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一触即発!臨戦態勢に入ったアメリカと北朝鮮の双方の狙いがわかる「ニュースの読み方」

一触即発!臨戦態勢に入ったアメリカと北朝鮮の双方の狙いがわかる「ニュースの読み方」
 北朝鮮とアメリカの戦争がささやかれてかなりたつ。北朝鮮が核実験をした直後などは、日本の報道ではすぐにでも始まるのではあ以下というような話になっていたし、空母カールビンソンが日本海に到達した時も、実際には米韓軍事演習の一環でしかないにも書か有らず、日本では大騒ぎしている。
  しかし、そもそもよく考えてみれば「北朝鮮側が挑発して戦争が始まる」というようなことほど、アメリカや韓国にとって、不利な条件はない。そもそも挑発するということは、北朝鮮は準備ができている問うことになる。勿論、国際法上は奇襲攻撃などはいけないということになっており、宣戦布告が必要なのであるが、北朝鮮と韓国の間の場合は、実は、すでに北朝鮮側から、延坪島の砲撃の際や、その後の北朝鮮の核実験の際に、「停戦協定を破棄する」ということを言っているので、実際「宣戦布告(休戦破棄)は行われているが、戦闘行為が行われていないだけ」というような解釈になるのである。そのために、実はいつ戦闘行為を行ってもよいことになっており、そして、その戦闘行為においては、最も有利な条件の時に行えばよいということになっているのである。そのように考えた場合に、わざわざ、相手が待ち構えているときに攻めに行くような馬鹿な真似をするはずがない。当然に、「奇襲攻撃」をすることによって相手の戦闘能力尾先に削減するということが、最も良い作戦になるということになる。
  その戦略から考えれば、「何度か核実験を行って、北朝鮮がミサイルの実験などをやってもアメリカは笑めて来ないと気が緩んだ時」を狙うというのが最も良いことになる。もちろん、どのようなときに戦争を始めても、すでに宣戦布告をしているのだから、卑怯とかだまし討ち等のは全く関係がない。そのように考えれば、今年の夏くらい、あるいは年末までくらいで、北朝鮮との関係が緩んでいるとき、つまり、日本と韓国が戦争や北朝鮮の報道をしなくなった時というのが、最も戦争がはじまりやすいタイミングである。そうでなければ、北朝鮮が先制攻撃をするというような状況になるのではないかと予想される。もちろん、その場合は韓国かあるいはグアム島のアメリカ軍基地が狙われることになるであろう。
  アメリカがどのように考えているか、その指針となる記事が二つ出ている。今回はその解説をしてみよう。
【北ミサイル】ハワイ州が発射時の対応指針策定、11月から避難訓練
 【ロサンゼルス=中村将】米ハワイ州の緊急事態管理局は21日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを想定した対応の指針を策定し、「避難訓練」を11月から実施すると発表した。
 指針によると、ミサイルの飛来を知らせる警報サイレンが鳴ったら、建物の中に避難する▽運転中の場合は車を停車させて、建物の中に避難するか、地面に寝そべる▽上空の閃光(せんこう)は見ない-などの対策を取るよう促している。
 米メディアによると、避難訓練は11月以降、毎月行われる。警報サイレンを鳴らし、学校では乱射事件が起きた場合と似たような訓練を実施するという。サイレンの音に観光客らが困惑しないよう、テレビやラジオ、インターネットなどを通じて訓練を周知する。
 同州では1980年代の東西冷戦時代にソ連(当時)の攻撃に備えた計画を策定。サイレンを鳴らし、訓練したことがあった。北朝鮮のミサイルに備えた対応は初めて。
 州当局者は、北朝鮮によるハワイへのミサイル攻撃が成功する可能性は現段階では極めて低いとみているが、「無視することもできない」としている。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の研究グループは、北朝鮮のICBMは技術が向上すれば、2年以内に単発の核弾頭を搭載して米西海岸を射程に入れる可能性があると指摘。AP通信によると、ハワイ州が策定した指針について、カリフォルニア州が問い合わせをしている。
 
SankeiBiz 20170722
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170722/mcb1707221211018-n1.htm
米、北朝鮮への渡航禁止を発表 逮捕や拘束のリスク
 北京(CNN) 米国務省は21日、米国民の北朝鮮への渡航を禁止する方針を明らかにした。「逮捕と長期拘束の深刻なリスクをめぐる懸念が高まっている」ためとしている。
 国務省のナウアート報道官によると、ティラーソン国務長官は北朝鮮国内の旅行や渡航、経由を目的とした米国民のパスポート使用の全てを制限する措置を承認した。
 通知は27日の連邦官報に掲載される。渡航制限はその30日後に発効する見通し。
 ナウアート氏は、北朝鮮への渡航や滞在には特別の承認が必要になると言及。「一部の限られた人道目的などで北朝鮮渡航を希望する個人は、国務省に特別承認付きのパスポートを申請することができる」と述べた。
 これに先立ち、欧米人向けの北朝鮮ツアーを取り扱う旅行代理店2社はCNNに、渡航禁止措置の詳細を明かしていた。
 北京に拠点を置く高麗ツアーズの責任者によれば、同社はスウェーデン政府当局者から、米国が自国民の北朝鮮渡航を禁止する計画だと通知されたという。スウェーデン政府は北朝鮮国内での米国の利益代表を務めている。
 同じく北京に拠点を置くヤング・パイオニア・ツアーズは21日に声明を発表。米政府は今後、米国民の北朝鮮渡航を認めない方針だと伝えられたことを明らかにした。
 同社は米国人大学生オットー・ワームビア氏が参加した北朝鮮ツアーを組んでいた。ワームビア氏は昨年、北朝鮮観光中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束。今年6月に植物状態で米国に引き渡され、その数日後にオハイオ州で死亡した。
 同社はワームビア氏の死亡を受け、以後は米国民向けの北朝鮮ツアーを行わない方針を発表していた。
CNN.co.jp 20170721
https://www.cnn.co.jp/usa/35104615.html
 北朝鮮の関係で二つ。
  一つは「ハワイ州が発射時の対応指針策定、11月から避難訓練」という記事である。要するに、アメリカは北朝鮮のミサイルがハワイまで射程距離があり、場合によっては陸上に命中する可能性がある問うことを示唆しているということになる。日本などに北朝鮮のミサイルの性能などは公表したり情報を与えていないものの、十分にハワイまで射程があるということをアメリカが確認しているということであり、そのミサイルが「ハワイに向かって飛んでくる」という「状況」が存在するということを想定しているということになる。
  さて、このニュースのキモは「北朝鮮のミサイルの性能」と「飛んでくる状況」そして「時期」ということの三つを示唆していることになるということをわかっているであろうか。つまり、ミサイルの性能は、北朝鮮からハワイたぶん真珠湾まで届き、なおかつその正確な射程で人に被害が与えられるだけの破壊力になっているだけでなく、命中の制度もある程度分かるということになるのである。次に「状況」つまり「実験」ではなく「戦闘状態」ということであり、それは米朝戦争が発生するということを意味している。そしてその時期は、これで「11月に戦闘が始まる」のではなく「第一撃でアメリカが攻撃したのちに、体勢を立て直して北朝鮮がミサイルを発射するのが11月以降」ということを意味しているのであり、そのことは、基本的には「体勢を立て直すまでの期間が3か月」と思っていれば、8月に戦争がはじまると考えるべきである。
  上記のようにアメリカが、戦争を先に仕掛け奇襲攻撃をすると考えれば、当然に、その奇襲攻撃から対英を立て直し、そして移動式のミサイルまたは潜水艦発射型のSLBMによって攻撃が始まることになる。当然に陸上攻撃に関しては、制空権があるのでそんなに多くのミサイルが飛ぶとは限らない。しかし、数発撃ち漏らすこともあるであろう。その時に韓国のTHAADや日本のイージス艦が落とす可能性を考慮しても避難訓練は必要ということになるのである。
  つまり、8月もしくは9月のそれなりの次期に、米朝戦争がはじまり、その後北朝鮮が体勢を立て直す、つまり、一撃で北朝鮮を完全に追い込むことができずゲリラ戦的に北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるということを意味しているのである。
  次のニュースが「米、北朝鮮への渡航禁止を発表」というものである。
  勿論「逮捕などの恐れ」とあるが、実際は「戦争時の人間の盾っとか人質に使われる恐れがある」ということを意味している。理由などはほかで構わないのである。
  このニュースのキモは「時期」と「罰則」である。通常「渡航制限」は日本でもあるような「渡航禁止勧告」であり、あとは「自己責任で、もしも被害に遭っても区には責任を持てません」というようなものであるが、今回の発表は「北朝鮮国内の旅行や渡航、経由を目的とした米国民のパスポート使用の全てを制限する措置」というものであり、「自己責任」ではなくもう一つ上がっている。つまりは「韓国にかかわらず行き来した場合はスパイと認める」というようなことになる。また時期は「27日の連邦官報に掲載される。渡航制限はその30日後に発効する」とあり、つまりは「8月26日以降はスパイ以外のアメリカ人は北朝鮮支配地域内にいないはずである」という前提にあるということになる。
  この二つのニュースを読み合わせれば、8月26日以降、9月中旬くらいまでの間に「X-day」があるということになる。
  さて今回は「ニュースの読み方」を書いただけであり、それなりの特別な情報をここに記載したわけではない。今後注目する場合はこのようなニュースの読み方をしなければならないのではないだろうか。

