経済・政治・国際

一帯一路の「終着駅」ヨーロッパにおいて必死にアピールする中国の今は昔

一帯一路の「終着駅」ヨーロッパにおいて必死にアピールする中国の今は昔
 現在中国が「投資をする」といって、本当に多額の投資を、それも何の見返りもなく行ってくれると思っているような人が、世界の各国にいるのであろうか。もちろん、国を撃って個人で何らかの報酬や見返りをもらった人はいるであろう。しかし、例えば日本のODAのように、無償でその国の国民ン為に何かをするというようなことは、中国では基本的には存在しない。
  そもそも「中華思想」というものがある。ブリタニカ国際大百科事典にある項目の内容を抜粋してみよう。
  <以下抜粋>
  中国が世界の文化,政治の中心であり,他に優越しているという意識,思想。中国では伝統的に漢民族の居住する黄河中下流を中原と称し,異民族を夷狄 (いてき) ,あるいは蛮夷と呼んできた。異民族は東夷,西戎,南蛮,北狄に分けられ,この四夷を,中華がその徳化によって包摂しようというのである。この思想は古く周代に始り,以後近代まで連綿として引継がれ,中国人独特の世界観を形成してその歴史や文化に多大な影響を与えてきた。漢民族の優位が確保されている限りにおいては寛容で開放的な博愛主義となって現れるが,ひとたび優位が否定された場合には,きわめて偏狭な保守排外主義の傾向が示される。
  <以上抜粋>
  この定義にあるように中国というのは、「常に政治的にも文化的にも自分たちが谷勇悦氏、その上自分たちが世界の中心である」ということを思想の根幹に持っている。この思想が、後になって中国共産党の中にある「世界革命思想」につながるのと同時に、中国国内においても異民族などに対して人権を感じないのと同様に、外国においても、まったく相手の人格や文化などを否定する動きになるのである。
  これは「先進国」と
  おもわれてるヨーロッパ各国でも同じであり、常に自分たちの優位性があると考えているところがかなり強く見られる。そのような国の外交がどのようになるのかは、何となく見てみると面白い。
中・東欧地域への投資に前向き=中国李克強首相
 [ソフィア 7日 ロイター] - ブルガリアの首都ソフィアで7日、中国と中・東欧16カ国がインフラ投資などで経済協力を進める目的で作られた「16プラス1」の首脳会議が開かれた。会議に出席した李克強首相は、中国は海外との通商に引き続き前向きだと表明。欧州が経済的に強い場合のみ恩恵を受けることができるとの考えを示した。米国との貿易戦争に突入するなか、中・東欧地域との関係を強化する姿勢を示した。
 李首相は「開放は中国の改革の主なけん引役になっており、海外投資家の市場アクセスも含め、今後も世界に一段と幅広く開放する」と語った。
 「欧州が弱まれば中国の不利益になる。その逆ではない」とし「16プラス1は、オープンで透明性のある枠組みとする必要がある」と説明した。
 中国が米国と貿易戦争の局面に入るなか、欧州との安定的な関係維持に気を配り、欧州の統合や、通商・調達などに関する欧州規定を重視する姿勢を示した。
 中国企業が欧州連合(EU)市場規定を理解して順守することを支援するため、ソフィアのグローバル・パートナーシップ・センターに資金を拠出する用意があると表明した。
北京で予定されているEUと中国の首脳会談を前に、李首相は8日にドイツを訪問する。 アナリストは、李首相が欧州の西側諸国政府を刺激しないよう配慮していると指摘した。
 李首相は、ソフィアで、東欧諸国の全首脳と二国間首脳会議を行っているが、こうした会談は欧州を分断させるためではない、と説明した。
 中国は「16プラス1」を、巨大経済圏構想「一帯一路」の一部分と位置づけ、開発プロジェクトに巨額の支援を表明している。
 首脳会議に合わせて実施された経済フォーラムには中国と中・東欧地域の1000人以上の実業家が参加した。
ロイター 20170707
https://web.smartnews.com/articles/2RDJm6umvBk
ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携
 [ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相が9日、会談を開き、200億ユーロ(235億1000万ドル)規模の取引で合意した。両首脳は米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調した。
 今回中国側との契約に合意したドイツ企業は、総合エンジニアリングのシーメンス<SIEGn.DE>、自動車のフォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>、化学のBASF<BASFn.DE>など。
 メルケル氏は李氏との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。
李氏は、保護主義に立ち向かう必要性を強調し、自国が一段と発展するために安定的で平和的な枠組みが必要で、自由貿易でのみ実現可能と説明。「一国主義に反対する」と述べた。
 ドイツのショルツ財務相は、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁と、ドイツの銀行に中国金融部門への市場アクセスを速やかに認めることで一致した。経済紙ハンデルスブラットが、関係筋の話として伝えた。
 同紙によると、中国政府は、同国内でドイツ企業・団体が近く人民元建て債券を発行できるようになるとも表明したという。
 欧州連合(EU)と中国は今月16、17日に北京で首脳会議を開く。メルケル氏は首脳会議について、投資の保護のほか、世界的な貿易紛争の拡大防止につながるよう求めると述べた。
 メルケル氏は、中国について「実にタフで非常に野心を持った競争相手」と指摘した。
李氏は、中国が海外からの投資にさらなる門戸を開くと表明。保険や債券市場を海外投資家に開放する用意があるとし、ドイツ企業が中国で事業を行うに当たり自社技術を失うと懸念する必要がないよう、知的財産権の保護を保証するとした。
 メルケル氏は、中国金融市場の開放を歓迎したが、一段の取り組みも求めた。
*内容を追加して再送します。
ロイター 20170709
