じた。
 米財務省は今年6月末、中国の丹東銀行と大連国際海運を制裁リストに含めた。朝鮮族の中国人である同代表は、大連港と北朝鮮を航行する船舶の大半を独占し、業界では有名な実業家。逮捕後、大連-北朝鮮の船舶運航はすべて停止したという。
 中国は、米国の独自制裁対象となった中国企業と個人だけでなく、北朝鮮と取引する企業の大半を調査し、不法が判明すれば処罰。中国からの北朝鮮への輸出品は足止めされ、対北圧力効果は大きいという。
 北朝鮮と取引がある企業が捜査対象となり“大物”までが逮捕され、北朝鮮との国境の都市、丹東を中心に北朝鮮関連企業は萎縮しているようだ。丹東の企業家は同紙などに対し「中国の制裁で北朝鮮から物品が来なくなり、北朝鮮内に所有する工場の運用が事実上、中断した」と吐露。「制裁品目ではなくとも北朝鮮から物品を多く輸入しているという理由で処罰されている」という。
 一方、9~10月ごろには黄海上で、貿易許可品目の調査の際、中朝を往来する中国貿易商ら2人が北朝鮮の海洋警備兵に射殺される事件も起きたという。
 
産経ニュース 20171127
http://www.sankei.com/world/news/171127/wor1711270051-n1.html
 中国の問題として、その軍事情報はほとんど公開されないということがあげられる。しかしその中で、「対北朝鮮」と思われる、大規模演習を行っている。中国と北朝鮮は仲が良いというような説があるが、片方で、中国は基本的に脱北者に対しては「よく狙って射殺する」というンが基本方針になっている。その北朝鮮が「難民」なのか「越境犯罪者」なのか、あるいは「スパイ」なのか全くわからない状態であり、また人口が増えることをあまり喜ばしく思っていない中国としては当然の話である。
  基本的に中国は、何らかの指示があるまでは、中朝国境付近にバッファを作り、そこ警備し、許可がある者以外のすべての通行を禁止しそれを破るものを射殺するということになっている。問題は、その「バッファ」であるが、中国は自分の国の側には作りたくないので、北朝鮮側に入って侵入防止体を作ることになる。つまりは、中朝遊戯強を超えて、北朝鮮側に向けた大砲のつつがならっぶということ人他ならない。それは北朝鮮からすれば「侵略」であるかどうかもわからないばかりか、そもそも中朝国境の北朝鮮側の帯には、北朝鮮の重要な軍事施設や核の実験施設があり、中国のバッファと重なる可能性があるのだ。そのために、「北朝鮮が中国のその対応に対してどのような対応をとるのか」が注目されるということになる。北朝鮮人民解放軍側がそれを誤解すれば、基本的には、中国対北朝鮮の戦争発展する可能性があるということになる。
  一方、中国はアメリカの要請に元図いて北朝鮮と貿易を行っていた会社の社長を逮捕するに行った。中国の丹東銀行と大連国際海運を制裁リストに含めた。朝鮮族の中国人である同代表は、大連港と北朝鮮を航行する船舶の大半を独占し、業界では有名な実業家。逮捕後、大連-北朝鮮の船舶運航はすべて停止したという。<上記より抜粋>つまり貿易停止などもすべてアメリカの側に立っているということになる。
  もちろん、中国が「北朝鮮の了解をとって、演技としてやっている」ことや、中国の国内の勢力争いで行っている可能性、もあるが、いずれにせよ、北朝鮮にとってイメージが良くないことは間違いがない。そのような状態で、もしも米朝戦争が起きたら中朝間はどのようになるのであろうか。
  さまざまな意味で中国の「北部線区」の対応と、そこにある習近平の行動は、もっと注目してもよいのではないかと思う

| | コメント (0) | トラックバック (0)

糸が切れた凧と同じでどこに行くのかわからず存在感もなくなった希望の党の絶望

糸が切れた凧と同じでどこに行くのかわからず存在感もなくなった希望の党の絶望
 臨時国会が始まって、野党が分裂状態のまま存在するになった。基本的には、「言論の自由」「信教の自由」「政治結社の自由」という内心の自由が保障されている日本の人権の場合、どれだけ政党ができていてもおかしくはない。しかし、日本の場合選挙制度が小選挙区制で、さまざまな政党を受け入れるだけの土壌があるわけではない。特に現在のニュース報道では、「与党」と「野党」という二つの政党しかないかのような状況になってしまっているので、政党が山ほどあって独自性を示そうとしても、基本的にはまったくその独自性が見えてこない。
 現在のマスコミは、そもそも与党の存在すら報道することを拒絶し、基本的には「安倍首相」一人しかいないかのような内容になってしまっている。マスコミに踊らされているバカな国民たちも「安倍政治を許さない」などと、まるで一人で独裁をしているかのような話ばかりで、集団や郷儀という存在を全く報道しない。もちろん、報道の自由があるのでそれでも良いのかもしれないが、まあ「独裁」といいながら「安倍政治を許さないということを主張できる言論の自由を保持」しているという状態では、事実に反してただ誹謗中傷をしていることにすぎないのである。
  そのような中で「希望の党」という「保守系野党」の存在がなんだかわからなくなってしまっている。日本人はもっと奥の深い、さまざまな場合分けがしっかりできる人々と思っていたが、最近ではアメリカナイズされてしまって「与党か野党」という「二元論」な考え方しかできなくなってしまう。
  本来小池百合子が「希望の党」を作ったとき、またはその前でも「維新の会」や「みんなの党」など、小選挙区制における「第三極政党」ができるときというのは、「与党には反対であるが、反対しかできない野党は嫌だ」という勇検査が多いときに盛り上がる。与党とは違う、方向性のしっかりした野党ができた場合に、そこに期待感が集まる。問題は、その「方向性」を維持できない場合に、結局「反対しかできない野党」にのい込まれてしまうということになるのである。そこは「選挙において存在感を示す」などということを言って、結局与党に反対するということをマスコミが強要することになって今うためであり、優秀ではないマスコミが野党の独自性のある政治首長や孫政津をつぶしてしまうということになっているのである。