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「北朝鮮のミサイルで被害が発生した場合」の責任は誰にあるのか?

「北朝鮮のミサイルで被害が発生した場合」の責任は誰にあるのか?
 今ネットの中には「アベノセイダーズ」なる言葉があるようだ。何でm間でも都合の悪いことは「安倍が悪い」というようなことを言う。ネットの中で見たのだが、歌舞伎役者市川海老蔵の妻小林麻央さんが亡くなったことまで「安倍が悪い」などと書いているのだから、まあ、「アベノセイダーズ」の思考レベルに関しては、そのレベルの低さがお分かりであろう。
  さて、そうはいっても擁護ばかりもしていられない状況であることは間違いがない。それはスキャンダルがどうこうということではなく、実際に、北朝鮮に関して外交的圧力が利く効かないということや、東アジアにおける外交的な情報が全く入っていないということ。それだけではなく、情報が入らない部分において、その状況で「国民を守ることができるのか」ということが最も重要な部分ではないかという気がしてならないのである。その意味において「安倍首相はよくやっているほうだ」とは言える。民主党政権時などに比べれば、はるかに前進しているということになるのであるが、一方で「それでは足りない」ということが最も大きなものではないかという気がしてならないのである。もちろん、現状において憲法の枠組みがあり、その上で体を整備することや兵器をそろえることはかなり難しい。しかし、国内の「アベノセイダーズ」などn処理が全くできていない現状において、その全身がない状況にあるのだ。
  このブログでは何度も書いている通りに、情報機関の設置や海外情報の収集。分析に関して、そのことを行わなければならないし、実際に、そのような情報もなければ、日本を守ることもできない。同時に国内にいるスパイなどから「カウンター・インテリジェンス」をしっかりしなければならないであろう。
  よくよく考えてみれば「軍備反対」「戦争反対」などといっている人々が、逆に、もしも攻撃されたり、あるいは、被害にあえば、最も声高に「政権が悪い」ということになる。まさに「安倍のせいだ」ということを言い、政権に対してなんだかわからない、都合の良い賠償請求を行う。自分たちが反対していたにもかかわらず「政府には国民を守る義務がある」などと主張するのである。そのことは、イラク演奏の時に拉致サエラ「三バカトリオ」(私が名付けたのであるが)の兄弟だか何だかの共産主義者が「国は何をしてくれるんですか」と詰め寄ったあの状況ですべてがわかる。
  さて、そのようなことが予想され、戦争が目前に控えている(なるべく避けようとしていることも事実であるが)の状況で、どのような法的責任が存在するのかということを考えなければならないのではないかと思うのである。
北朝鮮のミサイルで被害が発生したら
 日本の裁判所では、金正恩を訴えられない緊迫する北朝鮮情勢。本当にミサイルが落ちてくれば被害は免れない。けがをしたり家屋が壊れた場合、誰が損害を補償してくれるのだろうか。
 まず思い浮かぶのは、加害者の北朝鮮を訴えて損害を賠償させること。しかし、北朝鮮への損害賠償請求を日本の裁判所に申し立てても、門前払いをくらう。星野宏明弁護士は次のように解説する。
 「国家も権利・義務の帰属主体となるので、個人が国家を訴えることは可能です。ただ、それは自国政府に対する話。外国政府にまで裁判権が及ぶと主権侵害のおそれがあるため、国際慣習法上、外国政府を自国内で提訴することは原則的にできません。訴えても審理されずに却下です」
 ちなみに外国政府と商取引をしていて契約違反があったときなど、私法的な行為について外国政府を訴えることは可能。しかし、ミサイルの発射は公法的な行為であり、やはり訴えること自体が難しい。北朝鮮政府を訴えることができないなら、ミサイル発射を命じた個人を訴えることはできないのか。日本国内でテロ行為をした工作員がつかまれば、被害者は工作員個人に損害賠償請求できる。ならば、金正恩朝鮮労働党委員長を相手に提訴できてもおかしくなさそうだが……。
 「それも無理です。不法行為の準拠法は原則として結果発生地である日本法となりますが、日本の国家賠償法では公務員個人の責任を問うことができず、あくまでも国や自治体と争うことになります。党委員長も公職なので、金正恩個人を訴えることはできません。一応、審理はされますが、おそらく棄却です」
 日本政府の賠償責任は?北朝鮮が賠償してくれないなら、日本政府から賠償してもらうことはできないのか。
 「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」
 法的な救済がないなら火災保険などで自衛することも考えたいが、これも望み薄だ。
 「火災保険には、外部からの飛来物による損害を補償してくれるものもあります。しかし、飛来物にミサイルは想定されていないし、いま販売されている損害保険は約款で戦争や騒乱による損害は免責されるものばかりです」
 頼みの綱は、政府による被害者救済だ。東日本大震災でも、国や自治体から被災者に災害弔慰金や生活再建支援金が支給された。ミサイル被害に関しても、国民のコンセンサスが得られれば政府が事後的な立法措置で損害を補償する可能性がある。しかしもちろん、人命が失われれば、後でいくらお金を積まれても取り返しがつかない。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。
(写真=時事通信フォト)
PRESIDENT Online 20170715
http://president.jp/articles/-/22485
 さて、今日の記事はなかなか面白い記事だ。雑誌プレジデント社のものであるが、なかなか面白いところを研究し、事前に問題視している。まあに「アベノセイダーズ」が変な動きをしないように、さまざまなことを見ているのではないかという気がしている。
  そのうえで、事前に「北朝鮮がミサイルをうって、日本人に被害が出たらどうなるのか」ということをまじめに検討しているのはなかなか面白い。
  まず、「国家を超えて法律効果はない」ということになる。「法律」というのは「国家の単位で決まっている」ものであり、そのために、日本人が日本人の感覚で外国で同じことをして犯罪になることは少なくないのである。そのようなことはある意味で常識であるが、日本人の左翼たちは「人権」だから「国家を超えて効果がある」と信じている。はっきり言って、それくらいの常識も知らないのか。と呆れてしまうことは少なくない。その状況において大体の場合「輪大赦法律の専門家ではない」などと言い訳をするが、それは「殺人罪を知らなければ人を殺してよいのか」ということに通じる。まあ、バカはどこまで行っても馬鹿なのでどうしようもない。
  当然に「戦争」ということになれば「敵を殺すことが是」であるということだから、戦争状態になった場合は、当然に北朝鮮を訴えることなどはできない。もちろん「日本は平和主義だから戦争にはならない」などと言っているが、そもそも「侵略戦争の場合は、侵略する側の意志だけで戦争が始まるのであって、日本側の意思などは全く関係がない」ということもわからない。もっと言えば、「日本の憲法の法的効果も北朝鮮に影響を及ぼさない」のであるから、戦争はいつでも始まるし、北朝鮮が攻撃することも、その後の制裁などを考えなければ自由なのである。
  「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」<上記より抜粋>
  当然に、日本はそのことを周知しているし、防衛の義務もありそのことに努力をしている。
  しいて言えば防衛を指せなかった野党や、戦争反対とか、基地撤退などといっている「運動家」「市民活動家」などに対して「防衛計画を妨害した」として訴訟ができるのではないかという気がしてならない。もちろん政治家に関しては「政治主張である」ということで免罪符があるかもしれないし、市民活動家に関しても、政治活動であるといえば憲法上自由かもしれないが、しかし、そこに違法行為があれば「政治活動とは認められない妨害工作」となるので、その場合は賠償請求も法的には可能になるのではないか。
  保険なども当然に「戦争保険」などという物はないのであるから、保険の対象にもならない。
  このように考えれば「軍備を強くし、防衛をしっかりと行ってもらう以外にはない」という結論なのである。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。<上記より抜粋>とあるが、そのために国民ができることは何かを考えるべきではないのか。

