経済・政治・国際

ウイグルの人々の人権を蹂躙する中国共産党政府の問題は米中の第二の冷戦である「人権戦争」を勃発させることになるのではないか

ウイグルの人々の人権を蹂躙する中国共産党政府の問題は米中の第二の冷戦である「人権戦争」を勃発させることになるのではないか
 米中貿易戦争が始まってから、なかなか終わる気配がない。アメリカはすでに三段階目の関税正妻になっており、中国も報復関税を検討しているという状態になっている。経済戸それに伴う権益の侵害は、間違いなく、今後戦争に発展する可能性があり、昨年の今頃アメリカと北朝鮮が戦争になるのではないかという懸念されていたのと同じくらい、米中の対立が激しくなっている。
  北朝鮮の時と同じように他の国も巻き込んできているということになっており、中国、特に習近平の政治に関して、非常に大きな問題が生じてきていることが何となくわかるのである。政治というのはある一定の流れがあり、その流れと、「裏」にある流れがある。このように戦争が起きる状態になると、というよりは、表で強硬に政治関係が進んでいる間に、裏では何とか穏便に済むようにコントロールする勢力がある。アメリカと北朝鮮の間ではヨーロッパやロシアが、その媒介を進め、ティラーソン前国務長官が立役者となって北朝鮮との間を取り持っていたのである。
  しかし、中国の場合はそのような裏の動きがあまり顕著に見えていない。実際に、北朝鮮の時に媒介を務めたヨーロッパのイギリスとフランスも中国の南シナ海の環礁埋め立てと航行の自由ということに関しては軍艦を派遣し中国に対してア力をかけている状態である。
  中国の覇権主義と、国際ルールを無視した身勝手な振る舞いに関しては、媒介となるはずのヨーロッパが怒っているし、また、ロシアに関しては、中国はアメリカとのバランサーに使っているだけであり、基本的にロシアと中国が完全に一致することはあり得ない。その上、北の一帯一路を習近平が表明してから、プーチンと習近平の間は極度に悪化している。
  そのような中、経済制裁だけではなく、今度は人権の問題が出てきたのである。
国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
 8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。これに対して中国政府は事実と異なると反発しているが、「宗教的過激派に染まった者」は「移住と再教育の支援を受ける」と珍しく認めた。
BBC News2018年9月11日
https://www.bbc.com/japanese/video-45480237
中国政府は「各民族は仲良くしている」と反論
 中国で少数民族のウイグル族が不当に拘束されているとの国際的な人権団体の指摘に対し、中国政府は「各民族は仲良くしている」と反論しました。
 国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族が大規模に拘束され、「文化大革命以降、最悪の人権侵害が起きている」とする報告書を発表しました。これに対して、中国外務省は会見で「各民族は仲良くしている」「新疆は安定していて経済発展の勢いもある」と反発しました。また、「中国の各民族は法による十分な信仰の自由を持っている」として、人権侵害は起きていないと強調しました。「新疆で実施している一連の措置は、民族の分裂やテロ活動を打ち負かすもの」とも説明していて、ウイグル族に対して一定の「措置」を講じていることは認めつつ、テロ対策が主な理由だとしています。
テレ朝news 20180912
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000135964.html
 中国政府は、ウイグルの問題やチベットの問題に関して、常々「内政干渉であり他国の干渉を許さない」というスタンスを持っている。しかし、その中国に対して、2014年、スペインは江沢民・李鵬という元の指導層に対してウイグル人の人権侵害の罪で告発し有罪判決を出している。
  習近平に関しては、まだそこまで行っていないが、しかし、2016年にいいリスのエリザベス女王が習近平に対して不快感を示していこう、ヨーロッパ各国の中国に対する態度は明らかに硬化し、中国と対立するようになっている。
  そのような中で今年の2月に「終身制国家主席」つまり、皇帝と同じような状況を作ってしまったのである。これでは、民主主義を標榜するヨーロッパの各国は、基本的には許すはずがない。コモンローの国々は、基本的には法的な規範を犯す人間を非常に嫌う。つまり、中国のような国を最も嫌うということ担うr。
  その中で、国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。まさに、「ウイグル人の洗脳」が大なわれているということになる。これに対して中国は、中国外務省は会見で「各民族は仲良くしている」「新疆は安定していて経済発展の勢いもある」と反発しました。また、「中国の各民族は法による十分な信仰の自由を持っている」として、人権侵害は起きていないと強調するに至ったのである<上記より抜粋>
  さて、このことがこじれればどうなるのであろうか。
  元々、人権が守られていない、大統領による専横と独裁があるということで、エジプト、イラク、シリアで革命が起きている。つまり、中国も独裁の度合いが大きくなり人検診がが大きくなれば、中東やアフリカの「アラブの春」のように大きな動乱がある場合がある。もちろん、他国の介入もありまたその内戦を収めるためとして、アフガニスタンのように様々な国が入ってくることになる。そのようになる可能性は非常に大きなものではないのか。
  この人権侵害に関することは、そのような危険性をはらんでいるものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ブーメランがあっても疑惑があっても全てスルーして責任をとることのない立憲民主党の「無責任体質」

ブーメランがあっても疑惑があっても全てスルーして責任をとることのない立憲民主党の「無責任体質」
 他人に対して批判したこと、これに対して「当然に自分であったならばできる」ということを、聞いている側は期待するものである。会社などにおいて、会議の参加者が偉そうに誰かが行ったことおうぃ反しているものを見れば、当然に、「批判者は発表者よりもうまくできるのであるか」ということが付きまとうものである。基本的に、結果を優先した場合には、それ以上の結果を残すことができないということも十分にありうる。
  批判というものは、当然に、その批判を受け入れれば全体が良くなるということが前提であり、出来もしない理想論をぶつけたり、または、その現場において他の選択肢が存在しない状態にあって、その決断をした人に対して批判をしても、それは単純に「批判のための批判」でしかない。つまりは、そのような批判を聞いているだけ時間の無駄であり、基本的には、組織としてはマイナス歯科の子rな愛ということになる。
  これが政治の場であれば、当然に、政治家というものは国のために「国益」を考えて政権を批判する事が使命として課されているのであり、単なる党利党略で政権を批判するなどはもってのほかということになる。つまりそのような批判を浴びせていても、その批判に対して、自分に音字ことが言われて、その責任を問われても対処できないということになるのである。
  政治家として「発言したことができない」というのは、当然に最悪な状態であり、なおかつその内容は、信用を棄損するものでしかない。できないことを他社に求めるというのは「無責任」であり、そのような人やそのような人を構成員とする政党そのものに、「責任感を感じない」つまり「国の将来を託すことはできない」ということになる。
  さて、元民主党の中で現在の立憲民主党は、特にその状態が強い。まあ、立憲民主党の成り立ちを見れば、その発言に責任がないこと、民主党政権時代に政権運営能力が全く感じられないことから、希望の党が衆議院で民主党と連携するときに「排除」された人々である。小池百合子の人気がその辺で落ち込んだために、立憲民主党が浮き上がった形だが、他が下がったから支持率が上がっているのに過ぎない。
 
所属議員「疑惑」スルーし続ける立民 産経コラムで実名も挙がったが...
