経済・政治・国際

臨戦態勢になった中国の西太平洋進出と日米豪印英海軍への挑発と恫喝に屈するな

臨戦態勢になった中国の西太平洋進出と日米豪印英海軍への挑発と恫喝に屈するな
 中国の海軍の動きが活発化している。
  さて、南シナ海の中国の領海化は何が問題なのか、と端的に言われて皆さんは答えられるであろうか。もちろん「南シナ海の資源が」などというような話もある。もちろん日本の経済水域ではないが、しいかし、海洋資源というものは地下資源ばかりではなく、海水そのものや、漁業の魚、そして、そのためのプランクトンなども含まれ、現在日本のサンマなどが高騰しているのはこの水域を含め、肴という海洋資源を中国がとりつくしてしまっているからに過ぎない。このようなことを許していては海があれてしまうことになる。
  しかし、本来は、そのような資源の問題ではなく、最も大きな問題は「シーレーン」である。最近「シーレーン」ということとをあまり言わなくなってしまったが、基本的には、貿易立国である日本の輸出入の貨物船またはタンカーの航路であり、その航路の安全と通行の自由がなければ、貿易はうまくゆかなくなるということになるのである。
  さて、例えば、北方領土において、日本の毛ガニ漁の漁船がロシアの国境警備った位に銃で撃たれたとき、日本では大事件のように報道し、なおかつ、人道の問題のように言っていたが、しかし、世界の常識においては、国境の警備や領海の警備というのは、そのようなもので、「無断で国境を荒らすものは、そのものが、国内に対して悪意を持って接する可能性があるので、国際法上処刑してかまわない」ということになっている。旧ソ連における大韓航空機劇継事件などもそうであるし、この国境における毛ガニ漁の漁船に関しても同じで「漁船のへ能をした軍隊やスパイ船かもしれない」ということがあるために、見つかって交信できない場または逃げ出したものに対しては完全に排除することができるのである。
  さて、これと同じことを南シナ海に適用した場合、南シナ海から台湾海峡を通る日本の貨物船やタンカーは全て攻撃され撃沈される、または、拿捕されて中の商品や輸送品を全て接収される可能性があるということを意味している。了解を通れるところは「国際海峡」というようなところしかなく、それ以外はその国の許可を必要とするのである。
  そして、その南シナ海の「支配」を固めるための軍隊を、中国が整備しつつある。つまり、単純に、台湾やフィリピンが危険になるのではなく、「日本のシーレーンが守れない状況」になっているということになる。
中国空母に戦闘機発着=西太平洋で初確認-防衛省
 防衛省は20日、西太平洋上で中国軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機とみられる機体が、発着艦を行ったと発表した。発着艦は南シナ海では確認されていたが、西太平洋では初めて。中国軍は活動範囲を拡大しており、同省は警戒を強めている。
 防衛省によると、20日午前10時半ごろ、与那国島の南約350キロの海域で、東進する遼寧とミサイル駆逐艦など計7隻の艦隊を海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機が確認。同11時ごろ、遼寧から複数の機体が発艦し、周辺を飛行した。機体は「殲15」戦闘機と推定される。
 中国は事前に、周辺海域に訓練を行うと通報していた。(2018/04/21-00:52)
時事通信社 2018020
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042100045&g=soc
中国が人工島に「砲塔」設置 拠点施設ほぼ完成
 最新の映像では、中国が建設した人工島に砲塔が設置されていました。
 南シナ海の南沙諸島、英語名「スプラトリー諸島」のヒューズ礁に中国が建設した人工島の最新の映像は、ベトナムの国営メディアが8日に撮影しました。拠点施設はほぼ完成したとみられ、建物の上には有事に備えているのか、複数の砲塔が設置されていることが確認できます。また、青い迷彩塗装が施された巨大な2つのドームはレーダーや通信関連の施設の可能性があります。ヒューズ礁では、2014年から中国が人工島の建設を始めていました。
テレ朝news 20180416
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000125423.html
 ここに挙げたのはまさにそのことを示したものである。
  中国海軍に所属し、南シナ海の海南島三亜基地に所属している空母遼寧が南シナ海から、西太平洋に進出し戦闘機の発着訓練を行った。つまり、日本などの感染に対して戦闘機が威嚇したという子tになる。この時にオーストラリアの船に対して挑発しているなど、戦争の手前の行為にまで緊張が高まっている。
  一方南シナ海において、国際仲裁裁判所で武装の排除を命じられた環礁埋め立ての人工島に、砲塔が設置され武装がほぼ完成したということになっている、まさに、オバマ大統領がその中で放置した結果、中国の横暴がここまで進んでいるのである。
  さて、これだけの基地をいかに排除しなおかつ中国の影響力を排除するかという方法論に関しては、ここでは書かないことにするが、それなりの方法論は存在している。ある程度の条件があれば発動できると考えられる。
  さて、それ以上にまずは日本の国内にこのような危機感、つまり「アフリカや中東からの物資が全て中国に接収される可能性」という恐ろしさがあるということになる。このことを問題視したアメリカは、駆逐艦などを擁して「航行の自由作戦」を実施し、シーレーンそのものの安全性だけではなく、アメリカの軍艦が通過することによって、中国の領海の主張を無視するということになっているのである。イギリス、オーストラリアなどもそのことを行っており、中国が同様に進出をしているインド洋、スリランカ、パキスタンの植民地化などを阻止するように考えているということになる。イギリスからすれっばインド、オーストラリアからすれば、インドネシア領海を超えての太平洋への利権を中国に奪われることを阻止するということになる。
  そのような「軍事的な作戦」に対して、中国は、遼寧から複数の機体が発艦し、周辺を飛行した。機体は「殲15」戦闘機と推定される。<上記より抜粋>というような状況になるのである。まさに軍艦に対して軍艦が威嚇したということになる。
  さて、アメリカなどはこの中国の敵対的行動に対して「いつ本気になるか」ということになる。実際に「米朝戦争」であればそれほど大きな問題にはならないが、「米中戦争」の場合は、その規模の大きさから世界大戦になる可能性もあるので、その内容は注目してゆかなければならない。そして、その戦火から日本は独自に国民を守れるようにしなければならないのではないか。そのために何をしなければならないのか。よく考えるべきである。

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6月に行われるとされている米朝首脳会談を占う「北朝鮮の行動」と「アメリカが見ているポイント」