https://web.smartnews.com/articles/2RLLW2yJ3ch
 記事を二つ用意した。一つは中国の首相の李克強が東ヨーロッパに行って「多額の投資」を約束するというものである。そしてもう一つは、ドイツに行って自由貿易を行うということを主張してきた内容である。
  さて、まずなぜ中国は、ヨーロッパを大事にしているのであろうか。単純に、米中貿易戦争があり、その貿易戦争において中国側が不利であるということに他ならない。つまり、中国の生産品が基本的には外国、特にアメリカ系の諸外国において売れなくなったために、中国の経済はかなり大きな問題が生じてきているということになる。なぜ「かなり」とその問題発生のレベルまでここで言えるのかということになれば、まさに、上記に挙げた「中華思想」があるにもかかわらず、土下座外交に近い内容の金額を支出を約束している。当然に、米中貿易戦争が終わったりあるいは何らかの形で事態が好転すれば、これ等の約束hすべて反故にされてしまうということになるのであるが、逆に、反故にしてしまうような約束をしなければならないほど、中国国内の経済は悪化しているということになる。
  アナリストは、李首相が欧州の西側諸国政府を刺激しないよう配慮していると指摘した。
 李首相は、ソフィアで、東欧諸国の全首脳と二国間首脳会議を行っているが、こうした会談は欧州を分断させるためではない、と説明した。<上記より抜粋>
  まさに、このように「相手国とほかの国に関係まで気を使わなければならない」ということ自体が、中国に関しては異例であり、他の外交担当者ではできない芸当であったので李克強が派遣っされたとみるべきである。しかし、同時に、「東欧」「EU」「イギリス」という三つに分断されたヨーロッパにおいて、中国がうまくバランウをとって「全方位外交」のようなことがd系るのかということは非常に大きな問題ということになる。金で相手を支配する「中華思想的共産主義経済」がどこまで通用するのかということは、かなり大きな問題ではないかという気がしてならないのだ。
  童謡のことはドイツとの会談でも見られる。
  メルケル氏は李氏との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。<上記より抜粋>
  まさに、このようにして益されることは、一つは「アメリカへの牽制」といいながら、同時にドイツからすれば「中国への牽制」も含まれているということになる。中国はそれだけさまざまに今まで約束を破ってきているし、またヨーロッパなどの諸外国の自由経済への取り組みを裏切ってきている。
  メルケル氏は、中国金融市場の開放を歓迎したが、一段の取り組みも求めた。<上記より抜粋>
  まさに、「歓迎はするが心は許していないで、それ以上の取り組みを求める」ということが今のヨーロッパン中国に対する標準的な態度ということになるのではなかろうか。そもそも、これ等の改革ができていれば、そもそも米中貿易戦争などは起きていない。アメリカとは出来ないことがヨーロッパ相手にできるのか。これははなはだ疑問であり先行きが不安定というような眼になるのではなかろうか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 7 朝鮮半島と東アジアの平和

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
7 朝鮮半島と東アジアの平和
 米朝首脳会談が行われたのち、米韓軍事演習の中止が発表されました。
  米韓軍事演習は、当然に朝鮮戦争の敵である北朝鮮との戦闘を想定して行われたものですから、片方で和平協定をしている状態においては、不必要であるということを言って過言ではないのかもしれません。
  日本では「朝鮮戦争」を「南北朝鮮の戦争」というようにとらえています。
  もちろんもともとはそうでした。
  しかし、歴史的に見ると、必ずしもそのようなものではないのです。
  実際には、もともと、朝鮮半島は1910年の日韓併合によって、日本によって統治されていました。
  これが1945年に日本が敗戦することによって、日本の統治が終わるということになります。
  さて、この朝鮮半島という国は非常に不思議な国で、その統治が終わった時に「元に戻る」という選択をしないのです。
  つまり、本来は「李氏朝鮮」李王朝であったのですが、なぜか「李王朝復古」という子地にはならなかったというとくちょうがあります。
  日本統治時代に、日本からの独立ということで「大韓民国臨時政府」が上海でできます。
  この代表が李承晩や呂運強や金九などです。
  一方で、ソ連の力を借りて日本から独立しようとした人々がいます。
  「朝鮮人民民族派朝鮮革命軍」や李鐘洛、中国共産党から派遣された朝鮮人運動家・呉成崙(全光)そして、この動きに呼応して中国共産党に入党した金日成です。
  これがのちに東北抗日聯軍となります。
  まあ、少し難しいですかね。
  この二つの組織が、乱立し、日本の統治に・・・・・・
・・・・
・・・
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【土曜日のエロ】格安航空会社の過当競争が生み出した「ビキニLCC」旋風

【土曜日のエロ】格安航空会社の過当競争が生み出した「ビキニLCC」旋風
 土曜日のエロの日である。やはりエロは偉大だ。というよりはエロに関することは、社会がどのように変わっても、男性と女性がいる限りにおいて、必ず発生する心の動きである。そのために、古今東西老若男女を問わず、誰でも「興味がある」ということになる。もちろん「興味がある」ということと「そのような記事が好きであるということ」とは異なる。あまりどぎついネタでは嫌だという人から、何となく笑うというような話まで、同じ「エロ」であってもその分野は幅が広く奥が深い。
  今週は、先週末の西日本の大雨に被害のニュースとタイの洞窟に探検に行ったy壮年たちの救出のニュース、あとは先週末になくなられた桂歌丸師匠の話ばかりで、政治的にも国際的にもあまり大きな動きがなかった。もちろん、このような動きがないときこそ、後ろで様々な動きがあるのであるが、まあ、その辺のところは老いておいて、このようなときこそ、不謹慎ではあるが、エロをたっぷり語ろうと思う。