 立憲民主党に所属する衆院議員が東京医科大の裏口入学事件で逮捕・起訴された関係者を引き合わせたと指摘されている問題で、福山哲郎幹事長が2018年9月10日の定例会見で、引き続きコメントを避けた。
 福山氏は18年8月の会見で、「大手のメディア、報道機関に実名があがってもいない状況」だということを理由にコメントを避けていたが、その後の枝野幸男代表の会見で質問が繰り返し飛び、産経新聞の名物記者によるコラムで大々的に批判された。そういった中でも、今回の問題は「出所不明のブログの内容にからむ域」にとどまると主張している。「報道機関に実名があがってもいない」と沈黙守っていた
 裏口入学事件では、前理事長の臼井正彦被告(77)=贈賄罪で在宅起訴=と文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=を引き合わせたのは、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告(47)=贈賄罪で起訴=だと報じられている。たが、谷口被告の妻を名乗る人物がウェブサイトを開設し、立憲民主党所属の衆院議員が「実際の紹介者」だと主張。会食の日付や場所だとされるものも明記されている。
 この問題は7月末の段階で夕刊フジが報じていたが、福山氏は8月21日の会見で、「大手のメディア、報道機関に実名があがってもいない状況で、出所不明のいろんなところで議論されていること」
 だとしてコメントせず、枝野氏も9月3日の会見で、記者から
 「社会部が動いている。司法記者会が動いている。それでも、枝野さんとしては何も言わないつもりなのか」
 「政党の代表としての責務から、うかがいたい。それでもお答えいただけないのか」
といった質問が相次ぐ中「知見がない」
 の一点張りだった。
 7月の夕刊フジの報道は衆院議員を匿名にしていたが、9月7日付の産経新聞に掲載されたコラム「阿比留瑠比の極言御免」では、「知見がない立憲民主党」と題して、問題を衆院議員の名前入りで大々的に取り上げた。字数にして、見出し以外の本文だけで約1300字。「出所不明のブログ」なのでコメントできない
 福山氏や枝野氏の会見の内容を紹介しながら、「もり・かけ」問題で立憲民主党が安倍晋三首相に対して「やっていないことを証明する『悪魔の証明』」を求めた、としながら、「自党のことになると、きちんと説明するどころか『知らない』『答えられない』で逃げる。他人に厳しく自分に甘い傲慢な体質は、旧民主党時代から変わっていない」
 などと非難する内容だ。
 このコラムの掲載で、「大手のメディア、報道機関に実名があがってもいない状況」ではなくなったとも言えそうだ。だが、この問題が産経新聞のコラムで取り上げられたことを指摘されても、福山氏は「私はいまだに、出所不明のブログの内容にからむ域が出ているとは思っていないので、何らかの、今私がコメントをするのは適切ではないと思っている」
 と述べるにとどめた。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
J-CAST ニュース 20180910
https://www.j-cast.com/2018/09/10338275.html
 さて、マスコミがおかしいのは、自民党の議員で同じようなことがあれば、人格否定まで含めて大騒ぎするのに、なぜか立憲民主党の議員はあまり報道しない。そのために「二重国籍」の蓮舫、「ガソリン領収書不正と不倫離婚」の山尾志桜里、「関西セメント疑惑と森友学園の本当の首謀者疑惑」の辻元清美、「文部科学省汚職の首謀者」の吉田統彦、「女性とタクシーに乗れば強制わいせつ」の初鹿明博、そもそも「革マル極左暴力集団との関連」のある枝野幸男が代表をやっているのであるから、そのネタには苦労しない。いや、ネタのある人が全て立憲民主党にいるといっても過言ではない。
  当然に「疑惑が深まった」といって、マスコミが追求することが本来の姿だが、なぜか、その内容が全く説明できていない。マスコミも立憲民主党も政権に対して「説明責任」などということを言いながら、自分のことになると全くできないでとぼけるばかりで、「責任ある政治」ができると思ているのであろうか。
 「社会部が動いている。司法記者会が動いている。それでも、枝野さんとしては何も言わないつもりなのか」
 「政党の代表としての責務から、うかがいたい。それでもお答えいただけないのか」
といった質問が相次ぐ中「知見がない」
 の一点張りだった。<上記より抜粋>
  まさに、このようなことで済まされると思っているところがおかしい。自分たちはモリカケ問題を2年も行っていたのに、自分たちにマイクが向けられれば、知見がないということで終わりだ。このようなことで説明責任を果たしたつもりになっているのであるからとてもおかしない話ではないか。
 福山氏や枝野氏の会見の内容を紹介しながら、「もり・かけ」問題で立憲民主党が安倍晋三首相に対して「やっていないことを証明する『悪魔の証明』」を求めた、としながら、「自党のことになると、きちんと説明するどころか『知らない』『答えられない』で逃げる。他人に厳しく自分に甘い傲慢な体質は、旧民主党時代から変わっていない」
 などと非難する内容だ。<上記より抜粋>
  まあ、このレベルが今の立憲民主党である。自分で政権に追求したことを自分たちができない。他者を批判した内容を自分ではできない人々である。そのような人を之繞氏支持する人がいること自体、日本がモラルハザードに陥っている証左ではないか。
  日本の有権者の啓もうを望む。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党総裁選における安倍首相支持者側の圧力といわれる行為とその行為に対する遺児場側の工作ではないかという「正常な解釈」の検討

自民党総裁選における安倍首相支持者側の圧力といわれる行為とその行為に対する遺児場側の工作ではないかという「正常な解釈」の検討
 自民党総裁選が20日に投開票が行われる。すでにこのブログの書かれているの段階では投票用紙に支持者のどちらかの名前を書いて送った人も少なくないであろう。まあ、選挙なので、どちらの支持をしてもそれは有権者の自由意思によって行われるものである。もちろん、この自民党総裁選に関して言えば、「公職選挙法」に基づくものではないので、自民党総裁選規定に従っていれば何の問題もない。つまり、「派閥による締め付け」や「ポストによる勧誘」などがあっても、それらは法律に違反する行為ではない。
  つまり、圧力があるとか、強引な勧誘があるなどのことがあっても、少なくとも法的な問題はないということになる。当然に両陣営ともにポストの約束なども様々に出しており、それらのことは当然に行われているということになる。片方の陣営だけでないということは、少なくともこの自民党総裁選を語る人はすべて胆に銘じておくべきであろう。片方の陣営をさして、「圧力があった」とか「恫喝」といっているような人がいるが、はっきり言って選挙そのものがわかっていないとしか言いようがない。まあ、言い方は悪いが、選挙で戦う人としてバカではないかと思う。
  今回は、石破派の斎藤健農水相と、神戸の市議会議員のいずれも石破陣営が「安倍陣営から恫喝された」としてネットやマスコミで公表している。