6月に行われるとされている米朝首脳会談を占う「北朝鮮の行動」と「アメリカが見ているポイント」
 日本にとっては米朝首脳会談が、日本の近隣国における非常に大きな外交課題になっている。改めて考えてみれば、北朝鮮との間においては「核開発」ということと「拉致問題」という大きな二つの柱がある。しかし、このような見方をしていては、実は北朝鮮の真実の姿見えることはないのである。
  北朝鮮の姿を見るためには、「核開発」は、「外交または国防(北朝鮮にとっての)」の大きな問題であり、つまり、「北朝鮮の外交姿勢」を示しているものである。基本的に「孤立化」というのは、160もの国交を持っている北朝鮮に対して当てはまらない言葉であることは間違がないが、少なくとも北朝鮮の国民が海外に自由に旅行に行けるというような状況ではないことなどから「海外との外交または民間外交における自由度が少ない」ということは言える。そのことは「外交的な共通性」が存在しないということになり、そのために、あまりよくわかっていない日本のマスコミのような優秀ではない人々にとっては「孤立化」と映ってしまうのである。
  一方「拉致問題」というのは、一つには、日本の主権と海外への工作の話であるが、しかし、その人々が生存していて、なおかつ、その人々が生き残ていてどこにいるかを把握しているということを、拉致問題の中で取り上げれば、「国内の内政状態を北朝鮮政府がどこまで把握しているか」ということであり、「上位下達」というだけの命令だけではなく「下位から上位に対するアクションを受け入れるだけの政府の許容性があるか」ということになる。つまり「民主化の素養があるか」ということにあり、そのことが非常に大きな問題になるのである。
  このように考えた場合に、実は「核開発」「拉致問題」といいながらも、「外交の正常化」と「内政の民主化」を求めているということがわかる。そのように解釈されれば、トランプ大統領が金正恩にこの二つを軸に交渉を行う問うことの意味が見えてくるはずである。そうでなければ、アメリカの大統領が「自分の国に届かない核ミサイル」と「日本が独自に主権を守れない国というだけの拉致問題」を話題に挙げるというのは、ありがたいが、トランプ大統領の行動の一貫性が崩れるような気がするのである。
「北政府、多数の殺人」…米国務省が人権報告書
 【ワシントン=大木聖馬】米国務省は20日、世界各国・地域の2017年の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。
 報告書は、マレーシアの国際空港で同年2月、北朝鮮の 朝鮮労働党委員長の異母兄、 氏が神経剤VXで殺害された事件に言及し「北朝鮮政府による 的で違法な殺人が多数、報告されている」と非難した。
 サリバン国務長官代行は20日の記者会見で「北朝鮮は世界で最も抑圧的な体制の一つだ。違法な兵器開発の資金を作るために国民の福利を無視している」と批判した。
 報告書は中国について、同年7月に拘束中に死去したノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家の 氏の海外での治療を中国政府が認めなかったことや、劉氏の妻、劉霞さんが劉氏の死去後も当局の監視下にあることを批判した。
 
読売新聞 20180420
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180421-OYT1T50162.html
核実験場廃棄、政府は事態注視 北朝鮮への圧力路線は維持
 政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮発表について事態を注視するとともに、米国と連携して圧力路線を維持する構えだ。
 安倍晋三首相は21日、東京都内で記者団に「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で「基本方針に変わりはない。日米、日米韓で対応していきたい」と強調。「完全、検証可能で、不可逆的な廃棄につながるか注視したい」と語った。
 小野寺五典防衛相は訪問先の米ワシントンで20日午後、記者団に「国際社会をはじめ日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と表明した。
共同通信 20180420
https://this.kiji.is/360222487579378785
 さて「拉致問題」を取り上げるということから、ポンペオCIA長官がすでに、北朝鮮との間で交渉を進めていることが明らかになった。基本的にポンペオ長官と金正恩委員長が直接会談をしたような話もある。これは「拘束されているアメリカ人三名の救出」ということであり、その内容をいかに考えるかということになる。同時に、上記のように北朝鮮の国内の人権問題を上げ始めたのである。
  一方で北朝鮮は、核実験場と核の実験の中止を決定した。もちろん1994年に、核廃棄を宣言し軽水炉を一つ爆破したにもかかわらず、その後核ミサイルを開発し続けたという「マイナスの実績」があることから、このような宣言だけで物事を判断することはできないのである。基本的に「核実験の必要性が無くなった」という言葉は、そのまま「実験を必要となくなるほどの精度の高いミサイルが完成している」ということかもしれないわけであり、そのために、日本としては安心できるものではない。また、そのミサイルが北朝鮮から、イランやシリア、キューバやベネズエラ、リビアなどに輸出する可能性は全く減っていないわけであり、そのために、基本的には全く油断できるものではないということになる。
  アメリカやIAEAが来た時だけ、中国やロシアに隠しておいて、また保有するというようなこともできる可能性があり、そのために、外交的な問題に関してもまったく解決できたものではない。
  一方アメリカとしては、「中国が最終目標」であるということは、「中国との関係をどのように規定するか」ということによって北朝鮮の関係をうまくコントロールできる。外交などは、表面的に対立していても、内部ではどうなっているかわかるものではなく、例えば第二次世界大戦の時に、チェンバレンは「バスに乗り遅れるな」といって、でかい恐慌の中間違った方向に国民を誘導し、片方でドイツと宣戦布告をしながら、片方で、融和政策を進めていて、宣戦布告後も秘密裏に交渉を続けていた歴史がある。当然に、外交の表面と内部は全く異なるものであり、その内情は、当事者しかわからない、いや当事者でもわからない可能性があるほどである。まさに「バスに乗り遅れるな」とは群集心理におyって思わぬ方向に行ってしまう可能性が高いことを意味した言葉である。
  このように考えた場合に、米中朝ロの正しい関係が「表面だけではなく、その真相の関係」まで見なければならず、そのうえで、これ等のことを考えなければならない。そのうえで、「米朝首脳会談がどのような動きになるのか」ということが大きな問題になるのではないか。

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中国習近平終身国家主席が行う「現代版ゲシュタポ」といわれる「ネット外国人スパイ通報サイト」は日本が製造大国に復活するチャンスである

