経済・政治・国際

【2017総選挙の争点】 生活の要であるエネルギー問題

【2017総選挙の争点】 生活の要であるエネルギー問題
 さて最後に行うのがエネルギー問題ということになる。
  基本的に、エネルギー問題というのは、二つのことを考えなければならない。
  一つは、エネルギー資源を輸入に頼らなければならない日本にとって「持続可能で安価で安定的なエネルギーは何か」ということである。当然にその中には「天候などに左右されることなく、しっかりとした計画的に現在の製造業や生活水準を維持できる」ということが条件となる。
  もう一つは「地球環境にやさしい」ということを考えなければならない。当然に、火力発電ばかりで温室高雅化ガスが増えれば、当然に、地球環境が悪化するということになってしまう。それでは話にならないのである。
  つまり、「環境」と「安定的で持続可能」ということが優先されるものであり、そのうえで「事故が起きた場合」ということを考えなければならない。ちなみに「原子力発電」だけではなく、例えば火力発電が事故になって燃料が一気にも得た場合は、それはそれで大惨事になる。3・11の後木更津の化学工場が火災になり尤度k儒ガスが出たことがあるが、ほぼあれと同じ状況が予想されるであろうし、また、ダムが決壊した場合でも下流域全体に川の洪水と同じ災害が出るのである。つまり「人為的に自然に手を加えた場合は当然に大きな災害が発生する」わけであり、その大きさの問題ではないかという気がしてならない。その意味では「チェック体制」や「事故防止」ということをどのように考えるのか、ということがもう一つの課題であって、その事故防止策ができない場合にどうするのか、ということにしかならないのである。
  まさに「戦争反対」として「今まで戦争がなかった」ということを言うのと同様に、「原発事故」「火災発電所事故」「ダム決壊」ということになれば「3・11まで事故が起きなかった」ということになるのではないか。同様の理論がなぜ適用されないのかなどの論理性も必要になってくるものだ。
  そのうえで各党のエネルギー体制を考えてみるべきではないか。
エネルギー
◎自民党
原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。
◎希望の党
2030年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を30%まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。
◎公明党
原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。
◎共産党
原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。
◎立憲民主党
再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。
◎日本維新の会
原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。
◎社民党
「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、2050年までに100%とする。
◎日本のこころ
公約に記載なし
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、まず日本のこころに関しては基本的に記載がないので言及しないことにする。
  そのうえで、原発の推進派は自民党と維新の会ということになる。基本的に、「原発ゼロ」といいながら「温暖化委対策」などはあまり触れられていないところが大きな問題で、そのようさ政策に言及しているのは共産党だけである。「再生可能エネルギーを40%」というのは画期的であるが、再生可能エネルギーも様々な問題があること、その問題に対して基本的には対処できていないことなどには言及していない。
  基本的には原発も含めたエネルギーミックスというのが「化石燃料からの脱却」という意味では必要であり、再生可能エネルギーを推進するならば蓄電池が必要になってくる。そのうえで、その蓄電池の開発であれば「銅」の生産が必要でありその銅はすでに世界の地上で生産できていないという現実をどのようにとらえるのかということを考えなければならないであろう。
  他の党、つまり希望の党・公明党・社民党・立憲民主党に関して言えば、「反対」はしているが、その代わりの政策を全く分かっていないということになる。これでは話にならない。そもそも「南シナ海が中国の軍隊でおおわれている」状況で、火力発電の資源をどのように確保するのか、ということが最も重要であり、そのことが検討されていない政策は「資源が中国の戦争状態などシーレーンの問題で輸入できなくなった場合に、日本はエネルギーを失う」ということになるのである。
  まあ、要するに、エネルギー政策と、安全保障と外交問題は一緒に議論されるべきであり、その辺のことが切り離されて「原発反対」といわれても、日本の有権者は日本の将来像を描けないのである。
  もう一つ、3・11で福島の原発が事故があった。もちろん福島県の被災地の人々は多くの犠牲を払ったが、では、それ以外の地域の人々は、何が変わったのであろうか。もちろん「地域の人を見捨てるような行政はいけない」のであるが、一方で、被害が予想されている人々に対して、そのことを予告する、ということも可能であるはずであり、事故が起きない間に、そのことを考えるということもできるはずではないか。そのような「経験を生かした日本人のエネルギー対策」がなぜできないのか。責任と賠償ばかりで、そのことを将来に役立てようという子ことが全くないということが、非常に残念ではないのか。反対ばかりではなく「科学技術に投資して、原子力を安全なものにする技術開発を2050年までに行う」というような宣言が出せる政党をのぞむものであるが、残念ながら、今回の総選挙でそのような画期的な政策を出した政党はない。