  さて、希望の党は、小池百合子が党首をやっているときには「憲法改正推進」であった。もちろん「憲法改正」とはいえ「どのように改正するのか」ということが全く分かっていないので、その辺は不明である。しかし、代表選挙ではすでに「反対政党」になってしまう14名が出てきており、その方向性は「迷走中」ということになってしまっているのである。
「党の方向性見えない」“希望”落選者から批判の声
 希望の党は、先の衆議院選挙で落選した人たちとの意見交換会を開き、出席者からは「党の方向性が見えない」といった批判が相次ぎました。
 落選者・鈴木義弘前衆院議員:「旗をきちっと立てるなら立てて、それでやっていくんならいいけど。皆の意見を聞きながら旗どうしようかって言ったら話にならないでしょ」
 落選者・吉羽美華氏:「どっちを向いていいのかが全く分からないので、方向性を示して頂きたいという話はしました」
 また、「旧民主党のような党内のゴタゴタはやめてほしい」「小池都知事を批判する声が出るのは残念」などと、結束を求める声が上がったということです。さらに、立候補のときに支払った供託金の返還を求める声も上がり、党側は年内に返還すると応じました。
 
テレ朝news 20171129
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000115613.html
「もりかけ追及必要ある?」希望の玉木氏が大学生と論戦
 「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの?」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの?」――。希望の党の玉木雄一郎代表は28日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。
 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい2千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は3人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、10人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、(政治資金)パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。
 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「真相究明するまでやるべきだ。単なるスキャンダルの問題ではなく、税金の使われ方の問題だから」と切り返した。
 「(社会保障費を)どこの誰に負担をお願いするのか。選挙公約に書くつもりはあるか」との突っ込みには、「我が党はいろんな理由で消費増税の2年間凍結を訴えたんですが……」と言葉を濁した玉木氏だったが、講演後、「若い人たちとの対話は本当に大事だと思った。機会があれば、どんな大学でもまた行きたい」と振り返った。(竹下由佳)
 
朝日新聞デジタル 20171128
http://www.asahi.com/articles/ASKCX6SNMKCXUTFK01M.html
 希望の党の悲劇は「民進党出身者しか議員にならなかった」ということであり、そのために、「反対しかしたことがない人が希望の党の幹部に座ってしまっている」ということである。そのことは、「迷ったことがあれば反対する」ということにしかならず、そのような「マスコミ的に目立つ」ということをしていれば、結局、野党は独自性を失う。現在の政治は「野党がどの野党も小名に反対しかできない政党になってしまって食い合っている」だけの話で、与党とは異なる方向性の政治首長が出て、それが一つのトピックスではなく全般に利の通ったことになれば、当然に、その主張も大きな旗になる。しかし、そのようになったとしても、その後「旧民主党的な批判者」を入れてしまうことによって、その野党が育たない、最終的には野党の中で分裂が起き、今回のような分裂劇が行われてしまうということになる。
  野党が一つになれないのは、今も昔も同じで、俗にいう民主党政権の時も共産党は野党であったし、社民党も分裂してしまっている。またその民主党の内部でも政権の方向性から全く統一感はなく、最終的には小沢一郎ほか54の議員が独立し「国民の生活が第一」という政党を作ってしまうことになるのである。sも祖も政策中心で集まっているのではないので、主導権争いはすさまじい。まあ、左翼にありがちな「内ゲバ体質」が残ってしまっているというような感じかもしれない。
  希望の党もすでにその方向性の違いが出てきており、「旧民主党のような党内のゴタゴタはやめてほしい」「小池都知事を批判する声が出るのは残念」<上記より抜粋>となってしまっている。
 そのことは、おかしいとは全く隠しもしない。
  「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「真相究明するまでやるべきだ。単なるスキャンダルの問題ではなく、税金の使われ方の問題だから」<女王期より抜粋>
  つまり、「今何が必要で何を優先すべきか」ということを全く分からない問うことであり、そのような状況では、今までの野党と全く変わりがない。まさに、「どっちを向いていいのかが全く分からないので、方向性を示して頂きたいという話はしました」<上記より抜粋>というような状況になってしまっていて、今までの民進党と全く変わりがないということになってしまっているのである。まさに「迷走」単純に野党の分裂で「内ゲバの敗者側」としてしか認識されないような状況になってしまっている。これならば小池百合子がそのまま党首をやっていた方がよかったのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(372) 「だがちょっと待ってほしい」というあら化z目反論を封じる朝日新聞的社説の言い回しについて