中国習近平終身国家主席が行う「現代版ゲシュタポ」といわれる「ネット外国人スパイ通報サイト」は日本が製造大国に復活するチャンスである
 中華人民共和国は、矛盾に満ちた国である。そもそも「共和制」でありながら「国家主席の終身制」ということで、完全におかしくなってしまった。「皇帝」というようなことを言ってもよいのであるが、まあ、その辺の「呼称」に関してはどうでも、実質的に習近平という絶対的な君主w持ったような感じになっている。
  しかし、それには不満が残ることになる。
  そもそも、共産主義とは、共産主義的平等ということで、現在日本でも野党の人々があ台になている「国がその生活費を供給する」という「物質的結果に対する平等」を実現するための制度であり、そのために、「私有財産制度の禁止」「資産の共産党独占」と、「共産党からの供給」ということを中心にしたシステムである。もちろん、現在の「改革開放後の中国」から考えれば全く異なる内容になってしまっている。しかし、残念ながら中華人民共和国憲法にはこのように書かれているのである。
  中国の新民主主義革命の勝利と社会主義事業の成果は、中国共産党が中国の各民族人民を指導し、マルクス・レーニン主義及び毛澤東思想の導きの下に、真理を堅持し、誤りを是正し、多くの困難と危険に打ち勝って獲得したものである。我が国は、長期にわたり社会主義初級段階にある、国の根本的任務は、中国的特色を有する社会主義という道に沿って、力を集中して社会主義現代化の建設をする事にある。中国の各民族人民は、引き続き中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義、毛澤東思想、鄧小平理論及び"三つの代表"の重要思想に導かれて、人民民主独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し、改革開放を堅持し、社会主義の各種制度を絶えず完備し、社会主義市場経済を発展させ、社会主義的民主主義を発展させ、社会主義的法制度を健全化し、自力更正及び刻苦奮闘につとめて、着実に工業、農業、国防及び科学技術の現代化を実現し、物質文明、政治文明および精神文明の調和のとれた発展を推進して、我が国を富強、民主的、かつ、文明的な社会主義国家として建設する。<中華人民共和国前文より抜粋、なお、2004年改正の文で2018年改正に関してはこれに変更が加えられている>
  さて、いまだに「社会主義の維持」をうたっている中華人民今日w家屋のつもりでありながら、なぜか権力者の終身国家主席性が出る。
  政治権力は、「国内の建前と制度の間に矛盾が生じる場合」は、その言論を弾圧し、そして、その弾圧を強固にすることによって「体制を守る」ということになる。
要注意、中国が外国人スパイの通報サイトを開設
 中国政府は4月15日、外国人スパイや分離独立主義者と疑われる者を一般市民が通報できるウェブサイトを新たに開設した。
 香港英字紙サウスチャイナ・ モーニングポストによれば、国家安全省が開設したこの通報サイトでは、「社会主義体制の敵」を通報した市民には報奨金が払われるという。
 英語と中国語で利用が可能なこのウェブサイト(www.12339.gov.cn)は、4月15日の「国家安全教育日(National Security Education Day)」に合わせて開設された。
 サイト上には、通報可能な犯罪が事細かリストアップされている。他国との共謀や、「国家分断」の計画、「噂や中傷による国家転覆の扇動」などだ。
 リストにはさらに、「宗教を通じて国家の安全を脅かす活動に携わった」者や、機密情報や「国家機密」を入手する目的で役人や軍人を買収しようとした者なども、通報の対象として挙げられている。
 通報する際はまず、該当する犯罪のカテゴリーを選択する。暴力、テロ、スパイ、機密情報の盗難や漏洩、分離独立、国家転覆などの選択肢がある。
 次は、通報の緊急性を「低・中・高」から選び、通報内容を裏づける資料を添付する。証拠をねつ造したり事実をねじ曲げたりした通報者には、処罰があるとの警告もある。通報者の身元は確実に秘匿される。外国人との恋愛はスパイ行為?
 サイトには政府の対諜報活動に大きく貢献した人には「報奨金」が支払われると書かれているが、具体的な額は示されていない。ロイター通信によれば、北京市の国家安全局は2017年4月、スパイに関する情報を提供した市民には1万元から50万元(約17万円から852万円)の報奨金を与えると発表した。
 国家安全局はまた、「a friend with a mask(仮面をかぶった友だち)」と題した漫画を公開し、疑わしいと考えられる行動を具体的に紹介している。AFP通信によるとこの漫画は、中国で労働者の権利推進活動を行う非政府組織の外国人職員が、集会や労働者デモを組織するために、中国の役人にわいろを渡すという筋。漫画は、抗議行動は違法であると説明し、その外国人が通報される様子を描く。
 中国政府は2016年にも同様の漫画を公開し、外国人と恋愛関係にならないよう警告している。外国が中国の国家機密を得るためのやり口だというのだ。
 中国は、監視能力を強化するため最新技術を積極的に導入している。最新の情報技術を国家の治安システムに組み入れる「金盾工程(ゴールデン・シールド・プロジェクト)」を推進しているのだ。この大規模プロジェクトは、技術進歩を取り入れて治安システムの支配力と反応速度を向上させることを目指している。
 金盾工程の土台となっているのは、「防火長城(グレート・ファイヤーウォール)」として知られるインターネット検閲システムだ。米人権擁護団体フリーダム・ハウスによれば、このシステムの存在のために、中国はインターネット上の自由度が最も低い国家となっている。
 監視システムも進んでいる。2018年3月には、顔認証技術を用いた監視カメラが、6万人が入ったコンサート会場の中から一人の指名手配犯を発見し、警察が逮捕した。2017年現在、中国には1億7600万台の監視カメラが設置されており、2020年までに6億2600万台に増やされる予定だ。北京は現在、どこもかしこも監視カメラだらけと報道されている。
 中国はまた、2020年までに「社会信用システム」の導入を目指している。これは、市民を絶えず監視し、日常の行動に応じて評価するシステムだ。具体的な仕組みは明かされていないが、評価が低いと、旅行の乗車券や航空券が買えなかったり、希望する仕事につけなかったり、子どもをよい学校に行かせられなかったりする。
 どんな国でもある程度は市民を監視しているが、テクノロジーで市民を支配しようとする中国の熱意は真に先駆的だ。中国が監視ネットワークを改善・拡大し続けるのを、羨望のまなざしで見ている国もあるだろう。中国で開発されるこうしたシステムは、いずれは他国へも広がるのは間違いない。
(翻訳:ガリレオ)
デービッド・ブレナン
ニューズウィーク日本版 20180415
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/-415.php
 さて、このニュースの冒頭にある単語を解説しなければなるまい。
  「外国人スパイ」ということに関しては、よくわかる通りであろう。しかし、そのスパイというのは「情報の収集」なのか「諜報活動」なのか、あるいは「破壊工作」なのかよくわからない。実際のところは「破壊工作」ならばスパイというような言い方はしないであろう。テロリストなどの防止で十分に上げられる。また、日本人がスパイで現在8人逮捕されているが、そのスパイが「諜報」「国内工作」をするとは到底思えない。そもそも、日本の場合、諜報活動を行うような機関がないのであるから、酸っぱいなどは存在するはずがない。要するに「情報の収集」がスパイという定義になる。では、そのスパイ等定義に関して言えば、「指定の場所で写真を撮った場合」というような形も含まれる。2012年の株式会社フジタの逮捕は、「写真を撮った場所が軍事基地予定地であった」というものであり、2017年の温泉掘削業者の場合は、「地下の軍事基地がかかった」というものである。つまり、「中国人の依頼で機械を使って測定しただけ」でスパイになる。ちなみに「精密な地図を作る」という行為は「スパイ行為」とされるので、十分に注意が必要ということになる。
  もう一つ「分離独立主義者と疑われる者」という単語だ。これなどは日本などは基本的にはよくわからない。一つには「中華人民共和国の一つの中国理論」が、その中にあり、また、「南シナ海は中国の領海」「尖閣諸島は中国の領土」「琉球王国は日本から独立いていて中国の属国」というような主張を中国にした場合「日本の沖縄県」といっただけで「分離独立主義者」ということになる。「尖閣諸島は日本の領土」というようなことを言えば完全なアウトである。まさに「中国の主張をそのまま鵜呑みにして、その通りオウムが英紙しなければスパイ」ということになる。もっとうがったものをすれば、「中華人民共和国共産党が、全人代で『日本国は中華人民共和国の領土』と決定した場合は日本国民を主張するだけで分離主義者とされ、逮捕拘留されることになる」ということである。国際的な仲裁裁判所などの決定があっても同じなのである。
  このような条約や国際法を無視した内容を許してよいのかということが大きな問題であるが、それが「中国国内であれば、その国の警報が適用される」ということになるので、その通報がされれば、すぐに逮捕拘留されることになる。もっと言えば「捏造」であっても、通報がされれば、操作されるということになり、外国人は中国国内に入国することが「リスク」となる。
  まさに、戦前のドイツに、ユダヤ人保護を目的に入国することがどれほど危険であったかということになるし、戦後も、旧ソ連に民主主義を根付かせようとして入国した場合どうなるかということになる。中国は「王の目・王の耳」や「ゲシュタポ」をネットで雇ったようなものであり、外国人はそれに反応して中国への入国を行わなくなる。つまり「人的交流から孤立化する中国」ということになる。
  初めのうちは「中国と経済的な交流を持ちたい場合は中国の政治的な立場を踏襲せよ」ということになるが「そうとは関係のない観光客などはすべて中国を敬遠する」ということにあり、同時に、中国以外の国にとっては「チャンス」ということになる。
  さて日本はこの中国のリスクを宣伝し「製造大国」となるのはいかがであろうか。日本の勤勉さと品質の維持で世界の工場になれば、日本は再度経済大国と高度経済成長ができると思うのであるが。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国 4 シリアの攻撃はなぜ行われたのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国
4 シリアの攻撃はなぜ行われたのか
 4月15日に英米仏がシリアに攻撃をしました。
  本日はこのシリア攻撃に関してから、アメリカがどのようなことを考えているかを見てみてみましょう。
  まず、この攻撃がどのように行われたのかを復習してみましょう。
  4月10日前後、内戦中のシリアにおいて、アサド政権が反政府軍に対して、国連などの条約で禁止されている化学兵器を使用したと報じられました。
  本件で使用された化学兵器は「サリン」とされていますが、その詳細は、まだ調査が進んでいないのでわかりません。
  しかし、被害者、特に子供ばかり11人の死者が出ているということから考えて、何らかの毒ガスが使われたことは間違いがないと思われます。
  さて、なぜそう考えるかというと、2017年2月の金正男暗殺事件や以前東京の地下鉄で発生した地下鉄サリン事件のように、本人に直接化学薬品が付着または塗布した場合、その効果は非常に大きなものになることはわかります。
  しかし、今回の場合は「ガスとして頒布」することによって兵器を使っています。
  この場合、通常の空気中に拡散してしまうことから、ある一定の濃度以上のガスを吸引しないとその被害にはならないということになります。
  当然に、その致死量というのは・・・・・・・
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・・・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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<現代陰謀説> 現在になって張成沢が生きていたということを話し出す裏側