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【2017総選挙の争点】 憲法改正

【2017総選挙の争点】 憲法改正
 憲法といいうのは、何か日本では「金科玉条」のごときもので、変えてはいけないというようなことを言う人がいる。まあ、一部の「憲法学者」は、憲法が変わってしまえば、自分が今まで学んできて研究してきた憲法がすべて「水泡に帰す」のであり、そのようなことは許されないであろう。しかし、本来であれば、「時代や科学の進歩に合わせて憲法は帰るべき」という気がしてならない。
  あえて「炎上」思想なことを言うとすれば、昭和天皇が下血され、ご病気になられたときに、意識がない状態で天皇を譲位することができなかった。昭和22年、日本国憲法が発布されたときに、現在のような医学の進歩が予想され、「意識がないけれども生きている」とか、天皇陛下がそうということではないが、例えば認知症になってしまっても生きていて天皇の儀式を継続するというようなこと、あるいは、薨去された三笠宮寛仁殿下(俗に髭の殿下といわれてい親しまれていた)のようにご病気により声を失ってしまっても、公務を続けるということが予定されていたであろうか。そう考えれば、医学の進歩から「天皇が体調や意識の問題から譲位できるシステム」に変えるべきではないかという気がしてならない。これは、より一層医学が進めばより深刻な問題になるであろう。
  憲法というのは憲法9条しかないわけではない。多くの条文の中に、時代にそぐわない内容もあるということがあり、その内容を時代に即し、国民のために見直すということは、最も重要な政治家の責務ではないかという気がしてならない。
  日本は、根本の法律を変えず、解釈によって何となく変えてゆくということが得意な民族である。そのためにm、大宝律令が明治時代まで生きていた。明治維新では、タイ法律用の両館に合わせて様々な公務を行っていて、「大蔵卿」「兵部卿」というような役職があったのだから、なかなか大変なものである。しかし、解釈「改律令」で、「征夷大将軍」という「武家の棟梁」を作り出し「令外官」として、それを運用していた。1192年鎌倉幕府海幕から1867年の徳川慶喜による大宝律令まで、途中、建武の新政と戦国時代少々途切れているが、基本的には征夷大将軍が幕府として政治を行っていたのである。
  さすがに現代はそうはいかない。それでも会社などで、あまり役職のない「お局様」や「秘書」あるいは「社長の息子」などが妙に権限を持っているということがあるが、さすがに政府もそのような実質はあっても、それでは現代は通らないのである。
  そこで、当然に時代に合わせて憲法改正が必要である。
憲法改正
◎自民党
自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。
◎希望の党
自衛隊の存在は国民から高く評価。憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する。
◎公明党
憲法に自衛隊の存在を明記する案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えていない。
◎共産党
無制限の海外での武力行使を可能にする9条改悪に反対。別の項目で自衛隊の存在理由が明記されれば2項が死文化する。
◎立憲民主党
理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条の改悪と闘う。
◎日本維新の会
国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置も。
◎社民党
安倍首相の改憲案に反対。9条の平和主義を守る。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要。
◎日本のこころ
「自主憲法の制定」を掲げる。長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした、日本人の手による自主憲法制定を目指す。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、上記に書いたように「憲法改正」は時代に合わせて帰るものであるということを言った。逆に言うと、憲法改正に対する考え方は「各党が時代をどのように見ているか」そして「日本の将来がどのように先に進むと考えているのか」ということ之指針になる。
  その意味で「時代の進歩」を全く感じていないのが共産党と社民党と立憲民主党いうことになる。まあ、はっきり言って「憲法は第9条しかない」と思ているか、あるいは時代の流れなどに関係なく憲法を考えることができないということになっていて、完全に思考停止しているとしか言いようがない。まあ、9条も大事であるが、そもそも昭和20年の日本の置かれた国際状況と、それから70年以上たった現在の国際状況とが同じと考えていること自体が「滑稽」としか言いようがない。本来であるならば「検討した」上で「現在も同じ」というようなことを言うしかないのであるが、ではその時に、中国や北朝鮮が核ミサイルを持ち日本の上空を飛ぶというようなことが想定できたのか、日本のエネルギー資源や食料が、海外から輸入されて、それがアフリカや中東からの輸入が止まったら日本の生活水準を維持できなくなるというような状態であったのか。それ躯体のことも判断できない政党であるということ、時代を見通すことができない政党であるということが言えるのかもしれない。
  同様に希望の党も公明党も9条と自衛隊しか言及していないのは残念である。やはり子の政党も「視野が狭い」としか言いようがない。憲法のほかの部分も考えなければならないのではないか。
  その意味では自民党と維新の会は「教育」「参議院の定数」なども視野に入れている。
  その政党も「第一章天皇」に全く言及していないのは残念としか言いようがない。今後このような状況の時は「その政党の視野」をしっかりと見極める材料として憲法改正の政策を見るべきではないのか。

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【2017総選挙の争点】 北朝鮮と安全保障

【2017総選挙の争点】 北朝鮮と安全保障
 今年になってから、北朝鮮のミサイルが日本を脅かしている。それだけではなく、中国の南シナ海の環礁埋め立てと軍事要塞化はかなり進んでいるといわざるを得ない。日本の周辺国家が、そのような状況になっている中で、日本の残前補償をどのように考えるのかということが、大きな問題いなる。
  さて「安全保障」とは、クラウゼヴィッツの戦争論を考えた場合には、間違いなく「外交の延長線上」であるということがあり、その先には「戦争」ということがあげられる。また戦争ということに関しても、ある程度d南海がある。基本的には「情報戦」「ハッキング戦」そして「テロ」「工作」「内戦」そして外部との戦争というような感じであろう。
  このように考えた場合、「安全保障条約」というのは「戦争」には対処できるが、上記に挙げたそれ以外のことに関しては対処できない。なぜならば、日本が放棄したのは「戦争」であってそれ以外の内戦やテロなど、ましてや内戦やハッキングなど武力行使を伴わないものに関しては全くの無力であるということになる。
  では、そのことに対処できるのか。日本人の多くは大きな錯覚をしており、アメリカが世界最強でありなおかつアメリカが世界を導いてそれをすべて使って日本を守ってくれると思っているのである。
  では、逆に「日本は金を払っていれば、アメリカ人の血が流れアメリカ人が命を失っても守られる」とでも思っているのか。アメリカ人はそこまでの義務を負っているのか?もっと言えば、「日本は金でアメリカ人の命を買うことができるのか」ということになろう。まあ、それは素晴らしいが、しかし、金にそこまでの価値はないのである。
  ではなぜ日本は守られているのか、そしてなぜ日本は今まで戦争に巻き込まれもしていないのか。それは、「日本がテロなどを超す価値がない」からにすぎないのである。
  さて、このような中での衆議院総選挙である。
  各党が「どのようにして日本人の生命と財産を守るのか」ということが大きな問題になる。もちろん「外交と対話」ということを行うことも可能だ。しかし、1990年代より北朝鮮とこれだけ対話を続けたにもかかわらず、また日本だけではなく六カ国協議などを行ったにもかかわらず、現在のように北朝鮮の核開発は終わっていない。そのことを考えれば「対話」ということを主張する場合は、今までとは異なる具体性が必要になってくるのではないだろうか。それが政策である。
安全保障
◎自民党
北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導。全ての核・ミサイル計画の放棄を目指す。「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。
◎希望の党
緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。
◎公明党
北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。日米同盟の強化に取り組む。
◎共産党
安保法制の廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。北朝鮮への対応では、「対話否定論」ではなく、「対話による平和的解決」を図るよう政府に求める。
◎立憲民主党
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化で、専守防衛を軸に現実的な安保政策を推進。2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている。
◎日本維新の会
集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。日米地位協定の見直しも。
◎社民党
安保法制の廃止。日米地位協定の全面改正。北朝鮮対応では、米国追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。
◎日本のこころ
巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。「THAAD(サード)」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、各党の内容を見てゆくことにしよう。
  まずは自民党と公明党の与党である。与党の二党は、基本的には「対話と圧力」及び「圧力」という言葉を使っていることが特徴になる。基本的には「対話」で解決する以外、日本に選択肢はない。なぜならば軍事によるオプションがないからである。よって「圧力」ということしかないのであるが、残念ながら、日本は拉致問題そのほかで単独でできる圧力はすでに終わっているということになる。そのために、「国際社会による圧力強化を主導」(自民党)というような形にしかならないのである。
  一方、まったく「対話だけ」としているのが共産党であろう。そのうえで「集団的自衛権撤回」など、完全に郡司を否定しているのが特徴であるが、残念ながら、これらの表法では日本は平和になれない、。90年代より対話をしてきたにも関わらず、その対話の結果が出ていないことにまったく触れていないのも、「無責任な政治」という印象になる。
  一方何を言っているのかよくわからないのが、維新の会と希望の党であろう。「ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化」(維新の会)というのは、連携を強化して日本は何をするのかがよくわからない。結局すべてのトピックを言うために統一性がなくなってしまっているという印象がぬぐえない。「北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段」(希望の党)も、一度圧力をかけたとして、それがこじれた場合にどのように防衛するのか、全く何も書いていない。もっとひどいのが立憲民主党で「2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている」というような主張で、日本の安全を守れるのかはかなり不安定であるといえる。
  一方これを進めているのが日本のこころである。「巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有」ということを主張している。戦争になってしまうという話ではなく、相手の武力がなくなれば戦争にならないという「一歩先の自衛権」を推進しているということになるのである。もちろん、これならばアメリカとも共同歩調をできるし、日本を守ることができるということになる。
  これらの主張はあくまでも現行憲法下での内容ということになるので、その行動や公約には制限があるということになるが、その内容をいかに考えるのかということに関しては、皆さんお主義主張に任されているのではないか。いずれにせよ、単に他党を批判するだけで、具体性のない安全保障条約は何の意味もないということを考えるべきではないか。

