経済・政治・国際

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第21話 果てしなく民意から遠い日本の「野党」という「抵抗勢力」でしかない集団の研究 4 「小泉劇場」によって問われた「野党の独自性」から生まれた「存在感を出すための反対のための反対」の論理

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第21話 果てしなく民意から遠い日本の「野党」という「抵抗勢力」でしかない集団の研究
4 「小泉劇場」によって問われた「野党の独自性」から生まれた「存在感を出すための反対のための反対」の論理
 「劇場型政治」とう言葉があります。
  大辞林で調べてみると、このようなことが書いてあります。
  <以下大辞林より抜粋>
  単純明快なキャッチフレーズを打ち出し、マスメディアを通じて広く大衆に支持を訴える、ポピュリズム的政治手法。
  敵対勢力を悪役に見立て、自分は庶民の味方として戦いを挑むといった構図を作り上げ、国民の関心を引きつける。日本では小泉純一郎が得意とした手法。
  <以上抜粋>
  この「劇場型政治」という言葉が出てきたのは、小泉純一郎の政治からです。
  特に郵政民営化を国民に淘汰「郵政選挙」ではそれがいかんなく発揮された形ではなかったかと思うのです。
  そこで、「郵政選挙」から考えてみましょう。
  平成17年、2005年、小泉純一郎内閣における目玉である「聖域なき構造改革」の中の中心、郵政民営化が、国会で審議されるようになった。
  地方郵便局網を地盤にしている自民党議員からも反対がありました。
  小泉首相は、その時っから「国会で否決されたら国民に信を問う」ということを主張しており、衆議院解散をにおわせていたのです。
  7月4日に委員会採決を行い可決された。・・・・・・・
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<現代陰謀説> 「スリーパー・セル」という発言に対する「発言の自由を認めない」言論封鎖の陰謀が仕掛けられる日本のマスコミ

<現代陰謀説> 「スリーパー・セル」という発言に対する「発言の自由を認めない」言論封鎖の陰謀が仕掛けられる日本のマスコミ
 三浦瑠麗氏という国際政治学者と会ったことはない。そのために、彼女がどのような人で、どのような基本的な考えを持っている人なのかは全く分からない。基本的に、テレビなどで出ている話というのは、テレビ局に作られているイメージをそのまま演じているだけの場合もあるし、また、そうではなく、それ以外の話を無理に入れてみた入りする場合もある。つまりテレビの場合は、本人そのもののイメージだけではなく、テレビ総合の演出というものがあり、その中でどのように自分の個性をdすのかということになる。当然に、本人に会って話してみないと、その本心はよくわからない。
  そのうえで、「スリーパー・セル」発言に関しては、まあ実際にそのようなことがあるということは前提として考えることができるものである。少なくとも、現在の日本国憲法上はできないのであろうが、逆に、本来であれば、日本国において、何等かの戦争に巻き込まれた場合、またはそのような紛争において、日本に対して危害を加える意思がある場合、その危害を与えようと思っている国家または政府または集団は、その日本に対して契約的に何らかの行為を行うことが予想されるのである。
  そして、そのことはその現場にならなければわからないし、また、本来「防災」とは「最悪の事態を想定して備える」ものであり、そのために、それらの国家や集団いたいして警戒をすることは当然のことであると考える。
  さて、出はそれを無差別にどの国や集団に対しても行ってよいのかといえば、そのようなものではないであろう。つまり、日本に危害を加える可能性があるということを先に考えなければならない。つまり、「正常な交渉がある相手」に関しては、そのような警戒が必要になる。当然に、アルカイダやISなどは、その中に入るものであり、国際的なテロ集団ということになることは間違いがない。
  では、「北朝鮮」はどうなのであろうか。
三浦瑠麗氏「スリーパー・セル」発言で論議 「偏見」VS「(批判は)行き過ぎたポリコレ」
 東京大学の講師で、コメンテーターとしても知られる国際政治学者の三浦瑠璃氏が、2018年2月11日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、大都市に潜入しているテロリスト「スリーパー・セル」に言及したことを受け、議論が巻き起こっている。
 北朝鮮との戦争という話の流れもあり、「在日コリアンへの差別・偏見を助長するのではないか」という批判や、国内では北朝鮮による拉致被害がある例から「警戒すべき」という賛成まで、ツイッターでは著名人も含む様々な人々が意見を表明している。
   「ヘイト扇動」か「連想ゲーム」
 2月11日に放送された「ワイドナショー」にゲストとして登場した三浦さんは、ピョンチャン五輪の話題からの流れで、北朝鮮との戦争が発生した場合の予測について言及。その際の
 「テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、指導者が死んだと分かったら一切外部との連絡を絶って都市で動き始める。スリーパー・セルというのが活動すると言われている」
「大阪がヤバいと言われていて...」
という指摘が賛否を呼び、ツイッターでは著名人を巻き込んで激しい議論になっている。
 「三浦瑠麗さんはワイドナショーで発言する際、関東大震災で朝鮮人がデマで虐殺され、アメリカで大戦中に日系人がスパイとされて収容所に入れられ、今、イスラム系の人々がテロリスト扱いされていること、それに自分の発言で韓国朝鮮系の子どもたちがどんな辛い思いをするか少しでも考えたのだろうか?」
 「関東大震災の時の『井戸に毒を』みたいなことをテレビで......」(映画評論家の町山智浩さん)「これ三浦さんがつかんでいる情報に基づく『事実』だったとしても、それを日曜昼のバラエティ番組で発言することの影響考えなかったのかな......」(ジャーナリストの津田大介さん)
などとする意見と、
 「また行き過ぎたポリコレ(編注:ポリティカル・コレクトネス)。 誰も在日コリアンの事なんて言ってないのに、発言に対し鬼の首を取ったように『差別だ!』と曰うエセ人権派。逆にあなた方の方がバランス取れてない。 北朝鮮のスパイがいる事に警戒するのが何が悪い?この国の拉致被害者は何人いると思ってるんだ!」(落語家の桂春蝶さん)「在日=北朝鮮の工作員なんて、一言も、三浦さんは言ってないでしょうが。 それを連想ゲームで勝手につなげてるほうがよっぽど偏見であり、ヘイトだよ」(LINEの田端信太郎さん)
 などとして、三浦さんへの批判を筋違いだとする声も上がった。
 番組放送後の12日に更新された三浦さんのブログでは、この発言が人種差別的ではないか、と指摘されたことを受け、英デイリーメールや読売新聞の過去の報道や警察白書を引用しながら、
 「日本は、韓国に次いで北朝鮮にとっての重要な工作先ですから、日本にも存在すると想定することは当然でしょう」
と発言を補足説明し、
 「正直、このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保論議をすることは不可能です」
と、SNSでの反応ついてコメントしている。
 また、このブログに対して、評論家の古谷経衡さんは、13日にYahoo個人で発信した記事内で、日本の公安調査庁の資料(2017年版)を引用し、その中で言及すらされていない「スリーパーセル」の存在は根拠の無い「工作員妄想」であると切って捨てた。
   ブログで「デイリーメール」記事のURL
 また、12日の三浦さんのブログで、根拠のひとつとして英タブロイド紙「デイリーメール」記事のURLを示したことに対しても、批判が起きている。
 というのも、オンライン百科事典のWikipediaは、情報の信頼性に疑問があるとして、英デイリーメールからの引用が禁じられているためだ。17年2月8日の英ガーディアンの記事によると、「ファクトチェックの乏しさ、センセーショナリズム、あからさまなでっち上げ」が理由であるとしているが、Wikipedia側がこうした措置を取るのは異例のことだという。
 三浦さんがURLを示した記事は、北朝鮮がラジオ放送を使い、他国に潜伏するスパイに命令を出している、という内容だ。もっとも、同様の報道自体は米ニューヨークタイムズや英BBC、英ガーディアンなどでも報じられているのだが、
 「『正直、このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保議論することは不可能です』(という)根拠がデイリーメールの『まともな安保議論』はヤバいね」
といった声も出ている。
2018年02月13日 19時21分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-321150/
 イスラム教徒をすべてISやアルカイダのようなテロ集団というのは、事実に誤認がある。当然に「事実誤認」の上の差別は許されるものではない。
  では、次に国家と国家の戦争が起きた場合に、その国籍の人物は区別の対象になるのかということを考える。このように考えた場合、「亡命」をしている人は、ある意味でその国家の人物ではないということができるが、自由意思においてその国家の国籍を持て散る人物に対しては、当然に「国家帰属の意思」があるのだから、その国家の一員として、考える必要があるということになる。つまり、自由意思においてある集団、それが国家であっても、その集団に属していている場合、もちろんその集団から抜けることができないのであれば別であるが、少なくとも亡命や帰化申請ができる状態でありながら、その手段を取らないで集団に属している場合は、その集団と集団の対立構造の中において、ある意味で差別されても仕方がないということになる。まさに、集団の中の一員としての責任がありなおかつ、集団を止められなかった責任の一端があるということは間違いがないからである。
  このように考え場合、北朝鮮国籍の人がいる場合、日本と北朝鮮が対立構造にあり、そのうえで、北朝鮮が日本に危害を加える意思を持っている場合、当然に北朝鮮人は、少なくとも「警戒される存在」と意ことになる。また北朝鮮屋中国の場合は「国家総動員法」などがあり、そのような知れに従う義務が国籍保有者には存在するということになるんである。
  にもかかわらず、例えば「関東大震災における半島人虐殺」のようなことと同一視している映画評論家の町山智浩さんは、間違いなく、その前提条件と自由意思の存在における本人の北朝鮮国籍の保持ということを無視していることになるし、また、「日曜日のバラエティで言うものではない」などというジャーナリストの津田大介さんなどは、まったくそれらの前提条件がわかっていないばかりか、そもそも、国交のあるアメリカやイスラムの各国と、国交のない北朝鮮を同一視している時点で国際関係を離す前提ができていないということになる。
  ではなぜこのような状況になるのであろうか。単純に、日本に対してGHQの陰謀によって「日本の共産主義化」というようなことが言われている。まあ、さまざまな名前がついているが、憲法そのものが押し付けであるというような議論も存在する、しかし、実際に、現在、そのような議論の中心にあるのは、日本の弱体化である。基本的にその中にあって、「日本そのもののアイデンティティーを破壊する」ということが大きな問題になっているのであり、その内容は「国交」とか「過剰な平等主義」もっと言えば、「義務を果たさない人間たちの権利主張を認める風潮」である。当然に安全保障を語るうえで、その安全を守るためには、これ等の警戒が必要であり、その場合自由意思によって北朝鮮国籍にとどま手散る人を保護する必要性があるのか。もっと言えば彼らは北朝鮮の義務を果たすのか日本における日本の法律を守り、日本の安全と治安を守るという義務を履行するのか、その保証は何なのかということにすぎない。そのことが証明もできないのに、その危険性があるにも関わらず、それを放置する風潮が「左翼言論人」に存在し、その人々の主導によって、日本は安全ではない国になってゆくのである。
  まさにこのような言論こそ、「陰謀」なのではないか。