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ミサイルを開発している相手に「対話」をするという非現実的な対処方法しか出てこない文在寅大東洋の対北朝鮮「片思い」

ミサイルを開発している相手に「対話」をするという非現実的な対処方法しか出てこない文在寅大東洋の対北朝鮮「片思い」
 日本の平和主義者や左翼主義者もそうであるが、とにかく世界の「民主主義国における共産主義・社会主義者たちの非現実性」という対応に対して、笑ってしまっては失礼かもしれないが、あまりんも「幼稚」であり、なおかつ「独りよがり」のあまり頭の良くない対応であるということを感じてしまう。
  日本の平和主義者や反戦主義者などにも言えることであるが「自分が戦争しなければ戦争は起きない」という感覚を持っているし、またそのような主張をしている。武装をしなければ誰も攻めてこない、その究極の主張が「憲法9条があるから戦争がない」などという訳の分からない主張になってくるのであるが、ではなぜ「無抵抗な人が技セ視野になる無差別テロ」があるのか、イラク北部のISやシリア内戦で、なぜ無抵抗な人がころされているのか、全く説明ができない。無抵抗で殺されないために、自分から好んで戦争をする日知用はないが、一方で、相手が無法に攻め込んできた場合の最低限の防御はできるようにしておかなければならないのである。これが「国防」の考え方である。
  もちろん、初めから「けんか腰」で話をしても意味がない。しかし、同時に「相手が話し合いに応じる状態にあるのか否か」ということは当然に図らなければならない。こちらが丸腰だからといって、相手が何もしないなどというような「希望的観測」で物事を進められるほど、国際社会は甘いものではない。
  ではなぜ、そのような「甘い主張」が認められるのであろうか。単純に考えて三つの要因が考えられる。もちろん細分化すればもっと様々な要因があるのであるが、その細分化する以前のものとして、大きく分ければ三つに分類され、なおかつ、その三つの分類の中の一つまたは複数の中において、その主張の中に入っているということになるのではないか。そして、もう一つ、その三つの分類以外にあるのであるが、そのことに関しては記事の後ろで後述する。まずはその三つのことである。
  まず第一に「無責任」である。国の為政者または政治を語る者として「もしも相手が攻撃してきた場合の備え」をしないということはたん、単純に無責任の極みであり、その無責任が認められる政治の主張になっているということに他ならない。
  第二に、「情勢分析不足」。これは、単純に相手と自国の置かれた国際的な情勢の分析が不足しているということにほからないのである。よくて「二か国間の関係しか見ていない」ということであり、悪ければ「相手のことすらわかっていない」ということになる。
  そして第三に「自分の民主主義国家の内部のことしか念頭にない」ということである。もっと悪い言い方をすれば「独りよがり」である。単純に、「他と違った主張をする」ということによって、自分の存在意義を出すという政治手法でしかなく、それはすでに外交ではない。まあ、その外交ではないことをしながら「平和」とか「戦争反対」などといって、国内の政治で何となく行っているのがこの種の人々なのである。
  これで「正常な外交ができるのか」ということが最も大きな問題になる。
文大統領の南北会談呼びかけ「寝言のよう」 北朝鮮
 北朝鮮の「労働新聞」(電子版)は15日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が6日にベルリンで行った南北首脳会談の呼びかけを含む南北関係の演説について「朝鮮半島の平和や関係改善に助けになるどころか、寝言のような詭弁(きべん)が列挙されている」と批判する一方、「前任者(朴槿恵前大統領)らと異なる立場が込められている」と評価した。北朝鮮が文氏のベルリンでの演説に反応したのは初めて。
 同紙は、文氏が演説で「条件が整えば金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べたことについて、「条件とは、我々が核を放棄する意思を示すべきだというもので、結局、米国と歩調を合わせて核廃棄を誘導し圧迫することに優先的な目的を置いている」などと非難。その上で、2000年と07年の南北首脳会談での共同宣言の尊重、履行に言及したことについては「前任者らと異なる立場が込められたのは幸いだ」と評価した。
 文政権は北朝鮮の反応にかかわらず、対話呼びかけを続ける方針。特に文氏が演説で10月開催を呼びかけた南北離散家族の再会行事については人道的措置として核・ミサイル問題とは関連づけず、「可能であればすぐにでも対話が必要」(趙明均〈チョミョンギュン〉統一相)とする。(ソウル=武田肇)
 
朝日新聞デジタル 20170715
http://www.asahi.com/articles/ASK7H5JDBK7HUHBI017.html
南北軍事、赤十字会談を提案=対話働き掛け本格化-韓国
南北軍事、赤十字会談を提案=対話働き掛け本格化-韓国
17日、ソウルの韓国国防省で記者会見し、北朝鮮に対して軍事当局者会談開催を提案する同省高官(EPA=時事)
 【ソウル時事】韓国国防省は17日、北朝鮮に対し、軍事境界線付近での敵対行為の中止に向け、軍事当局者会談を21日に板門店で行うことを提案した。また、大韓赤十字社は南北離散家族の再会行事実現などのため、8月1日に赤十字会談を板門店で開催するよう呼び掛けた。
 韓国側提案は、南北間の軍通信線や板門店の連絡ルートを通じて回答するよう北朝鮮に要請。いずれも昨年遮断されており、対話チャンネルの回復を目指す。
 文在寅大統領が6日、ベルリンでの演説で北朝鮮に対話を呼び掛けて以降、韓国側が具体的な会談を求めたのは初めてで、文政権は対話の働き掛けを本格化させた。 
 
2017年07月17日 12時14分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017071700187/
 さて、上記の「無責任」「情勢分析不足」「独りよがり」のほかに、もう一つ考えなければならない「第四の理由」がある。それが「裏切り」である。もっと言えば「買収されている」とか「売国」といわれるものであり、そのような人は実は少なくない。戦前は、ゾルゲや尾崎秀美というような人物がさまざまに活躍し政治家を篭絡していたが、そのことによって日本は戦争に進むことになるのである。
  さて、戦前のこのようなスパイ事件を言うばかりではなく、戦後、それもつい先日、韓国ではノムヒョン大統領が「スパイ容疑」で捜査中に自殺するというような衝撃的なニュースがあった。実際には朴槿恵大統領・李明博大統領の前であり、その自殺は2009年5月のことであるから、かなり前なのかもしれない。若い人にはわからないかもしれないが、実際に、北朝鮮との間にスパイ疑惑があり、そのスパイ疑惑は本人の自殺によって真相が闇の中に入ってしまったということになる。
 その後、北朝鮮との間において、南北関係がうまくいったこともなく、結局「民主主義の大統領は自らの私腹を肥やし、または民主主義国家内での権力の維持のために、国を売った」ということにしかならず、それが「戦争がない」という結果であるかもしれないが、一方で、「主権を失う」ということになることに気づいていない。そのことが「第四の理由」として売国・裏切りになってしまうのである。
 その廬武鉉政権の時の大番頭といわれているのが、現在の文在寅大統領であり、その文在寅大統領がこの現在の北朝鮮の「核開発」に対s手「対話による解決」を模索しているという。
  G20において、日米韓の三カ国会議において「全く相手にされない対話による解決」を自分でできると信じているのであるから、まあ、恐れ入ったのか売国なのか、とにかく上記のどれかの内容でしかないことは間違いがない。そもそも対話によって解決できるのであれば、数十年前に解決できているし、またそもそも朝鮮戦争ですら、終わらせていない現在の南北関係において、その体制を壊すことができるのかということは、単純な対話によってできるはずがない。日米が「圧力重視」というのは、対話によって、例えば90年だの六カ国協議の結果でできなかったものが、文在寅大統領にできるとは到底思えないのである。
  ではなぜ彼はそのような政治的な主張を行い、なおかつ赤十字対話などを行おうとしているのか。一つは「国内の政治的な主張」であるといえるが、もうひとてゃ「売国」つまり「第四の理由」ではないかといわれている。もちろん、韓国の国民はそのことに気づいているのかあるいは「国民的情緒」によって、そのことが全く気付かず「衆愚が発動」したのかは全く不明だ。しかし、この文在寅政権を選んだということが、そもそも韓国国民を信用できないという一つの大きな「国際的な世論」になるのではないか。そのように感じるのである。