 さて、今日はエロといってもそんなにモロのものではない。
  ベトナムのLCCが日本に参入するのであるが、その客室乗務員、いわゆるパーサーとかスチュワーデスといわれる女性たちが皆引き姿である「ビキニエア」というのが話題であるという。
  ちなみに、私は、1998年から中国の大連を往復していたのであるが、その中国の中国東方航空、まあ、LCCでも何でもなく普通の中国の国営地方航空会社なのであるが、そこの制服が9月になるとチャイナドレス、それも、ミニのチャイナドレスになっていたことを覚えている。もちろん、ミニなのに、腰の上の方までスリットが入っている代物で、どう考えても下着まで見えてしまう。もちろん、中国人の女性は「下着を見せる」ということを恥ずかしいと思っていないどころか、ある意味でファッションの一部と思っているところがあるので、何もそんなに大きな問題視をする必要はない。しかし、それはそれで、かなり注目度が高かった。
  さて今回のビキニはどうなのであろうか。
ベトナム「ビキニLCC」、日本でも旋風起こすか
 日本航空(JAL)との提携発表から約1年。ベトナムのLCC(格安航空会社)最大手、ベトジェットエアが今秋、日本の空に参入する。
 ベトジェットは11月8日、初めての日本路線となる関西―ハノイ線を就航させる。180席を備えたエアバスの小型機「A320」で運航し、関西発ハノイ行きが午前9時20分発、午後1時10分着、ハノイ発関西行きは午前1時45分発、午前7時50分着。日本からの乗客にとっては、現地での滞在時間を長めに取りやすいダイヤ設定となっている。
 6月8日から航空券の販売が始まっており、通常座席の運賃が片道4800円からの設定だ(諸費用除く)。ラウンジ利用や優先搭乗などが可能な上級クラス「スカイボス」は、片道4万6200円からとなっている。また、毎日午後2時(日本時間)から2時間、航空券のタイムセールや貯めたポイントで賞品が当たる抽選を行っている。
   「ビキニショー」が大きな話題に
 ベトジェットが大きく注目を集めるきっかけとなったのが、ビキニ姿の客室乗務員による機内での派手なパフォーマンスだ。「ビキニエアライン」とも呼ばれ、ネット上などでは賛否両論が噴出した。こうしたパフォーマンスは、「もともと(ベトナム南部のリゾート地である)ニャチャンへの就航記念として、ビーチにいるような気分を楽しんでもらうために行ったのがきっかけ」とグエン・ティ・トゥイ・ビン副社長は明かす。
 「LCCではなくニューエイジ(新世代)航空会社だ」と主張する同社は、韓国に就航した際には「江南スタイル」のダンス、マレーシアへの初フライトでは現地の伝統舞踊を披露したほか、機内での結婚式を執り行ったこともある。ビン副社長は、「顧客にとって意義のある時間にするために、さまざまなタイプのイベントを企画している。関西―ハノイ線就航の際にも計画しているが、最後まで秘密にしておきたい」と話した。
 ベトジェットは2011年にベトナム初の民間航空会社として、首都のハノイを拠点に国内線の運航を開始。この7年ほどで、国内、国際合わせて82路線を運航するまでに成長した。搭乗率は今年1~3月で85.4%、営業利益率も9.3%と比較的高い水準を維持している。
 今回の関西―ハノイ線就航を機に、ベトジェットは日本路線で攻勢に出る。機材はA320のほか、「A321」「A321neo」の3機種60機体制だが、このうち最も航続距離の長いA321neo(230席)を活用し、来春までに関西―ホーチミン線の運航を始める計画だ。さらに同時期には羽田―ホーチミン線の就航も狙う。「羽田への進出は、ベトナム人観光客が好きな桜の季節に間に合わせたい」(ビン副社長)。
 A321neoは現在2機のみだが、今年中にさらに10機を導入する。「ゆくゆくは日本路線をすべてA321neoに切り替える予定だ」(ビン副社長)。ベトジェットはエアバスのほか、ボーイングの小型機「737MAX-200」100機と合わせて、計220機を発注済み。ある日系LCC関係者は、「驚くべき成長スピードだ」と舌を巻く。
   ベトナムの航空競争は激化の一途
 日本とベトナムを結ぶ空の競争は、近年激しさを増すばかりだ。現地最大手の国営ベトナム航空は2016年にJALとの提携を解消し、ANAホールディングス(HD)と業務・資本提携契約を締結。ANAHDがベトナム航空に8.8%出資し、両社がコードシェア(共同運航)やマイレージでの提携を始めた。
 同じ年には両社ともベトナム路線を増便。現在はANAが1日3便、ベトナム航空が1日11便を運航する。さらにベトナム航空傘下のジェットスターパシフィックも昨年、関西―ハノイ・ダナンの両路線を就航している。
 そんな中でJALは昨年7月、ベトジェットとの提携を発表した。コードシェアやマイレージ、空港での手荷物ハンドリング業務や旅客サービス、機体整備などの分野で連携を模索する。
 JALが運航する日本―ベトナム路線や日本の国内線、ベトジェットが運航するベトナム国内線やベトナム発着のアジア路線でコードシェアを実施する。ビン副社長は「2018年度中にもJALの旅客システムへの接続を始めたい」として、早期の開始を示唆した。
 コードシェアの対象は、先述の上級クラス「スカイボス」のみとなる予定だ。たとえばJALの便名で成田空港からベトナムの地方都市まで向かう場合、JALが運航する成田―ハノイ線に乗り、ハノイでベトジェットの便に乗り継ぎ、スカイボスの座席で最終目的地へ向かうといった旅程になる(実際のコードシェア路線は未定)。
 真っ赤な機体にカジュアルな客室乗務員の組み合わせは、マレーシア拠点のLCCアジア最大手、エアアジアグループを彷彿とさせる。ANAHDが傘下のLCC、ピーチ・アビエーションとバニラエアの統合を急いだのは、アジア勢の急速な台頭が背景にある。ベトジェットも業界を脅かす存在になるのかもしれない。
2018年07月01日 08時00分 東洋経済オンライン
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-050491/