  さて、上記のようにこれは公職の占拠ではない。同じルールの中で戦っているのであり、実際に、恫喝をしようと、買収をしようとまたは猟官運動にこたえようと、ポストの口約束をしようと全く問題はない。同じ条件なのであるからすべての陣営が同じように行えばよい。逆に言えば、「恫喝」が成立するということは「安倍陣営が勝つということを全ての人が思っている」ということであり、そのために「負けたら不利益になる」ということが念頭にあるため恫喝になるのである。つまりここで記事に挙げた神戸の市議会議員と斉藤農水大臣は「選挙戦の真っ最中に安倍陣営が勝つことを予見し、なおかつ、そのために戦意を喪失していて恫喝されたということを主張する」ということにすぎない。まあ石破陣営には悪いが、そのように自分の派閥の中にいる人でさえ思っているということ自体敗北であるということになる。
石破派の斎藤健農水相が首相支持議員の圧力告白「辞表書いてからやれ」
 自民党石破派(水月会、20人)の斎藤健農林水産相は14日、総裁選(20日投開票)で安倍晋三首相(総裁)を支持する国会議員から「内閣にいるんだろ。石破茂元幹事長を応援するなら、辞表を書いてからやれ」と圧力を受けたことを明らかにした。議員の名前は明らかにしていない。千葉市で開かれた石破氏の支援集会で述べた。
 斎藤氏は「ふざけるな。(首相は)石破派と分かってて大臣にした。俺が辞めるのではなく、クビを切ってくれ」と反論したという。その上で「首相の発想と思わないが、そういう空気が蔓延(まんえん)しているのを打破したい」とも語った。
産経ニュース 20180914
https://www.sankei.com/politics/news/180914/plt1809140098-n1.html
「露骨な恫喝」首相陣営に反発、神戸市議が石破氏支持へ
 自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が11日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。
 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から11日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。
 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝(どうかつ)、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった2012年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。(岩尾真宏)
朝日新聞デジタル 20180914
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5710L9CUTFK017.html
 「参加すれば将来に差し障る」<上記より抜粋>
  「内閣にいるんだろ。石破茂元幹事長を応援するなら、辞表を書いてからやれ」<上記より抜粋>
  さて、この二つの内容はまさに「安倍が勝つと本人たちが思っている」ということの証明でしかない。例えば「将来に差し障る」ということを言われても、自分の陣営が勝てば、そのようなことにはならない。つまり、差し障るということを認識しなければならないということ自体、「石破陣営が負ける」ということを認識しているということに他ならない。負ける方を応援しているから「将来がない」のであり、自分たちが絶対に勝つと思っていれば、または勝つことができると思っていれば、そのような言葉が「恫喝」にはならない。負けると思ってるから将来がないのである。
  選挙戦告示が終わってから後に、「勝てると思っていない」人が陣営にいること自体が、敗戦である。戦争中に士気を維持できないということであり、浮足立っているとしか言いようがないのである。
  斉藤農水大臣にしても同じだ。「辞表を書いてからやれ」といわれていて、石破陣営が勝てるならば、当然に「辞表を書いて、石破候補が総理になってから改めて農水大臣になればよい」のであり、辞表が欠けないということ自体が、石破に勝ち目がない、つまり大臣にもう一度なることができないということを意味していると思い込んでいるのであり、とても戦う姿勢があるとは見えないのである。
  まあ、野党の議員の秘書から応援の電話があるというのもおかしなものである。自民党を一つの国家とか領域と考えた場合、その領域外からの利益誘導があるということは、国家の法体系で考えれば「外患誘致」であり、とても許されるようなことではない。そのような選挙戦をしているようでは話にならないのである。
  っもちろん安倍陣営が良いというものではない。候補者本人が意図していない恫喝などをしても意味がない。しかし、その恫喝があったことによって、石破陣営に戦意がないということはよくわかる。
  そのうえで戦意がない場合、このように先に報道しているのは、一つは「安倍陣営批判」であり、自民党の内部に禍根を残すことになる。また、既に士気が下がっているのであり、負けた時の言い訳を先に出しているともいえる。いずれにせよこのようなことをマスコミに書かせること自体が、自民党という組織を分断することであり、正常な政党韻の行うものではない。
  あまりどちらかを応援するという気はないが、しかし、「外患誘致」「他社批判」「負けた時の言い訳」「政党の分断工作」を行うようなものを総裁に選んではいけないのではないかと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料めるがマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 7 野党再生提言 6 外圧を使うな、国内の政治で勝負せよ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
7 野党再生提言 6 外圧を使うな、国内の政治で勝負せよ
 第24話では、野党に対して多少厳しいかもしれませんが、野党が立ち直るための提言を書いています。
  提言を出し始めてから、今回で6個目の提言になります。
  どれもなかなか難しい提言ですし、また、行うには様々な決断が必要になります。
  しかし、残念ながら、今までの野党の皆さんはその決断を意識的に避けてきたのではないでしょうか。
  今の野党というといったいどんなイメージでしょう。
  まずは「役に立たない」というイメージがあります。
  射方を変えれば「実行力がない」「批判ばかり」「具体的政策がない」などの言い方になりますが、しかし、その内容に関して当たっていないとは言い切れません。
  もちろん、主なところは民主党政権時代の「遺構」として、基本的に何もできなかったとか、まともな結果を残せていないということがあります。
  実際に、あの頃の株価は日経平均で8000円台で、お世辞にも景気が良かったとは思えません。
  また、日米同盟は最もおかしな時代で、どの国もまともに日本を相手にしてくれなかったという時代です。
  そのような時代に、「事業仕分け」を行い、市場から資金を引き揚げ、改革のためといって、一回の通常国会で40に近い強行採決を行ったという状態です。