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【2017総選挙の争点】 経済政策についての展望

【2017総選挙の争点】 経済政策についての展望
 次の日曜日10月22日に、総選挙がある。私のブログでは、終始、選挙は政策で選ぶべしということを伝えている。しかし、それでいて政策に関して何も言わないのは問題があるのではないか。ということをいつも思っているので、本日から金曜日まで、主要政策四項目について、私なりの考えを見てみようと思う。いつも野党に対しては厳しい意見をしているが、それだからといって必ずしも自民党や公明党に対して手放しで支持しているわけではない。
  ちなみに「安倍政治を終わらせる」などの言葉は、全て「政策ではない」ということをしっかりと認識していただきたい。本来そのように言うならば「安倍政権のやってきたこのような政策を中止し、このように変革する」というような言い方になるはずであるが、残念ながら、そのような理性的なことを言うこともなければ、「終わらせる」とした後にどのようになるのかが示されたこともない。はっきり言ってこれらは「讒謗」でしかなく、「政策」ではないのである。
  そこで、今回は、どの政策を考えたらよいかということを考えてみたいと思う。
  初回の今日は、「経済政策」に関して考えてみる。
  まず大前提として、「政府は経済の主役ではない」ということを認識しなければならない。あくまでも経済の主役は民間が行うものでしかい。日本は中国のような「統制経済」ではないので、政府が経済に下院世することは、為替以外には直接的ない関与をしない。つまり、日本における「経済政策」は、「許認可」「税制」「補助金・助成金」の三つに限られるということになる。あとは「政府」ではなく「日銀」によって「公定歩合などの金利政策」と「市場資金流通」などが行われるものであり、株価などは「それらの政策の総合的判断と民間の『気』によって得られた結果」ということになる。
  つまり、「景況感が伝わってこない」というようなことを報道している人もいるが、実際のところは、「企業までは来ているがそれが給与に反映されていない」ということに他ならないのである。
  では、その前提の上で各党の経済政策を見てみよう。
経済政策
◎自民党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。2020年度までに、3─5歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。「人づくり革命」へ2兆円規模の政策パッケージ策定。
◎希望の党
消費増税は凍結。大企業への内部留保課税を検討。ベーシックインカム導入も。日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。
◎公明党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。2019年までに、すべての0─5歳児を対象とした幼児教育の無償化を実現する。給付型奨学金、授業料減免枠の拡充を目指す。
◎共産党
消費増税は中止。大企業や富裕層優遇の税制を抜本改革。幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。待機児童問題では30万人分の認可保育所の増設も。
◎立憲民主党
アベノミクスの成果は上がらず。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%にはできない。児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限を廃止する。
◎日本維新の会
消費増税は凍結。国会議員の定数・報酬の3割削減などの改革で財源捻出。幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。高齢者の学び支援に「クーポン」も。
◎社民党
消費増税には反対。税制や歳出面での改革などを通じて財源確保。年金、医療、介護の立て直しとともに子育て支援も充実。時間当たりの最低賃金1500円を目指す。
◎日本のこころ
消費税マイレージ制度(消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる)の導入を掲げる。消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 ニュースウィーク日本語版から、各党の政策の一覧を出した。
  「消費税」に関しては自民党と公明党と日本のこころが増税派、残りが増税反対ということになる。しかし、この中で希望の党と立憲民主党に関しては、2012年の野田政権の時に増税を決議した人々であり、共産党や維新の会のそれとは少々事情が異なるということになる。
  もともと、今回の増税に関しては野田首相の時に2013年に8%、2018年に10%としたものを、安倍政権になって先延ばししたものである。現在なぜその話が出ているのかよくわからないが、基本的には2012年の財政計画と、それに従った経済成長が遂げられているかということが重要になるのであり、同時に、その「停止条件」は、「リーマンショッククラスの経済停滞」ということになっている。そのように考えた場合に、リーマンショッククラスの経済停滞が存在し無いし、また景気も株価が2万円を超える状況になり、当然に消費税は「野田首相の決定に従って」上げなければならない。
  日本の場合は選挙で政権が変わっても、それは革命などが起きたのとは異なるので、政策の継続性ということを考えなければならないのではないか。そのように考えた場合に、安倍政権五年間で、けいざいせいちょうがなされたばあいは「消費税上げる」ことが義務付けられており、そのことを提案した野田とその可決に賛同した議員が連帯して責任を負うべきであると考える。
  そのうえで、「その後の経済成長」をどのようにするかということであろう。
  自民党は「人づくり」公明党は「育児無償化と学業無償化」、希望の党は「ベーシックインカム」つまり、「永遠のばらまき」であり、共産党は「富裕層増税」と「育児無償化」、立憲民主は「所得制限敗死の学業無償化」、維新は「議員定数削減」、社民は「最低賃金1500円」こころは「消費意欲の喚起」となっている。
  さて、この中でおかしいのが希望の党といえる。「永遠のバラマキ」をしながら「財源である消費税は否定」ということで、財源無き人気取り政策ということになっており、他のところも「消費税なし」ということは「財源」をしっかりとて維持しなければならないにもかかわらず、それが提示できていない。これでは経済政策がおかしな話になる。
  基本的に「共産主義」の人々は、「金は平民から没収するもの」というようなことを考えていることから、現在「消費税増税なし」といえども、まったくそのようにならなかったことは民主党政権時の状況で明らかであり、そのことは野田首相が消費税増税をしたことでも明らかなとおりである。嘘つきを二度信用するというのは。基本的には日本人の性格に会うものではない。その批判を逃れるためには、しっかりした財源論が必要であり、その財源論のない経済政策は「行われない」「国民をだますための餌」ということにしかならないのである。
  さて、私は生活者のイメージから消費税増税はあまりうれしいとは思っていない。しかし、同時に「論理性のない政治」はあまりよろしいことをうまない。つまり、野田政権の時に掲げた財政計画を明らかにし、そのうえで、その時の判断の間違いを指摘する以外には、論理性がないということになる。それ以外になると、「消費税を増税した時の経済政策」を考えるべきであり、その考えの「財源」がしっかりとできているかということ、そしてもう一つは、ここで話している財政政策が、他の政策と連動しているか問うことが大きな問題いなるのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 7 プーチン大統領の中東戦略と翻弄される英米