<現代陰謀説> 現在になって張成沢が生きていたということを話し出す裏側
 死んだとされている人が生きていたという話は、基本的にはよくある「陰謀論」の基本である。もちろん、私もそのような陰謀論を出して遊んでいたことは少なくない。またそのような話は、なかなかよく出てくることがある。このような陰謀論は、たくさんあるのだが、二つの要因によって行われる可能性がある。一つは、過去有名になった人で、最近その姿が見えなくなった人に「死亡説」が出てくる場合。これはテレビで活躍した芸能人などに多いのであるが、人間は、自分の日常的な周辺に存在しない場合その中において、その人が死んだと思い込んでしまうということがある。
  かくいう、私自身、「死亡説」が流れたことがあるので、その辺は、よくわかる。まあ、本人は、別にテレビなどマスコミに出なくなるだけなので、何も変わったことはないのであるが、しかしいつのまにか絞応したことになっているのであるから、人間というのはなかなか面白い。
  さて、もう一つの「死亡説」は、公のマスコミなどにおいて「死亡報道」が出ていたが、それが嘘であった場合。基本的に、何らかの事件で「本人が死んだことになっているほうが良い」というような事態が発生し、その状況において、公または社会的に死んだことになっていたのであるが、それが、本当は「物理的には生存していた」というような状況であるといえる。これは、ある事件を納めることを目的として、その人を全ての秘密を握らせて「死んだ」ことにしてしまうということになる。事件のほとぼりが冷めるまで、どこかに隠遁させてしまうという感じであろう。
  この場合、そのような人物は、何らかの力があったりまたは人脈がある場合があr、その人脈を使いたいときに、再度その人の「復活」が出てくる。かなり収去的な不謹慎があるとすれば、「キリストの復活」も、もしかしたらそのような「陰謀的な感覚」があるのかもしれないと思う。
  さて、宗教の話になるとさまざまな問題が出るので、北朝鮮に話を戻そう。
  北朝鮮では、張成沢が生きているというような話が出てきているようである。
金正恩氏に処刑された叔父「実は生きてる」との仰天情報
 韓国・ソウルで12日、大統領直属の政策企画委員会と有力シンクタンク・世宗研究所の共催による「世宗国家戦略フォーラム」が行われ、この場で驚くべき主張が飛び出した。2013年に処刑された金正恩党委員長の叔父・張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長が、「本当は生きている」というのだ。
 発言の主は、同研究所の統一戦略研究室長で、北朝鮮研究の権威のひとりである鄭成長(チョン・ソンジャン)氏だ。同氏によれば、「北朝鮮は張成沢を『処刑した』と発表したが、複数の消息筋は、処刑を目撃した高位幹部はおらず、実際には自宅に軟禁された状態で生存していると主張している」のだという。
 実は、張成沢氏の「生存説」は、以前から一部の人々が主張してきた。その多くが、「処刑の目撃者がいない」ということを唯一の根拠としている。
 北朝鮮では、処刑されたと思われていた人が実は生きていて、後で復権するといったことがたまにある。2015年にも、一時的に消息の途絶えていた金正恩氏の側近が、ガリガリに痩せた姿ながら、公式メディアに再登場した。
 ただ、こうしたケースでは、北朝鮮は当該人物の処分について何ら発表を行っていなかった。しかし、張成沢氏の場合は違う。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は2013年12月13日付で、同氏を被告とした特別軍事裁判に関する長文の記事を掲載。国家転覆陰謀罪により死刑判決が下され、「判決は即時、執行された」と明らかにしている。
 たしかに、北朝鮮での処刑は、高官といえども公開で行われるのが一般的だ。いやむしろ、高官ほど「見せしめ」の効果が高いと言えるかもしれない。
 しかしだからと言って、すべての処刑が公開で行われるとは限らない。ましてや張成沢氏は、金王朝のロイヤルファミリーに名を連ねた人物だ。処刑方法について、特別な判断が働いたとしても不思議ではない。
 つまりは、張成沢氏の処刑に関する目撃証言がないからといって、「生きている」ことの証拠にはならないのだ。それに、張成沢氏の処刑後には、彼の「一派」と見なされた膨大な数の人々が粛清・処刑された。その中には公開で殺された人もいる。
 また、張成沢氏の処刑発表は、叔父まで手にかける金正恩氏の非情なイメージを増幅し、張氏と良好な関係にあった中国を怒らせるなど、金正恩体制に多くのマイナスをもたらした。それを考えると、金正恩氏が殺す気もない人物を「殺した」と発表したというのは、道理に合わない。
 ここへ来て、韓国の権威あるフォーラムの場においてまで張成沢氏の「生存説」が飛び出すに至った背景には、南北対話の流れを受け、金正恩氏の「悪さ」を相対化したい文在寅政権周辺の雰囲気が確実に作用している。
 筆者は、対話そのものは反対しない。しかしそのために、金正恩氏が犯してきた罪を安く見積もるようなことがあってはならないと考える。
2018年4月14日 6時41分 デイリーNKジャパン
http://news.livedoor.com/article/detail/14576918/
 死亡説とその後の「生きていた」という陰謀論のもう一つの要件は「死体が出ていない」ということである。織田信長やヒトラー、真田幸村、豊臣秀頼、など、さまざまな「生きていた」説は存在するが、なかなか面白い感じではないか。歴史的なものに関しては歴史的なロマンを感じるものがあるし、また、もし生きていたとしても、さすがに現在までは生きていないので、何ら影響はない。
  しかし、張成沢に関しては、影響が出てくるので検証が必要だ。
  これはある意味で「政治的」なものであり、「張成沢」ではなく「張成沢的な中国的なパイプ」が存在するというように読み替えればよい。ある意味に「中国とのパイプ」を「張成沢機関」というように「機関説」というようにしたら「生存説」が納得行く。。基本的に、張成沢本人は死んでいても、その部下で、片腕としてやっていた人々すべてが頃有れたわけではない。つまり、「組織として復活させる」ということは十分にありうる話であるが、これに対して、「張成沢」というような名前になっていたというような話が最も納得行く。この「生存説」が出るということは、そのまま。北朝鮮が中国とのパイプを復活させたということであり、中朝国交の復活を喜多町s年側が示したということになる。何も物理的に張成沢が生きている必要はなく、その代わりに、外交を行う担当者と、その機能尾が北朝鮮の中に復活したというようなことを考えてもらいたい。
  陰謀説というのは、その陰謀説が示している一つの方向性があり、その方向性から政治的な動きが読めることが少なくない。その政治的な動きを見ながら、次を見てゆくのであるが、政治の流れはすぐに消えてしまう。その時に「陰謀説」だけが残り、そして、政治的な内容がまた変貌とを遂げても陰謀が動いているような話が残るのである。
  この調子であれば、金正男生存説ももうじき出てくるのではないかという気がしてならないのである。