 ベトジェットが大きく注目を集めるきっかけとなったのが、ビキニ姿の客室乗務員による機内での派手なパフォーマンスだ。「ビキニエアライン」とも呼ばれ、ネット上などでは賛否両論が噴出した。こうしたパフォーマンスは、「もともと(ベトナム南部のリゾート地である)ニャチャンへの就航記念として、ビーチにいるような気分を楽しんでもらうために行ったのがきっかけ」とグエン・ティ・トゥイ・ビン副社長は明かす。<上記より抜粋>
  ある意味で「イベント」として、それもしっかりとした会社のポリシーがあって行うのであれば、何もほかの評判などは気にする必要がない。何しろ、そのイベントの中においての一つの演出であり、その内容が顧客に好評であれば、何の問題もないはずである。逆にエロい想像をすることの方が問題なのであり、ビーチ気分を味わうためならばそれでよいのではないか。まあ一応男女平等ということで、日焼けをした筋骨隆々の男性が、ビキニパンツでサービスするというパーサーがあってもよいかもしれない。もちろん、私が乗っている座席はビキニ姿の女性の方がよいに決まっている。
  実際に、スチュワーデスという内容であってもコスプレで一つのカテゴリーがあるのであり、その中において性的興奮をする人も知るのであり、そのように考えれば、ビキニであっても、何であっても「全体のコンセプトの中」であれば、何の問題もないのではないかという気がしてならない。
 逆に、過当競争がある場合、「普通のこと」をしていて何んとなかるのか、批判を多少浴びたくらいの方が注目されるし、また、コアなファンがつくのではないかという気がしてならない。
  ある意味で日本のすべての営業や企業運営、またはマスコミ報道などにおいて全体的に言えることなのではないかという気がしてならないのである。
  さて、何とかビキニの搭乗員にお目にかかりたいものである。

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<現代陰謀説> 北朝鮮の日本への非難とそれを声高に報道する韓国の「思惑」

<現代陰謀説> 北朝鮮の日本への非難とそれを声高に報道する韓国の「思惑」
 少し「わかりやすい」陰謀を考えてみよう。たぶん我々の間では、このような話は「陰謀」とは言わないのであるが、世の中ではこれでも「陰謀の中に入る」というようなので、少々面白い。
  最近の話題の中で、米朝首脳会談後の北朝鮮の「非核化」の話が出ている。先日はポンペオ国務長官が北朝鮮に行って、非核化に関する具体的なスケジュールなどを話し合ったとされているが、その内容に関して、北朝鮮はアメリカが一方的であると非難している状態になっている。このような状態で実際にできるのか、というようなニュースはかなり大きくなっているのである。
  さて、この一連の報道の中で、「北朝鮮の日本批判」が出てくる。まあ、単純に言って二つの目的があることが明らかであろう。
  一つ目は「日米の関係性の悪化」ということになる。アメリカとはうまい関係を築き、片方で日本を批判することによって日米関係を悪化させるということになる。日米関係の悪化は、そのまま東アジア、特に北朝鮮から見れば日本海における対北朝鮮潜水艦の自由度が増すということを意味するので、当然にそのような画策を行うものである。
  二つ目は、「日本からの資金の拠出」である。基本的に日本の「過去」つまり「戦時中の事」を主張することによって、日本から「賠償金名目で資金を拠出させる」ということになる。本来であれば、日韓平和条約によって「朝鮮半島の唯一の政府」と韓国を認め、そのうえで、朝鮮半島分すべての賠償金を、当時の勧告に払っているのであるから、その賠償金は北朝鮮の分を韓国に請求するべきであるし、そのように対応しなければ、日本として条約がおかしくなってしまう。このように考えると「慰安婦問題」や「徴用工問題」など、さまざまな「戦中問題でいまだに賠償金を獲ろうとしている韓国政府の意向」が十分に北朝鮮に働いているということが明らかになる。韓国が北朝鮮をコントロールしているまたは、北朝鮮が共同で韓国の意思で行っているということになれば、韓国の日本に対する「陰謀」が成立する。
  そしてもう一つ、考えられることがあるのだ。
「日本に過去の反省、毛頭ない」北朝鮮メディア
 朝鮮中央通信は3日、北朝鮮各紙が同日付で「日本軍国主義者の海外膨張野望を糾弾」したと伝えた。
 同通信によると、各紙は日本政府が7月14日のフランス革命記念日にパリで開かれる軍事パレードに自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊員らを参加させることなどを非難する論評を掲載。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、「(日本は)北東アジア地域の平和と安全を脅かす危険な再侵略勢力、狂信的な軍国主義実体として急速に浮上している」と指摘した。
 また内閣などの機関紙・民主朝鮮も「(日本は)これまで過去の罪悪に対する反省が毛頭なく、むしろ美化、粉飾に熱を上げている」と主張した。
2018年07月04日 11時46分 デイリーNKジャパン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12240-052031/
北朝鮮紙「在日同胞の人権踏みにじっている」 日本を非難
 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、個人名の論評で、日本の税関当局が北朝鮮への修学旅行から帰国した朝鮮学校の生徒の土産品を没収したことを取り上げ、「反共和国敵視策動の一環として在日同胞の人権と生活圏を見境なく踏みにじっている」と日本を非難した。その上で、「日本の反動らの野蛮な犯罪行為を黙過せず、千倍、百倍で決算する」と威嚇した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信も4日に論評で、日本が「(北朝鮮との)対話をうんぬんしながら裏では制裁圧力を騒ぎ立てている」などと主張した。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は先月29日に東京で記者会見し、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒が北朝鮮への修学旅行から28日に帰国した際、関西空港の税関で親族からの贈り物など土産品を没収されたと明らかにした。没収は日本政府の独自制裁に伴う措置とされる。