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共産主義経済の国が資本主義の国のものを買うということを認めている「平等」を否定すべきだ

共産主義経済の国が資本主義の国のものを買うということを認めている「平等」を否定すべきだ
 資本主義の各国で忠義久人の土地の購入に関して非常に大きな問題になっている。先週のブログ「中国が関係するとこと必ず政権の内紛が内戦が起きる法則、韓国、ジンバブエ、イラン、モルディブで何が起きているのか」(http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2018/02/post-794f.html)という名かでモルディブの島が中国の買われてしまい、帰せなくなて散るということを書いた。実際に、中国は、モルディブの島を16も購入し、その周辺の環境を破壊して軍事要塞化している。もちろん、中国のにとっては何ら問題がないし、また、資本主義の国にしてみれば、土地の「所有権」は、法律に違反しない限り、その所有において無制限の処分権を有することになるのであり、そのために、資本主義の原則からすれば、その島の所有権を持ったということは、少なくとも所有にかかる処分権を持つことが可能になる。
  さ、これが日米など、双方が同じ経済原理で動いているならばよいが、そうではないところと、資本主義自由主義経済の国が同じようになるというのはおかしな話である。国際関係はフェアな関係でなければならず、当然に、その関係がうまくゆかない場合は、物事に不公平が生じる。その不公平が国家間の場合は、「恨み」だけではなく、「戦争」「ゲリラ」「テロ」というような、平和を乱す状況が生まれてきてしまう。そのような不公平を生むことが最も大きな問題になるのである。
  先週のブログでも書いたように、実際には、韓国・ジンバブエ・スリランカ・モルディブで政変が起きているし、また、政変まで行かなくてもおかしなのは、オーストラリアやニュージーランドなどもその中国の土地購入に悩まされている国である。オーストラリアなどは、久野ごと買収されそうになった経緯がある。そのような状況において中国の内容がどれくらい大きな問題になるのか。そのような「国家の危機」担ってまで「平等」や「条約」が必要なのであろうか。
  その対応において、ニュージーランドはとうとう外国人の土地購入を禁止したのである。
ニュージーランドが外国人不動産購入禁止 中国爆買い対策か
 ニュージーランド政府は外国人による同国内の不動産物件購入を禁止する法律を発令した。同国のジャシンダ・アンダーン首相は昨年10月、外国人投資家による不動産購入が活発化しているあおりを受けて、住宅価格が高騰し、国民の多くが住宅を購入できないという深刻な事態が進展していることから、外国人の不動産購入を禁止すると公言していた。
 首相は外国人について、特定の国名には触れていないものの、政府関係者は米政府系報道機関「VOA(ボイスオブアメリカ)」の取材に、「中国人による不動産の爆買いが主な原因」との見方を示している。西側諸国が外国人の不動産購入禁止を法令化するのは極めて異例。それだけ、中国人の爆買いの脅威が高まっているといえそうだ
 ニュージーランドでは昨年の不動産物件の平均価格は前年比5.5%上昇。とくに、首都ウェリントンでは同18%増と急騰している。「これを受けて、多くの国民がマイホームの購入を断念せざるを得ない状態だ」とVOAは報じている。
 具体的には、25年前には国民全体の75%が不動産を所有していたが、いまでは64%と、9ポイント減少している。
 このため、デイビッド・パーカー貿易相は「新たな法令の目的は不動産価格高騰を抑えるためではなく、国民が本来持つべき権益を保護するためだ」と述べて、外国人の投資目的の不動産購入を阻止する目的があることを明らかにした。
 これらの外国人の中でも、政府首脳が念頭に置いているのは、中国人とみられる。VOAは「大型物件のうち、7割近くが通常価格の15%から20%増しの法外な値段をつけた中国人の富裕層によって買い占められている」と報じている。
 中国人による「不動産物件の爆買い」はロンドンや香港、ニューヨーク、あるいは2020年の夏期五輪開催が決まっている東京などでも報じられているが、法令で外国人の不動産購入を禁止するのは先進諸国ではニュージーランドが初めて。
 ネット上では「中国では社会主義国との建前から、外国人単独の不動産(土地所有権)売買は規制が多く、原則的に認められていないことから、今回のニュージーランド政府の対応は、実質的に中国側の動きに対応する狙いがあるのは明らかだ」との書き込みが見られている。
2018年02月18日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-653049/
 単純に、中国は共産主義をいまだに標榜し、少なくとも土地の私有化はできない状態になっている。私の経験上も、ホテルなどの建設用地であっても、基本敵には国家からの借地でしかなく、何を開発するにも政府の許可が必要である。そのうえ、国家との土地使用契約においては「いつでも国家が必要とした場合はその接収に応じなければならない」というようになっている。通常このような状況で、私がいた会社であっても「戦争や大災害の時だけであろう」と考えていた。しかし、例えば「道路計画がある」などの場合も、簡単に土地の接収は行われ、立ち退きが必要になる。
  まあ、中国の場合は沖縄の基地反対運動のようなことをすれば「国家反逆罪」であり、また、道路における座り込みなどを行えば、土地または道路不正使用で逮捕される。ある意味で民主化運動の活動か劉暁波と同じように、牢屋の中で何をされるかわからない。その意味で「中国に親近感を持ち、アメリカの軍事基地に反対して道路を占拠したり道路で抗議活動を続ける沖縄の活動家たち」は、何を考えているのかわからない、。活動をしていることによって、活動のできないような社会を望んでいるのである。自己矛盾もはなはだしい。
  まあ、今回は沖縄のことを言う話ではないので、この辺にしておくことにするが、まあ、それほど中国の土地に関する祝着はすごく、またその運用もひどいものである。
  さて、そのことからニュージーランドは中国を想定して外国人の土地の購入をやめさせた。「中国では社会主義国との建前から、外国人単独の不動産(土地所有権)売買は規制が多く、原則的に認められていないことから、今回のニュージーランド政府の対応は、実質的に中国側の動きに対応する狙いがあるのは明らかだ」<上記より抜粋>というのは、ある意味で正しい判断であろうと考えられる。何しろニュージ-ランド国民は、中国で土地を変えないのであるから「双方の平等」の観点から言えば、中国と同じように借地権のみを認めるというのが普通である。
  デイビッド・パーカー貿易相は「新たな法令の目的は不動産価格高騰を抑えるためではなく、国民が本来持つべき権益を保護するためだ」と述べて、外国人の投資目的の不動産購入を阻止する目的があることを明らかにした。<上記より抜粋>
  まさに、ニューz-ランド国民が、中国で土地を変えないのに、中国人がニュージーランドの土地を変えることによって、ニュージーランド人の土地の購入の選択肢が減り、そのことによって不当に権益を侵害されているという子の解釈は当然のことである。日本も早くそのことを行うべきであり、当然にそれが本来の「対等的な関係」であることに気づくべきであろう。
  世界においてこのような先例ができることが重要であり、日本もそれに合わせることを選択することを強く望むものである。何もそれは中国を非難しているのではなく、あくまでも「対等」を目指しているだけなのだから。