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
7 プーチン大統領の中東戦略と翻弄される英米
 プーチン大統領が最も気を使っているのが中東情勢であると思います。
  もともと、中東というのは、過去何度も中東戦争が起き「世界の火薬庫」といわれているくらいの場所ですから非常に大きな問題になるということになりますね。
  このように言うと「中東とロシアは距離が遠い」というようなことを言う人も少なくありませんが、実際に考えれば、そんなに遠くありません。
  ロシアは、旧ソ連時代から、中央アジア、中東とはかなりさまざまな深い関係があったのです。
  そのうえ、イスラム教とロシアの関係もあるので、実は中東はロシアにとってかなり大きな問題になるのです。
  1980年代、旧ソ連はアフガニスタンに侵攻します。
  また、イランイラク戦争では、シーア派のイランを支持し、アメリカの支持するイラクと対立することになるのです。
  そして、その旧ソ連の入ったところからテロリストが発生するという感覚になります。
  そもそもイスラムテロというのは、イランのシーア派過激派が1980年代から90年代にかけては最も主流であったのです。
  またアフガニスタンの「タリバン」といわれる勢力は、今でもアフガニスタンを中心にしたテロリスト集団であり、その処理に関してはアメリカ軍やイギリス軍がかなり多くの犠牲を払っています。
  このように考えると、といってもここに書いたのは、ソ連時代の者ばかりですが、ロシアが中東に介入すると、そこに何か波風が起きるということになります。
  この関係が、最も大きな問題なのです。
  そもそも、中東という場所は、もともとは、ヨーロッパの植民地が入り乱れているところです。
  そのうえ地下資源が豊富でなおかつ、宗教がイスラム教ということで、ヨーロッパの人々からすればさまざまな面で「理解ができない」ところがあったと思われます。
  第二次世界大戦以降、この中東の植民地が徐々に外れてゆくようになりました。
  しかし、その中においても、やはり旧宗主国などとはかなりの影響力があったことは、現在のアフリカなどを見てもわかる通りです。
  アフリカや南アメリカの場合は、言語や行政の仕組みが基本的には欧米が植民地にしていた時の制度をそのまま使っていたのに対して、中東は、基本的には、アラビア語とコーランを中心に政治や文化を行っていた。
  そのために、アフリカほど宗主国の影響はないものの、やはり、その中で独立ということになれば、なかなかうまくゆかないのです。
  要するに、「独立」をしたとしても「経済」「貿易」などの国民生活面や「外交」「防衛」という部分では、なかなかうまくゆかなくなるというのが、基本的に・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 エロの伝道誌アメリカPLAYBOY誌ヒュー・ヘフナー氏の死と功績とその意味

【土曜日のエロ】 エロの伝道誌アメリカPLAYBOY誌ヒュー・ヘフナー氏の死と功績とその意味
 土曜日のエロのアリには「訃報」を扱うということになっているのは珍しいことだ。本日の人はそれだけ影響力のあった人ということになる。
  アメリカのPLAYBOYという雑誌がある。何しろ私が小さかったころには、表紙もヌード写真であり、本屋に並んでいるだけでドキドキしていたような本であった。かなり固い装丁で、しっかりとしたカラー写真の並ぶ雑誌は、かなり素晴らしかったはずだ。
  そのPLAYBOYの創始者が亡くなった。その名をヒュー・ヘフナー。91歳であった。
  「性の革命」(セクシャルレボルーション)を代表する人物で、「性の表現」の先駆者というだけではなく、「表現の自由」というアメリカの象徴的な人権の一つの象徴的な存在であった。
  日本の場合、このような
  話が、例えば「チャタレイ夫人の恋人」とか「四畳半襖事件」など、「わいせつ表現と表現の自由」というような左翼運動家の問題位なってしまう。そのうえ「人権闘争」とかわけのわからないことになっている。時代が立つと、同じような人々が、いつの間にか「男女同権」を言い「エロ」を「女性差別」と表現するようになり、左翼主義者がエロ表現の自由を奪ってゆくことになっているのである。現在も「言論人」などに「共産主義者」や「リベラリスト」が多いというのは、このような「人権運動と表現の自由」を絡めた運動が花盛りであったことからであり、その人々が、そのまま政治利用をするというような話位なっているのである。表現が政治利用されるというあまりにも不幸な状況を日本は彼らによって作り出してしまった。
  しかし、ヘフナー氏は違う。
  マリリン・モンローという女性のヌード写真を写真集、その後、政治的なことは一切触れず、自身が映画に出演することによって、表現を極めて言った人物だ。日本の政治利用ではなく、純粋に「表現」を追求したということになる。
米PLAYBOY誌の創刊者ヒュー・ヘフナー氏91歳で死去
 [映画.com ニュース] 米PLAYBOY誌の創刊者で実業家のヒュー・ヘフナー氏が9月27日(現地時間)、米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅「プレイボーイ・マンション」で老衰のため死去。91歳だった。
 プレイボーイ・エンタープライゼズの発表によれば、ヘフナー氏は家族や友人に見守られながら息を引き取ったと、米ハリウッド・レポーターなどが報じている。PLAYBOY誌のTwitterアカウントには、「人の夢を生きるには人生は短すぎる」というヘフナー氏の名言が添えられた写真ととともに、「アメリカの象徴であり、プレイボーイ誌の創刊者であるヒュー・M・ヘフナーが今日この世を去りました」と投稿された。
 へフナー氏は8000ドルの資金をかき集め、1953年にマリリン・モンローのヌード写真を掲載したPLAYBOY誌を創刊。その後、PLAYBOY誌と自らの派手なライフスタイルを通じて、60年代の性の革命(セクシュアル・レボリューション)を代表する人物となったことで知られる。映画やTVシリーズのカメオ出演も多く、「ビバリーヒルズ・コップ2」「SEX AND THE CITY」「ラスベガス」などに顔を出し、テレビアニメ「シンプソンズ」や「ファミリー・ガイ」では本人役の声優で務めた。
 プレイボーイ・エンタープライゼズのチーフ・クリエイティブ・オフィサーを務める息子のクーパー・ヘフナー(26歳)は、「父は、メディアやカルチャーの先駆者として、私たちの時代の最も大きな社会的かつ文化的ムーブメントで言論の自由や市民権、性の自由を擁護する旗振り役として、並外れた影響力のある人生を送りました」と声明を発表。同誌のモデル「プレイメイト」として活躍したパメラ・アンダーソンは、目元に涙をにじませ額を押さえた自撮り写真をInstagramに投稿し、「さようなら。あなたのおかげで、今のわたしがいます。あなたは自由と尊敬について大切なことをすべて教えてくれました」と追悼した。
(映画.com速報)2017年9月28日 18:10
http://eiga.com/news/20170928/16/
 「父は、メディアやカルチャーの先駆者として、私たちの時代の最も大きな社会的かつ文化的ムーブメントで言論の自由や市民権、性の自由を擁護する旗振り役として、並外れた影響力のある人生を送りました」と声明を発表。<上記より抜粋>
  まさにこの言葉がすべてであり、政治などの問題ではなく、「性」「エロ」を自由にするということを行っているのだ。政治が絡まない分、その指示は非常に大きくなる。「女性の裸」の美しさを表現することを注進に文化的社会的に非常に大きな影響力を出したということになるのである。
  逆に「エロ」とはこういうものではないのか。
  政治とか表現の自由ではなく、人間その情報や美しさ、芸術性、単純に「エロティシズムではなくそこの奥にある神秘性や美しさ」を、人間がほしいと思う心、そのものが非常に大きな内容になり、その「人間的欲望」を「素直に表現しそしてそれを求める人に、求めるもの以上の価値のあるものを送る」ということに他ならない。ヌードそのものを文化、社会的な重要性のある価値のあるものということを認識させてくれた、非常に大きなものではないかという気がしてならない。
  その旗振り役こそヘフナー氏ではなかったかと思う。もちろんあったこともない人なのであるが、その素晴らしさはヌード写真を通じて感じているものである。
 もちろん、彼自身が亡くなっても、その心は失わない。アメリカの強さはこれであると、そのように思うのである。