Yonhapnews 20180705
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/07/05/0200000000AJP20180705000800882.HTML
 さて、雉を見ていただいたらわかるように、北朝鮮の意向を発表しているのは韓国朝鮮系のメディアが盛んに行っていることがよくわかる。つまり「韓国と北朝鮮が、日本を悪者にしたい」ということがありありと見える。まあ、韓国の基本方針であり、それが北朝鮮という強い?味方が増えたことで勢いづいているということになる。
  さて、常勤も解体が「日本を条約以外の金銭の支出をさせたい」という意図は明らかであるということになるのであるが、そのような金銭だけではない。
  要するにもう一つの意図がある。このブログでは何度も書いているように、「韓国の意図は核保有国のナンバー2になること」であり、当然に北朝鮮に非核化されては困るわけである。ということは当然に、誰かを悪者にして核兵器を北朝鮮に保有したまま南北合併しなければならない状態になっている。
  韓国の経済状態は、完全に悪化しており、ここ数年で15000社も倒産している状態であり、韓国において文在寅に対する反対派賀力を持つのは時間の問題である。それまでに何とか北朝鮮の何らかの結論を出し、そのうえで、外交的な結論を出さなければならないということになる。そのことをなんとなしなければならないのであるが、なかなか難しいところであろう。そこで、日本を共通の悪者として、そのうえで、何とか時間稼ぎをするということになる。単純に、その時に最も問題の無い国、日本をやり玉に挙げた。
 さて、逆に言えば「日本への非難」のレベルを見れば、北朝鮮の非核化の内容がわかるということになる。つまり、それがきつくなればなるほど、アメリカの非核化篤慮kが強くなり、なおかつ断れない段階になっているということになる。そして、その情報を流しているのは、韓国であるということがかなり注目になるのではないか。そのように考えると、今回の報道の「もう一つの陰謀」が見えてくる。つまり、米朝首脳会談を反故にする理由を日本に求めているということになる。日本に罪を着せて非核化を止めるということだ。
  まあ、現在進行形であるから、この先どのようになるか、または、何かハレーションが起きて、別な法に派生するかもしれない。しかし、このように内容を分析しておくことが、sれらを防ぐ最も理解近道である。なお、ここに書いたのは「現在進行形」つまり、「真相のところはわかってもあて絵描かない」ということも、皆さんにはわかっていただきたい。

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米中貿易戦争によって発生した中国株暴落と今後の中国経済の動

米中貿易戦争によって発生した中国株暴落と今後の中国経済の動向
 中国の上海総合指数は、2018年は1月から下落傾向にあり、途中で値を戻した日経平均やNYダウと違い、ずっと下落を続けている。本年の内容は、間違いなく、売町、もっと端的に言えば金正恩委員長とトランプ大統領の対立からスタートし、その後、中東イランの核合意破棄によって行われた原油価格の高騰によって石油輸入国の製造コストがすべて上がってしまったという、生産力と商品競争力の低下ということが大きな問題になっているはずである。
  しかし、その条件は日本も同じであるが、日本は日経平均が持ち直しているのにかかわらず、中国の上海総合指数は完全に下がったままになっている。それはなぜなのか。
  もちろん、米中貿易戦争によるものである。そして、その株価の動きは、米中紡績戦争がどちらンい有利に働いているかがすぐわかる状態になっている。もちろん、中国の経済力が少ないというものではない。しかし、残念ながら中国の経済構造は、間違いなく、アメリカや日本よりもはるかン脆弱にできているということになる。
  何が脆弱なのか。
  経済というのは、「金」と「市場」で動く、しかし、それ以上に本来の経済構造は「人」「物」「金」である。「技術」という人もいると思うが、それらは基本的には「人」に帰属するものである。つまり「人」が国家にいつかない場合、国を裏切ってしっまったり国家に忠誠心がない場合、または会社そして組織化されていない場合、基本的には、経済は人の部分で崩れてゆくことになってしまう。
  技術が崩れれば、当然に、よい「物」つまり商品が出来なくなってしまう。そうすれば金が入らない。金がなければよい人が入らなくなるというように負のスパイラルが展開することになる。その負のスパイラルは、どこかで「人」「物」「金」の何かが、スパイラルを断ち切らなければならないのである。
  日本やアメリカのように、自分で物事を開発して来た国は、人がその方法を知っているから、それを断ち切って起こすことができるが、元来「図全て他国の真似でしかできていない国」は、負のスパイラルを断ち切ることはできないのである。
中国株急落は「過剰反応」、国営メディアが市場沈静化図る
 [上海 3日 ロイター] - 証券日報や経済日報など中国国営メディアは3日、このところ見られている本土市場の急落は「理性を欠いた過剰反応」だとし、米中貿易摩擦の激化を巡り投資家にパニックにならないよう呼び掛けた。
 中国株式市場の上海総合指数<.SSEC>は2日、2年以上ぶりの安値を付けた。
 経済日報は「米中の貿易摩擦激化は、中国経済が台頭する中で避けられない試練だ」と指摘。「われわれは長い間これを予期し、備えてきた。中国経済への影響は対処可能だ」との見方を示した。
 証券日報は、中国株式市場の急落は過剰な反応と指摘。投資家は国内市場を信頼すべきだとしたほか、現在のマクロ経済状況は安定的との認識を示した。
 市場では、米国が340億ドル相当の中国製品に対し追加関税の適用を開始する7月6日を控え緊張感が高まっている。
 中国は米製品に対し報復措置を取る構えとみられている。
 中国の政府系シンクタンク、国家金融・発展実験室(NIFD)の幹部は環球時報に対し、金融パニックが広がるとは考えていないとし、当局はこれまで市場の沈静化に効果を上げてきていると指摘した。
 NIFDは先週、中国は不透明感がもたらす金融パニックを警戒すべきだとするリポートを一時オンラインで掲載していたが、削除した。同幹部はこれについて内部での議論用のリポートだと説明した。