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韓国大統領以外が見た「独裁者の妹」に対する違和感と韓国のお祭り騒ぎ

韓国大統領以外が見た「独裁者の妹」に対する違和感と韓国のお祭り騒ぎ
 あえていまさら言うが、「金与正」といわれる人物は、本物であったのであろうか。
  もう一人の大物「金永南」の方は、金正日総書記の時代から労働党のトップであり、現在の北朝鮮のナンバー2であるということは認識されている。もちろん、かの国は、ナンバー2であるからといって、いつ処刑されるかわからない。張成沢の時など、突然に、失脚し処刑されてしまうということもあるので、何とも言いようがない。その意味において「血縁」というのは重要視されるかもしれないが、しかし、必要以上に重要視するのは逆に何か別な思惑があるのではないかというようなことを思われてしまう。
  その意味で「金与正」とい割れる人物は、その人が何かを言うことで北朝鮮が変わるのであろうか。そもそも、影武者などのことを全く考えていないで「妹」と決めつけて報道すること自体が非常に大きな問題があるのではないかという気がしてならない。つまり、北朝鮮の「何を信じるのか」「何が信じられないのか」「何は警戒しなければならないのか」といことを、まったく考えていないような報道があまりにも奇異に感じるのは、私だけではないだろう。
  実際に「北朝鮮」という、少なくとも日本とは平和条約も国交もなく、拉致問題も核問題もまったく解決していない国家(本来は内戦中の片方の政府)との「友好関係」が気づけず路は思わない。片方でミサイルで狙ってきながら、対等の交渉をできると思っているほうが間違いがいであり、そのようなところ賀どれだけ外交をし陽が、少なくともそのミサイルや拉致問題を解決(何をもって解決というかはかなり大きな問題があるのだが)するまでは、基本的には友好関係はあり得ないのではないかという気がする。少なくとも「過去」の問題は別にいても、現在のミサイルによる挑発はやめるべきであろう。それを全く無視して「オリンピック」だからといって特例を認めているのはあまりにも不自然であるという気がしてならない。
  さて、アメリカと北朝鮮の関係が非常に興味を持たれている。実際に、今週の松にはオリンピックは閉幕し、来週パラリンピックが始まる。パラリンピックには北朝鮮は出てこないために、正常な関係になるとは思うが同時に北朝鮮とそのほかの国がオリンピックの特別扱いをなくした状態で交渉または関係が戻るということにあるのであろう。その時の指針としてアメリカと北朝鮮が、このオリンピックでどのようにすれ違ったのかを考える必要があるような気がするのである。
米国:ペンス氏「独裁者の妹、あえて無視」 五輪会場で
 【ワシントン高本耕太】平昌冬季五輪の開会式に米政府代表団トップとして出席したペンス副大統領が14日、ワシントン市内で講演した。会場などで金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長ら北朝鮮代表団との接触がなかったことについて「独裁者の妹を避けることはしなかったが、あえて無視した」と語った。
 開会式の観覧席で、ペンス氏夫妻は北朝鮮代表団の前列に座ったが、言葉を交わすことはなかった。開会式に先立ち韓国政府が主催したレセプションでは、北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と同じテーブルにペンス氏の席が用意されたが、ペンス氏は着席せず退室した。
 ペンス氏は講演で、与正氏が北朝鮮の体制宣伝(プロパガンダ)部門を率いていると指摘し「米国が彼女に注目や関心を与えることは適切でないと判断した」と説明。金体制を「地球上で最も暴虐で圧政的な政権」と批判し、「私の沈黙で明確なメッセージを送ったつもりだ」と述べた。
 米朝直接対話の可能性に関しては、「対話の意義は常に信じているが、対話は交渉ではない」と述べ、北朝鮮に譲歩する考えはないことを強調。「今後も最大限の圧力をかけ続ける」と語った。そのうえで「北朝鮮が核・ミサイル開発を完全かつ検証可能な形で放棄するまで、米国の対北朝鮮政策が変わることはない」と述べた。
 一方、米太平洋軍のハリス司令官は14日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、「金政権は核兵器を国家安全保障の目的だけでなく、共産主義下の朝鮮半島統一に向けた手段と捉えている」と述べ、核・ミサイル開発が韓国を脅迫するためのものとの見方を示した。また、五輪を契機に北朝鮮が韓国に「ほほ笑み外交を仕掛けてきているのは明らか」と指摘、「米韓両国が北朝鮮のほほ笑みでなく、現実を直視しなければならない」と警告した。
 