マスコミ批判に関する一考(372) 「だがちょっと待ってほしい」というあら化z目反論を封じる朝日新聞的社説の言い回しについて
 新聞といえども、一個人、国民の一人としての意見を述べることを禁じられているわけではない。実際に、マスコミにおいて勤務をしている人が個人的に発言した場合に、その個人の発言に対して、「新聞社もそのようにしているのか」などと絡む人がいる。まあ、ほかの会社でもそうで、個人的な意見と会社や団体としての意見の相違くらいは、その場の雰囲気や会話の状態、全体の流れなどからも十分に分かろうはずなのに、その辺を無視して言葉尻だけを取り上げて、さも鬼の首をとったかのような発言をするあまりにも馬鹿な議論にはヘキヘキとすることがよくある。はっきり言って、その意見がどちらの側のものであり、なおかつどちらに対する攻撃であろうと、また、祖に県が私と同じ意見であっても、聞いていてあまりよいものではないし、目にしても面白くはない。
  基本的に、朝日新聞社の中にいても保守的な考えかてゃいるであろうし、産経新聞社にいても野党の支持者はいるであろう。またいておかしくはないし、その人々のことを否定するつもりも全くない。実際に、自民党や与党が完全であるはずはないし、もちろん、野党が素晴らしいとも思えない。完全に一致する考え方を持った他人などいるはずがないのであるから、その中で「どうしても許せないこと」と「妥協できること」を選ぶことになる。その採決方法が多数決であって、そこに民主主義の意義があるのだ。
  では、それらの意見をさまざまに知らせるにはどうしたらよいのであろうか。単純に「双方」というか「すべての意見」を並列に扱い、そのうえで、その並列に扱った内容に対して公平に評価を行うということが必要になる。しかし、個人の意見としてはそのようなことできるはずがない。新聞記者も変主因も人間であれあ、当然に自分の意見というのが存在するのである。その意見を言うときには「個人の意見」として堂々と話せばよいのであり、それ以外の意見を気にしたり、あるいは、反論をあらかじめ予定する必要はなく、自分の意見をしっかりと述べればよい。新聞の社説そのものの在り方は、その一つの意見の「発表の仕方」の指針となるべきではないのか。
「だが、ちょっと待ってほしい」 「朝日新聞の定番フレーズ」説を検証
 ある日の朝日新聞の社説に、「おっ」と身を乗り出した。2017年11月21日付朝刊に掲載された、「姉妹都市 市民交流を続けてこそ」と題した一文である。
 米サンフランシスコ市の慰安婦像をめぐり、姉妹都市提携の解消も辞さない姿勢を示した、吉村洋文・大阪市長に「モノ申す」内容だ。そこに、こんな一節があった。
 「(前略)サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。 ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない」
 ネットでは以前からネタにされているが
 実はネット上では以前から、朝日新聞の紙上では、
 「(だが、)ちょっと待ってほしい」
 という言葉が頻出する、と指摘されていた。たとえば、オンライン上の事典サイト「ニコニコ大百科」には以下のようにある。
 「だがちょっと待って欲しいとは、主に朝日新聞の社説『天声人語』など、社説や論文でよく使われる言い回しである(※原文ママ)」
 「主に、今まで提示された事実から導かれる結論をひっくり返して、独自の逆の結論を出そうとする時に使われる。(中略)ネット上では、無理矢理な結論を出すネタでよく使われる言い回しとなっている」
 過去のログなどを調べると、少なくとも2005年ごろには、2ちゃんねるなどで「朝日新聞にありがちなフレーズ」として認知されていたようだ。
 本当に使われているのか
 だが、ちょっと待ってほしい。本当に朝日新聞は、このような言い回しを使っているのか。
 「日経テレコン」のデータベースに収録される1985年以降の紙面を調べてみると、「ちょっと待ってほしい(待って欲しい、待ってもらいたい、待っていただきたい)」を含む記事の検索結果は、267本見つかった。表記の揺れや収録範囲の違いもあるとはいえ、読売新聞が99本ということを考えると、相対的に「ちょっと待ってほしい」を多用しているとみて間違いない。
 うち社説は33本で、およそ1年に1本という計算になる。
 「臨教審をつくるときから、中曽根首相は『教育改革は、政府全体で取り組むべきとき』といい、『臨教審の答申が出たら、最大限に尊重する』と強調していた。その公約を守る姿勢を見せる、ということだろう。しかし、 ちょっと待ってほしいと思う。臨教審の設置では、重要な公約がほかにもあった」(1985年7月7日)
 「サマータイムの導入に積極的な資源エネルギー庁は、こんな利点をあげる。遅くとも一九九六年には、実施したいという。 ちょっと待ってほしい。世界の七十三カ国で実施されているといっても、日々の生活にかかわる事柄である。役所が押しつける性格のものではあるまい」(94年7月18日)
 「このうち、地域スポーツ振興では、全国一万カ所の地域スポーツクラブと三百カ所の広域スポーツセンター設置をうたう。(中略)夢のような計画である。だが、 ちょっと待ってほしい。(中略)まずは既存施設の活用が大切だ」(98年5月27日朝刊)
 「自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く。だが ちょっと待ってほしい。領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる」(2006年4月26日)
 読者もついつい朝日風の文章に?