ロイター 20180703
https://web.smartnews.com/articles/2QwkkoUh67P
 きっかけは、外圧であったかもしれない。北朝鮮の問題に、中東の石油の高騰などが重なったかもしれない。しかし、本当にそれだけであろうか。
  現在の上海の株の暴落を見た人々は、「米中貿易戦争」を言うことになるがしかし、実際はそれだけではない。中国経済は、「習近平の国家主席終身制と、それに伴って、中国の経済人が中国という国家を見限って脱出した」ということによって行われている。つまり、中国でも、海外で名の知れたまたは海外との取り引きで対等以上にできる会社の人々は、皆中国を捨てて海外に出て行ってしまう。
  日本のバブル崩壊はどうであったか。実際に工場は海外に出ていってしまったが、本社機能はすべて日本に残ったままであった。このことは、「中抜き構造」などといわれてしまい、工場労働者の壮大な失業(当時はリストラと呼んでいたが)を招くことになったが、しかし、技術者やアイデアなどはそのまま日本に残された。このことは、その後日本が徐々に復帰するための大きな糧になった。何よりも「生み出すためのノウハウ」というものがあり、そのノウハウが日本にはまだまだ残っていたということになるのである。
  しかし、中国の場合は、そのようなノウハウがない。何度も書いているが、例えば偽物ディズニーやなんちゃってドラえもんのたくさんなる遊園地を作ってみたところで、所詮「本物」を超えることはできない。つまり、中国は常に「日本やアメリカなどのオリジナルの二番煎じ」でしかない。その上、数少ないオリジナリティの内容を持っていた「世界企業」は、中国を捨ててしまうのである。この状況は、中国という国家に最大のマイナスをもたらしているのである。
  そして「経済」を司っているのは、中国の場合「共産党」であることから、その経済がうまくいっていないこと、中国の技術が上がらないことなどもすべて、「共産党」の責任であるといって過言ではない。もっと言えば、ここまで「自由経済の代表を失望させたのは、習近平による憲法改正と国家主席の終身制である」ということが有れば、何をしなければならないかということはわかるはずだ。
  当然に「米中貿易戦争」も習近平の問題があるし、また、世界的な制裁機運に関しても、南シナ海の埋め立てなど習近平による覇権主義が問題なのだ。
  さあ、中国はこれらの問題の元凶を取り除くことができるのか、あるいは、習近平が別段の指導力を発揮するのか。なかなか面白いところである。

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オウム真理教事件とは何だったのか(下) 再発防止のために我々ができること

オウム真理教事件とは何だったのか(下) 再発防止のために我々ができること
 昨日のブログでは、オウム真理教の事件に関して、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気があり、その雰囲気によって少なくとも異常な集団の正体がつかめなかった実態を紹介した。
  さて、今回はこの事件に関して「どのようにしたらこのような事件を防ぐことができるか」ということを考えてみたい。
  まず、考えなければならないのは、「麻原彰晃及びその宗教団体の幹部」は、「殺人者」なのか、あるいは「テロリスト」であるのか、ということである。下記に「死刑廃止」を求めているものの、Euであっても、アメリカであってもテロリストはその場で射殺している。つまり、「裁判を受ける権利もなく殺している」のであり、日本のように「死刑」という制度を事前に存在させていて、なおかつその法律の執行を行っているのであり、他国に内政干渉をされる必要はない。
  さて、今回の麻原彰晃の事件は、地下鉄サリン事件と「地下鉄を使った毒ガスの頒布による無差別殺人事件」である。地下鉄というのは、「巨大な閉鎖空間」であり、その空間の中において、多数(ラッシュ時間であれば万単位)の人がいるのであり、その人々すべてに対して、毒ガスという手段でその内容を頒布した。閉鎖空間というところのテロは、2016年に、ベルギーの地下鉄における爆破テロがあったが、まさにそれに近い状況であり、その内容をいかに考えるかということが最も大きな問題になるのである。日本人が日常的に使う「閉鎖空間」において毒ガスを頒布するという手段がいかに危険かということがあげられる。実際に、救助に当たって犠牲になった地下鉄職員の方など、さまざまあったと思うが、そのような犠牲がなければもっと多くの犠牲者が出たのであろう。そのように考えれば、犠牲者の数ということではなく、このサリン事件が一種のテロであったということが間違いがない。
死刑執行、米メディア相次ぎ報道 「カルト指導者が死刑」
共同通信
 【ワシントン共同】米メディアは5日、松本智津夫死刑囚(63)の死刑執行について「人類の滅亡を信じる日本のカルト指導者が死刑」などと相次いで報じた。
 「地下鉄サリン事件の際、攻撃が(計画通りに)実施されていれば数万人が死亡した可能性があった」。CNNテレビは米国の化学兵器専門家らの報告書を紹介。松本死刑囚が1984年にオウム真理教の前身団体を設立後、高度な教育を受けた科学者や技術者を含め信者が数千人に上るなど急速に組織が拡大した様子を詳しく伝えた。
 ワシントン・ポスト電子版、主に日本とロシアで一時、数万人の信者を獲得したほど勢いがあったと指摘した。
https://this.kiji.is/387872794886931553
EU:日本に死刑の執行停止求める
毎日新聞
 欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。
 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c
 さて、ではこのようなテロはどのようにして無くすのであろうか。
  基本的にはなくならない。と考えてよい。なくなるならば、もっと簡単になくなっているし、世界中が平和になてちるはずだ。誰もが権力に憧れ、人間が人間であって「欲望」がある限り、絶対になくならないと断言できる。まさに「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」であり、基本的にはなくならない。