毎日新聞 20180215
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/030/251000c
 金与正と思われる女性に対して特別扱いをしたのは、実は、韓国の政府と、IOCのバッハ会長と、そしてあまりにも国際関係の機微がわからない日本のマスコミだけであったということが言えるのではないか。
  「米国が彼女に注目や関心を与えることは適切でないと判断した」と説明。金体制を「地球上で最も暴虐で圧政的な政権」と批判し、「私の沈黙で明確なメッセージを送ったつもりだ」<上記より抜粋>
  まさに、この指摘の通りであり、核兵器の廃絶も何もしないで、ただオリンピックに来たというだけの話。それも、その費用も何もすべて韓国の負担できているのであり、それ以外のことは全てオリンピックがはじまる前と何ら変わらない。あえていうが、オリンピックのこの「平和の祭典」の期間の後ろで、北朝鮮は軍事パレードを行い、同時に、核兵器の開発を進めているのである。オリンピックの参加は、その核開発の技術と資金を集め生きただけであり、それ以外の何物でもないのである。
  今回のオリンピックにおいて、「北朝鮮と国交のある国」が多く参加しており、その三各国と個別に交渉を行い、核兵器や武器売買の話が進んでいるので会って、その間に三角貿易などを行って、各国利益を交付する約束で資金を集めているというような「武器商人の投資ファンド」まで行っているというような報告もあるほどである。それくらいの話が全く見えていないようでは、話にならない。
  まさに、それらを隠すための「微笑み外交」であることは明らかであり、そのことが見えていなければ話にならないのである。
  「米韓両国が北朝鮮のほほ笑みでなく、現実を直視しなければならない」<上記より抜粋>
  では、ペンス副大統領はこの言葉の中位に何を意味してい売るのであおるか。「米韓両国」といいう言葉の中に「日本」が入っていない。これは、この北朝鮮の微笑み外交に関する内容に関して、何も日本を名指しする必要はなく、すでに日本の政府はそのことをよくわかっているということに他ならない。では一方で、ではなぜ韓国はここに入れたのか。当然い「微笑み外交に流されているバカな国が韓国でありそのことを会見中に指摘した」のであり、「韓国は騙されて、米韓軍事同盟を裏切る可能性がある」ということを意味しているのである。それがアメリカのメッセージであり、それも批判されているトランプではなく、沈着冷静なペンス副大統領のメッセージということに意味がある。まさに「パフォーマンス」は含まれていないということになるのだ。
  さて、ここまで言われて韓国はどのようにするのであろうか。

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着々と軍備を整える中国の脅威はそのまま軍事的活動に結び付く可能性があるというイギリスの「ミリタリー・バランス2018」

着々と軍備を整える中国の脅威はそのまま軍事的活動に結び付く可能性があるというイギリスの「ミリタリー・バランス2018」
 イギリスのシンクタンク国際戦略研究所が「ミリタリーバランス2018」を発表した。イギリスの国際戦略研究所は、そのホームページによると「核抑止と武器支配に焦点を当てて1958年に英国で創設されました。今日では、軍隊の年次評価、そしてIISSのシャングリ・ラ・ダイアログを含む高性能の安全保障サミットでも有名です。」というように書かれている。
  このような機関が軍事報告を書いているのであるが、本来イギリスであれば、ヨーロッパが中心になると思っているところ、最近では中国やロシア、そして北朝鮮に関してさまざまに書かれているということを注目しなければならないのではないか。もともと、イギリスの軍事は、大航海時代の東インド会社などから這いまっており、その植民地先や租借租界地などを統括する内容になっている。「コモン・ウェル」といわれるユニオンジャックを掲げ、エリザベス女王を崇拝する「緩やかな国家連合」があり、その国家連合と海の支配の中において「イギリスの優位」ということがしっかりと書かれているのではないか。その中で、現在では旧イギリス租借地であった香港、上海租借地、そしてシンガポールという東アジア拠点における内容が、にわかに騒がしくなったのは、中国が南シナ海に進出してきたのちのことである。特に、キャメロン首相が退任し、メイ首相になってから、中国に対する軽々度合いは上がっている。
  さて、そのような状況において、イギリスも南シナ海に航空母艦を中心ン視した艦隊を派遣している。イギリスは空母保有数がないのにもかかわらず、その「虎の子」の航空母艦を南シナ海の中国の県政に出してきたのである。元もtも原子力発電所のプロジェクトなどから中国を排除したり、あるいは、エリザベス女王が習近平を嫌っているという発言をするなど、急速にイギリスと中国の間の関係が悪化しており、その関係の悪化賀これらの「イギリスの軍事戦略」にどのように反映されるのかが注目されていたところである。
  逆に言えば、イギリスはそれほど中国の覇権主義を警戒しており、インド・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドなど、「コモン・ウェル」各国による中国包囲が徐々に狭まっていることを感じるのである。
揺らぐ米空軍の優位 中国、新型空対空ミサイル実戦配備へ 英戦略研「ミリタリー・バランス2018」発表
 【ロンドン=岡部伸】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は14日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2018」を発表した。中国が新型長距離空対空ミサイル「PL15」を開発し、2018年に実戦配備するなどロシアとともに空軍力を米国と対等レベルに急速に強化している。同研究所は「冷戦崩壊以降、米国とその同盟国が当たり前に支配してきた空の優位性が揺らぐ」と警告している。
 旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めている。2017年に中国が公式発表した国防費だけでも1505億ドルで日本の460億ドルの約3倍だ。
 中国空軍は、17年に航空宇宙分野で限定された国しか開発できない高性能の短距離空対空ミサイルPL10を導入したが、同研究所は「18年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルPL15を実戦配備するだろう」と指摘した。
 射程約300キロ、全長6メートル近いミサイルで、配備されると戦闘機のように迅速に動けない空中給油機や早期警戒管制機(AWACS)が標的となる。このため米空軍のカーライル司令官は、「PL15は深刻な脅威」と警戒。中国の軍拡が、米国の国防力を増強させる要因となっている。
 また中国が独自に開発した第5世代ステルス戦闘機、殲(J)20を配備させた。これまでステルス戦闘機で武装する能力を持っていたのは米国と同盟国だけだった。同研究所は「最新長距離空対空ミサイルとステルス機配備を受け、東シナ海や南シナ海の海洋権益拡大に向けた中国軍の活発化が懸念される」と分析した。
 ロシアも資金投入してソ連末期から中座していた空対空ミサイルの開発を再興。1982年に開発を始めた中距離ミサイルR77は、ソ連崩壊で量産を停止していたが、約30年ぶりにロシア軍がシリアでスホイ35に搭載した。
 また80年代から開発をしながら予算不足で中断していた長距離ミサイルR37も21世紀になって開発を再開、2016年にミグ31に搭載されているのが確認された。
 中国のPL15に次ぐ長い射程でAWACSを遠距離から撃ち落とす狙い。これまで自由に飛行できた空域も、安全ではなくなり、米国が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦への影響も懸念される。
 同研究所は、「中国はロシアの技術を踏襲、欧米に対抗できるように両国が協力して開発を進めている」と分析。「2020年半ばまでに中国はさらに高性能の長距離空対空ミサイルを開発する。開発した先端兵器をアフリカなどに売却しており、世界の安全保障環境が一変する恐れがある。米国と同盟国は空軍の戦略、技術のみならず航空宇宙技術開発の見直しまで迫られる」と警告している。
 
産経ニュース  20180214
http://www.sankei.com/world/news/180214/wor1802140049-n1.html
 さてホームページを見ると、全体が14章構成で、そのイントロダクションと編集者の紹介ののtの「第一部第一篇」の中に「中国とロシアの空爆武器:西洋の大気支配のテスト( Chinese and Russian air-launched weapons: a test for Western air dominance)」というように、中国とロシアに対する遺影買いが書かれているのである。その中には「新興航空機と復興空軍の2つの国はそれぞれ、必要最低限の特性を備えた独自の『第5世代』戦闘機を開発しています。並行して、彼らはこれらのプロジェクトを補完するための空爆兵器を追求していると同時に、空気の制御権を争う能力を強化するミサイルで兵器棚卸資産を再資本化している。これらの武器のいくつかは現在、輸出市場に現れています。」というようにその警戒感だけではなく武器の輸出市場にまでしっかりと言及している。
  また、この全般においては「グラフィック」として」中国:人民解放軍の主要戦車と中国:空対空ミサイルの進捗状況が図解入で開設されているイギリスのようにかなり遠い国がなぜ戦車という陸上戦力が問題になるかといえば、当然にインドやネパールのこと、または上陸作戦にゃアフガニスタンにおけるイギリスの介入と中国の介入ということが和ぢ亜になる。このようなところから、イギリスが次に何を狙っているのか、そして、中国が次にどのようなリスクとして受け入れられているのかがわかるのではないか。
  実際に、空対空ミサイルに関して、上記の記事は書いているが、陸上戦力も海上戦力もしっかりと比較されている。この「第一部」つまり、イギリスにおいて最も最重要課題として必要となっているところに関しては、「AIとサイバー」「ロシア兵力の近代化」というように、イギリスの長年の「敵」であるロシアが書かれている。そのロシア以上中国が注目されえているというの最も興味深いところである。
  同時に、日本やアメリカであれだけ懸念されている北朝鮮の核問題などに関しては、全体に「触れる程度」でしかない。まさに「北朝鮮」は、世界というと問題であるが、イギリスなどヨーロッパに関しては脅威ではなく、中国の海洋進出や一帯一路とそれに伴う軍事的な進出こそ問題なのである。
  まさに「もっとも脅威は核ではなく中国」ということをしっかりとここに書かれているのではないか。
  「2020年半ばまでに中国はさらに高性能の長距離空対空ミサイルを開発する。開発した先端兵器をアフリカなどに売却しており、世界の安全保障環境が一変する恐れがある。米国と同盟国は空軍の戦略、技術のみならず航空宇宙技術開発の見直しまで迫られる」と警告<上記より抜粋>というのは、ある意味当然の分析であり、そのようなことが日本で懸念されず、国会でも審議されず、またマスコミでも取り上げられないということが「もっとも異常」なのである。日本よ、刮目せよ!