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<笑うしかない韓国クオリティ> 言わなくてもよい作戦を世界に向けて発表したうえでその内容を敵国に流出させる韓国軍の質の悪さ

<笑うしかない韓国クオリティ> 言わなくてもよい作戦を世界に向けて発表したうえでその内容を敵国に流出させる韓国軍の質の悪さ
 韓国には笑ってしまうしかない。なにもおかしいわけではない。本津にあきれてしまって、笑う以外にはどのように対応してよいか全くわからないというようなことにしかならないということになる。
  だいたい、「特殊部隊を編成し来年12月に稼働可能」などということを発表吸うr必要などは全くないのである。敵も見ているテレビやネットで「斬首作戦」などということを言う必要があるだろうか。はっきり言って「作戦」や「戦略」をって気に教えるということ自体があまりにも国際韓国も軍事的な感覚もないのである。
  あえて「軍事的感覚」ということを出したが、日本の人でも「大統領は政治家だ」などという人もいると思うが、一方で、そもそも韓国というのは、現在も「内戦中の政府」でしかなく、戦争を継続している人々なのである。そのように考えた場合、戦争や軍事的なセンスがなくて内戦中の政府のトップに就くこと自体がおかしいことであり、そのセンスがないということは「政府や国民を滅ぼす」行為につながるのである。
  その中において、あえて敵軍に対して「どのように攻めるのか」そして「どのような部隊が攻めに行くのか」ということを教えてあげており、そのうえ、その戦略を事細かに説明している。
  当然に現在のハッキング技術があれば、それらの資料をハッキングすることは当然に見えることであり、相手が探りに来ることも十分に予想可能だ。それにもかかわらず、簡単にサーバーに侵入を許し、その資料を取られるというのだから、あまりにもずさんというか、まあ、戦争中の軍が行っているようなものではない。はっきり言っておかしい。それくらいの常識は、軍隊がない日本の国民でもよくわかる話であり、またスポーツの選手であっても、相手に作戦を知らせないというのは、それこそ「常識」である。
  まあ、これこそ韓国クオリティである。
  さて、この内容に関して、日本のメディアの話では面白くないので、韓国でどのような報道がされているかを見てみた。
報道後に追認、ハッキング被害を隠蔽した韓国軍
 韓国軍のサイバー司令部が軍のインターネットのワクチン中継サーバーで大量の悪性コードを最初に探知したのは、昨年9月23日のことだ。北朝鮮と推定されるハッカー集団が韓国軍の外部ネットワークに侵入してから、既に1カ月以上が過ぎていた。韓国軍はこの事実を公開せず、昨年10月1日に本紙が報道した後、ようやく事実を認めた。
 この時点では、韓国軍は内部ネットワーク(国防網)にも侵入されたということにまだ全く気付いていなかった。内部ネットワークのセキュリティーを過信していたからだ。実際、当時サイバー司令官だったピョン・ジェソン陸軍少将は、10月14日に国会国防委員会の国政監査が行われた際、内部ネットワークにも感染した可能性を尋ねられて「内部ネットワークは(外部網とは)切り離されており、(感染の)可能性は極めて低い」と答えていた。内部ネットワークに対する不正アクセスの可能性をサイバー司令部が感知したのは、2カ月以上が過ぎた11月になってからだった。
 国防網が感染したかどうかについて口を閉ざしてきた韓国軍は昨年12月5日、各メディアが「軍内部ネットワーク(国防網)が不正アクセスされ、一部の軍事機密が流出した」と報じたことを受け、遅まきながらこれを認めた。しかし韓国軍はこの時も「一部の秘密資料が流出はしたが、深刻なレベルではない」と主張した。その後、作戦計画5027や5015など重要な秘密資料が流出した可能性を一部のメディアが提起したが、韓国は一度もこれを公式に確認しなかった。今年5月2日に、今回の事件に関する国防部(省に相当)検察団の捜査結果が発表されたときも「どのような資料が奪われたか明らかにすること自体、北朝鮮を利することになる」として、被害の状況について口をつぐんだ。当時、軍検察団は、サイバー司令官など26人について懲戒を依頼するという線で捜査を終結させた。
「朝鮮日報日本語版」  20171010
> http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/10/2017101001044.html
 さてさて、雉によれば昨年からずっとハッキングされていて、なおかつ放置していた。そのうえ、その中身をほとんどとられているというのである。本当に困ったものであり、その内容はかなり大きなものであるということになろう。
  実際に、このような「秘密保持」状況であればアメリカ軍が韓国軍を信用しなくなることは間違いがないそもそも機密保持、というのは基本中の基本であり、そのことができないというのが韓国軍の特徴である。これを意識してやっているのか、あるいは故意に北朝鮮に秘密を売っているのか、あるいは、本当にやられているのかで解釈は異なるが、そのすべての可能性を否定できないのが現在の文在寅政権ではないのか。人道支援といい、金を渡し、そのうえで、軍事機密や作戦まで全てお渡ししてしまう。はっきり言って「お人よし」としか言いようがない。
  そもそも、北朝鮮の核開発に関する「レッドライン」に関しても余計な発言だ。アメリカは一切「レッドライン」などということは行っていない。それにも関わらず、文在寅大統領は「グアム島海域にミサイルが富んだらレッドライン」というような発言をしている。つまり、北朝鮮にしてみれば「グアム島の近くにミサイルを飛ばさなければ、核ミサイル開発をしてよい」ということになり、その内容をそのまま受け取って日本上空をミサイルが飛ぶということになるのである。そのような状況では外交交渉などもできやしない。何しろ北朝鮮から見れば戦争の相手国である韓国の大統領が「グアムに飛ばさなければ核開発を行ってよい」(レッドラインを超えないから戦争にはならない)と明言したのだから、核開発のお墨付きをもらったようなものである。そのような明言をした後に、アメリカのティラーソン国務長官は何とか戦争にしないように交渉を進めているが、その中で「斬首作戦」の資料がハッキングされる。
  つまり「宣戦布告」と同じような状況になり、戦争を誘発する可能性があるのだ。まあ、なんというかお粗末としか言いようがない。
  国土は引っ越すことができない。つまり、日本は、このようなバカな政府がある国の隣から逃げることができないのである。よほどしっかりしないと、そして国防を考えないと、日本もおかしくなってしまうのである。