 もう一つ、よく「ちょっと待ってほしい」が多用されている場所がある。読者投稿欄だ。
 「自動車会社の本社ビルも引っ越してきた。屋上をヘリポートにするという。だが、 ちょっと待ってほしい。自ら渋滞の一因を作りながら、込むからヘリにするとは、これ以上の騒音と危険は勘弁してほしい」(1988年12月10日付朝刊)
 「年末のボーナス商戦をにらみ、家電メーカーが、ハイビジョンテレビの新型を次々と発表している。(中略)五十万円を切る製品もある。しかし、 ちょっと待ってほしい。画面サイズがどんどん小さくなっているのだ」(94年10月10日付朝刊)
 「知事は、豊洲市場地下空間の改修を今年度中に完了させる方針を固めたとの話も聞こえてくる。 ちょっと待ってほしい。市場関係者は全く納得していない」(2017年7月23日付朝刊)
 日々読んでいると、読者の方もついつい「朝日らしい」言い回しになる、というのはうがちすぎだろうか。
 やはりネットの噂は正しかった? そうとばかりはいえない。というのも、社説と並んで「ちょっと待ってほしい」が多用されている、とされる「天声人語」では、ほとんど用例が見られないのだ。確認できた範囲では、
 「アメリカのいらだちはわかるが、でも、 ちょっと待ってもらいたい。500億ドルという数字を、そのまま素直に信じていいのだろうか」(1986年2月6日)
など数本に過ぎなかった。この点については再考すべきだろう。
 実はあの新聞もよく使っている
 朝日新聞では「ちょっと待ってほしい」という表現が目立つ。これは確かだ。だが、これが朝日特有の現象と見るのは早計ではないか。
実は、もう一つ「ちょっと待ってほしい」が多い新聞がある。朝日とは正反対の論調で知られる産経新聞だ。
 「先日テレビのニュースが、米国で男同士の夫婦?が今度は子どもが欲しいと養子縁組を求めて裁判を起こしたと報じていた。(中略)だが、 ちょっと待ってほしい。そもそも男と男が結婚して夫婦になることが、ごく自然なのだろうか」(1998年7月28日付夕刊)
 「『原発が稼働しなくても停電も起きず大丈夫だったではないか。だから原発は不要だ』と言う人たちもいる。しかし、 ちょっと待ってほしい。停電しないで済んだのは、(中略)献身的な努力のおかげである」(2015年8月17日付夕刊〈大阪版〉)
 「最大の理由は政府の情報開示が不足しているからだという。だが、 ちょっと待ってほしい。平成22年10月に政府として初めてTPPに意欲を示したのは、民進党の前身である民主党政権の菅直人首相だったはず」(16年4月9日付朝刊)
 その数は188本に上り(日経テレコン収録分)、全国紙では朝日に次ぐ。朝日ばかりが「ちょっと待って」ほしがっているという風潮はいかがなものか。
 それにしても、なぜこのような文句が定型化したのか。これについては、今後さらなる研究が必要になりそうだ。
J-CAST ニュース 20171124
https://www.j-cast.com/2017/11/24314835.html
 今日は新聞記事が長いので短めにしてみよう。
 「(だが、)ちょっと待ってほしい」
 という言葉が頻出する、と指摘されていた。たとえば、オンライン上の事典サイト「ニコニコ大百科」には以下のようにある。
 「だがちょっと待って欲しいとは、主に朝日新聞の社説『天声人語』など、社説や論文でよく使われる言い回しである(※原文ママ)」
 「主に、今まで提示された事実から導かれる結論をひっくり返して、独自の逆の結論を出そうとする時に使われる。(中略)ネット上では、無理矢理な結論を出すネタでよく使われる言い回しとなっている」<上記より抜粋>
  さて、何かおかしいと思わないか。新聞が自分御個人の意見を言うべき社説などの中において、わざわざ他社を否定し、結論を売りやりひっくり返す言い回しを使って表現しなければならないのであろうか。単純に、自分たちの意見そのものは「それだけ反論が多い」というようなことを自分で語っているようなものでしかなく、「新聞の社説欄が少数派意見でしかない」ということを書いているようなものである。では、そのような言い回しをしている朝日新聞のそして産経新聞の内容はいかがなものであろうか。産経新聞にそんなに恨みはないが、いずれん位せy「反論が多い」ということは間違いがない状況であり、あらかじめ自分の意見に対して「反論を予想される内容」が書かれているということに、なんとなく笑いが出てしまう。
  その内容は朝日新聞の投降者欄もあるという。まあ、あさひしんぶんのとうこうしゃらんは、文体が子供であってもいきなり大人のような観点で書いてみたりと、本当に「投稿者」がいるのかあるいは「記者などによる偽装やヤラセ」であるのか、ということが度々議論になってしまうところではある。基本的に、朝日新聞の読者が朝日新聞の文体をまねてしまう、という状態なのか、あるいは朝日新聞の記者や関係者が投稿者欄に書いているので、いつの間にかいつものクセが出てしまって、それを隠せない状態なのかはわからないが、いずれにせよ「不自然な文章」であり、二オン後の文体としておかしいということは明らかであろう。