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第21話 果てしなく民意から遠い日本の「野党」という「抵抗勢力」でしかない集団の研究 3 政権政党を目指すようで批判政党になり下がった民主党とその後の機運

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第21話 果てしなく民意から遠い日本の「野党」という「抵抗勢力」でしかない集団の研究
3 政権政党を目指すようで批判政党になり下がった民主党とその後の機運
 旧民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫らが基本理念をまとめる協議にあたり、合意に至って民主党ができるのです。
  1998年4月27日、新たに「民主党」が誕生。手続上は他政党が解散し、民主党に合流した形でした。
  新民主党は、「行政改革」「地方分権」「政権交代」を掲げ、自民党に代わる政権政党となること、二大政党時代を作り上げることを目指すとしましや。
  「生活者」「納税者」「消費者」の代表という立ち位置、「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念の否定などを結党時の基本理念に掲げていました。
  そのうえで1999年、鳩山由紀夫が代表になると、2000年の総選挙でそれまでの95議席を大きく上回る127議席に飛躍します。
  この2000年の総選挙は、俗に「神の国解散」といわれたものです。
  この2000年の4月に、前首相の小渕恵三氏が、脳梗塞によって斃れたので、その時に自民党幹事長であった森喜朗氏が急遽首相になります。
  森氏は、就任直後から、その首相へのなったプロセスが「民主主義的ではない」といわれていました。
  というのも、突然病気で倒れてしまったために、総裁選などを行わずに、当時五人組といわれる、いわゆる「五人組」問われる人々の話し合いで決まってしまったという感じだったからですね。
  当然に、野党第一党となった民主党はそれを批判します。
  その中で、・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 維新破廉恥秘書という議員会館の中で行為に及んでいたということは「この秘書だけの問題なのか」

【土曜日のエロ】 維新破廉恥秘書という議員会館の中で行為に及んでいたということは「この秘書だけの問題なのか」
 土曜日のエロである。まあエロというのは、基本的にあ誰にでもその欲はある。人間の参内欲求として108の煩悩の中でどうしても我慢できないものが、「食欲」「睡眠欲」「性欲」であるという。もちろん、他の欲を上げる人もいるが、しかし、男性のである私にとっては、美しい女性を見て恋心を抱いたり、どうしてもそちらの方を見てしまうということに関しては、避けることができない。まあ、そのままエロいことをしてしまうかどうかは別にしても、それくらいの心の動きは仕方がないのではないか。
  それは「人間」の欲望であり、政治家であろうと、医者であろうと、宗教家であろうと、その欲望は必ず存在する。その欲望をどのように抑え、我慢し、そして、悟りの境地に行くのかというのが、宗教家の、特に仏教における宗教家の一つの境地なのではないかという気がする。
  当然に、政治家のような人種は、一つには公人というところにあること、もう一つには、建前の世界で生きていること、そのために公人の間は、欲望を我慢しなければならないということになる。そのために、逆に、その欲望を我慢しなくてよい場所、つまりプライベートな部分になると、「食欲」「睡眠欲」「性欲」などの欲が、他の人々よりもかなり大きなものとして現れることがあるのだ。過去、私が直接あった人、そうではなく聞いている人などを含めて、「有名」または「精力的」な政治家は皆「健啖家」であったというまあ、基本的には良く食べるし、また、良く寝る。問題は性欲の方はどうなのかということが、この「土曜日のエロ」という連載では最も気になるところであるが、現在の政治家は、ある意味で別にしても、少し前の時代まで政治家は「好き者」であったという気がしてならない。
  そのように考えると、その政治家の「秘書」も、さまざまなストレスがたまっているのであるから、当然に、そのストレスの通りに、いや倍によっては自分が伝えている政治家以上に性欲がたまり、それを発散する場を求めているのかもしれないと思う。
  まあ、私自身もかなり知っているが、政治家だけではなく、政治家の秘書を含め、かなり性欲に関してはすごい人がいるというのも実際の社会なのである。
維新ハレンチ秘書問題 別の女性が「私も被害者」仰天告白
 本誌・週刊ポスト前号の記事「国会議員会館が秘書のラブホテルになっていた!」は永田町で大きな波紋を呼んだ。日本維新の会で総務会長を務める東徹参議院議員の政策秘書・A氏が、昨年4月、出会い系サイトで知り合った40代女性・川田陽子さん(仮名)を議員会館に連れ込み、性行為に及んだという前代未聞のハレンチ醜聞である。
 前号が発売された1月29日、本誌に新情報が寄せられた。「私も議員会館でAさんから迫られた」と30代女性が名乗り出たのだ。
 その女性は看護師の石田千夏(仮名)さん。出会い系サイトでA氏と出会い、数回のデートの後、昨年5月に議員会館へと招かれた。
「私は真面目なお付き合いをしたいと考えていました。議員秘書という肩書きは魅力だったし、第一印象も誠実そうだった。だけど、2人きりで議員会館の部屋に入ってしばらくすると彼は豹変しました。私を抱き寄せると両胸を鷲掴みにして“いい胸だね”と囁いたんです。驚いて“ごめんなさい、そういうのは……”と拒むと、彼は“ああ、ごめん”と謝りました」
 しかし“度を超えた秘書業務”は収まらなかった。その後、石田さんは国会議事堂内を案内されている最中にこんなことがあったと明かす。
「赤い絨毯が敷かれた階段の踊り場で、Aさんはキスをしてきたんです。そして下半身を私に擦りつけて“エレクトしちゃった”と囁いてきた。気持ちが悪くて、パッと離れました。それ以来、彼から何度もLINEで誘われましたが、距離を置きました。川田さんの体験談を読んで、私と同じ目に遭った人がまだいるのではと思い、告白したんです」
 A氏に話を聞くべく、携帯電話に連絡したが「週刊ポストの……」と名乗った瞬間に切られてしまった。
 東議員も「彼はどちらの女性とも面識はないといっている。写真も合成に違いない。誰かの陰謀ではないか」と“議員会館デート”そのものを否定した。東議員の見解を石田さんに伝えると、「本気で言ってるんですか?」と目を丸くしていた。
 石田さんも川田さんと同じく、東議員の椅子に座る“記念写真”を示し、A氏から渡された「特別通行記章」という通行証で入館したと証言している。国政の中枢を担う施設のセキュリティが心配でならない。
※週刊ポスト2018年2月16・23日号
NEWSポストセブン 20180205
https://www.news-postseven.com/archives/20180205_649381.html
 さて、週刊ポストで、「議員会館に連れ込まれてやった」という話である。もちろん、真相はわからない。はっきり言うが、議員会館というのは、単純に廊下などのパブリックすぺーしはカメラなど様々な道具を使って、さまざまに警備ができているのであるが、一方で、各議員の部屋の中になれば、当然にプライバシーがっ守られる。下手中にカメラなどがあろうものならば、共産党議員あたりから「検閲」など問われ大変な騒ぎになることは間違いがないであろう。
  では、その中江、「度を超えた秘書業務」などがあったのかということを考えると、なかなか良くわからない。実際に確かめる手段などは何もないのである。
  そのうえで、議員会館をラブホテル代わりに使うのはいかがかという声はある。ちなみに、「建て替える前の議員会館」ではありえない。つまり、古く、狭く、壁が薄い議員会館が今から約8年前に建て替えたのであるが、問題は、それ以前の場合は、基本的には「議員会館の中でエッチなことをするなどということは全くなかった」と言い切れるのである。そんなことをすれば、当然に、周辺に声が全て筒抜けである、。そのようなリスクを冒すくらいならば外でやっていたであろうし、また、そのような外でやっていてもおおらかな時代であった。要するに「マスコミの追求が激しい」ということと「プライバシーが完全に守れる場所」ということが、まさに「議員会館で行う用件」であるということができる。
  そのような要件をそろえたのであるから「あってもおかしくはない」という。実際に、普段必要以上のストレスがあり、そのストレスの中で生活している人々に対して、、それだけの環境とそれだけの道具を与えていて、なおかつ「我慢しろ」というほうがおかしいのかもしれない。
  そのように考えると、なかなか大変なのかもしれない。まあ、私のように昔の議員を知っていると、今も生きている人なので、あえて名前は伏せるが、事務所に入ると表側で、秘書が女性とあれをやっていて、注意しておらおうと、奥の部屋の議員のところに行ったら、そこで、議員がほかの女を連れ込んでやっていた。その上「終わるまで外で待っておけ」といわれたのだ。まあ、秘書も、中で始まったので、ぞの間は自分も呼び出されることがないから、タイミングを合わせてやっていたという笑い話なのであるが、実際に、そのようなことがあったことは事実なのである。
  まあ「国民の税金が」などと目くじらを立てて怒るつもりはないのであるが、しかし、まあ、ある意味で攻められても仕方がないのかもしれない。そもそもsのような議員が「庶民目線」などといっていることがおかしいのかもしれない。