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今年の秋の全人代での「独裁宣言」に向けて動き出した習近平の「次世代人事」における孫政才失脚

今年の秋の全人代での「独裁宣言」に向けて動き出した習近平の「次世代人事」における孫政才失脚
 7月15日、さすがに私としては驚くニュースが飛び込んできたので、さすがに驚いた。まだあまり情報が入っていない段階でこのようにブログに書くのは、実際のところためらわれるところなのであるが、さすがに驚いたので、まず記録(忘備録)として、書いておこうと思う。
  さて、習近平が、徐々に自分の腹心を中央清酒や重要な部署に置く人事が出てきてる。まずは、年明けの1月8日に閉幕した党第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議で、北京市紀律検査委員会前書記の李書磊が中央紀律検査委員会副書記に選出された。「李書磊」は、1964年生まれ。14歳で北京大学に入学、24歳で北京大学文学博士号を取得、「北京大学の神童」と呼ばれている。25歳で共産党の中央党校教師となり、44歳で中央党校副校長となり、校長であった習近平と上司・部下の関係が生まれた。自他ともに認める「習近平の助手」であり、側近中の側近ともいえる人物だ。この人物が中央紀律検査委員会副書記になるということは、つまり、王岐山の後継者がこの人物であり、残り5年の習近平体制において、側近及び習近平の参謀役を行うということになる。
  そして、もう一人の意外な人事が、蔡奇・国家安全委員会弁公室副主任を北京市長に登用したことである。こと自5月末のことであり、まだ記憶にある人もいるのではないか。1955年12月生の「蔡奇」は、福建省尤渓県出身。1985年から11年間福建省で勤務し、2002年に浙江省に移って15年間、衢州市副書記、杭州市市長、浙江省副省長などを務め、習近平の側近とされている。
  このほかにも、習近平の側近グループは躍進している。「蒋超良」・元吉林省省長が湖北省書記に昇進したと報じた。蒋書記は、王岐山とともに金融分野で長く歩調を合わせた。これに先立ち、王岐山が北京市長在任時代、西城区党書記と縁を結んだ「林鐸」も、3月に甘粛省省長に任命された。林省長が率いる共青団派の主要人物である「趙勇」・河北省副書記は、蒋超良に押されて閑職である国家貧困救済弁公室副主任に移動する。また「栗戦書」、現・中央弁公庁主任と「王滬寧」、現党中央政策研究室主任も習近平の側近として有名である。
  では習近平派ではない人はどうなっているのであろうか。
  ポスト習近平の最右翼といわれているのが広東省党委書記の「胡春華」である。このほかに、上海市党委書記の「韓正」、「陳敏爾」広東省党委書記、「夏宝竜」北京市党委書記なども挙げられている。
  そして「孫政才」」が、太子党のホープとして名前が挙がっていたのである。
中国・重慶市のトップを解任 次世代リーダー候補の一人
 中国共産党は15日、北京、上海などと並ぶ直轄市の重慶市トップを務める孫政才・同市共産党委員会書記を解任する人事を決めた。後任には習近平(シーチンピン)国家主席の腹心とされる陳敏爾・貴州省党委書記(56)を任命した。次世代リーダー候補の一人と目されていた孫氏の転出先は発表されていない。最高指導部が入れ替わる5年に1度の党大会を目前に控えての政治局員の異動は異例で、孫氏の今後の処遇が注目される。
 重慶市書記は党指導部の政治局員(25人)を兼ね、党最高指導部の政治局常務委員(7人)入りをうかがう要職だ。孫氏は2012年に49歳の若さで重慶市書記に就任し、最年少で政治局入りを果たすなど、習氏の次を担う「第6世代」のホープと見なされてきた。
 前回党大会の直前、スキャンダルで失脚した薄熙来・元重慶市書記(収賄罪などで無期懲役判決)や側近の王立軍元副市長(国を裏切り逃亡した罪などで懲役15年)らが残した政治風土の一掃を期待された。
 しかし、今年2月に腐敗を取り締まる「中央巡視組」が重慶に入ると、孫氏は「習総書記の精神と差があり、『薄・王思想』の毒の除去が徹底できていない」と厳しく指摘された。6月には孫氏と同郷で数十年来の知己である何挺・副市長が解任されている。今回の解任をめぐり、「孫氏が調査を受けている」との情報もある。
 
朝日新聞デジタル 20170715
http://www.asahi.com/articles/ASK7H63T7K7HUHBI03D.html
 さて、前半は、ばらばらと、次の体制の候補に関して名前を挙げていた。
  実際に「ポスト習近平」の争いは、今最も苛烈であり、その中で足元をすくわれることも少なくない。少なくとも「ポスト習近平」といわれるために「政治局員」または「常務委員」に名を連ねなければならず、その争いの中に、上記の名前がさまざまに入っていた。今年の3月くらい人は、「胡春華」と「孫政才」くらいしか名前が挙がることはなかった。実際に栗戦書なども名前があげられていたが、さすがに習近平側近ということはないだろうし、また、「次の次」であるといわれていたからである。そこで、「共産党青年団」といわれる「胡春華」と「太子党」といわれる「孫政才」が出てきたのである。
  しかし、孫政才に関しては、早くから「北京が長い孫政才は早くから腐敗に染まり、その悪名で知られている。江派と交際、契りを結び、賈慶林の娘婿である李某との関係が普通ではない。ゴマすり以外に見るべき能力はなく、学歴も『注水博士』(水増し博士)である」というような内容が言われており、また、孫政才の布陣に関しても江沢民夫人や令計画との交際が噂されており、早くから「ポスト習近平に名前があげられるかは疑問」とされていた。
  しかし、習近平は、その孫政才を重慶共産党職にした。これは「薄熙来の後を完全に始末できればポスト習近平争いに入れてあげてもよい」というようなメッセージであったが、残念ながら、孫政才はその期待に応えることはできなかった。
  8月の「北戴河会議」において、江沢民派の発言を封じる目的で、その手先とも目される「孫政才」を失脚させたということになる。孫政才は、当然に「わいろで話をし、金で猟官する」古いタイプの共産党政治家であり、その部分が非常に目についたしまたいくらでも利用することができた。しかし、その部分において習近平は「自分よりも対抗馬において利用される可能性が高い」と考えたに違いない。その情右京において、当然のように「失脚させた」のである。
  これによって、「胡春華」と、習近平側近の争いとなり、同時に、習近平の独裁(毛沢東化)もありうるという状況になってきた。
  中国の今後は「習近平の帝国」になるのか、そうではないのか。他の勢力が力をつけるのか、かなり大きな問題になのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(353) フェイクと報道しない自由によってゆがめられる民意と平和