  そもそも論として「日本語の模範となるべき新聞社」の文章が、そのような「反語的表現」もっと庶民的な言い方をすれば「ちゃぶ台が壊死的な文体」でよいのであろうか。このような文章を書かなければならない新聞社の「社説意見」にも問題があるし、またおのような書き方をしなければ自分の主張を正当化できないという意見もおかしなものである。それだけ新聞が劣化してしまっているのではないか。
  日本語を使っている日本国民として嘆かわしい字いつであることに変わりはない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情 5 中国のより深刻化する経済

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情
5 中国のより深刻化する経済
 中国の内政が安定していることが、中国の共産党政権の安定につながっているということを前回見てきました。
  実際に、中国人に「共産党一党支配」ということについて聞いてみると、「それでそこそこ裕福な生活ができてるからいいのではないか」「他の政治体制になって生活が成立するかが心配」というような「消極的支持」がほとんど聞かれます。
  しかし、現在の中国の経済状態は「そこそこ生活ができている」というレベルではなく、かなり「金満家的な生活」になってしまっているのではないでしょうか。
  この内容が、基本的には大きな問題になるのです。
  実際に「貧しい時代に、貧しい生活を強いること」は、確かに苦しい感じがしますが、そのようなものであるというような感じになってしまいます。
  生活は「習慣」ですから、毎日がっ貧しいままであれば、人間は耐えることができます。
  これに対して、一度、便利であったりぜいたくな生活習慣になってしまうと、その生活習慣のレベルを落とすことは耐えられなくなるということになります。
  私が中国に行っている間は、江沢民の政権の時でしたが、まだ、共産党員が資本家になることは許されませんでした。
  そのために、政治権力的に上位にある共産党の人々の生活習慣に対して、少なくとも表面的な部分においてはその生活レベルを超えてしまうことは庶民には緩れないということになっていたのです。
  もちろん、そのような法律があったわけではありませんが、独裁国家によくある「不文律」によって暗黙の了解になっていたということになります。
  庶民のレベルも、・・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国と親しい国は親中政権を目指してクーデターが起きるという「中国工作」を実践したジンバブエの悲劇と日本の政局「森友加計問題」に通じる手法

中国と親しい国は親中政権を目指してクーデターが起きるという「中国工作」を実践したジンバブエの悲劇と日本の政局「森友加計問題」に通じる手法
 ジンバブエでクーデターが起きている。実際に、そのニュースはア杏里大キック取り上げられていないことから、なかなか閔さんが耳にすることはないのかもしれないが、ネットの中では、そして欧米のメディアではかなり大きな問題になっている。
  なぜ日本のメディアで大きな問題にならないのか。
  日本のメディアは「中国共産党様」から多額の支援を得ていると言われている。実際に、その中国の目の上のたん瘤が「モンゴル」であり、そのモンゴルの力士の問題が報道の時間の多数をとっていて、ジンバブエの問題などは全く報道しない。ではそのジンバブエは「中国共産党様」の介入によってクーデターが発生している。つまり中国共産党様の非道・他国への内政干渉は報道せず、中国共産党様にとって迷惑な国モンゴルと日本の対立をあおる報道は積極的に多数の時間をかけて行うという報道姿勢はあまりにも面白くないし、また、そのことをネットなどで指摘している人は少ないので、何とも言いようがないところである。
  さて、ジンバブエに話を戻す。ムガベ大統領はジンバブエ独立の英雄として植民地政策と戦った国民的象徴である。2016年1月30日まで、アフリカ連合の議長を行っていた人物である。そもそもアフリカ連合を知らない人がいるので、外務省のホームページからその役割を抜粋する。「アフリカ連合(AU)は,アフリカ55の国・地域が加盟する世界最大級の地域機関です(注:我が国未承認の「サハラ・アラブ民主共和国」を含む。)。アフリカの一層高度な政治的・経済的統合の実現と紛争の予防・解決に向けた取組強化のために,2002年7月,「アフリカ統一機構」(OAU)(1963年5月設立)から発展改組されて発足しました。」<以上外務省ホームページより抜粋>
  さて、このムガベ大統領に対して退陣を迫るクーデターが発生した。基本的には「妻」の横暴ということになっている。しかし、その実態は何であろうか。その真相に迫ることにする。