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<現代陰謀説> 北朝鮮御陰謀に完全にはまってしまった韓国国民の悲劇

<現代陰謀説> 北朝鮮御陰謀に完全にはまってしまった韓国国民の悲劇
 平昌オリンピックが今一つ盛り上がらないまま何となく進んでいる。本来であれば、日本と時差がなく開催されている稀有なオリンピックなのであるから、当然に、盛り上がってしかるべきであるが、しかし、まったく盛り上がっていないといって過言ではないかもしれない。盛り上がっているのはマスコミばかりで、街中でオリンピックが話題になったり、電車の中でその話を聞くことも少ないのである。
  その要因は、一つには、事前に悪評が大きかったことであろう。まあ、とにかく開催が危ぶまれるような話ばかりであったし、ロシアのドーピング問題などもあって、スター選手のようなものが少ないというのが言えるのではないか。もう一つは、スポーツそのものよりも北朝鮮との関係に終始している韓国政府の対応字「シラケタ」雰囲気が流れているという感じである。まあ、北朝鮮との関係は、どう見ても「オリンピックの政治利用」であり、そもそも南北朝鮮半島統一旗なるものも、政治的な主張が多分に含まれている。スポーツの代表を選ぶのに、なぜ予選で組んだこともない国の人と一緒に出るのか。個人競技ならばよいが、チーム競技で南北統一チームなどといわれていもピンとこない。しかし、それを肯定し、「美女応援軍団」などといって、日本人選手の活躍以上にそればかりを見せられたのでは、残念ながら盛り上がる要素が何もないのではないか。
  さて、ではなぜこうなってしまったのか。この辺の北朝鮮と韓国の関係をしっかり見てゆかなければならない。まあ京の内容は「陰謀」というほどの話ではないが「オリンピックという国際大会に対する北朝鮮の工作」ということがもっともおもしろいのではないかというきがしてならないのである。
  このように考えれば万景峰号でなぜ北朝鮮の楽団は入ってきたのか、そもそもなぜ金正恩は開会式に来ないのか、など、様々な話が十分に見えてこなければならない。そしておるんピックが始まる直前まで勧められた北朝鮮の核開発やミサイルでの挑発行為に対して、なぜ突然そのことを言わなくなてしまったのかなど、さまざまな部分で「考えなければならないこと」が多いのである。
  その一端をここで書いてみよう。
経済制裁の対象「万景峰号」で堂々と韓国入りする北朝鮮応援団 もう五輪どころではない雰囲気
平昌(ピョンチャン)五輪に絡んで派遣される北朝鮮の管弦楽団がきょう6日(2018年2月)午後5時、韓国に入る。演奏会のチケットは468倍と大人気だが、一行は貨客船「万景峰号」を使っての入国で、韓国が北朝鮮への制裁として実施する航行と入港禁止の措置に完全に違反する。韓国政府は「五輪のための例外措置」としているが、経済制裁に風穴が開き、例外が例外を呼ぶ危険がいっぱいだ。北朝鮮に振り回される韓国のドタバタぶりが止まらない。
「なんでこういうことになるのか、不思議ですね」
管弦楽団は金正恩委員長の元交際相手とのうわさもあった玄松月(ヒョンソンウォル)団長以下140人。あす7日は美女応援団230人やテコンドーの演武団30人が、五輪開会式までには500人の代表団も韓国入りする。
コリア・レポートの辺真一編集長は「管弦楽団は当初、板門店から陸路で入る予定だったが、その後西海岸から陸路にかわり、さらに船での入国となった。北朝鮮からすれば海上封鎖の突破口を開いたことになり、中国やロシアにも例外を使わせる狙いもある」と話す。
菅野朋子(弁護士)「なんでこういうことになるのか、不思議ですね」
辺編集長「外交でも軍事でも、急激にやるのが北朝鮮流です」
青木理(ジャーナリスト)「ソウルから韓国新幹線を使うと、韓国の豊かさを見せることになる。一人でも亡命されるのが怖いのではないか。双方がいろいろな思惑から必死になっている」
司会の羽鳥慎一「まだ北朝鮮から来てもいないのに、もうこの状況です。オリンピックが3日後とはとても思えない雰囲気になってきた」
J-CAST ニュース 20180206
https://www.j-cast.com/tv/2018/02/06320527.html
 いくつかのトピックに分けて書いてみる。
  一つ目は「なぜ万景峰号できたのか」
  そもそも万景峰号自体が経済制裁の対象である。しかし、オリンピックということをうまく使い、その経済制裁を解除させるということをしようとしているのである。単純に「北朝鮮の楽団」などというものは冬季オリンピックと何の関係があったのであるか、いまだに疑問である。そのように考えた場合に、そもそも北朝鮮の楽団の「意味」そのものに意味があるということになるのである。つまり、開会式でも何でもないのに、北朝鮮の楽団は「何の目的で男のために来たのか」ということである。
  このことを考えると「北朝鮮の楽団そのものが何をしに来たのか」ということは、非常に興味深い。そのうえ「万景峰号で気ながら、帰りは陸路で帰った」のである。つまり、空の貨客船「万景峰号」は「何を積んで帰ったのか」ということになる。
  単純にこのように考えれば「単純な物資のやり取り、および楽団公演量の貿易」ということにほかならず、そのためには何をさせられるのか、ということになってくるのである。まさに、その内容は「大人の事情」なのであろう。なお、万景峰号は、何等かのものを満載にして帰国している。それは船の喫水でわかる話である。この要因考えた場合、「金銭」だけではなく、「物資」なども多く積んで戻ったと考えるべきである。単純に「制裁逃れ」ではなく、明らかな「利敵行為」を行った韓国ということができるのではないだろうか。
  二つ目は「金与正はホンモノなのか」
  さて、そもそも金与正という女性は、今まで日本で言われたことはない。もちろん、スイスに留学していたということになっており、ドイツのテレビ番組などでは特集されていたのだが、その時はもっと太っていた、現在オリンピックに現れた女性と同一人物かどうかはかなり微妙であるということである。このように考えた場合に「金与正といわれる女性」は何のために来たのか、ということになる。
  北朝鮮の外交でよくあるのが、一人の女性に注目を集めておいて、他の人が実質て粋な交渉をするというスタイルである。昨年尾ロシアにおける非核会議の時も、外務省にいる露いう女性が出てきたが、実質的には「将軍」と呼称されていた軍人がすべての権限を持っていた。そのように考えた場合、「表で話す人物と実質的に動かしている人物は違う」ということは十分にありうる。たとえは、極めて悪く不敬であるが、皇太子殿下と安倍首相が一緒に外交に行き、マスコミの多くは皇太子殿下に注目を集め、実質的な外交交渉はその裏で安倍首相がやっているというような感じを思い浮かべてくれればよいのではないか。
  そのように考えた場合、金永南労働委員会議長のほうが実質手だったというような感覚がないことはない。同時に、144人来ているという政府関係者は他の目的で動いていたに違いないのである。その行動が全く見えてこないのが大きな問題ではないか。
  三つめは「文在寅の意図は」
  さて、他でも書いているのであるが、北朝鮮主導というよりは、文在寅の政治的な内容は「南北統一」であり、それが南主導であろうと来た主導であろうと関係がない。いや、現在であるならば、来た主導で南北統一を行った場合、朝鮮半島に新たにできる国家は「核保有国」になるということである。要するに、文在寅は「国民の支持である半島統一と、核保有国をいっぺんに行おうとしている」ということであり、そのために北朝鮮に従ってもかまわないということになる。文在寅は、そもそもその祖父は北朝鮮人であり、本来であれば「敵性民族」である。内戦であるこれ等の問題はなかなか他変なのであるが、ある意味では「敵の傀儡」ということもいえる。そこまで見なくても、「家族で一緒になりたい」というような状況の場合は、当然に、北との統一になるということになる。まさに、日本で言う拉致問題と政治的な南北統一、そして、核兵器保有、この三つをいっぺんに成し遂げるということになる。
  逆に言えば、文在寅が率先して北朝鮮の核を脅威に思うことはないということになるのであり、そのことをよく考えてみるべきではないのだろうか。
  日本は、北朝鮮対馬沖まで来るという可能性が、このオリンピックで高まったと考えるべきではないだろうか。