  これでは批判が来てもおかしくはありません。
  その時と同じメンバーが今も野党で行っているのです。
  何か今の政権に行っても「お前たちの民主党政権の時はどうだったのか」といわれてしまって終わりです。
  立憲民主党の枝野代表が、辺野古への基地移転反対を表明しました。
  枝野氏は、移設先について「最低でも県外」を掲げながら、辺野古移設に回帰した鳩山内閣の一員だった過去との整合性を巡り・・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 「おっぱい展」で行われた「使用済みブラジャーアート」のエロさは生命の神秘と言えるか

【土曜日のエロ】 「おっぱい展」で行われた「使用済みブラジャーアート」のエロさは生命の神秘と言えるか
 さて土曜日のエロである。今週は何と言っても大阪選手の全米制覇であろう。まあ、その祖父が出てきて根室の漁業組合長というのは、あんなに儲かる仕事なのかというような感想を持ったのも事実。あれで、漁業に興味を持つ人がいるのかいないのか私個人は船酔いするので漁船などはとても無理なのだが、根室と言えばカニ、特に花咲ガニと毛ガニなのである。昔は「蟹工船」と言えば小林多喜二の「プロレタリアート文学」の最たるものであったが、しかし、時代が変化すると「蟹工船」で「孫娘が全米制覇」というような時代になるものである。まあ、労働貴族などという言葉もある。昭和の時代の価値観は現代のわれわれとは全く異なるのかもしれない。
  それにしても日本人が全米制覇というのは気持ちが良い。昔、北朝鮮出身の日本人力道山がアメリカのレスラーを空手チョップで倒していたプロレスが人気であったり、我々の小さい頃の世代ではアントニオ猪木とアブドラザ・ブッチャーやハルクホーガンなどのアメリカっぽいレスラーを倒す「プロレスショー」が人気であったのもなんとなくうなずける。日本人というのは、建前上何か簡単に様々なことウィったり、その場で優等生的にとりつくろったりするが、しかし、その中において「アメリカ」とか「白人」を倒すことに対してここまで開館があるのか、というような感覚が存在するのである。今回もちろん合法的であり、また正式なジャッジによって大阪選手が勝ったのでありまた全米オープンを制覇したのであるが、やはり何とも言えない興奮と感動があった。たぶん、他の国で行われたテニスなどと全く異なる感覚なのかもしれない。政治的または安全保障的には、アメリカは重要なパートナーであり同盟国であるが、やはりアメリカを倒すということは古くから、いや明治維新の欧米列強との不平等条約解消から、さまざまに思うものではないか。
  さて、「快感」といえば、我々の世代は「セーラー服と機関銃」に出ていた薬師丸ひろ子の宣伝が有名なのであるが、それと同時に「本音」つまり「アメリカを倒す時の快感」のような状態で言えるのは「女性の柔らかさ」ではないか。その柔らかさの象徴こそ「おっぱい」なのである。
使い古しのブラジャーでアート ちょっと過激?なテーマの展示会
 おっぱい展実行委員会は、2018年8月16日、「おっぱい」をテーマにしたアートフェスティバル・第2回「おっぱい展:Charity Art Exhibition Oppai、2018」を10月1日~10月8日まで開催すると発表した。
 場所は福岡県田川市の廃校利活用施設「いいかねPalette」(旧猪位金小学校)で、入場無料だ。
   開始日は「ピンクリボンデー」
 開催初日の10月1日は、乳がん検診の早期受診の推進などを目的としたピンクリボンデーだ。「おっぱい展」では、「おっぱい」または「おっぱいを連想させるもの」をテーマに、女性の内面、エロス、感情、生きることを表現した、個性豊かな現代アートを展示する。
 展示されるのは、地元民がワークショップで制作した「OPPAIアート」の作品。0歳児から高齢者まで、幅広い年齢層が制作に関わったという。全国から公募したアーティストによるOPPAIアートも展示され、沖縄県・西表島出身の兄弟ユニット「山猫ブラーズ」や、2002年に早稲田大学で旗揚げしたシアターカンパニー「集団たま。」などが参加した。
 おっぱい展実行委員会代表のクリハラナミさんは、様々な年代の女性の胸(心)に寄り添ってきた使い古しのブラジャーを募集してきた。その全ブラジャーを使用したインスタレーション作品(展示空間を含めた体験型の作品)を発表する。
 このほか、オリジナルグッズや「おっぱいコーヒー・おっぱいフード」を提供するオリジナルショップ&カフェ、本願寺派布教使両徳寺住職・舟川智也さんによる「仏教から見たOPPAI講演会」などが開催される。乳がんサバイバーの髙橋絵麻さんは「生きるを伝える写真展」と題し、病気がきっかけで髪を失った人の生きる姿を多数展示する。
2018年08月19日 19時00分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-336368/
 そもそも「おっぱい展実行委員会」というものがあるらしい。まあ、私のようなエロ専業の人は入れてくれないのであろうが、実に興味深い。おっぱいと言っても、まあ、人それぞれ個人差がありまた個性がある。大きさだけではなく、色、形、先端の位置など、さまざまな部分で個性がある。もちろん大きければよいというものではない。世の中では巨乳というだけで喜ぶ人種もいるが、実際には身体全体とのバランスや、性格や行動とのイメージではないか。その「全体の中のバランス」が重要である。もちろん「バランスが良い」だけではなく「アンバランスによるギャップ」というのもよいのである。まあ、このようなことを言っていてはとてもブログが終わらなくなってしまう。
  「おっぱい展」では、「おっぱい」または「おっぱいを連想させるもの」をテーマに、女性の内面、エロス、感情、生きることを表現した、個性豊かな現代アートを展示する。<上記より抜粋>
  まあ、何とも魅力的ではないか。そもそもエロスを語ってくれるらしい。このことは、なんといっても男性から見れば最高の展覧会であることには間違いがない。もちろん、不真面目であったり戦場的なものばかりではない。この「土曜日のエロ」が目指しているものと同じ匂いを感じるのは、本願寺派布教使両徳寺住職・舟川智也さんによる「仏教から見たOPPAI講演会」があるそうだ。輪廻転生で「チチ帰る」などというような古いギャグを言っている場合ではない。よくよく考えれば、仏像というのは男性なのか女性なのかもわからない「性などを超越した存在」であり、そもそも女性のOPPAIは、煩悩のしるしであると思われるが、その煩悩をそのまま表現するのか、あるいは、「赤ん坊にとってのおっぱい」というような話をするのか、その辺も興味がある。
  ある意味で、「若い綺麗な女性が『おっぱい』という単語を言うだけ」でも、なんとなくエロスを感じることがある。もちろん、赤ん坊に対するものであっても、エロというのはそういうものであり、そのようなことで男性が反応することこそ、子孫繁栄のもとであるといえる。そのようなもので反応してはならないなどというから、徐々に男性が潔癖症化し、なおかつ、女性に対して恐怖しか覚えないようになる。女性も権利をsひゅちょうしそれを青供養して置換の冤罪が増えるなどのこともある。もちろん、冤罪ではない場合もあるが、なかなか大きな問題だ。しかし、そのような「エロ」に対してある程度「芸術」「生命」「エロ」「感情」などを全般に網羅して話をすること、考えることが重要なのではないか。もちろんはじめは私のように興味本位でもよいと思うが、それ以上にその先にある何かが重要な気がする。