マスコミ批判に関する一考(353) フェイクと報道しない自由によってゆがめられる民意と平和
 この「マスコミ批判」での内容にはいつも「報道の自由」「言論の自由」ということよりも「報道しない自由」や「言論の責任」ということを中心に書いている。もちろん先週のようにマスコミというよりは、テレビドラマなどの創作物に関する内容に関しても、書いていることがあるのだが、基本的には、報道における「言論の自由」と「言論の責任」が最大の問題になるのではないかと思う。
  基本的に「テレビや新聞はなぜ嫌われるのか」といえば、その報道をもとに判断しても、その判断が間違うということが少なくないということになる。単純に言えば、自民党からっ民主党政権にした時に、報道はその覆うが「自民党はダメだ」しか言わなかった。そして民主党になって見れば鳩山政権・菅政権・野田政権と、暗黒の三年半といわれるほどのあまりにもひどい政権が続くのである。当然に、「民主党政権誕生をあおった」マスコミンに対してその批判の目が向くが、マスコミは、「誰一人として、日本の衰退に関して全く責任を負わない」ということになる。それどころか、つい先日まで民主党政権をあおっていた「同じ人物が」今度は民主党政権を批判しているということになる。この「裏切り」には当然に、視聴者の多くは「呆れる」だけではなく、「報道を見放す」ということになる。
  さて、当時のことになるが、民主主義であるから、民主党政権を待望する言論があってもおかしくはない。一方、その民主主義において、当時の政権を擁護する言論があってっもおかしくはない。その民主党政権だけが「支持がある」かのような内容は、そのまま、ナチスドイツの異常なまでの高支持率と同じであり、そのような民主主義は存在し無いのである。まさに、「マスコミの報道が異常なまでのファシスト政権を作る」という事例の一つであり、そのファシスト政権そのものは「言論の無責任」「報道しない自由」によって作られるのである。
  しかし、現在のマスコミは、「ナチスドイツ」であっても「戦前の軍部日本」デモそうであるが、政治に責任転嫁し、そして、自分たちの報道の責任は全く語らないということになるのである。なぜマスコミは「ファシズムを作り出した罪や責任を問われないのであろうか」ということに、マスコミ自身が全く答えを出さない。
  民衆は、当然のことながら「無責任」な人々の「無責任な報道」に全く興味を示さないし、また、支持もしない。マスコミ離れとはそういうことなのである。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁
 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。
 ▽二つの沖縄
 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
 ▽情報操作
 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
 ▽違和感
 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
 ▽取捨選択
 6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表(37)は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
 ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが(各メディアの)編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で(線引きは)慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
 ▽危険
 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭)
共同通信 47NEWS  20170709
https://this.kiji.is/255951668345882107
 今回は共同通信の記事をそのまま掲載した。共同通信の中には、その内容をわかっている人がいるのかということがよくわかる。
  「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」<上記より抜粋>
  これは「反基地運動の実態を伝えたい」という人の言葉であるが、このような言葉オ共同通信が掲載したことにある意味で、「驚き」と「微かな未来」を感じる。
  実際に、「賛否両論を掲載できないマスコミ」というのは、あまりにも情けないし、また、そのような両論併記できないような「言論の不自由」をそのまま放置しておくことがどのようなことになるのかということが、最も大きなことなのであはないか。
  そのことを油調する市内ではなく、そのような「両論あるという事実」「嘘をつかない報道」こそ「自由意思による政治」ということの原点になり、そのまま「民主主義」ということになるのである。報道が語っていて、一方的な報道しかない国において民主主義が存在し無い。
  中国において劉暁波氏が亡くなった。彼が求めたのは民主化政権であるということになるが、しかし、その民主化の前提として「言論の自由」が必要なのである。その言論の自由があること、言論の自由を求めることが、中華人民共和国においてはどれほど大きな困難であり、そして、難しいことなのかということが非常によくわかる。
  これに対して、日本は「言論の自由」がある。何しろ政権に反対する言論がこれほどあふれているような国は存在し無い。しかし、同時に、「言論の自由があるにもかかわらずマスコミ自身が言論の自由を放棄し反政権の言論の不自由・言論の無責任となっている」ということが現在の日本だ。そしてそのことを指摘すれば「言論の自由を侵害する」と大騒ぎする。はっきり言って「無責任」「責任転嫁」のオンパレードで、視聴者・読者・有権者は完全に、マスコミを見限っているということをいまだにだれもわかっていないのではないか問う気になる。
  何も「政権批判をやめろ」といっているんではなく「両論を併記しなければ、ファシスト政権ができる」つまり「マスコミが平和を乱している」ということを指摘しているのである。
  これが現在のマスコミであり、そのような「偏向報道しかできない」マスコミは早く滅びてもらわないと、世界平和は訪れないのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 3 地域独立型テロへの対処における「チェチェン独立紛争」への経緯

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界
3 地域独立型テロへの対処における「チェチェン独立紛争」への経緯
 今回から個別のテロについて考えてみることにします。
  まずは、最も有名で、なおかつ、他のテロに影響を与えたといえば、「チェチェン紛争」ということができるでしょう。
  基本的に「チェチェン型」といわれるテロが、現在言われている「イスラムテロ」といわれるものの原型になっているので、その内容を学んでみる、さまざまなことが見えてくるかもしれません。
  そこで、今回はいぇ¥チェチェンン紛争に関してみてみたいと思います。
  若い人はあまり知らないかもしれないので、「チェチェン」について、少し解説してみましょう。
  「チェチェン紛争」とは、ロシア連邦内の一つの共和国であるカフカス地方のチェチェン共和国の分離独立運動のことを言います。
  1991年12月のソビエト連邦共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ならびに同年12月25日のソビエト連邦(ソ連)大統領ミハイル・ゴルバチョフの辞任に伴い、ソビエト連邦が解体されます。
  ソビエト連邦とは、旧ロシア帝国で発生した革命によって、共産主義国家ができたことによって、その後共産党一党独裁になっていました。
  しかし、その共産党一党独裁での政治が行き詰まったことによって、ゴルバチョフ書記長は、情報開示と民主化政策を行い、そして、共産党を解体することに決め、そして、ゴルバチョフ大統領が辞任することによって、ソ連が崩壊します。
  この時の理由は、大・・・・・・・・・・・・・
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アメリカで「宇宙軍」創設法案が下院軍事委員会を通過した時代に日本もそろそろ「地球防衛軍」を作ってはいかがだろうか