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「核兵器はいつ使うのか」ということ以前に気になる「多国間多極型冷戦構造」の時代突入へ

「核兵器はいつ使うのか」ということ以前に気になる「多国間多極型冷戦構造」の時代突入へ
 私の手元に「2018 National Defense Strategy」と「2018 Nuclear Posture Review」がある。実際に、この二つの書面は、まあアメリカの書面であるから、当然に英語で書いてあるのであり、また、その英語の文面の中において、さまざまなアメリカの防衛方針「戦略」と「核兵器の使用に関する方針」が書かれている。いずれもサインはマティス国防長官のサインであり、アメリカの国防総省が編纂したことはよくわかるのである。では、その内容には何が書かれているのか。本来、一般論として主権国家であれば、自分の国は自分で守るとうことになるはずである。しかし、その自分の国は自分で守ることを放棄したのが日本であり、日米安全保障条約によって何となく国家の安全が守られているような状況である。そのような状況であれば、本来は国家の根幹を他国に依存しているのであrから、実質的には「アメリカの属国」である。そのために、この二つの防衛計画が非常に重要になるという皮肉な結果になる。一応、日本には「防衛白書」も存在するが、その防衛白書ンい書いていない内容や、あるいは、防衛白書自体がこのアメリカの防衛計画によって左右されることになる。
  さて、この中に書かれているのはいったい何であろうか。日本の報道では「核兵器使用に関する方針」の方のみ取り上げ、その中で「敵が通常兵器を使った場合であっても、核兵器による報復、反撃がありうる」というように核兵器の攻撃に対して、その使用範囲をかなり広めた形になった。まさに、核兵器が「通常兵器化」しているということになるのであり、国際社会では「ICAN」など反核兵器団体がノーベル平和賞をとるのに対して、まったく時代に逆行しているといわんばかりの報道を行っているのである。
  かし、そもそも、それは「核」の方の書面だけを見ているからそのようになるのであり、また、核兵器を多数開発しているロシアや中国に対してはなぜ日本のマスコミは全く何も言わないのか、非常に不公平で変更した報道がいまだに続いているということが指摘される。まあ、日本のマスコミに真実で公平な報道を期待する方が無理で、まったく取材力もない人々でしかないとしか言いようがないのかもしれない。
  そのように考えると、この二つの書類を読まなければ前に進まないというような気分になる。
米国は「冷戦思考」捨てるべき、中国が新核戦略に反対
[北京 4日 ロイター] - 中国政府は4日、トランプ米政権が公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を巡り、米国は「冷戦の思考」を捨てるべきだとする見解を表明した。
中国国防省は「平和と発展は不可逆的な国際潮流だ。世界最大の核保有国である米国は、この潮流に逆らうのではなく率先して従うべき」との声明を発表した。
NPRに対しては、すでにロシアが対決的として不快感を示し、米ロ間における誤算のリスクを高める可能性があると懸念を表明している。
同省ウェブサイトに掲載された声明では、中国が核開発に常に慎重な姿勢を取っており、核兵器保有を最小限に抑制していると説明。「米国が冷戦の思考を捨て、非武装化に対する特別な責任を真剣に果たし、中国の戦略的意図を正確に理解し、中国の国防と軍備を客観視するよう期待する」と述べた。
ロイター 20180204
https://jp.reuters.com/article/usa-nuclear-china-idJPKBN1FP0KA
 ブッシュ大統領の時代、いわゆる9・11、世界同時多発テロ以来、つまり2002年の防衛計画以来「テロとの戦い」ということを主張し始めたのである。日本も、当時は小泉内閣であり、その後も全て「テロとの戦い」ということで日本の自衛官が海外に派遣されるようになった。テロとの戦いは、国連においても承認され、ある意味で一般的な単語になったことから、テロの恐怖に対してそれを封鎖するというようなことになったのである。
  しかし、実際に、テロとどのように戦うのか、このブログにおいて、始めたころのブログでは「テロとの戦い」などといって、そのテロとの戦いをどのように行うのか、そもそもテロとは何なのか問うことを指摘したことがある。実際に、アメリカもその後姿を変えいばマ大統領の時代になってくると、テロとの戦いといいながら、中国にすり寄り、沖縄基地問題で暴言を繰り返した鳩山由紀夫首相(当時)に対して、強い抗議を行い、そのうえで「辺野古移転」を決めさせている。今でこそ自民党が攻撃の的になっているが、辺野古移転を最終的に決めたのは民主党内閣である。その時の「トラストミー」は、世界の「迷言」としていまだに嘲笑の的である。
  っさて、すでにその時から見えるように、「米中冷戦」は始まっていた、といえる。その後オバマ政権の後半で南シナ海の環礁埋め立てがCNNの放送で明らかになり、オバマは慌てて「航行の自由作戦」を行うのであるが、実際には、そのようなことを行う前にいくらでもできるのではなかったか。
  つまり、敷かkりとした防衛活動や通商の自由、航行の自由を主張し、その鼓動を行わなかったことに掘り、オバマ大統領の時代に、世界の治安はかなり崩れた。オバマ大統領の時代にISも拡大したし、アルカイダも結局終焉を迎えることはなかった。ロシアはクリミア半島に進出し、中国の拡大主義は尖閣諸島や台湾、インドのネパールやブータン、そして「一帯一路の全体の支配拡大と軍港の租借」ということに発展してしまったのである。
  さて、これは「冷戦」が新たにできたっといえる。そしてそれは「アメリカ」「ロシア」「中国」「欧州」「中東」を極にした「多極間冷戦構造」ということになる。「アメリカファースト」という単語は、このように考えれば、「中国型グローバル主義」の反語であり、アメリカを一つの極にした冷戦の開始であったということがわかる。
  それをしっかり研究した中国は、慌てて「冷戦に戻すな」というが、つまりは中国型覇権主義と抵触するからに他ならないのである。
  さて、日本は「二極構造」には慣れているが、多極間構造なかなか理解できない。日脚ぶりに出すが「水戸黄門現象」的な「勧善懲悪型理解」では、これ等は理解できないのである。今日はこの辺にして、日本人の頭の中の内容を少しやわ赤くしてから、この多極間構造を今後焦点に宛ててゆきたい。