浪費癖・暴力沙汰…妻の不人気で失墜に拍車 ジンバブエのムガベ大統領
 【カイロ=佐藤貴生】ジンバブエで起きた国軍の事実上のクーデターからわずか数日間で、ムガベ大統領(93)の地位は風前のともしびとなった。ムガベ氏が妻、グレース氏(52)への権力委譲の意思を明確にしたことが致命傷となった。高価な品物を次々と買いあさるファーストレディーは「グッチ・グレース」の異名を持ち、暴力沙汰の噂も絶えない。彼女の不人気が国民のクーデター支持に拍車をかけた面もありそうだ。
 グレース氏はムガベ氏の下でタイピストとして働き始め、1996年に結婚、3人の子をもうけた。ロイター通信によると、当初から浪費癖が著しく、南アフリカのマンションや希少なダイヤモンドの装飾品などを買い求めたほか、子供のためにロールスロイスのリムジンを買ったりした。
 「私はとてもシャイな人間」と語る半面、最近の政治集会では「私は大統領になりたがっているといわれる。なってはいけないのか」と訴えるなど、権力への野心を隠さなかった。
 グレース氏は、大統領の後継候補と目されていながら、ムガベ氏に6日に解任されたムナンガグワ第1副大統領に対しても敵対心をあらわにし、今年に入ってからはアイスクリームに毒物を入れて殺害を試みたとの情報も出た。
 今年8月には、南アフリカの女性モデルが「グレース氏に頭部などに暴行を受けた」と訴えたが、同氏は法廷に姿を見せずに雲隠れした。2009年にも、シンガポールで写真を撮ろうとしたカメラマンの顔面を何度も殴りつけたといわれる。こうした性格も相まって、「ディスグレース」(不名誉、つらよごしの意)とも呼ばれてきた。
 
産経ニュース 20171127
http://www.sankei.com/world/news/171119/wor1711190027-n1.html
ジンバブエの「クーデター」、中国関与か 軍幹部が直前に訪中
 (CNN) ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。
 しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。
 この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。
 中国のジンバブエ介入は1970年代にさかのぼる。独立を求めて戦っていたムガベ氏率いるゲリラ部隊に対し、中国はひそかに武器弾薬や資金を供給した。その後も中国は経済的、政治的にジンバブエ支援を続け、幅広い分野に集中投資を行って主要インフラプロジェクトを後押ししている。
 このため中国は、ジンバブエが政情不安に陥ることを望まないはずだと専門家は解説する。
ただし今回のクーデターと見られる動きに対する中国の関与や、事前に知らせを受けていたかどうかを知る手段はない。南アフリカ国際問題研究所の研究員は、「(クーデター)直前にこのような形で北京を訪問していたという事実は、確かに何かをうかがわせるように思える。だがそれが何だったかは誰にも分からない」と話す。
 中国軍の発表によると、チウェンガ司令官は今回の中国訪問で、中央軍事委員会の李作成委員に会ったほか、10日には常万全国防相と会談した。
CNN.co.jp 20171120
https://www.cnn.co.jp/world/35110706.html
 さて、そのようなクーデターの経緯を言うつもりはない。
  そもそもはジンバブエのダイヤモンド鉱山に関して、あまりにも中国の横暴が激しく、また、ダイヤモンドの採掘作業員への扱いが「奴隷的」であったことから、ムガベ大統領は中国人を締め出すためにダイヤモンド鉱山を宇部手国営にし、採掘作業員を国の管理にした。まあ、要するに中国人を締め出したのである。このことに怒りを感じた習近平政権はもともと一帯一路で投資していたジンバブエに対して、圧力をかけたがムガベ大統領はそれを拒絶。もちろん、彼にしてみれば、ジンバブエ国民を重要視してたからに他ならない。そこでムガベ大統領はロシアのプーチン大統領に支持を得て、中国の講義を跳ね返す。
  しかし、軍隊はそうでもない。一帯一路政策で、アフリカに進出した中国軍は当然に、わいろ構成で軍隊を買収。そのうえで工作を始める。
 中国外務省の報道官は16日の会見でチウェンガ司令官の訪問について、前もって計画されていた「通常の軍と軍の交流」だったと説明している。<上記より抜粋>
  そこで、「妻の不評」をいきなり挙げて軍隊にクーデターを起こさせるということになる。もちろん、その工作を事前にしたということである。
  さて、「妻の不評でクーデター」ということが行われている。これって「森友加計問題」と全く同じ構図であり、全てを妻の不評にして、その不評を「旦那の政治に結びつける」という手法である。ちなみに、この手法は「中国の習近平が行っている反腐敗の規律違反と同じ構造」であり、「妻が権力の構造の中にいるというのは、当然に、旦那がそれを許しているから」という個人主義を全く認めない中国らしいやり方であり、それに、クーデターという武力行使と「宣伝戦」を組合わせ、そのうえで、反対の意思表示を行いそうな日本のような国に対しては、別な事件をマスコミで扱わせて、目をそらせるというような手法なのである。