アメリカで「宇宙軍」創設法案が下院軍事委員会を通過した時代に日本もそろそろ「地球防衛軍」を作ってはいかがだろうか
 今日は、少しロマンのある話から、現実的な話に急に入ってみようと思う。そもそも「宇宙軍」というものをアメリカが創設するといいだしたのが、なかなか面白い。もちろん、宇宙軍であるから「地球外生命体」というものから地球を守るということにもなるであろう。ここで「宇宙軍」としているのであって「地球防衛軍」となっているのではないことがなかなか悩ましいところであるが、当然に「宇宙に特化した軍隊の存在」というのは、たぶん、イスラエルに次いで二番目ではないかという気がしてならない。
  さて、まずはロマンの話から言ってみようと思う。
  「地球防衛軍」といえば、私の場合、どうしても私の小さなころにやっていた宇宙戦艦ヤマトの影響が大きい。ガミラスが遊星爆弾を振らせて、そこに世界が一致団結してガミラスの侵略を食い止めるために戦う。その中で、イスカンダルから来たメッセージボックスをもとに、作られた「ヤマト」ができ、その大和と乗組員がガミラスを倒して地球を救うというものである。小さいころ、といっても幼稚園制であった私はかなり興奮して毎回見ていたと思う。この宇宙戦艦ヤマトが私に与えた影響は異常に大きいということになる。逆に、残念ながら私の宇宙の知識というのはこのレベルで止まっており、宇宙軍とか地球防衛軍というと、どうしてもガミラスが攻めてくるというような思考になってしまう。
 さて、アメリカの宇宙軍は、当然に「軍」であるから、ガミラスや、あるいはウルトラマンのような怪獣が攻めてきた場合に地球を守ってくれることは当然のことであり、そのこと疑う余地はない。「世界平和」のために、「地球外の侵略から地球を守る」のは、ある意味で当然のことと思うし、また反対の人はいないであろう。もちろん、そのころには「宇宙人と仲良くしよう」とか「宇宙共産主義」のようななんだかわからない思想も出てくるのであろうが、まさに言語も文化も習慣も、それどころか、今回は生物としての組成もすべて違うような相手に、そのような「平和主義」が通用するのかどうかは、非常に疑問である。同じ惑星の中ですらできていないこれらの内容に関して、どうして地球外の生命体と3平和主義ができるのかは理解できない。そのような人々は、宇宙人に殺されるのかもしれないし、そのような映画は少なくない。
  さて、アメリカの宇宙軍に話を戻そう。
  アメリカの宇宙軍は、どうもそれだけではないということになりそうである。後半はぐっと現実的な話にする必要があるかもしれない。
米軍に「宇宙軍」創設なるか 空軍上層部は必要性に疑問
  (CNN) 米宇宙軍の創設を盛り込んだ法案が下院軍事委員会を通過し、本会議での審議を待っている。だが、空軍上層部からは組織の複雑さが増しコストがかかるなど改編の必要性を疑問視する声も出ている。
 米下院軍事委員会は先月末、宇宙軍の創設などを盛り込んだ法案を60対1で可決した。法案が成立すれば、1947年に米空軍が設立されて以来の新軍種創設となる。
 宇宙軍の創設は毎年の軍事支出の概要を示す国防権限法案(NDAA)の中で言及されているもの。NDAAは軍事委員会での可決を受け、下院本会議で採決にかけられる。
 法案では、宇宙軍の正式な任務として「戦闘部門司令官の戦闘と勝利を可能にする、戦闘即応態勢を整えた宇宙部隊を派遣すること」などが含まれている。
 海兵隊が海軍省の管轄下にあるのと同様、宇宙軍は空軍省の管轄下に入る見通し。宇宙軍参謀総長は大統領により任命され、任期は6年。空軍参謀総長と同格の地位で、両者とも空軍長官の指揮下となる。
 ただ、空軍長官と空軍参謀総長はいずれも米国の宇宙関連部隊を他の軍種から分離させるのに積極的でない。
 複数の空軍高官は今回提案された宇宙軍について、空軍の現行の宇宙体制における不必要な改編とみている。宇宙軍と同様の目標達成に向けては、1982年から空軍宇宙軍団が取り組みを行っている。
 ウィルソン空軍長官も先月21日、「これによりさらに複雑さが増し、組織図に部門が増え、多くの費用がかかることになる」と述べていた。
 共和党のマイク・ロジャース下院議員は先月22日の委員会聴聞会で、「空軍指導部の反応にショックを受けている」と言及した。同議員は今回の法案に宇宙軍創設を盛り込んだ小委員会の委員長を務めている。
2017年7月8日 13時42分 CNN.co.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/13309529/
 さて、宇宙に関しては世界各国で「平和利用に限られる」ということが言われており、また条約がそのようになっている。当然に、その条約の精神から宇宙開発に関してはさまざまな国が連携して行っており、思想や民族の違いに関係なく、宇宙の開発が行われるということになっているのである。
  しかし、現在の中国の宇宙開発に関しては、中国が独自に行っており、なおかつ、その内容が不透明である。宇宙に関して軍事利用をしているのではないかというようなことが言われており、また、宇宙開発技術に関しても、さまざまなことが言われている現状がある。
  そこでアメリカは「宇宙で戦争が起きた場合」というよりは「中国やロシアの人工衛星からの攻撃」ということまたは「ICBM」という、一度大気圏外に出て、再突入して攻撃する核ミサイルなどの攻撃に対して、その敵に対する備えとして「宇宙軍」ということが必要になってくるということになるのである。
  まさに「ガミラス」ではなく「中国」「北朝鮮」ということがその対象であるという、悲しい現実があげられるのである。このことは日本にとっても同じであり、彼らのミサイルの配備数や保有数を考えれば、安穏としていたり、国防を考えないでわけの分からないスキャンダルを考えていること自体が「国家の危機」になってしまうということになる。日米の「反権力」というマスコミやメディアは、なぜこのような中国や北朝鮮を全く攻撃股は批判せずに、その横暴から守ろうとしている自分の国の政府を壊そうとするのか全く若ならない。まさに、水害から自分たちを守る堤防を、警官が悪いとか言って内側から壊す行為と同じである。
  そしてその軍隊が、今までは空軍に所属していたが、今後は「宇宙軍」というように空軍と同格の軍隊組織になるという。まあ、空軍ができた時に、それまで「陸軍航空隊」「海軍航空隊」であったのが、「空軍」と独立したのと同じで、空間があれば、当然にその空間に適応した戦略や線k術があり、その戦略や戦術のために、専用の軍隊を作ることになるということになる。
  さて、組織上の問題はあると思うが、実際に、我々が感じなければならないことは「地球外生命体の侵略が近くなった」のではなく「中国や北朝鮮が宇宙を通して攻撃してくる可能性」ということを認識しなければならないということである。それだけの視野をもって考えなければならないのではないかということを、我々もこれらのニュースで感じる感性がほしい。

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G20サミットで見る「アメリカ保護主義の孤立」という報道と「アメリカ・ファースト」の理念

G20サミットで見る「アメリカ保護主義の孤立」という報道と「アメリカ・ファースト」の理念
 東京都議会選挙では「都民ファースト」という政党が大躍進し、単独で都議会の過半数になった。このことから、それまでの与党であった自民党において「戦犯」探しが行われ「自民党は反省すべし」などということが自民党内部からも上がってきているのである。しかし、そもそも「都民ファースト」とは「東京都において都民を第一に考える」ということを重視している政党ということであり、その内容は、47都道府県の保護主義といってもおかしくはない。
  まあこの都民ファーストの場合は、あまり明確に政策を出していないし、また、その内容が「東京都保護主義」などといっても基本的には、上部団体の国家の政府がありなおかつ、電車や通勤などの問題で祖尿なことは言っていられない。そもそも、東京都とほかの県の間の「県境」に、国境のような検問を作ることはできないのである。そのために、「保護主義」などといっても実現性が極めて低いことは誰しもわかっていることである。しかし、小池百合子都知事が選挙の時に掲げた「夢のような公約」を見れば、例えば通勤電車を二階建てにするとか、さまざまなことがあげられるが、中には「保護主義を本気で考えている」と思うっような内容も少なくない。まじめに政策や公約を検討する人が少ないのでそれらが目立っていないだけで、実際に、これが「国家」になったらどのようなことになるのであろうかというような感覚になるときがある。
  さて、日本では「保護主義」である「都民ファースト」の躍進を歌い、自民党攻撃に使いながら、G20になると保護主義を訴え「アメリカ・ファースト」を主張するトランプ大統領への批判が止まらない。まあ、日本のマスコミが、いかに「主義」「政策」を全く考えないでその時のムードとか、個人的な感情とか、場合によっては「何かへの批判」だけで報道しているかがよくわかることではないか。日本のマスコミの、これ等の「人的依怙贔屓」に関しては、あまり見ていて面白くもない。日本のメディアの「二重基準」が明らかになるばかりでどうにもならないのである。
  では、海外のメディアはどうか。実は海外のメディアにも安倍首相やトランプを批判している者は少なくない。しかし、彼らの場合は、基本的に「自分たちの持っているイデオロギー」がしっかりとしているために、その主張に理由がありなおかつ理論も整然としている。そのために同じ批判でも受け入れやすい部分がある。
  今回のG20に関しても「我々はグローバリストだからアメリカのトランプはおかしいと感じる」としっかりと主張している。公平性を言わないだけに、よくわかるのである。
G20サミット、19カ国はパリ協定履行を約束 米との溝埋まらず
 ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に参加した19カ国は8日、気候変動への取り組みを決めたパリ協定は「不可逆」だと履行をあらためて約束したが、協定を離脱した米政府との溝は埋まらなかった。
 G20サミットは気候変動に関するコミュニケの表現で最後まで交渉を続けた。最終的には19カ国がパリ協定履行確約を堅持すると言明しつつ、ドナルド・トランプ米大統領の協定離脱にも言及する内容で決着した。
 G20は共同コミュニケに、「アメリカ合衆国がパリ協定を離脱するという決定に留意する」と明記。その一方で他の19カ国は、地球の気温上昇を抑制するため各国政府が対策を約束した同協定は「不可逆」なものだと表明した。
 サミットのコミュニケはさらに、諸外国が「化石燃料をよりクリーン、かつ効率的に入手し利用できるよう、(米政府が)他の諸国と緊密に連携していく」と、米政府の意向を明記した。
 トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判していた。
 議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は8日、閉会の記者会見で、パリ協定に対するトランプ氏の立場を今でも非常に残念に思うと述べながら、トランプ氏が求める協定再交渉について他の19カ国が反対したことを「ありがたく思う」と強調した。
 メルケル氏は「合意に達することができなかったのは、きわめて明らかだと思う。しかし、我々は主張の違いをごまかすのではなく、明記した」と記者団に話した。首相はさらに、米政府がいずれパリ協定に復帰するかもしれないというテリーザ・メイ英首相の意見には同意しないと述べた。
 一方のメイ首相は同日開いた個別の記者会見で、米国がパリ協定に復帰する可能性があるとの考えを繰り返した。
 エマニュエル・マクロン仏大統領も、トランプ大統領の説得を「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思うので」と話した。マクロン大統領は今年12月12日にパリであらためて気候変動に関する首脳会議を開くと発表。パリ協定の履行と必要な資金調達をテーマにするという。
 G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した。
 トランプ氏は8日に予定されていた記者会見をキャンセルした。BBCの外交担当ジェイムズ・ロビンス記者は、これによってG20は「G19+1」だという印象がよりいっそう強調されたと指摘する。
 今回のサミットは、トランプ政権の「アメリカ第一」方針について、他国が対応を測りかねている様子が明らかな、対立点の多い会議だったと記者は話している。
(英語記事 G20 Hamburg: Leaders fail to bridge Trump climate chasm)
BBC News 2017年7月9日
http://www.bbc.com/japanese/40546743
 さて、今回は、そのような中でBBCの報道を選んだ。日本の報道はあまりにもおかしいし、二重基準がはなはだしいので、どうにもならない。もちろん、他の国の報道が良いとは思わないが、日本の報道よりも「何が起きているかというファクトをつかみやすい」ということがあげられるのである。
  さて、今回の場合は、G20の中で「トランプの掲げるパリ協定脱退」に対して、各国が批判している問うものであり、トランプ大統領の主張そのもの及び政策が問題であるとしているのである。
  そしてG20の参加者は、皆一様にその政治的な主張はよくわかっている。妻いrアメリカの在世や経済の発展のために、そのほかの地球規模の話に対しては、あまり今日六できないとしているのである。他の国でも同じである。大きな考え方として「アメリカが強くなってから他の国を支援する」のか「他の国を支援することによって総合的にアメリカもよくなる」というのか、いずれにせよ、双方ともに発展するのであるが、全体的にその順序が異なるということになる。
  トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判<上記より抜粋>というのは、まさに、そのような内容であり、片方で「地球環境」であるとは思うが、同時にアメリカの「失業率」や「経済」の問題であるということは間違いがない。この政治首長は、マスコミのようにトランプ政治への批判に使うものではないので、マクロン仏大統領も、トランプ大統領の説得を「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思うので」と話した<上記より抜粋>というように、「その順序の違いを説得する」というような形になるのである。
 G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した<上記より抜粋>というのは、ある意味で正常な見方であるといえる。まさに、アメリカであっても世界の発展や環境破壊があっては意味がない。しかし、他が(特に中国などであるが)やっていないのに、アメリカが一方的に貢献するということは、アメリカの失業率を増やし、アメリカの経済を悪化させることにしかならない。それではアメリカそのものの富を世界規模で「食べて」いるだけになってしまうのである。
  これに対してなぜ、「G20は「G19+1」だという印象がよりいっそう強調された」となるのかは、あまりよくわからない。「説得する」というのは「アメリカがG20のメンバーとして必要である」ということを示したものであり、そのことができない人々が印象操作をすることが、政治的に世界の危機を演出することになるのではないか。