  できればこのおっぱい展、東京でもやってもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<現代陰謀説> 立憲民主党が流す地震時のデマの構造と伝播ルートこそ解明してつぶさなければならない

<現代陰謀説> 立憲民主党が流す地震時のデマの構造と伝播ルートこそ解明してつぶさなければならない
 陰謀を仕掛けるときに、最も良いものが「デマの流布」である。現代では単語が変わって「フェイクニュース」というそうであるが、まあ単純に「デマ」「嘘」「やらせ」「捏造」など、総じて「真実と異なること」の流布というものが、最も感嘆でやりやすい手段であるということになる。まあ、さまざまな言い方があるが、本日のブログでは「デマ」とまとめることにする。なお、今後ほかのブログなどでは「フェイクニュース」「やらせ」など別な単語を使ことがあるので、そこはご了解願いたい。
  さて、デマというのは、簡単に作れるものではない。「デマ」を作るのは次の要件が必要だ。
  「現場を知っている」
  「人々の不安や懸念事項を知っている」
  「そこに少しの真実を混ぜて信用性を高める」
  「そのデマを伝播させる手段を持っている」
  つまり、デマを流すということは、現場にいる人が「真実を知ることなく不安を共有しそれを煽ること」をもって流布させることになるのであり、まったくの嘘はデマとして有効ではない。たとえば、「遠野で河童発見」というデマがある。遠野の現場、懸念事項は存在する。しかし、この中で「真実を混ぜる」という項目が欠けているために、多くの人が「笑い話」として、デマとして流布しない状況になっている。この場合、東京スポーツという新聞が伝播手段であったが、新聞を使っても、デマが流布しないことの最も良い例である。
  このように考えると、北海道の地震において、人々の不安を掻き立て、そのうえで「デマ」で人々を先導するということをする。単なるいたずらではなく、悪意のある工作活動であるということが言えるのではないか。
立憲民主党アカウント、北海道地震の「断水デマ」を掲載、謝罪
 立憲民主党のTwitter公式アカウントが9月7日、北海道地震に関連した「デマ情報」を拡散し、削除と謝罪をした。
 佐々木隆博旭川事務所より以下の情報がデマとの情報がありました。お詫び致します。混乱させて大変申し訳ありません。これ以上の拡散を防ぐため削除させていただきます。さまざまな情報が飛び交っており、デマも多くなっています。発信に細心の注意を払っていきます。一緒に気をつけていきましょう。 https://t.co/juHljj2Jhs
 立憲民主党 (@CDP2017)発信されていた情報は、旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。
 ツイートは6日午前10時ごろのもの(画像はGoogleキャッシュのため、時間がずれている)。
 同党所属の佐々木隆博衆議院議員(北海道6区)の旭川事務所からの情報として伝えられていた。拡散を呼びかける文言もあった。ただ、旭川市水道局はその後、Twitterで「断水の心配はない」と発信。立憲民主党に「間違いでは」などと指摘が相次いでいた。
 本日、停電がありましたが、浄水場は通常どおり運転していますので、断水の心配はありません。ただし、マンションや病院など、ポンプを使っている建物では、停電によって水が出ない場合もありますので、電気が復旧するまでお待ちください。
 旭川市役所 (@asahikawa_jp)
 実際、断水は起きていない。水道局はBuzzFeed Newsの取材に対し、自家発電の故障などについても「事実ではない」と明確に否定した。
 地震発生当初から「断水が起きる」というデマ情報はSNSで大きく拡散していた。そのため、札幌市水道局や帯広市、小樽市などが注意を呼びかけていた。災害時は、曖昧な情報やデマが拡散されやすい。
 SNS上では「NTTの方からの情報」として「4時間で携帯が使えなくなる」といった情報や、「自衛隊情報」として、「午後8時に大きな揺れが予想されている」という情報も広がっていた。
 熊本地震の際には、「ライオンが脱走した」というデマをTwitterで拡散した男性が逮捕されている例もある。
 拡散させる行為だけでも混乱を招く可能性があるので、災害時の情報の取り扱いには十分な注意が必要だ。立憲民主党は、BuzzFeed Newsの取材に対し、経緯などを説明した。
 立憲民主党はBuzzFeed Newsの取材に対し、今回のツイートは、旭川市の佐々木議員の事務所から党本部に「断水になるかもしれない」との情報提供と拡散依頼が届いたために行った、と説明した。
 自治体や電力会社などの公式発表を確認することを原則としていたが、それを怠っていた。翌朝になって地元から「デマだった」との情報が入り、謝罪と当該ツイートの削除をしたという。
 同党は「社会的影響の大きさに鑑み、謝罪します。特に緊急時においては通常の業務体制と異なる情報提供がありうることから、公式ソースのあるもの以外は発信しないなどの再発防止策を徹底します」とのコメントを出した。
BuzzFeed 20180908
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/cdp2017-hokkaido
 さて今回の内容は「立憲民主党」の佐々木隆博衆議院議員(北海道6区)の旭川事務所からの情報として伝えられていた。旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。
  これをさっきの要件に合わせて解析してみよう。
  「現場を知っている」
  地震の現場を知っている旭川の議員でありなおかつ「停電している」という事実が存在する中で行っている内容でしかない。また、その中で「今後どうなるのか」という不安が最も大きな内容になるというものである。
  「人々の不安や懸念事項を知っている」
  伝記というインフラが途絶えたことによる混乱から「他のインフラが切れる可能性がある」といことを人々が最も不安に思っているということを知っている。実際に、、北海道では地震の後に水などを買い出しにする人が少なくなかった。
  「そこに少しの真実を混ぜて信用性を高める」
  マンションや病院など、ポンプを使っている建物では、停電によって水が出ない場合もあります<上記より抜粋>というように、実際に高層マンションなどでは断水してしまう可能性があり、真実と思われる信用性も存在する。
  「そのデマを伝播させる手段を持っている」
  わざわざ、佐々木という議員は立憲民主党の本部に拡散依頼を出しており、同時に、その内容を公式発表もまた水郷局への問い合わせもなく伝播している。つまり、「政府は信用できない」ということを言っている同党の支持層をもとに電波が拡散することになる。