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韓国における「親日狩り」の意味するところと、朝鮮半島の北朝鮮主導による統一の可能性への言及

韓国における「親日狩り」の意味するところと、朝鮮半島の北朝鮮主導による統一の可能性への言及
 韓国では「親日派狩り」なるものが行われている。実際に、金泳三大統領の時に、抗日政策が始まり、「山の上に恨みの杭を打った」など謎のことを言い始める。その後金大中が大統領になり、その中において「太陽政策」が出てくることになる。金泳三の抗日政策の波に乗って、一気に朝鮮半島の統一に近づいた瞬間であった。
  この金大中の時は、アメリカなどがすべて反対したことによって北朝鮮主導による統一離されなかったが、韓国の政治は見ていると、「アメリカを頼って反共の橋頭保として活躍する政権」と「北朝鮮と統一の歩調をとって共産主義を中心にした統一を目指す政権」の二つのイデオロギーになっている。もっと言えば、90年代に崩壊した東西冷戦の「西側」「東側」が交互に出てきているというように分析できる。
  要するに、韓国の中には「民主主義」と「社会主義・共産主義」を求める人が多くいるように見える。しかし、実際ンところはそうではない。
  私の研究では、少なくとも国民の5%~10%しか社会主義共産主義者はいないと考えている。勿論、民主主義に関しても5~10%しかいない。残りの80%~90%は、基本的には政治に興味がないか、または、政治に興味があったとしてもそれを主張できるような立場でもなければ、それを専門に行えるような経済力がない。その日の生活や翌日の金銭のために政治などは関係がないとか、あるいはイデオロギーや支配者などは全く関係なく、自分のその日の収入や実入りなどによって、政治的棚千葉を変えてしまう人が少なくない。つまり、その日の生活が優先で政治に関することに固定の観念がない人、または政治に興味がない人は、ある程度の扇動とマスコミの誘導によって、左右に動いてしまうということになる。
  要するに、「扇動力」のある方になびいてしまうということになってしまうことになる。そのように考えた場合、「北朝鮮の方が日本よりも良い」「中国の方がアメリカよりも良い」というような扇動があれば、そちらになびいてしまうということになる。同時に、その「扇動力」の中には、「映画などの作品」だけではなく「教育の現場」などでも行われているということが大きな問題なのである。
韓国で活発化する「親日派狩り」 盧武鉉の反日政策の具現化
 現代韓国では、日韓併合時代に日本政府と協力して功績を残した政治家、官僚、文化人らに「親日派」のレッテルを貼り、「民族の裏切り者」と糾弾することが法律で定められている。最近、この親日派狩りが激しさを増しているという。親日派文化人の銅像撤去を働きかけたり、韓流スターや女優も含め、子孫への無差別攻撃まで起きている。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏がレポートする。
 * * *
 親日派狩りが激しくなったのは、どれも朴槿恵政権が窮地に陥った2017年1月以降のことである。文在寅が政権奪取へと支持を集めた時期が重なっているが、これは偶然ではない。運動の主体がもっぱら文在寅政権の支持基盤である若者であること、元慰安婦の支援団体が文在寅大統領の所属する「共に民主党」と昵懇であること、さらに文在寅大統領が盧武鉉元大統領の後継者を自任していることを考えると、昨年から息を吹き返してきた親日派狩りも、明白な政治活動であると言える。
 ソウル大をはじめとする韓国各地の大学で親日派断罪を掲げる学生団体が結成されたのは、2005年のことだ。これは前出の親日派を断罪する二つの法律が制定される時期と完全に一致する。そして昨年の梨花大や高麗大での親日派創設者の銅像撤去を要請した学生団体もそうした団体の流れを汲んでいる。
 さらにこの2校の学生会はともに、2015年の日韓合意を不服とし、いち早く日本大使館前でシュプレヒコールの先頭に立っている。親日派狩りは、盧武鉉の反日政策が具現化されている。
 時代を超えて繰り返す「親日派狩り」を支えるのは韓国の反日教育だ。現在の大学生までの若者は、盧武鉉政権が2007年に定めた教育課程で高校までの教育を受けている。このカリキュラムでは中学校で「歴史」が初めて独立の教科とされ、歴史教育の充実化が図られた。これは現在までも継続されており、日本の植民地支配をすべて悪とする「正しい歴史」を韓国の若者に今もなお植えつけている。
 文在寅大統領は慰安婦問題の蒸し返しや徴用工問題での賠償請求を韓国国民の民意として反日政策の手綱を緩めない。一方、韓国社会では自己浄化として親日派狩りが横行し、近代韓国を築いた功労者やその子孫を容赦なく糾弾してしまう。
 反日正義の韓国は何とも殺伐とした社会である。
※SAPIO2018年3・4月号
NEWSポストセブン20180413
https://www.news-postseven.com/archives/20180413_657808.html
 さて、韓国と日本の関係に関しては、既に、ネット上で様々に書かれているように、1910年に日韓合併を行っている。ちなみにこれは、少なくとも形式的には韓国側から申し出たことになっている。当時、ロシアの南下の脅威があり、日本が日清戦争に勝利をして日本と清国の二か国間で条約で締結をしたにもかかわらず、遼東半島はフランス・ドイツ・ロシアの三国干渉によって遼東半島を横取りされ、そこで大京下固めに旅順港は、ロシアによって租借されてしまった。この時に三国干渉で、妥協してしまったがために、旅順港における海軍の戦争及び、俗に言われる二百三高地や旅順要塞陥落までに旅順包囲戦で15400人の戦死者、44000人の戦傷者を出したし、旅順港閉塞戦でも90名を超える戦死者、行方不明者を出した。中には、広瀬武夫中佐のように軍神となった人も致し、乃木希典の息子二人も、旅順包囲戦で亡くなっているのである。安易な妥協が、後々、日清戦争と三国干渉から見れあたった10年後にこのような多くの人の命を失うことにつながるのである。
  さて、このような日露戦争の激戦を目の当たりにして、朝鮮から王朝を韓国と変え、その後、その韓国(正式には大韓帝国)の方から日本に対して申し入れて併合したのである。このことは、日本の天皇を頂点とする中において「対等合併」ということで、王位にあった李氏は、日本の家族霊において伯爵の待遇で迎えられている。部下になったなどという人もいるかもしれないが、基本的には皇族の次男三男などは、基本的には伯爵待遇(長男が公爵または侯爵になるためにその下になる)となるため、皇族か臣下のトップという待遇になっているのである。これが「植民地のトップ」ではないということになろう。
  このような歴史を全く教えないし、また、制度としても全く教えないのが韓国の教育であり、そのような扇動者の力によってゆがめた内容を勝手に思い込んで「新地狩りを行っている」という滑稽な「差別主義」を助長しているということになるのである。
  ではなぜそのようなことを行っているのか。結局は、「自意識過剰」と「歴史を真摯に受け止める能力の欠如」ということはさておき、現在の状況で「北朝鮮との合併のための共通の敵づくり」に必至なだけである。そのためにそのようなことをしている。しかし、実際に行けば80%を超える「無関心層」がいるために、実は日本人といえどもよほどのことがない限り、被害などはない。要するに「日本のマスコミの過剰反応」もある。これは保守系が大騒ぎしているだけではなく、朝日新聞をはじめとした「反日自己嫌悪新聞社」が、日本が悪いというような、やはり真摯に歴史を受け止められないという韓国人と共通の特徴をもって日本に逆の宣伝をしていることに寄るのである。
  この、北朝鮮よりの韓国政府と、日本の共産主義的な反日新聞社のおかげで、日韓関係が悪化しているということになるのである。記事にある「親日狩り」はその産物であるということになる。