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「こんな人たちに負けるわけにいかない」の「こんな人たち」とはいったい何者なのか?そしてこれを擁護する「民主主義否定者」たちの妄言

「こんな人たちに負けるわけにいかない」の「こんな人たち」とはいったい何者なのか?そしてこれを擁護する「民主主義否定者」たちの妄言
 まず、今回は選挙期間中のこと出るから、「日本における法律」を考えてみよう。つまり「公職選挙法」である。今回のことに関係がある法律条文をそのまま抜き出してみる。
(選挙の自由妨害罪)
第二百二十五条  選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一  選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二  交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
三  選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。
 <以上公職選挙法225条>
 
  さて、わざと一行開けてみたが、そもそも「民主主義」とは「その国の国民もしくはその国において参政権を持つすべての人が、一人一人の良心に従い、自分の自由意志で政治的な内容や政策を判断し、意思表示を行って政治の方向性を決めること」が主軸になっている。そこに「自由意志」が阻害されたり、あるいは、「偏向した情報提供によって参政権者の自由意志が阻害されること」は、基本的に「民主主義への挑戦」であり「民主主義への重大な違反」であるということになる。
  さて、具体的には、議会の代議員選挙において「性別や納税額などによって差別されない普通選挙」が必要であり、その意味において「一党独裁である中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国は民主主義ではない」ということになる。また、「一般の人々が各候補者の意見を聞く権利」を阻害することも、当然に民主主義に大l菊違反する行為である。上記に抜き出した「公職選挙法」はそのことを「選挙の自由妨害罪」として「四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」という刑罰を設けているのである。
安倍首相「こんな人たち」発言でスタジオの見解分かれる 「選挙は勝ち負け」と田崎史郎氏
 自民党が惨敗した先の東京都議選中、応援演説を行った安倍首相が聴衆の一部から「やめろ」などのコールを浴びて、「こんな人たちに負けるわけにいかない」などと発言したことが波紋を広げているそうだ。
 「党内からもこの言い方はちょっと」(羽鳥慎一キャスター)との声があるそうで、今朝(2017年7月6日)の「モーニングショー」のスタジオでもコメンテーターから批判が続出。ゲスト出演した田崎史郎・時事通信特別解説委員と、見解が分かれた。
 「安倍総理は選挙妨害だと解釈されたんだと思うが、総理である以上、あそこでもっと冷静に対応してほしかった。極端な考えと極端な考えがぶつかると、民主主義で大事な多様性がなくなってしまう。もともと今回の衝突の原因に、政権内のゆるみと言われるようなことがあったのは事実。それにも関わらず、有権者にこんな人たちと言ったのは、総理として多様性や民主主義を軽んじていたんじゃないか。悲しいものを見たと思った」(「モーニングショー」コメンテーターの高木美保)
 「あそこで安倍さんやめろと言ってた人たちに多様性はあったんですか」(田﨑)
 「総理として、極端に対して、極端で返すような言い方をしてほしくなかった。もうちょっと冷静に対応してほしかった」(高木)
 「総理は『負けるわけにはいけない』と言ったが、『負ける』というのは勝ち負け。勝ち負けってことは敵、味方なんですよ。『こんな人たち』は敵なんですね。敵だと思ってる人だって国民なんだから、その人たちを自分たちのほうに向けさせる力量がなかったら政治家としてダメじゃないですか」(「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹)
 「都議選中の発言ですよね。選挙、戦ってるワケだから、こういうときの演説っていうのは勝ち負けって表現してしまうわけですよ。それは各政党、おんなじですよ」(田﨑)
J-CAST ニュース20170706
https://www.j-cast.com/tv/2017/07/06302555.html
 さて、本件に関して、公職選挙法に違反しているという状況において「法律違反者」を「多様性」ということでくくってよいのか?
  「有権者にこんな人たちと言ったのは、総理として多様性や民主主義を軽んじていたんじゃないか。」(高木美保)
  「敵だと思ってる人だって国民なんだから、その人たちを自分たちのほうに向けさせる力量がなかったら政治家としてダメじゃないですか」(「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹)
  <いずれも上記より抜粋>
  はっきり言うが、この高木美保という人と、玉川という人は「公職選挙法違反者を擁護」するものであり、同時に「安倍首相や自民党の候補の意見を聞きたい人を妨害する、民主主義の大原則に違反する極悪人」ということになる。もっと言えば「国民主権・民主主義」を規定し、不変の理念とした「日本国憲法に大きく違反する内容」を「公共の電波で流し、民主主義の根幹である自由意志をゆがめる工作をした」という人々であって、とても看過できるものではないということになる。
  まさに、彼らが行っていることは「民主主義を破壊する工作」であり「共産主義革命的な違法行為」である。これらの構成員が所属する団体のいくつか及び政党が「破壊活動防止法指定団体」になっていることは、すでに周知の事実であるが、実際に、憲法に違反し、民主主義を破壊し、なおかつそのような工作を行っていることそのものが最も大きな問題であり、それを公共の電波で流していること自体が大きな問題なのである。
  たんじゅんに「テレビ放送に関する法律や法令」において、これ等内容及び、このテレビ局自体を処罰することが強く望まれるばかりではなく、これらの人々を、「重大な民主主義に違反する行為」及び「公職選挙法違反」として処罰すべきであると考える。
  皆さんはどうお考えだろうか。そのような民主主義を破壊するテレビ局はいらないと、声を上げるべき時ではないのではないか?