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いまだ健在のお家芸「ブーメラン」を発揮し「法律が悪い」と言い出した立憲民主党の横暴

いまだ健在のお家芸「ブーメラン」を発揮し「法律が悪い」と言い出した立憲民主党の横暴
 民主党が無くなり、民進党になり、その民進党にみんなの党や維新の会の一部が合併し、そのうえで、希望の党と立憲民主党に分離した。まあ、はっきり言ってしまえば、「離合集散が激しい野党」ということになる。
  このブログでは「党名や看板を変えても、結局本質は変わらない」ということを主張している。そして、私の個人の考え方が変わるのは、たぶん野党が独自の実現可能な政策を出した時ではないかと思われる。「政策がない」というと、野党支持の皆さんは何となくあるようなことを言ってくるが、基本的に、野党の出してくる法案というのは、「ワン・イシュウ」つまり、一つのことを自分の考え方なりに変更することはできても、他の法律への影響や、全体のバランスということに関しては完全に無視した内容しか出てこない。まあ、マスコミで話題になったところだけ、「得点稼ぎ」「人気取り」で大騒ぎしているだけで、全体のことに視野が回っていない感じしかしない。
  典型例が、民主党が政権をとったときの話し。片方でガソリンを値下げするといいながら、片方で温室効果ガスを削減という。そのうえで、その公約で政権を取ったのに、次の選挙をすることなく原子量発電所をゼロといいだし、公約を反故にしたのである。再生可能エネルギーといいソーラーパネル設置の補助金をつけながら、片方で木を切ってはいけないというような矛盾した法案を出す。本当に一つの話について場当たり的に政策や法案を出すだけで、まったく何もわかっていない。
  そのようなことであるから、全体を見渡した法案ができず、結局、そこで無理をするからおかしな政策しか出てこない。まあ単純に言って、主義主張の違う人を一緒の政党に資選挙のためだけに活動をしているから、矛盾した政策であっても、「場当たり的に票さえ取れればよい」となり、同時に、その「票さえ取れれば」「自分が当選すれば」というようなことから、「政党が変わっても」「自分の主張と全く違う人と同じ政党であっても」まったく気にしないということになる。一応公約をしているから、その公約に従って後援会などから突き上げを食らい、そのために、時々「存在感」を表すために、「訳の分からない過激なこと」をいう。
  そして、身内にたしなめられると、「与党を攻撃」する。その時に政策と同じで「全体を俯瞰する」ことができないから、ブーメランが突き刺さるのである。
玉木代表“問題ない”秘書が香典を有権者に
茂木経済再生相の線香配布問題が野党にも波及している。希望の党の玉木代表はコメントを発表し過去に自らの秘書が、政党支部として香典を有権者に渡していたことを明らかにした上で問題ないとの認識を示した。
玉木代表が発表したコメントによると、2010年から2012年の間に自らが支部長をつとめていた民主党香川県第2区総支部の収支報告書などに慶弔費の支出が記載されているという。
玉木代表は、秘書が葬式に参列し、政党支部として香典を渡したものを計上したと説明している。その上で、「政党支部の活動として支出したものであり、公職選挙法に基づいたものだ」として問題ないとの認識を示している。
日テレNEWS24 20180202
http://www.news24.jp/articles/2018/02/02/04384710.html
立憲民主、福山哲郎幹事長は手ぬぐい代26万円を支出 線香問題飛び火の野党、公選法改正を主張
 立憲民主党の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)が代表を務める政党支部などが平成22、23年、手ぬぐい代として7件計26万3665円を京都市内の業者に支出していたことが5日、政治資金収支報告書から分かった。
 福山氏が代表を務めた「民主党京都府参議院選挙区第2総支部」は22年に12万8950円、関連団体「フォーラム共生社会21」は22年に計8万1795円、23年に計5万2920円を支出していた。公職選挙法は、政治家側から選挙区内の有権者への寄付行為を禁じている。福山事務所は「海外要人からの土産の返礼や海外訪問時の土産として使用した」と説明した。
 民進党の岡田克也常任顧問(衆院三重3区)の「岡田かつや後援会」が22~25年、香典として15件計15万円を支出していたことも分かった。岡田事務所は「すべて選挙区外への支出だ」と線引きを強調した。
 衆院予算委員会野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二衆院議員(北海道8区)が代表をしていた「民主党北海道第8総支部」は23年、選挙区内の花店に生花代1万500円を支出していた。逢坂事務所は「支援団体の旗開きに出した。氏名が類推されるような方法を取っていない」として、問題ないとの認識を示した。
 茂木敏充経済再生担当相側による「線香配布」問題が野党に飛び火する中、逢坂氏は5日の衆院予算委で茂木氏を追及し「公選法の規定は、緩いというかグレーだ」と述べ、公選法改正を主張した。
 
産経ニュース 20180206
http://www.sankei.com/politics/news/180206/plt1802060008-n1.html
 茂木大臣が、マスコミの中であまり好かれている人ではないことは間違いがない。今回の記事とは関係がないが、安倍晋三首相の周辺は、マスコミに嫌われている人が少なくない。そもそも、機割られていないし、また多少賛否両論はあっても実力のある人ならば「お友達内閣」などと揶揄されることはないはずである。この嫌われた方は、単に、安倍首相への偏向報道ばかりとは言えない部分があるのではないか。
  さて、そのようなことを割り引いてみても「線香」を配ったことに何が問題がるのかという気はしないでもない。実際に、「政治家をやっている人は、日本人の伝統と文化にある近隣の挨拶もできない」ということでは、日本国の選挙において日本の文化や人のつながりを破壊するようなものであり、そのような法律は当然に「見直し」を行うべきであろう。
  そのうえで、あえて言えあ「悪法といえど法也」というのは、法学の当然な内容である。なおかつ、他人を攻撃するならば、少なくともその件において自分の周辺を身ぎれいにしてから行うべきであろう。しかし、現在の野党は「自分に身に覚えがあることを、隠して与党を攻撃する」という悪癖があり、結局はブーメランが突き刺さるということになる。その上、その言い訳に「法律が悪い」と開き直る。まあ、立憲民主党の上記の議員は、会えて差別的な表現になるが、日本的な考え方がなかなかなじまない人物であるらしく、中華人民共和国の共産党の人々のように、平気で、開き直り大言壮語を繰り返す恥を知らない部分があるので、何とも言いようがない。結局はブーメランということになる。このことは、民主党という政党が分解し、民進党になり、その民進党がまた分解して希望の党になっても、立憲民主党になっても、全て同じであるということに他ならない。単純に言えば、「政党の看板が変わっても人物の本質が変わるわけではない」ということをよくわからせてくれる。
  さて、毎回ブーメランを嘲笑するだけではなく、あえて、なぜブーメランが発生するのか、旧民主党系の人々のお家芸が「ブーメラン」なのか考えてみる。
  単純に「政策で攻撃することができない」ということが第一、次に、「自分のことを律することができない」という二つのことであろう。
  単純い言えば、スキャンダルでしか国会審議を維持できないし、また自分の政策を出せるわけでもない。そのうえで、公約の内容と政党での活動と国会での活動がすべて矛盾していることに、違和感を感じないで活動をしているので、自分のことを棚に上げて、開き直るような恥を感じないのであろう。
  はっきり言うがこの人々を支持している人自体が、恥ずかしい存在であるということを、そろそろ、日本国民が自覚すべきなのではないか。

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