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中国における南シナ海の「内海化」が進む中での軍事演習

中国における南シナ海の「内海化」が進む中での軍事演習
 南シナ海は公海である。もちろん、フィリピンやベトナム、中国を含め、その沿岸部12カイリの領海などを否定するつもりはない。しかし、同時に、中国の主張する九段線には何らの根拠もなく、沿岸部12カイリを除いた部分は、基本的には公海であり、その航行の自由は保証されるべきである。また、公海上の利権は当然に、国際条約に従うべきであり、基本的にはその国際条約を守らない国の主張は認められない。
  しかし、一方で「国際条約を守らないところを、誰がどのように罰するのか」ということは全く考えられていない。残念ながら、国連安全保障理事会であっても、五か国が拒否権を持っているのであり、その拒否権を持った常任理事国が国際条約を守らなかった場合には、それを罰する国は存在しないということになる。ある意味で、国際法は守らなければならないものであるが、一方で、国際法を守らなかった愛といえども大国または軍事力のある国においてはそれを罰することができず、せいぜい経済制裁しかすることがなく、その主張を周辺の弱小国は認めざるを得ないということになる。そのようなことが許されて良いのかというような義憤がある方は、日本国内において少なくないということではあるが、しかし、それを実行する力がなく、日本などは単独での軍事力も存在しないのが現状なのである。
  特に、中国の南シナ海における九段線にかに関しては、中国の国内法において勝手に決めたものでしかなく、他の国や関係諸国において何かを決めたわけでも何でもない。またそれらの交渉を行ったわけでもなければ、国際機関に申し出尾を行ったわけでも何でもないのである。そのような「中国の国内法で、海外のことまで決めてよい」というようなものは全くないのであるが、しかし、なぜか日本はそのような「国際法を守る」というようなあたりまえのことを主張できる力を持つことを否定する人もいるし、また、なぜか日本国内において中国に反対運動を行うような人もいない。それどころかそのような力や国際的な発言力を持つ行動、そのための憲法改正に反対する声ばかりをマスコミが伝え、とても公平性が担保されているものではないということになるのである。
  さて、このような状況において、中国は南シナ海で大規模な軍事演習を行い、また、国際仲裁裁判所において敗訴したはずの環礁埋め立て地において、武装を充実化させているのである。
  この状況に対して、日本はどのように対処するのであろうか。
習氏、空母打撃群視察も 南シナ海に40隻、大演習
 【博鰲=西見由章】中国海軍は5日以降、南シナ海で過去最大規模の実弾演習を実施し、中国初の空母「遼寧」も参加しているもようだ。演習海域は習近平国家主席が出席している「博鰲アジアフォーラム」の開催地、海南省の東沖で、習氏が演習を視察するとの観測も出ている。
 海南省の海事当局は4月5~11日の期間中、「軍事訓練」を理由に同省東沖の航行を禁止する公告を出した。ロイター通信は3月末、衛星写真を基に、遼寧を中心とする40隻以上の艦隊が南シナ海に集結する様子を報じた。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は、艦隊には中国海軍の北海、東海、南海の各艦隊から艦艇が参加しており、空軍やロケット軍も演習に参加するとの軍事専門家の見方を伝えた。周辺では潜水艦の航行も確認されており、演習は中国軍が早期運用を目指す空母打撃群による実戦を想定している可能性がある。
 大連で建造された中国初の国産空母は艤装(ぎそう)作業がほぼ完了し、近く試験航海を行う見通しだ。このほか上海江南造船所でも2隻目の国産空母が建造中で、さらに原子力の導入を視野に2隻の空母建造計画がある。
 習近平氏は2013年4月に博鰲アジアフォーラムに出席した際も、海南省の民兵部隊を視察した。その後、全国的に民兵組織の増強が図られており、習氏の視察は国策上、象徴的な意味を持っている。
産経ニュース 20180411
https://www.sankei.com/world/news/180411/wor1804110007-n1.html
中国、南シナ海の人工島に電波妨害装置…米紙
 【ワシントン=大木聖馬、北京=東慶一郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9日、複数の米国防当局者の話として、中国が軍事拠点化を進めている南シナ海のスプラトリー諸島の人工島に、軍事用の電波妨害装置を設置したと伝えた。
 中国はこれまで人工島の整備について、海難救助や漁民保護などの非軍事的な目的を理由に挙げている。同当局者は「電波妨害装置は軍事目的のみに用いられる」と矛盾を指摘している。
 電波妨害装置が設置されたのは、同諸島のファイアリー・クロス、ミスチーフの2礁で、衛星写真から確認された。過去90日間に設置されたという。同紙は同装置の設置により、米軍が南シナ海で実施する台湾防衛などの作戦に影響が出る可能性を指摘している。
読売新聞 20180410
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180410-OYT1T50085.html
 あえて言うが、日本は南シナ海のこれらの行動に対して、少なくとも日本単独で何か行動を起こすことはできない。憲法9条において、戦力を持つことも日本国内における自衛権の発動以外には何もできないのであるから、当然に南シナ海において、日本の貨物炎などが遭難しても、そこに救助に行くこともできなければ、公海上において中国の軍艦に拿捕されても救助することもできないのである。
  南シナ海を中国が国内法で「内海」と決めているということは、当然に、少し前の北方領土と同じように、日本漁船が無許可で操業をした場合やあるいは貨物船が無許可で通過した場合、「領海内の無断通行」ということになり、国際海峡などの例外ない限りにおいて、拿捕または撃沈の権限があることになる。インドネシアの漁業大臣が、中国の違法操業戦を全て捕まえて撃沈しているが、中国が公式に何も言えないのは、そこがインドネシアの了解であるからである。同じ論理で、南シナ海全域を中国の了解と認めてしまった場合は、当然に日本の貨物船もタンカーもすべての船が、同様に拿捕され撃沈される可能性があるということになる。
  そして、そのように行うための軍事力の誇示が、今回の「中国人民解放軍海軍の軍事演習」ということができる。
  艦隊には中国海軍の北海、東海、南海の各艦隊から艦艇が参加しており、空軍やロケット軍も演習に参加するとの軍事専門家の見方を伝えた。<上記より抜粋>ということであれば、当然にそれらに対抗できる軍事力がなければ、日本の貨物船やタンカーの航行の安全は守られないということになり、その場合、日本の資源は非常に不安定になるということになる。電気なども来なくなるし、また、生活物資や食料も枯渇するということになる可能性が生じることになる。
  中国が軍事拠点化を進めている南シナ海のスプラトリー諸島の人工島に、軍事用の電波妨害装置を設置した<上記より抜粋>ということは、つまり、中国が軍事用としているがその具体的な方策がないことから、当然に、「日本の貨物船の救難信号も消してしまう可能性」があるのであり、そのことをどのように解消するかも、中国は何も言っていないのである。
  今回の内容は「国内法での勝手な領海の主張」であり、いわゆる「竹島における李承晩ライン」と同じである。日本はこのようなことを許してきてしまった過去があるだけに、また漁業関係者や商船会社が犠牲になっても、泣き寝入りするしかなく、野党はそのことを問題にすることもなく国内政局だけで、国会の審議時間を浪費することになる。そのような中であっても、確実に中国の間の手は日本に迫っているということを忘れてはならないのである。。