  「地下鉄サリン事件の際、攻撃が(計画通りに)実施されていれば数万人が死亡した可能性があった」<上記より抜粋>
  であり、同時に、「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」<上記より抜粋>などと木英語とを言っても意味がないのである。
  では、その内容に韓っしてどのように考えるべきか。
  まずは「日本人がこれらの事件が発生する」ということを考えておくべきでありそのことを常に意識しなければならない。死刑廃止などといっているのではなく、そのようなテロリストが日本にいるということを考え、そのうえで、香道をした理普段から危機管理の知識を得ることをしなければならないのである。
  同時に、これ等のテロリストは、少なくとも「左翼過激派」や古くは民権運動の過激派のように様々な状況が怒っていた。つまり、そのような「政治思想」や「社会状況」を常に勉強することを怠ってはならないのではないか。地下鉄サリン事件が起きた時も、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気がその複線的要因であることは間違いがない。つまりそれをいかに無くすのか。それは国民一人一人ができることではないのか。
  このような被害を二度と出さないように、我々はできることから始めるべきである。

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オウム真理教事件とは何だったのか(上) 現代にも潜む狂気の縮図と人間の弱さ

オウム真理教事件とは何だったのか(上) 現代にも潜む狂気の縮図と人間の弱さ
 いつものブログと雰囲気を変えて、少し過去に戻ってみよう。
  7月6日、1995年に発生した地下鉄サリン事件のほか、一連のオウム真理教関連事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を含む7名の死刑囚の死刑執行が行われた。
  さて、今の若い人はこの「オウム真理教事件」を知らないという人が少なくない。まあ、ある意味で1995年の事件である23年も前の話、十代の若者は生まれていないのであるから仕方がないのかもしれない。
  さて、地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生した。朝、通勤時間の東京の地下鉄、丸ノ内線と日比谷線を中心にした、霞ヶ関駅付近の電車において、地下鉄内でサリンをまいて無差別殺人を行ったのである。ある意味で、「無差別殺人テロ」であり、そのようなことが許されるのかというような感じであったと思う。
  この事件の直前の1月17日に、私も体験した阪神大震災があり、そして、「新世紀エヴァンゲリオン」、「Windows95」、「次世代ゲーム機」、「プリント倶楽部」などが発売されたのである。1995年の流行語は「無党派」、「NOMO」(野茂英雄)、「がんばろうKOBE」でわかるように、村山富市内閣において様々な問題が生じ、「無党派」を賞する人が出てくる。その人々がいつの間にか、「民主党」になってゆくのであり、まあなんだかよくわからない政局になる。あとは野茂英雄氏が近鉄kらロスアンゼルスドジャースに入り、三振を小気味よくとっていった。また阪神大震災の後、オリックスブルーウェーブ(当時)が襟に「がんばろうKOBE」をつけたことが話題になった。一郎が活躍したのもこの年であったか、前年であったか。
  音楽は小黒ファミリー全盛期で、TRFや安室奈美恵が、毎日のように歌番組に出ていた。アムラーといわれるっ女性が一気に増え、それ以外は渋谷に「コギャル」という人々が出てきたのである。
  さてこのような世相の中で、「オウム真理教事件」つまり「地下鉄サリン事件が起きた」のである。
「死んでおわび」=古参幹部「建設大臣」-坂本一家殺害で指揮・早川死刑囚
 早川紀代秀死刑囚(68)は「建設大臣」を務めた古参幹部で、坂本堤弁護士一家事件では実行役を指揮する中心的な役割を担った。
 兵庫県出身で、大阪府立大大学院修了後、ゼネコン勤務などを経て1986年に教団前身の「オウム神仙の会」に入り、87年に出家した。
 坂本事件では、元代表松本智津夫死刑囚(63)から「一家殺害」の指示を電話で受けてほかの実行役に伝え、自身は妻都子さん=当時(29)=の首を絞めた。サリン生成プラントや教団道場の建設に当たったほか、ロシアで武器を購入するなど武装化にも関与した。
 一審東京地裁の公判では、「絶対服従の習慣が正常な判断力を奪い取った」「殺害相手の救済目的だったのであらがえなかった」と弁明。「人間として存在していることに恥ずかしい気持ちでいっぱい」と謝罪する一方、プラント建設など一部事件で無罪を主張した。
 2000年に東京地裁で死刑判決を受け、09年に確定。上告中に出版した著書では「幼い子供も含め一家3人を殺害し、身の毛もよだつようなことを行って疲れ果てていた」と当時の心境をつづり、「死刑が確定すれば死んでおわびいたします」と記した。拘置所では瞑想(めいそう)をしたり、知人と面会したりして過ごした。(2018/07/06-16:15)
時事通信社 (2018/07/06-16:15)
https://web.smartnews.com/articles/2RdFXqnpfVD
 さてこのような世相の中で発生したのが、オウム真理教事件である。オウム真理教は麻原彰晃がもともとはヨガ教室を行っていたが、その中で瞑想を行う中、いつのまにか宗教に変化していった。
  ちょうど1999年の「ノストラダムスの大予言」による終末思想または、2000年のミレニアムによる「世紀末現象」と重なって、「何か漠然とした不安」が日本の中にあり、上記の流行を見てわかるように、政治も混乱し、無党派というような状況で安定感を欠いていた時代であった。この数年前に自民党が下野し、細川内閣が発足、その細川内閣がほとんど成果もなく、「ファッション的な内閣」として終わってしまい、その後の内閣が、小沢一郎のやり方に反発した社会党の離脱によって少数与党になった羽田孜内閣。その後発足したのが村山内閣であり、国民の中には、「自民党も他の野党もダメ」というような「倦怠感」が蔓延していた。