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アレッポ陥落からほとんど日本では伝えられなくなったシリア情勢が実は大変なことになっている件

アレッポ陥落からほとんど日本では伝えられなくなったシリア情勢が実は大変なことになっている件
 シリア情勢に関して、最近あまり報道が亡くなったと思う人も少なくないのではないか。実際に、自由シリア軍が実質攘夷壊滅してしまい、アサド政権に対してシリア内部で組織的に反抗している団体が少なくなってきている。しかし、それでもアサド政権之横暴とその反乱が無くなったわけではないのである。
  ではなぜこのように報道が少なくなったのか。三つの理由がある。
  一つは、今窓の報道そのものがほとんどの日本の報道ではなく、アメリカやそのほかの国の報道をもとにして、その内容をそのまま流している者でしかなく、実際に、日本のmディアが独自に取材したものではないからである。何しろメディアが取材を依頼していても、数年前の後藤健二氏のように、依頼していながら、いざ人質になれば救出に行くわけでもなく無責任にネタとして報道を繰り返す。そのような状況であればフリーのジャーナリストであっても、日本のメディアの取材依頼を受ける人などはいなくなってしまう。そのために、日本のメディアは、戦場における取材に関して、その能力がないのではなく、取材者本人に対する無責任な態度から、正確な情報が入ってこなくなってしまった。
  そのうえで、二つ目に、アメリカが、トランプ政権に変わって、シリアに対する非難をやめている。オバマ大統領の時代は、アサド政権を許さないというようにしていたが、トランプ大統領になってから、自由シリア軍の支援もやめているなど、様々な面でシリアに対する政策が変わってきている。要するにトランプ大統領はイランと北朝鮮に対しては非常に神経をとがらせている者のシリアに関してはあまり興味がない問うような感じになっているということになっているのである。このために、「トランプ批判」で偏ってしまっているアメリカのメディアは、トランプ大統領があまり目をかけないと頃は「批判の材料がない」ということで取材を行わない。つまり、アメリカのメディアも偏ってしまっているので、話にならないということになる。要するにアメリカのメディアから情報を得ようとしている日本のメディアはもっと情報がないということになるのである。
  そして第三に、クルド人である。クルド人自治区が独立の運動をしていること、そして住民投票を行っていることなどから、イラク北部に集中している取材陣は、そのほとんどがクルド人自治区に向かってしまっていて、シリアから離れてしまっている。このために、日本はなおさら情報が来ないくなってしまっているのである。
  しかし、ロシアの攻撃はいまだに続いており、そしてシリアの「半アサドに対する虐殺」は続いているのである。
シリア:戦闘が激化 民間人犠牲急増
 【モスクワ杉尾直哉】シリアでの戦闘が激化し、民間人の犠牲者が急増している。ロシア軍が東部デリゾールなどで集中的に空爆を実施しているのが主因とみられ、赤十字国際委員会(ICRC、本部・ジュネーブ)によると死者は過去2週間で少なくとも数百人に達した。
 ICRCは5日の声明で「手段を選ばず戦闘に勝利することは不法であるばかりでなく、これだけの人的被害を考えれば容認できない。シリアで戦うすべての当事者に自制と国際法順守を求める」と訴えている。
 ICRCによると、戦闘の激化ぶりは、昨年12月にシリア政府軍が北部の大都市アレッポを制圧したとき以来の規模。デリゾールや北部ラッカ、アレッポなどで発生している。ロシア主導で「緊張緩和地帯(安全地帯)」に指定された北西部イドリブ県や西部ハマ県、首都ダマスカス郊外グータの東部でも戦闘が起きているという。
 過去10日間で少なくとも10カ所の病院が破壊され、数十万人の住民が医療サービスを受けることができなくなった。また、戦闘激化からデリゾールを脱出した13人の家族のうち、空爆や地雷で10人が死亡した例もあるという。
 ロシア国防省は5日、地中海に展開する露海軍の艦船から巡航ミサイル「カリブル」を次々と発射し、デリゾールを攻撃する様子を撮影した映像を発表した。過去1週間以内に撮影された映像といい、コナシェンコフ露国防省報道官は「すべて標的(武装勢力の拠点など)に命中した」と述べた。ロシアは一貫して空爆による民間人の犠牲を否定している。
 