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国連で採決された「核兵器禁止条約」は「理念」は素晴らしいが「実効性」はどうなのか

国連で採決された「核兵器禁止条約」は「理念」は素晴らしいが「実効性」はどうなのか
 日本の被爆者の会や核や原子力に反対している人は、ある意味で純粋であり、同時に「純粋であるがゆえに悪意に満ちている」という矛盾した状況に陥っているのではないか。あえて「批判」が来るということを覚悟のうえで、このことを先ず第一に書いておく。他の国とて同じであるが、まあ「理念」「建前」と「実際」は全く異なる。
  さて、オバマ大統領が2009年、プラハにおいて核兵器廃絶を訴えた。しかし、オバマ大統領の為政時代に、そのことは全く実現されなかった。結局そのことはアメリカの弱体化を招き、そのことは、中国のミサイル装備が充実し、イランでも核開発が噂され、なおかつ北朝鮮も核を開発した。つまり、アメリカが核兵器廃絶を主張した瞬間に、核兵器が世界各国に拡散し、世界に核兵器の脅威が広がっているのである。
  「核廃絶」と「核拡散」という二つの相反する行為に関して、なぜそのようになるのかということが疑問かもしれない。そこであえて簡単な例を挙げて、その一例を示してみることにしよう。ここに挙げたものは、一例でしかなく、それだけが問題ではないということをあえて付記しておく。
  オバマ大統領が宣言した通り、当時核兵器を廃絶したとする。もちろん、核ミサイルというのは様々あるが8~10年に一度メンテナンスをしないと、基本的には兵器として役に立ったない。つまり、その維持コストを考えれば、廃絶をした方がアメリカとしても財政的に非常に助かるということになるし、そのことは、他の核保有国としても同じであるから、同様の判断があったと考える。そうなった場合は、この地球上から核兵器が無くなるということになる。しかし、「核兵器を作る技術」というのは存在する。その技術そのものがなくなるのであれば、何とかなるが、しかし、核兵器を作る技術とその資材が存在する中で、大国が核兵器を排除したところで、実際のところ、核は「大国以外でも作ることができてしまう」ということになる。この場合、例えばISが核兵器を一つ持ったところで、そこに、対抗する手段がなくなってしまうということになり基本的には「無法者」(核兵器廃絶を守らなかった人という意味)に世界が支配されてしまうということになるのである。
  さて、もちろん「無法者」は「核廃絶の条約」を知っているが、そもそも「罰則の無い条約」においては罰せられることもなく、また、核兵器廃絶を守らなあったという制裁に対して核兵器で応酬することができる。そのために、結局「暴力に屈する」ということになるのではないか。
  さて、ここに買いいたのは一例であるが、では、その時に「対話」などということを言うようになるであろう。しかし、「対話」が役に立たないのは、すでに北朝鮮やイランで実証済みではないか。
  結局「強い兵器」に対しては「無力化」か「資材の欠乏」という対抗策しかなく、それがなければ、「同党の強い兵器での牽制」以外にはないのである。
「大きな一歩」 核兵器禁止条約、歓迎の一方、「実効性に疑問」の声 
 米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は7日、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約案を賛成多数で採択した。
 米国による原爆投下から72年。広島、長崎の被爆者は8日、「大きな一歩」と評価した。ただ、核抑止によって平和と安定が保たれる現実を無視しているとして核保有国が参加しておらず、専門家は「実効性に疑念が残る」と批判的だ。
 広島では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表理事、箕牧(みまき)智之さん(75)=広島県北広島町=が「被爆者として感激している」と歓迎。条約交渉を取りまとめたホワイト議長(コスタリカ)に約300万人分の国際署名の目録を渡したことを振り返り、「被爆者が生きている間に核兵器が地球上からなくなってほしい」と訴えた。
 広島県被団協理事長の坪井直さん(92)=広島市西区=も、「儚(はかな)い夢と言われようと、核兵器を必要としない、争いごとのない世界の実現を心から願っています」とコメントした。
 松井一実広島市長は「あらゆる核兵器の廃絶に向けた新たな進展を意味する」と評価。核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指す日本政府の不参加方針を踏まえ、「条約を法的実効性を持つものへと育てるために、国際社会が総力を挙げて取り組んでいくことが必要だ」と話した。
 一方、長崎市の田上富久市長は「日本政府が関わっていないことが、被爆地として非常に残念だ」とコメント。長崎の被爆者、川副忠子さん(73)は「画期的な条約だ」と話した。
 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員は「核軍縮の推進には、交渉に参加しなかった核保有国や『核の傘』の下にある国との議論、協力こそ欠かせない」と指摘。「両者の亀裂が拡大し、核拡散防止条約(NPT)の弱体化をもたらせば、核軍縮・不拡散を巡る状況を悪化させる可能性もある」と懸念している。(浜田英一郎)
2017年7月8日 19時52分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13310590/
 さて、あえて前半に夢も希望もない話をした。当然に、このようなシミュレーションができれば「実効性に問題が残る」という判断になるであろう。
 広島県被団協理事長の坪井直さん(92)=広島市西区=も、「儚(はかな)い夢と言われようと、核兵器を必要としない、争いごとのない世界の実現を心から願っています」とコメントした。<上記より抜粋>
 ここでわかるように、本人たちには「はかない夢」であることはわかっているはずだ。しかし、このような動きそして「現実論」をいつの間にか「国内政治に持ち込む」という愚か者、つまりは「政争の具にする」という輩が必ず出てくる。
  長崎市の田上富久市長は「日本政府が関わっていないことが、被爆地として非常に残念だ」とコメント。<上記より抜粋>
  つまり、「日本がかかわるべき」というが、一方で、隣国北朝鮮で核開発があるにも関わらず、日本が積極的に「核の傘」を取り払い、北朝鮮の核兵器の脅威の下に晒せと言っているのである。
  日本は「世界唯一の被爆国」である。
  このことは揺るがしようのない歴史的事実である。そのことは「核兵器廃絶に努める」というはかない夢が必要であるとは思うが、同時に、「被爆者を地球上に作らない」ということも、日本に課せられた使命である。上記にも書いたように、「核兵器の廃絶」は「技術の消失」か「資材の欠乏」または、「核兵器の無力化」以外にはない。そうでなければ「核兵器を作る無法者の暴力の支配に屈する」結果になる。そのことは、「支配に屈しない人々を核兵器が襲う」つまり「新たな核兵器の犠牲者が出る」ということを意味する。ではその時に「この条約が有効か」ということよりは、「核兵器の無力化」を考えるべきではないのか。要するに「核を排除」するのではなく「核を研究し尽くして核を丸裸にする」ことこそ、最も重要なことであり、その「核から身を守るものを開発する」つまり「核兵器を無力化する」ということが重要なのではないだろうか。本来「核兵器の廃絶」は「科学技術の発展」の問題で、そのことを全く無視した「核兵器廃絶議論」そのものが「実効性の欠如」であり、「核を保有」または「核を実験している」北朝鮮のような無法者に味方する愚策ではないのであろうか。
  逆に、もしもこの条約を実効性のあるものにするのであれば、当然い「新たな核兵器開発に対して具体的な制裁」つまり「攻撃して排除する」ということを規定しなければ、まったく意味がないのである。その辺のことまで全く若からず、たんじゅんに「理念」そして「衆愚受けする政策」をすることに何の意味があるのであろうか。
  法学の格言に「罰則の無い刑法は規定がないことと同じである」という格言がある。今回そのようになってるのではないか。

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