  今回のクーデターと見られる動きに対する中国の関与や、事前に知らせを受けていたかどうかを知る手段はない。南アフリカ国際問題研究所の研究員は、「(クーデター)直前にこのような形で北京を訪問していたという事実は、確かに何かをうかがわせるように思える。だがそれが何だったかは誰にも分からない」と話す。<上記より抜粋>
  まあ、中国に経済を依存するとこのようになることはわかっていて、韓国の朴槿恵が、夫婦ではないが、崔順実の事件で国民テククーデターが発生し退陣したのは記憶に新しいことである。これとほぼ同様にジンバブエが行われえいるが日本の場合は、それほどの経済依存がないために、そこまでのインパクトは中国になく、中国を逆に非難するネット上の言論が増えるということになる。
  今のマスコミの在り方と、それを利用した中国の卑劣な工作に関して、もっと大きく取り扱うべきではないのか。日本の政府も注意しなければならないし、総選挙が終わった後も「森友加計問題」とか言っている「独まんじゅうを食ったと思われる人々」に対する冷たい目線を考えるべきではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「炎上商法型地方議員」の典型で「ルールを守れない」人が「自治体の予算や条例を決める」という異常

「炎上商法型地方議員」の典型で「ルールを守れない」人が「自治体の予算や条例を決める」という異常
  熊本市議会において、かなり芳ばしい事件が発生した。まあ、先に言っておくと、この手の事件というのは「炎上詳報型」であり「権利意識しか先に立たないような考え方で、公の奉仕するとか、公に何かを行うというような集団的な感覚を著しく欠如している」ということであり、まあ「文化大革命の『愛国無罪型』政治運動」ということになる。つまり、日本という、集団を中心にした暗黙の了解と「思いやり」や「空気を読む」ことを重視する国家においては全く意味がないというか、かえって反発を買う「迷惑な行為」でしかないということになるのである。まあ、「愛国無罪」が成立するのは中国や北朝鮮のような国でしかなく、それ以外の国ではうまくゆかない。
 基本的に、「近代法治国家」においては、「自力救済の禁止」ということが法の大原則となっている。単純に言えば、どんなに正しい主張であっても、法の手続きに従って物事を処理しなければあらないということであり、例外は「緊急避難的状況」でしかない。自分がどんなに正しい主張をしていても、基本的に法に従って行わなければならない。このことは、つまり、抗議または何らかの行動を起こすときには「主張の正しさ」もさることながら、「手続きの正確性・公正性」を求めるということになる。単純に「政治主張の自由」は当然のことながら、「手続きの公正性」を求めること、それは「社会秩序の維持」を意味しているのであり、自力救済的な手続きが勝手気ままに行われれっば、他の第三者に迷惑であり、なおかつ、全体の秩序を乱す恐れがあるということになるのである。その社会の秩序を乱さないということが「法の下の平等」という内容の一面として存在しているわけであり、「法の外」においては「平等とは関係なく、当然に処罰される」ということになる。これが近代法治国家の理論であろう。
  その法治国家の理論を全く考えない人が少なくない。自分の権利だけを主張し、社会秩序を守る義務や公に対する奉仕(消極的に法を守るということを含む)という観点が全く欠けている。権利だけを主張すれば、「万人による自分勝手国家」が始まり「万人の万人による闘争状態」が行われ、そのまま、秩序が失われてしまう。その法律などを決めるために議会が存在し、民主主義によって物事を決めるのである。
  今回は、その「議会の議員」が「法による手続きを無視し」そして「自分の権利だけを主張し」たことによって「秩序を乱した」という事案である。
乳児連れ議会出席、是非は?女性市議が同伴、開会遅れる
 熊本市議会の緒方夕佳市議(42)が22日、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約40分遅れで開会した。
 緒方市議は22日午前10時の開会に合わせて長男を抱いて本会議場に着席した。すぐに沢田昌作議長や議会事務局職員らが駆け寄り、その場で数分間話した後、議長室に移動して協議。同伴を断念し、友人に預けて一人で出席した。
 議会事務局によると、市の会議規則には乳児の同伴を禁じる定めはないが、議会傍聴規則は「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めており、長男を傍聴人とみなして同伴は認められないと判断したという。