毎日新聞 20171007
https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00e/030/268000c
 ICRCは5日の声明で「手段を選ばず戦闘に勝利することは不法であるばかりでなく、これだけの人的被害を考えれば容認できない。シリアで戦うすべての当事者に自制と国際法順守を求める」と訴えている。<中略>ロシア国防省は5日、地中海に展開する露海軍の艦船から巡航ミサイル「カリブル」を次々と発射し、デリゾールを攻撃する様子を撮影した映像を発表した。<上記より抜粋>
  まさにロシアの巡航ミサイルの攻撃によってシリアの民間人が多数死亡している。それはアレッポの市街戦で犠牲になった被害と同様になっているばかりか、このミサイルの被害は病院になっており、その病院にいる意思や看護師、そして患者の多くが犠牲になっているということになるのである。
  第一次・第二次世界大戦下であっても病院や病院船は、無差別の空襲など以外では基本的には保護される存在であったが、飛行機やミサイルによる無差別市街攻撃になってから、そのような「特別扱い」をできるような内容ではなくなってしまっている。もちろんマスタードガスなどの化学兵器なども含めて、その内容は間違いなく民間人などを巻き込む戦争になってきているのである。そしてその内容に関しては「報道」によって世界的に避難してゆかなければ、うまくゆくものではない。そのために、しっかりとした取材が必要なのである。しかし、その取材ができない日本のメディアには平和を実現する力はないということになる。まさに「その現場に行く人を大事にしない言論の無責任」はそのまま言論が、権力の抑止や戦争の防止にうまくいっていないということを意味しているのだ。まさに、そのことがうまくいっていない日本のメディアが、「平和」を訴えているのは、世界から非難されまた滑稽に映っているのである。
  そのような日本のメディアを皆さんはどうお考えであろうか。シリアそのものは戦争であるということ、そしてその現場を知らないで安全な日本で平和を叫ぶ「温室の中の平和の訴え」をしている情けない人々、そして、その抑止のために力を尽くさない人々に世界の平和を作れるとお思いであろうか。
  日本がいかに世界から恥ずかしい思いをしているか。世界の現場では何が起きているか。そのことをもっと知るべきではないか。

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サウジアラビアでIS系と思われるテロが発生という中東での危機増大

サウジアラビアでIS系と思われるテロが発生という中東での危機増大
 まだあまり詳しい情報が肺行ってきていないのであるが、サウジアラビアでテロが発生したらしい。これはかなり不安定が増したといえるのではないだろうか。
 ニュース解説らしく、しっかりと書いてみようと思う。昔はオスマントルコ帝国だったが、今ではサウジアラビアが、基本的には中東のイスラム教の中心的存在になっている。もちろん、「中心的存在」といっても、その存在が絶対的なものではないことは間違いがない。
  まずは「スンニ派とシーア派」の対立があり、シーア派の国々や人々からはかなり敵対視されていることは間違いがない。実際に、最近日本で報道されることは少なくなったが、イエメンのフーシ派といわれる、シーア派系の山岳宗教の集団が中心になって、サイズアラビアの国境を越えてサウジを攻撃している。また、2015年正月にサウジアラビアが拘束していたシーア派の指導者の処刑に伴い、イランとサウジアラビアの間はかなり険悪な状況になっているのである。またシリア城勢に関しても、アサド政権がいーあはであることから、反アサド政権側を支援してきていた。
  サウジアラビアは、もともと、アメリカとの関係が深く石油輸出会社のアラムコなどは、アメリカとの共同出資でできていた会社である。そのように考えた場合、アメリカとの関係の深い支持や外交を行っている。実際にイスラエルとの間においてかなりの連携が行われているだけではなく、石油政策もまた、アメリカの国債を最も多く持っているのもサウジアラビアである。
  このサイズアラビアが、確か4年か5年前であったと思うが、そのカリスマ的なトップであるアブドラ国王が亡くなった。そして現在のサルマン国王が就任したのである。今年、サルマン国王が来日した時の騒ぎはまだ記憶に新しいのではないか。
  そのサウジアラビアがテロに遭った。それも、ジッダの王宮が襲撃されたのである。
サウジアラビア ジッダの王宮が銃撃され兵士2人死亡
 中東のサウジアラビアで、夏の間首都機能が置かれている西部の都市ジッダの王宮が武装した男に銃撃され、警護にあたっていた兵士2人が死亡しました。当局は、銃撃した男をその場で射殺し、動機や背後関係などを調べています。
 サウジアラビアの国営通信によりますと、7日午後、サウジアラビア西部の都市、ジッダの王宮の西門付近に、自動小銃と手りゅう弾で武装した男が車で乗り付け、いきなり銃撃を始め、警護にあたっていた兵士2人が死亡し、3人がけがをしました。
 銃撃を行ったのは、サウジアラビア国籍の28歳の男で、応戦した部隊がその場で射殺し、今後、当局が男の動機や背後関係などを調べることにしています。
 サウジアラビアでは、夏の間、サルマン国王らがジッダの王宮に滞在することから首都機能がリヤドからジッダに置かれていますが、サルマン国王は当時、ロシアに滞在中で、ジッダにはいませんでした。
 サウジアラビアでは、最近、大規模なテロ事件は発生していないものの、国内のスンニ派の過激派組織や少数派シーア派の武装組織が治安部隊などを標的に銃撃事件を起こしており、当局が対策を強化していました。
NHK 210月8日 9時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/k10011171851000.html
 そのようなサウジアラビアの王宮が襲われた。
  実際にサウジアラビアというのは、先代のアブドラ国王の血縁関係によって維持されてきていた部族連合国家である。単純に言えば、各部族はそのまま残っていて、その部族の娘や一族がアブドラ国王のところに嫁に来ているというような状況である。日本で言えば、このようなものが「一組」しかできずそれが他を圧力かけるような状況になっているのであるが、イスラム教の場合は一夫多妻制制が認められていることから、妻の数が多くその妻の数の部族が連合を組んでいrベア、国内における圧倒的多数となることができるのである。
  しかし、サルマン国王は、その息子であり、他の部族は「母」まあは「義母」の出身母体ということになる。部族長として、国王を認めることはできるが、しかし株どら国王のように「家族の長」として、サルマン国王を認めることはなかなかできるものではないのである。このように考えた場合、サルマン国王の地位は、少なくとも先代のアブドラ国王の時よりも不安定になっており、そのために、このような事件が掟もおかしくはない。しかし、同時にサウジアラビアが不安定になるということは、そのままアラビア社会が不安定になるということであり中東がおかしくなる。上気に少し書いたが、イスラエルとの関係が良好であり、アメリカ・サウジアラビア・イスラエルということでシーア派をある程度抑えて、中東の安全を維持してきていたが、その内容が崩れる問うことになりかねない。
  さて、中東の安定が崩れれば、二つの危機があげられる。一つは、日本への石油の輸入である。もちろん資源の輸入がなければ日本はかなり危機的状況になるのであり、そのシーレーン守たっめにソマリアの海賊行為に対して自衛隊を派遣しているといって過言ではない。しかし、そこまでして守りたいシーレーンどころかその大本の輸出基地が不安定になるということである。実際に、ホルムズ海峡を通る日本の石油は日本の輸入量の約89%であり、その資源が無くなるということは、日本の著しい経済の悪化を招くどころか、場合によっては日本そのものの存亡の危機を招きかねない。
  そしてもう一つは、「中国の介入と進出」である。まさにそのアラビア湾の出口であるパキスタンのグワダール港に大規模な軍事基地を作っている中国は、当然に中東の石油の独占を狙っており、中東の国が混乱すれば、その中に入り込んで、内政に干渉するようになる。その場合、すでに軍事基地などがあることから、地域の安定もかなり大きな問題になるどころか、中国による間接的植民地支配や自治州的な扱いも出てくる。中国がどうしようと問題はないのであるが、中国の影響力は、たとえは尖閣諸島の国有地化で、レアアースの輸出が留まるなど「政治と経済が一致していて経済的圧力で政治的に屈服させる」手法があるので、中国の経済的井支配そのものがマイナスになるという懸念がある。
  そのようにならないために、サウジアラビアの安定ということはかなり重要なのであるが、しかし、その内容はかなり危ない状況になってきているということになる。
  この事件はその後の処理とサウジアラビアの安定が重要であるということの継承として世界に訴えるべき内容ではないかと思う。