  このようにして、「デマ」を拡散させたのは、当然に、政局の意味で「現在の与党の防災対策ができていない」ということである。ネット上は「泊原発が停電した」などというような内容を書いている人もいて、あまりにも「ネット上の書き込みが無秩序である」ということになり、立憲民主党そのものがその片棒を担いでいるということが証明された形だ。まさに「災害を利用した政局活動」であり、あまりにも汚いやり方である。
  このようなやり方で不安をあおり、人々を先導するのが「革命」のやり方であり、この方法こそが「革命を行うための準備段階である」ということになる。まさに陰謀論の中心的な内容であるといって過言ではない。
  立憲民主党が「左翼革命の活動家の政党である」と言われるが、まさにそのものであるということが今回の件で証明されたといって過言ではない。陰謀を仕掛けられる前に、このような政党を野放しにすることをやめなければならないのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中共がしかけている「金銭」という武器による「占領政策」はまさに「トランクを持った侵略者」

中共がしかけている「金銭」という武器による「占領政策」はまさに「トランクを持った侵略者」
 表題にある「トランクを持った侵略者」というのは、ロシアの新聞スプートニクが中国人を表してつけた言葉である。トランクというのは、もちろん「金」のことである。
  カバンを金に例えることは一般的に少なくない。例えば選挙の時に必要な「三バン」というものがある。「地盤」「看板」「カバン」と言われている。選挙においては地盤がなければならない、つまり選挙活動をしなくても応援してくれる支持団体や地元の力が必要であり、そこが選挙ボランティアの中心となる。看板は、まさに知名度である。選挙の用語で「悪名は無名に勝る」という言葉があるくらい、悪くても知名度があったほうが良いということは当然のことである。まあ、選挙のことに関して書くことが今日のブログの内容ではないのでこの辺で簡単にまとめておこう。そのうえで、「カバン」つまり「金」である。金は、単純に選挙資金のことと考えていただければよい。ポスターを印刷するのも、選挙カー(街宣車)を借りるのも、選挙事務所を借りるのも、すべて金がかかる。その金を追っていなければ選挙などはできない。しかし「金」とはなかなか言わないので、当然に「カバン」というような言い方になるのである。
  さて、話がそれたが、一応自民党総裁選の時期であるからよいかと思う。さて、そのかばんが大きくなったものが「トランク」また外国人が持ってくるものが「トランク」である。スプートニクは、「ロシアにとって外国人である中国人が、大量に金をもってロシアの土地を購入することによって占領する」ということを言っているのである。現在北海道などを買いあさっている中国人の現象がそのままロシアが言っているということになる。
  さて、それと同じことを、いやそれ以上に組織的に、かつ、大規模に行っているのがアフリカに対する「支援」という名の「侵略」である。侵略というよりはすでに「占領」ということを言っても良いかもしれない。そのことに関して世界的に警戒の声が上がっているのである。
アフリカ支援、「質」で差別化=中国の巨額資金に対抗-政府
 対アフリカ支援で巨額の資金拠出をてこに影響力を強める中国に対し、政府は警戒感を強めている。資金額という量では「中国に勝てない」(政府関係者)として、質を重視した支援で差別化を図り、中国に対抗する構えだ。
 「アフリカは21世紀最大のフロンティアだ。引き続き官民が一体となって、アフリカの発展をしっかり後押ししたい」。菅義偉官房長官は4日の記者会見で、今後も高い経済成長率が期待されるアフリカ諸国の成長を支援していく考えを示した。
 中国が主導する「中国アフリカ協力フォーラム」で習近平国家主席が表明した拠出額は総額600億ドル(約6兆6000億円)。政府は今後、その詳細な内容について情報収集と分析を行う方針だ。中国の巨額支援には相手国を「借金漬けにする」との懸念もあり、外務省幹部は「透明性の確保など国際スタンダードに沿った支援を行うよう、中国側に注文を付けていきたい」と指摘する。
 日本は中国に先んじる形で、1993年からアフリカ開発会議(TICAD)を主催。来年8月に横浜で第7回会議を開く。政府は各国首脳級の参加を目指しており、質の高いインフラ投資や人材育成などをアピールし、日・アフリカの連携強化を図りたい考えだ。
 一方、日中の関係改善を踏まえ、両国は第三国での経済協力も模索している。外務省幹部は「アフリカでも協力できるものは協力したらいい」と語るが、質で差別化を図る日本が現地で中国と同一視される危険性もある。
 
時事通信社(2018/09/04-19:51)
https://web.smartnews.com/articles/fcUNM8aHunx
 アフリカや東南アジアなどにおいて行っているのは、まさに「国ごと買収する」ということである。「国ごと」といっても特に大変なことではない。そもそも土地の値段も安いし、また、戦略上の要地であってもそんなに警戒感が強いわけでもない。しかし、それ以上に「政府の要人を買収する」ということをしてしまえば、数名の買収で済んでしまうのである。
  さて記事は日本の政府がそれに対してどのように対応するかということである。単純に日本政府はロビー活動が下手であるし、また、情報を外務省が引き受けており、その外務省がまともな外交ができず土下座外交専門と来ているから話は複雑だ。まあはっきり言って今の外務省は「戦略的な要衝に対して駒を撃つ」ということができないどころか、「戦略そのものがない」という状態であるから、アフリカなども全く話にならない。
  「質」などちうことを言うのは簡単だが、しかし、そもそも相手の政府がほしがっているものすらわからない外務省では「質」を追求することもできないのではないか。実際に産業を必要としていても、ほとんどの企業が外務省に対して「あきれている」状態では、産業界もあまりこれらの国にはいかないであろうし、まあ、「質」などといっても完全に絵に描いた餅になってしまっているのである。
 一方、日中の関係改善を踏まえ、両国は第三国での経済協力も模索している。外務省幹部は「アフリカでも協力できるものは協力したらいい」と語るが、質で差別化を図る日本が現地で中国と同一視される危険性もある。<上記より抜粋>
  そもそもこんなことを言っているようで、この警戒感は大丈夫なのか。というよりは、上記に書いたようにロシアですら警戒をしているのに、日本の外務省は中国に対して警戒感がなさすぎている。まさに「外交」でもなく「他国の言いなりの伝書鳩」に過ぎないのである。このような外務省が存在すること自体が日本の大きな問題であり、独自外交がいつまでたってもできない。そのことが、外国に対して後れを取り、なおかつ全く何もできないような状況になってしまっているのである。
  記事は警戒感があるが、このような外交の記事を見るにつけ、日本の外務省と外交のお粗末さばかりが目に付くのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自民党総裁選告示で安倍氏と石破氏の一騎打ちとなったその背景と「自民党」という政党

自民党総裁選告示で安倍氏と石破氏の一騎打ちとなったその背景と「自民党」という政党