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英米仏のシリア攻撃は世界大戦の前触れになるのか

英米仏のシリア攻撃は世界大戦の前触れになるのか
 4月14日(日本時間を基準とする)、シリアの化学兵器攻撃に対して、アメリカ・イギリス・フランスの三各国はシリアのアサド政権に対して攻撃を行った。この攻撃は、巡航ミサイルを中心に行われたもので、英米仏の官邸からシリアの化学工場の破壊を行ったものである。
  子の攻撃の約一週間前、シリアのアサド政権は、反政府軍の拠点である東グータ地区に対して、サリンまたはVXガスと見られる、国際条約で禁止されている大量破壊兵器によって、その地区の攻撃を行った。この攻撃によって、多数のけが人と子供を中心にした11名の使者が出たことが発表されているのである。
  毒ガスの攻撃に関しては、子供の方が被害が大きい。当然に、同じ摂取量でも体内の飽和度の割合になってくるので、身体が小さい方がすぐに独ガスの濃度が挙がってしまい、致命傷になってしまうという特徴がある。ちなみに、最もガスの攻撃やガスの被害に強いのが妊婦で、これは体内の胎児がそのガスを吸ってしまうので、妊婦そのものは助かる確率が高い。ただし、その場合、胎児は基本的には良い状態にはならないということは間違いがない事実だ。
  この毒ガスの攻撃に関しては、様々なことが流れているのである。まずはこのガスの製法に関して、北朝鮮製ではないかということになっている。もちろん原材料などは独自に入れている可能性があるが、兵器としての使用に関してのノウハウなどは、北朝鮮が最も実践的に使っているとされている。シリアのアサド政権は北朝鮮と長年親交が深く、貿易なども盛んに行われている。さすがに核ミサイルに関しては輸入できなかったようであるが、北朝鮮の武器の輸出先を米英仏の三カ国でつぶしたというような見方が出ている。ちなみに、核ミサイルに関しては、昨年9月にイランで発射実験が行われているのであるが、そのイランもアサド政権もイスラム教シーア派であり、武器の供与なども行われている。直接的ではなく、イラン経由などの武器や技術供与なども十分に考えられることから、今回の米英仏の攻撃は、「北朝鮮攻撃への前触れではないか」というような観測が出ているのである。
米英仏、シリアを攻撃 化学兵器の使用断定
 【ワシントン、ダマスカス共同】米英仏3カ国は、シリアへの軍事攻撃を現地時間の14日行った。3カ国が発表した。トランプ米大統領は13日、国民向け演説で、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使い市民を殺傷したと断定、報復攻撃を命令したと表明。化学兵器関連施設を対象とした。ダマスカスでは14日早朝、巡航ミサイルとみられる飛行音と、地響きを伴う爆発音が複数回聞かれた。
 国連安全保障理事会では化学兵器使用を否定するロシアと米英仏の対立が続き、トランプ氏は事態打開が期待できないと判断し、攻撃を決断したとみられる。ロシアの反発は必至。
共同通信 20180414
https://this.kiji.is/357700262154028129
シリア攻撃:ロシア「無分別だ」 米への強硬姿勢さらに
 【モスクワ大前仁】米国が主体となってシリア攻撃に踏み切ったことにより、アサド政権を支えてきたロシアが厳しく反発する事態は避けられない。すでに米露関係は冷え切っているが、シリアへの攻撃が「致命的な結果をもたらす」(露外務省)という警告が顧みられなかったうえ、トランプ米大統領が攻撃に際して改めてロシア批判を展開したことにより、ロシアが米国への強硬姿勢を強めるのは確実だ。
 露メディアによると、米英仏による攻撃を受けて、ロシアのアントノフ駐米大使は13日、「我々はこのような行動が(悲惨な)結果をもたらすと警告してきた。米国が他国を非難する道徳的な権限は存在しない」と非難した。ロシアのシュビトキン下院議員も14日、攻撃について「無分別で熟慮されていない。先見性がなく、侵略的で、挑発的な行動は予期できない結果をもたらすかもしれない」と警告した。
 昨年4月にも米国がシリア政府軍を攻撃したが、このときはロシア側の了解を取っていたともいわれており、直後に米露外相会談が催されるなど、対話の余地が残されていた。しかしロシアが2016年の米大統領選に介入した疑惑などが深まるに従い、両国の関係は悪化。3月に起きた元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件について、欧米諸国が「ロシアによる犯行」と断定して以来、米露の確執に歯止めをかけられていなかった。
 シリアについてここ数年の米露両国は共通の敵だった過激派組織「イスラム国」(IS)の駆逐を最優先して、協調路線を探ってきた。しかし昨年にシリアでISの脅威がほぼ取り除かれたことから、お互いに配慮する必要がなくなった。アサド政権が次々と支配地域を回復していることに後押しされてロシアの影響力が急速に強まる中で米軍主体の攻撃が実行されたことで、シリア情勢で米露が協調していく余地は限りなく小さくなっている。
毎日新聞 20180414
https://mainichi.jp/articles/20180414/k00/00e/030/263000c
 国連安全保障理事会が日本時間の14日深夜から15日にかけて行われた。ロシアと中国は米英仏の攻撃に対して非難決議を提出したが、参加国が拒否権を発動する前に、安全保障理事会において否決されている。今回のシリア攻撃に関しては、そもそも「アサド政権がその攻撃の原因を作ったものであり、アサド政権を擁護する必要はない」というような国際世論が中心になっている。ロシアと中国にしてみれば、あまり面白くはないかもしれないが、しかし、実際に化学兵器や大量破壊兵器などを使うことに関しては、あまりよいものではないことは間違いがない。
  さて、ここでロシアと中国が非難決議を議題に挙げたのであるが、実際に、ロシアそのものは、シリアのアサド政権に深く介入しているのであるから当然として、中国がアメリカ非難に向かっているとことが興味深い。つまり、この中国の動きは「北朝鮮の大量破壊兵器技術を輸送しているのが中国である」ということであり、そのことにおいてアサド政権をアメリカの反作用として反対しているだけではなく、現座の内容において北朝鮮や中国に関する大量破壊兵器の製造や貿易に関する軍拡がお子案割れていることを示すことになる。
  つまり「シリアの次は北朝鮮や中国」というような状況になり、その場合、ロシアがアサド政権の時のように中国や北朝鮮に味方するとは限らないのである。
  北朝鮮と中国の孤立化が大きくなれば、当然に、現在の貿易摩擦なども含め、また国連の決議の虫や国際仲裁裁判所の決議違反などを含め、世界の動きが決まってくる。今回の内容から、国際条約への違反ということは、国連案z年保障理事会において多数派をとれないことが明らかになったのであり、それはトランプ大統領の不人気などとは全く異なる次元になるということが明らかになった。マスコミ的にアメリカを非難してもあまり意味がないということに関して、どのような反応を示すのかということが全く見えてこないのである。
  その場合、「米英仏」が「中国や北朝鮮を攻撃する」ということの背中を押す可能性があるということになる。イギリスの最新鋭空母は現在南シナ海に向かっているし、フランスの新制外国人部隊の主力はベトナムに入っているほどだ。これは何を意味しているのであろうか。
  今回のことで、様々なことが見えたが、これが派生して、世界戦争に発展するの可能性は少なくないということが明らかになったのではなかろうか。

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マスコミ批判に関する一考(389) 機密があってもすべて外国に漏らしてしまう日本のマスコミのモラル無き「言論の自由」