 緒方市議は長女(4)の出産を機に2015年4月の市議選に立候補し、初当選した。本会議の後、「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」と同伴の理由を説明。「子ども連れで出席できるかなどを議会事務局に相談したが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った」と話した。
 一方、議会事務局は、緒方市議から「子どもと長時間離れるのは不安」といった話は聞いていたが、具体的な要望はなかったと説明。この日の同伴について議長や議会事務局に事前の連絡はなく、議会運営に関わる規則の変更を申し入れる手続きもとられていなかった。沢田議長は「もう一度要望を聞いた上で、議会運営委員会で議論していきたい」と話した。(沢田紫門)
 
朝日新聞デジタル 20171122
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ5H55KCQTIPE02S.html
 今回の記事は、すでにネットでも話題になっており、なおかつ賛否両論を分け大権になっている問題であるので、すでに皆さんも事件に関してはご存知のことと思う。
  熊本市議会において緒方夕佳市議(42)が22日、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約40分遅れで開会した。<上記より抜粋>というものである。
  さて、まず門ぢ亜は「議場に連れて入る以外の方法がなかったのか」ということである。熊本市議会の規則までは知らないが、少なくとも国会において、本会議場は、「秘書」でも入れない聖域となっており、そこに「議員以外の人」が入ることは、警務課の職員及び、答弁などに必要な「政府委員」以外には認められない。あとは書記などの役職にある人物だけであり、それ以外は「傍聴席」にいるしかないのである。
  なぜそこまで厳格なのか。基本的に「議員の良心と自由意思」によって議場の仲は採決されるものである。その前提から考えれば、「議員の良心と自由意思」が妨げられるもの、あるいは、それ以外の邪念または医師に対して判断を誤る恐れのあるものに関しては、すべて排除されるということになる。そのために、個人の持ち物であってもスマートフォンなどの持ち込みもあまり感心しないというように言われているものである。特に、採決の時点では、「議員が外に出ること」も禁じられており、そのために牛歩戦術などは「議場から出ることができないという議員や国会の職員に対する精神的なプレッシャー」も非常に大きなものになる。秘書はいいのではないかというような議論もあるが、実際のところ、外務からのメモなどを持ち込まれては「外部からの影響」があり、良心と自由意思が妨げられる恐れがあるので、それも禁止されているのである。
  さて、このような「議場での原則」がある場合、乳児を連れて入ることが適当かどうかということを考える。片方で「乳児は意見を言う存在だから問題がない」というようなこともあるかもしれないが、一方で、待機児童などのことを考える場合には、当然に「他の議員の判断に影響を与える」ということに他ならない。つまり、この緒方という議員は、「多くの有権者が選挙によって選んだ議員の判断に影響を与える自由意思への妨害」を行ったことになる。そのことは「重大な民主主義への反抗」であり、日本国憲法そのものに対する違反であるということになる。
  もちろん、「乳児を連れ込んで良い」というような規則が、議会で決められていれば別である。当然に、そのことは「法の下の平等」で権利として認められているのであり、その権利の行使にすぎないからだ。しかし、その権利がない状態で勝手にそのようなことを行うことは、実際に「民主主義そのものの重大な違反」であり方の下の平等の違反、つまりは「近代法治国家を否定し、愛国無罪的な独裁国家を目指す」という話にしかならないのである。
  熊本市議会はそのようなことを認めない状況であり、方が保たれたと安どしている。実際に「託児所を作る」「議員の控え室にベビーシッターを置く」など、さまざまな代替案があるはずであり、それらの手段を尽くしもせず、法を曲げて自分の主張を認めさせる行為は、少なくとも議員として最悪のモラルしかないといわざるを得ない。これは、沖縄における基地問題や、経済産業省前で訃報に道路を占拠していることにも通じる。要するに「主張そのものの是非ではなく手段の是非」を考えるべきではないのか。そのことを無視する人々は「秩序を乱すだけの存在」でしかないということになるのである。
  法とは何か。そのことをしっかりと考える存在が、議員であるはずである。その自覚もないような議員に投票する人がいるということに、熊本の市民の良識を問いたいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