 自民党総裁選が告示された。はっきり言ってしまえば、一政党の総裁選挙でしかなく、そのために、別段大きなことが変わるわけではない。つまり、「自民党」が第一党であることは全く変わらないわけでそのトップが変わる可能性があるということでしかないのである。
  今回は安倍首相の三選か、石破茂元幹事長が総裁になるのかということで、この二人が立候補した。野田聖子総務大臣の立候補も取りざたされたが、総裁選立候補の要件が「推薦人議員20名」というものがあり、そのために、20人の推薦人が集められないために、立候補を取りやめたという経緯がある。そのためにこの二人の立候補ということになったのである。
  さて、少し前にも書いた覚えがあるのだが、あくまでも自民党の総裁選であり、少なくとも公職選挙法にかかるものではない。もちろん、準じているとは思うが、あくまでもその選挙の要綱は自民党が決めるものであり、その内容に関しては党に所属している人以外には、基本的には関係がない。当然に、党の中で決められたっことに従って党の話を決めるのである。
  しかし、なぜか自民党の総裁選に関して言えば、自民党以外の人が大騒ぎをする。。もちろんその総裁が実質的に内閣総理大臣になるからということもあるが、ある意味で「内政干渉」であることと全く同じでしかないのである。つまり、中国人が中国人に有利な人を日本の首相としてふさわしいといっているのと同じで、自民党以外の人が自民党の総裁選に口を出すのは、自民党以外の利益に従って話をしていることにすぎず、自民党以外の利益をどのように考えるのか、ということをしっかりと自民党員が加味していなかければならない。「実質的に」などという話は、そもそも他の政党が与党となる実力がないということを意味しておるのであり、そのこと自体が野党支持者において、本質論を外して話をしているというように評価されるのである。
安倍氏と石破氏 相互不信の2人 自民党総裁選
 自民党総裁選に七日立候補した安倍晋三首相(63)=党総裁=と石破茂元幹事長(61)。同世代でありながら、両氏の歩みはすれ違いが続き、今は互いに不信を募らす関係となっている。 (金杉貴雄)
 両氏の関係は、政界入りからねじれている。年齢は首相が上だが、政治家としては石破氏が先輩で、一九八六年に二十九歳で衆院初当選。九三年衆院選で首相が初当選した時、石破氏は既に三期目だった。
 九三年の衆院選では自民が野党に転落。首相の政治家人生は、苦しい野党議員で始まった。直後に石破氏は党の政治改革への対応に反発し離党。「政策で筋を通した政治行動」としたが、首相には「苦しい時に逃げ出した」と映った。
 首相が石破氏に決定的な「遺恨」を残すこととなったのは、第一次安倍政権当時の二〇〇七年、参院選で自民が敗北した後、石破氏が首相を「何を反省するのか明らかにしてほしい」などと、公然と批判したことだ。首相はその後、退陣に追い込まれた。
 一方の石破氏は、この参院選が遠因となり自民が〇九年に野党に転落した後、党幹部として党再生に力を尽くしたとの思いがある。だが政権復帰目前の一二年の総裁選では、党員投票による地方票で圧倒した石破氏が、国会議員のみによる決選投票で首相に敗れた。
 第二次安倍政権になり、首相から幹事長に起用された石破氏は、首相が主導した集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案に異議を唱え、野党時代に党議決定した国家安全保障基本法案を主張。すると首相は「石破さんが首相になってやればいい」と言い放ったという。石破氏は「恐ろしい拒絶にあった」と振り返る。
 石破氏は今、森友、加計学園問題で国民への説明が不足していると指摘。首相は今回の総裁選で圧勝し、石破氏の「次」への芽も徹底して摘もうと躍起だ。
東京新聞 20180908
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090802000136.html
 九三年の衆院選では自民が野党に転落。首相の政治家人生は、苦しい野党議員で始まった。直後に石破氏は党の政治改革への対応に反発し離党。「政策で筋を通した政治行動」としたが、首相には「苦しい時に逃げ出した」と映った。<上記より抜粋>
  石破茂元幹事長に関しては、私の取材するところ、自民党の中においてあまり人気がない。これはこのブログで何回も書いているように「石破茂支持」ではなく「安倍晋三不支持」の集合票でしかなく、石破茂という人物に対しての信任票ではないように感じる。実際に、党の危機に対して逃げ出した人に党を改革することができるのかということになる。この93年の選挙は、細川護熙首相になったときであり、その時に自民党を出た人々が、後の民主党政権に数多くあり、いまだに小沢一郎や鳩山由紀夫など、外部のいて反自民として動いている人々が少なくない。まさに石破茂的なものが、現在の自民党の対抗勢力であり、なおかつ「批判のための批判を繰り返して政策を全く出さない」人々であるということは明らかである。
  そのことを考えたうえで、石破氏の言動を見ていると、結局は「批判」しかしない。完全に自民党内において自民党の決定を覆すような話しかしないのであり、また野党などの人々から指示を受けているというような感じである。まさに、石破氏の行動は、自民党にとって「外患誘致」にしか見えない。本来であるならば、もっと政策的な話をしていればよいのに、いまだに森友・加計問題などを言っているようでは話にならない。ある意味で「そのような事件になっていないスキャンダル」を取り上げなければならないほど逼迫しており支持がなく、政策で戦える内容が存在しないように見えているということになる。そのような人物であるという評価が、そのまま「石破支持の減少」という結果になって出てきているのではないか。
  もちろん、選挙戦になって突然変わっても遅い。それらの支持票というのは、既に「今までの言動の集合体」であり、「批判しかできない」「党を裏切る」というイメージは簡単に払しょくできるものではない。民主党政権の時に一時払しょくできたのであるが、その後「安倍一強」といわれる中で、「自民党内野党」のごとく動いてしまい、結局何もできない状態になってしまっているのではないか。
  今回の自民党総裁延は、あら為ていうが「安倍対石破」ではなく「安倍部対反安倍」でしかなく「安倍信任投票」の色合いが強い。そのことが良いのかどうかは全く別であるが、そのような内容にしてしまったのは、石破氏の今までの行動に大きな原因があるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(408) 「公平・公正な報道」を要請されて戸惑う日本のマスコミの「中立性」

マスコミ批判に関する一考(408) 「公平・公正な報道」を要請されて戸惑う日本のマスコミの「中立性」
 マスコミとして、そもそも、「公平・公正な報道」を要求されるということ自体が恥ずかしくないのであろうか。
  このような要請が来るということ自体、普段から公平公正な報道をしていないということを言われているのである。本人たちが「公平公正」であるといくら強弁していたとしても、実際には、読者や視聴者は全くそのように思っていないということがこのことに現れている。つまり、「マスコミでありながら読者や視聴者の心理やどのように思っているかなどのことが全く分かっていない」もっと単純な言葉で言えば「客観視できていない」ということにほからないのである。