マスコミ批判に関する一考(389) 機密があってもすべて外国に漏らしてしまう日本のマスコミのモラル無き「言論の自由」
 そもそも「言論の自由」とは一体何なのであろうか。単純に何か日本国内に機密があった場合に、それを白日の下にさらすことが「言論の自由」なのであろうか。
  日本人は、「自由」と「勝手」を全く区別ができていない。その区別ができていない状態を見て、そこに外国が漬け込むということになるのである。基本的に、大きな目的があるということが必要であり、その目的のために「秩序と責任をもって行うこと」が「自由」であるのに対して、「秩序も責任も義務も何も感じないで、他人に迷惑をかけることも関係なく行動すること」を「勝手」または「身勝手」という。単純に日本の言論界に認められるこてゃ「自由」であって、「身勝手」とか「無責任」ではない。
  つまり、日本の言論空間には、本来、「責任」と「義務」が生じるはずである。
  しかし、残念ながら、日本のマスコミには、「責任」を感じることはない。まったくの「無責任で身勝手」な言論を垂れ流しているだけである。
  例えば、「南京大虐殺」なるものが朝日新聞の本多某という記者によって出されたが、そもそも、現在の生きている人の数がわからない中華人民共和国において、どうやって日本に頃あれ多人数がわかるのであろうか。基本的に現状の認識も、また、その内容に関する検証も何もできていない「無責任な報道」であることは間違いがないのである。もちろん、ゼロであったというつもりはないが、しかし、逆にその数もわからないにもかかわらず、また、遺体の処理方法も遺骨のいつも何もわからない状況で、ただ言論を無責任に並べ、そのうえで、日中間の国交関係を悪化させたのである。基本的に朝日新聞にその「日中間の国交を悪化させた責任」ということを負う気は全くない。
  「責任がない」ということは、そのまま「モラルの欠如」を意味する。つまり、現在の日本のマスコミは「モラル無き言論」でしかないということになる。無責任であれば、捏造も誤報も何でもありである。単純に営利企業の新聞において、そのまま営利を追求し捏造や古代表現をそのまま記載して、無責任というのは、許されるのであろうか。
日本の記者がうっかり安倍内閣の極秘計画をばらす―中国メディア
 2018年4月5日、人民日報は「中国外交部の記者会見で日本の記者がうっかり口を滑らせて、日本政府の極秘計画を暴露してしまった」と報じた。
 記事は、3日の外交部定例記者会見で、日本の記者が「日本は先日、部隊指揮権を集中させると宣言した。日本がより多くの弾道ミサイル発射試験や日本領土への攻撃に直面する可能性があり、より協調性のある対応措置を講じる必要があるためとしている。この措置は中国による日本領土への攻撃や、北朝鮮の弾道ミサイル実験の可能性が増大していることを暗に示すものだが、中国はこれについてどう考えるか」と質問したと紹介。これに対して耿爽(グン・シュアン)報道官が「中国が日本を攻撃すると、日本側が言ったのか?」と反応したと伝えている。
 その上で記事は「中国が日本を攻撃するという証拠は何もないが、近ごろ日本は『中国脅威論』を喧伝(けんでん)し続け、中国の軍事活動への対応を強化している。昨年8月に中国のH6K爆撃機が宮古海峡を超えたことを、数日前に日本メディアが蒸し返した。日本政府関係筋の話として『H6Kが紀伊半島や関東地方の模擬爆撃訓練をした可能性がある』と伝え、防衛相の高級官僚が『もし本当に戦争が起きたら、ミサイルの射程距離不足によって、自衛隊は極めて劣勢に立たされる』と危機感を示したことを報じたものだ」とした。
 続けて「これこそ、日本が『中国脅威論』を自作自演する本当の目的だ。爆撃機の件は、日本が急速な遠距離攻撃能力強化を欲しているという意図を暴露するものだ」と論じている。
 記事はこのほか「今月2日、日本はまた自らを脅し始めた」とし、「防衛省が小笠原諸島に移動レーダーと駐留部隊を配備して『防空の空白地帯』を埋めるつもりで、その背景には中国軍機や空母が沖縄、宮古島を通過して『第二列島線』を突破を狙い、日本がさらに多くの脅威や挑発を受ける可能性が強いことがある、と一部メディアが報じた。そして3日午前には中国海警船が釣魚島(日本名:尖閣諸島)から12カイリ内に入ったことで、日本政府は首相官邸情報連絡室を官邸対策室に変え、警戒レベルを高めた」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)
Record china配信日時:2018年4月6日(金) 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/b589930-s0-c10.html
 「この措置は中国による日本領土への攻撃や、北朝鮮の弾道ミサイル実験の可能性が増大していることを暗に示すものだが、中国はこれについてどう考えるか」<上記より抜粋>
  そもそも、このような議論が少なくとも日本国内で、一部のネットの中の個人的な言論以外でなされていたであろうか。はっきり言って、ネット言論を「日本」問う単語で、いかにも日本の政府または自衛隊などが対処しているかのような「無責任な言論」行った。
  報道官が「中国が日本を攻撃すると、日本側が言ったのか?」と反応したと伝えている。<上記より抜粋>
  中国の報道官の反応に関して、普段、中国に関しては批判的な感覚を持っている私においても、この報道官の反応は別段問題があるとは思えない。たぶん、中国や韓国の記者が日本の官房長官の記者会見で同じような質問をしたとしても、同様の切り返しをしたのであろう。まあ「公式にそのようなことを発表しているか」というような感じになるのではないか。要するに、ここにある日本の記者の質問は、「日中関係を戦争の危機にする」ような質問であり、同時に「その責任はどこに存在するのか」ということになる。
  「これこそ、日本が『中国脅威論』を自作自演する本当の目的だ。爆撃機の件は、日本が急速な遠距離攻撃能力強化を欲しているという意図を暴露するものだ」<上記より抜粋>
  まあ、こうなるのも近いできないではない。単純に、日本の記者の質問が全く訳が分からない。単純に、言論が全く分からないし、もしも本当であったとしても、国防に関する計画を他国で質問するなど、何をしているのかわからない、国防や軍事の県は当然に国家機密であり、そのようなことを平気で口走ること自体が「犯罪」である。単純に「秘密保護法」の範囲をマスコミに広げるべきではないのか。
  はっきり言うが、「言論に関してはその内容と報道の結果に対して責任を求める」ということを、法律で決めるべきではないか。そのように感じるのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国 3 マクマスター補佐官の更迭と中東情勢

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国
3 マクマスター補佐官の更迭と中東情勢
 少し前の話になってしまいましたが、ティラーソン国務長官の更迭と同時に、日本を驚かせたのが、マクマスター補佐官の更迭ではないでしょうか。
  ティラーソン国務長官ほど大きく問題として取り上げられないので、日本では今一つ話題にならなかったかもしれません。
  同時に、日本のマスコミように軍隊や国防に関することがほとんど理解できない人々にとって、アメリカの国防担当の補佐官の重要性などが全く見えていないということになるのです。
  そこで、マクマスター補佐官の役割とその内容を見てみなければならないでしょう。
  ちょうど、数日前、アメリカはイギリス・フランスとともにシリアのアサド政権に対する攻撃を支持しました。
  このことは、ティラーソン国務長官とマクマスター補佐官の更迭が非常に大きく作用しているということになるのではないかという感じになります。
  トランプ大統領によって、2017年2月20日、国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名されました。
  これは、フリン補佐官が、ロシア・ゲート疑惑と大統領選挙の時のフェイクニュースを流したのではないかという疑惑が深まったために、補佐官を辞任し、その代わりに就任したのです。
  大統領補佐官の就任には議会の承認は不要だが・・・・・・・・
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・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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