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CIAの報告によると「本日」日本では解散総選挙の戦争が、そして北朝鮮ではミサイルの挑発行為が起きるという

CIAの報告によると「本日」日本では解散総選挙の戦争が、そして北朝鮮ではミサイルの挑発行為が起きるという
 本日が衆議院の選挙、つまり総選挙の公示日である。466の議席を争って、1000人を超える人々が立候補するということになっている。選挙に関しては、まあ、公職選挙法などもあって、あまり不用意にネット上で物事を言うことはできないのであるが、まあ明らかに面白い話などは見てみることにする。機械があったら、このブログ恒例の「政策・公約比較」をしてみようと思うが、まあどこの政党も「急ごしらえ」であることは否めない状況であり、そのために、ある意味では普段言っている本音が出てきている部分があり、一方では、再作の骨子が詰まっていなかったりする部分もある。何しろ希望の党に関しては、先日の党首討論の中で質問が出ていても、首班指名でだれに投票するかをきまっていない政党があるくらいであるから、その内容に関しては、とても詰まっているとは思えない。逆に言え場「政策」がないのに「政党」ができているということになってしまっていて、有権者としては「人気投票」とか「普段のイメージ」で選挙戦を戦うというような不安定な状況になってしまっており、政治が「政策中心」ではなく「選挙中心」「イメージ中心」の選挙互助会になってしまっているのではないだろうか。
  その選挙の一つの争点になっているのが「北朝鮮」の問題であることは間違いがない。日本の安全保障に関してどのように考えるのか。奥に現在北朝鮮が核開発をしており、日本の上空にミサイルが飛び交っている状態において、日本人の生命の安全と、一方で財産や交易の安全のどのように守るのかというのが非常に大きな問題になるのである。
  一方、北朝鮮は「政権の維持」が目的で、その維持のためにミサイルを売っているといわれている。もちろん、本来であれば国際的な協調体制を組めばいよいのであるが、北朝鮮のように、社会主義で人権や民主主義とは違う政策をしているので、結局のところ、「軍事的に威圧して自分たちを認めさせる以外にはない」ということになるのである。
  その政策的な内容が、まさに、今回の問題の忠臣であり、「対話で解決する」ということは「人権を無視した社会主義政権を認める」ということに他ならないのである。
CIA高官が異例の警告、北10日に挑発行為か 準備態勢推奨「電話のそばにいた方がいい」
 米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。
 9日が米国の祝日「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施しており、リ氏は「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」とも強調した。
 一方、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が東京とソウルを爆発規模25キロトン(TNT火薬換算)の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。
 米軍が北朝鮮の核・ミサイル関連施設を攻撃し、北朝鮮が報復した事態を想定。北朝鮮が15キロトンから水爆規模の250キロトンまでの核弾頭を25発配備、全25発を弾道ミサイルで人口密集地の東京とソウルに発射したと仮定し、被害規模を算出した。
 
zakzak 20171008
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171008/soc1710080002-n1.html
トランプ氏「嵐の前の静けさ」、軍事行動示唆?
 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領が「今は嵐の前の静けさだ」と語ったことが、何らかの軍事行動に踏み切ることを示唆したのではないかと、米メディアで論議を呼んでいる。
 トランプ氏は6日、記者団に「そのうち分かる」とだけ話してウィンクし、詳しい説明を避けた。
 問題の発言は、ホワイトハウスで軍高官と開いた5日の会合で出た。写真撮影の際、トランプ氏は記者団に「これが何を意味しているか分かるか」と問いかけ、「おそらく嵐の前の静けさだ」と述べた。記者団が「嵐とは何のことか」と尋ねると、トランプ氏は「我々には世界で最も偉大な軍隊がある」と返答。「ヒントがほしい」と食い下がった記者団をけむに巻いた。
 この日は、米欧露など6か国とイランが2015年に結んだ核合意を巡り、トランプ氏がイランの合意不履行を近く宣言するとの報道も流れた。トランプ氏がイランや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮などに軍事行動を行う決断を下すのではとの臆測も流れたが、真意は不明のままだ。
 
読売新聞 20171007
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171007-OYT1T50078.html
 この「挑発行為」が、どうやら今日あたりあるらしい。まあ、今日あたりという子尾であるから10日にあるとは限らいが、近い将来であることは間違いがないのではないか。
  さて現在、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)といわれるものと、巡航ミサイルというもの、そして、潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)を実験しようとしている。いずれも、すでに国連などでは非難決議などがなされていることから、それを行えば国連の決議の虫ということになるのである。
  同時にその放送などにおいて、アメリカと敵対こうt同をとるということを強く主張しており、その内容に関して「挑発」つまり「戦争への準備」というように見られているのである。
  その状態も今年5月ごろから急激に緊迫したのである。
  さて今日のポイントはCIA情報であるということである。今までの情報源は「38ノース」であったり、あるいは韓国の国家情報院であったりということで、衛星写真などの解析であれば信用できるのであるが、残念ながら韓国国家情報院の情報はなかなか信じるのはなかなか大変である。
  その中で、CIAだから信用できるのかといえばそういうわけではないが、まだ韓国よりも良いのではないか。そしてもう一つはCIAが北朝鮮に本格的に入り始めたということ担り、アメリカもそろそろ何らかあの手を打つということが明らかになったというニュースではないのか。どんなに兵器が良くても、その平均着弾状況や被害状況が見えなければ使えない。そのように考えれば、アメリカはCIAを容れることによって、その戦争の準備を始めたというようなことになるのではないか。
  いずれにせよ、。記者団が「嵐とは何のことか」と尋ねると、トランプ氏は「我々には世界で最も偉大な軍隊がある」と返答<上記より抜粋>という状況の中において、日本はそろそろ態度を決めなければならないのではないか。

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