  つまり、言い換えれば現在のマスコミは「恣意的で、中立公平な報道ができない」ということであり、なおかつ「主観的な報道しかなく客観視した報道が全くできていない」ということになるのである。
  そのようなマスコミは必要なのであろうか。
  自分御主張をするオピニオン誌ではあるまいし、客観的で中立公平な報道を受け、そのうえで各自が自由意思で自分のことを考えるのが本来の政治の姿である。すべての有権者の自由意思によって判断をしてもらい、その結果を多数決で得るのが民主主義であろう。しかし、自分の恣意的な意見を出し、依怙贔屓をした偏った報道をして扇動的に有権者を誘導したからといって、それが民主主義になるのであろうか。もちろん、そのことで何らかの政治権力が入る可能性はあるが、しかし、その政治権力であっても、実際に政治がうまくゆかなかったり国家が完全になくなってしまえば、そのことで国民の信用を失うか、あるいは国家そのものが失われてしまうということになるのである。
  つまり「恣意的で主観的な偏向報道」を行っていることそのものが、「民主主義を最も阻害している要因」ということであり、そのようなマスコミは不要であるということなのである。
  単純に「与党の総裁選」でそのような要請がされたということを、本来はマスコミとして恥ずかしく思わないのであろうか。
自民、総裁選の「公平・公正な報道」要請 新聞等各社に
 自民党の総裁選挙管理委員会(野田毅委員長)は28日、新聞・通信各社に対し、9月7日告示の総裁選について、「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。同党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布しているという。
 文書は、野田委員長名の「総裁選挙に関する取材・記事掲載について」。「各社の取材等は、規制いたしません」としたうえで、記事や写真の掲載にあたっては「内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようお願いいたします」などとしている。
朝日新聞デジタル 20180830
https://www.asahi.com/articles/ASL8X7HLML8XUTFK02C.html
ふさわしい総裁、安倍氏32%石破氏29%
 毎日新聞は1、2両日、全国世論調査を実施した。自民党総裁選(20日投開票)に立候補を表明した安倍晋三首相と石破茂元幹事長のうち、誰が次期総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍首相が32%で、石破氏が29%と小差で続いた。「このなかにはいない」と答えた人も28%いた。安倍内閣の支持率は37%で、7月の前回調査(37%)から横ばい。不支持率は前回(44%)から3ポイント減の41%で、3月の調査から6回連続で不支持が支持を上回った。
毎日新聞2018年9月2日 18時39分
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/010/026000c
 さて、少しは恥ずかしいと思ってみたのであろうか。朝日新聞や毎日新聞は、実におかしな話を始めたのである。
  だいたい、「自民党総裁選」とは、一政党の自民党という「政治集団」のトップを決めるものでしかない。つまり、「自民党」という集団に属ている人以外は何の関係もなく、また、その自民党の所属ではない人々の話は、はっきり言って無視してかまわない
  それにもかかわらず、この人々は「公平・公正」ということから「全国の世論調査」を行ったのだ。そもそもその調査対象が「自民党の構成員であるかどうか」なども全く確認していない。そのような状況で、自民党の総裁選を占おうと全く関係がないし、そのようなことで真実の報道ができるはずもない。
  まあ単純に言って、「朝日新聞の社長はだれがふさわしいか」と、朝日新聞の株主や社員などだけではなく全国にアンケートを取って決めるというようなものと同じで、選挙権もない調査対象にならない人々の調査を行って、「自民党という政治集団の中の話をしている」のである。これほど滑稽なことはない。そもそもこのアンケート結果が何の意味があるのであろうか。新聞としてはこれで「世論誘導」をしている鵜森かもしれないが、そもそも「自民党の総裁選」であるということは「自民党の利益」を訴えることでよいわけであり、そのために、国家の件などは極端な話何もいらないということになる。それを全く関係がない左翼主義者などに話を聞いて何の意味があるのだろうか。また、このようなアンケートのこたえる人々も、基本的に「政治の事や政党の垣根」を全く分かっていないということに他ならない。
  まあ、新聞としては「公平性」ということと「客観性」ということをしているというかもしれないが「意味のないアンケートをとること」くらいしかできないので、話にならないのである。
  そしてそれ以降は自民党の総裁選の報道はほとんどできない状態。まあ、台風と北海道の地震で何とかつないで入るが、しかし、話にならないことは間違いがないのである。
  このようなマスコミしかないことが日本人にとっては不幸であろう、同時にSNSにっ情報を頼り、新聞を読まず、テレビを見なくなった人々が増えたのもうなずける。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋 6 野党再生提言 5 外交を考えよ

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第24話 日本の野党という単なる批判しかできない日本の病巣の処方箋
6 野党再生提言 5 外交を考えよ
 第24話では、野党が立ち直るような提言を書いています。
  残念ながら現在の野党の皆さんは、その提言を聞く気はないようです。
  まあ、そもそもこのメルマガを読んでいないということかもしれません。
  しかし、それ以上にそもそもこのメルマガの存在を知らないのかもしれません。
  こう見えても昔は国会新聞社で、それなりの仕事をしていたので、私の存在も知っているはずでしょう。
  それだけではなく、当時の民主党政権をほぼほぼ全否定していたということも、多くの人々が知っていました。
  しかし、民主党の議員の先生の中には、「民主党政権ができるときに民主党はダメだという本を書いた人」ということで、その本を真剣に読み、意見をもtめてきたような方見ます。
  今まで、この第24話を読んでいただいてわかるように、そもそも政治は賛否両論の両方の意見を聞いて、より多くの集合知で人々を導くことがその理想です。
  本物の理想は、神が政治を行うように、間違いのない政治を行うことです。
  しかし、人間は神ではありません。
  そのために、その神の代わりに多くの人の集合知を使うということになるのです。
  そのためには「賛成だけの集合知」ではなく「反対意見の可能性を取り入れた集合知」にした方が、髪に近くなることは間違いがありません。
  「少ない意見」で大騒ぎするのではなく、・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