  経済に書煮ても、1993年に始まった「就職氷河期」において就職できなかった大学生が多くなり、大学を出た風俗嬢が増え、またニート、フリーアルバイターが大量に発生する状態になったのだ。まさに、「バブル崩壊が徐々に庶民にまで浸透した」状態であり、その内容が、終末思想や世紀末思想をより一層強固なものにした。
  この震災・経済と政治の不安定・庶民への生活の影響などが大きく出てくることになったのである。このような状態の時に、庶民が「何か頼るところ」として、さまざまな宗教などに帰依するのは何となく理解する。同時に、「神も仏もいない」というような状況になってしまい、ある意味で自暴自棄的な状況になっている。その状態で頼ったものがオウム真理教であったということになろう。
  さて、このオウム真理教は片方で「ヨガ」をやっているということは、基本的には自力救済的に自己救済措置を求めるものとなる。この行為が「自分たちの手で政治改革」として「真理党」という政党を作って立候補し、それができなかった場合には、テロ、つまり、地下鉄サリン事件や松本サリン事件を行ったということになるのである。一方で、宗教ということ出「洗脳」が発生し「カルト的な先鋭宗教」である以上、何らかの過激な行為を行い、またその内容を秘密裏に行うために、坂本弁護士一家殺人事件などが発生するということになる。つまり「先鋭性による洗脳」と「自力救済」が、今回の事件の引き金であった。そこに、カルト的集金術と、日本における宗教常人の優遇が、そのまま今回の事件を生んだ。
  しかしその歪な正体も、日本全体のゆがみ、社会の不安定、と、終末思想や世紀末思想、そして、そこから生まれる倦怠感と退廃的な雰囲気が、そのまま、その歪で先鋭化した集団の正体を放置したことになるのである。
  改めて社会の安定が必要ということではないか。
  明日のブログでもう少し深く掘り下げてみる。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 6 平昌オリンピックをめぐる北朝鮮の交渉態度変化

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
6 平昌オリンピックをめぐる北朝鮮の交渉態度変化
 2018年になって、米朝の関係は新しい段階を迎えます。
  正月の年頭所感では、それまで通り、お互いを挑発するような言葉を使っていました。
  現在ではあまり言われていませんが、金正恩委員長は北朝鮮時間の1日午前9時(日本時間・同9時半)から施政方針に当たる「新年の辞」を発表しています。
「昨年、国家核戦力の完成という歴史的大業を成し遂げた」
「核のボタンが私の机の上に置かれている」
「米国は決して私とわが国を相手に戦争を仕掛けることができない」
トランプ政権に対し、「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の事務室の机の上に常に置かれていること-これは決して威嚇ではなく、現実だということをはっきり理解すべきだ」
 このようなことを金正恩委員長は発言していたのです。
  これに対いてトランプ大統領は、自分の核兵器ボタンの方が「はるかに大きく、強力だ」とツイッターに投稿していたのです。
 この局面を大きく変えたのが、平昌オリンピックです。
  この年の2月に韓国の平昌オリンピックが開催されることが決まっていました。
  元々2017年に北朝鮮は「オリンピックと政治は別物である」ということを発言し、その参加に意欲を見せていました。
  そして、金正恩委員長は年頭所感でも、オリンピック参加の意向を示していたのです。
  このことを受けて、2018年1月9日南北閣僚級会談が開催され、北朝鮮が高官級代表団、選手団、応援団、芸術団、テコンドー演武団、記者団を派遣することが決まります。
  この閣僚級会議で、韓国側は合同入場も提案したとされています。
  この平和ムードにアメリカのトランプ大統領も・・・・・・
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・・・
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<現代陰謀説> 国境紛争をしている国との間に「一帯一路」を広めてゆく中国の狡猾

<現代陰謀説> 国境紛争をしている国との間に「一帯一路」を広めてゆく中国の狡猾
 現在、手元に世界地図ある人は、その世界地図をよく見て欲しい。日本人は、「国境」ということをあまり気にしない。なぜならば、日本には陸で接している国教というのがあまりないからである。過去には日本とロシアの間に国境が存在していた。樺太と董事呼ばれていた現在のロシアの「サハリン」であるが、そのサハリンが南と北に分かれ、その南側を日本が領有していたのである。そのために、日本国とロシア国の間に、陸上国境が存在していたのである。そこで、樺太の中に日本との国境は存在していた。実際に「日韓合併」によって朝鮮半島と中華民国の間があったが、日本は、「日本として韓国を見ていたのか」というような部分があるので、何とも言いようがないのである。
  さて、このように考えた場合、日本は「国境」ということに関して非常に甘い考えしか持っていない。国境を越えてくるというのは、「海から上がってくる」というような感覚しかないのである。確かに、世界地図は、見てみればわかるように、日本の国境線はほとんどの地図で書かれていない。
  しかし、世界ではそのようなことはない。よく「日本の常識は世界の非常識」といわれるが、この「国境に関する考え方」もその中に一つである。実際に、「国境線が点線になっている場所」というのは、意外と少なくない。その中の一つが中国とインド・ネパール・ブータンの国境であるということになる。
  中国とインドの国境に関しては1964年11月に「中印国境紛争」があった。中華民国内打はチベットをあまり実効支配していなかったが、共産党政権になってその余勢をかってチベットを支配、そのまま、インドまで進攻したのである。一方、インドはイギリスから独立し、戦後しっかりとした国家になっていた。その両国の間に1959年9月にインドと中華人民共和国の両軍による武力衝突が起き、1962年11月には大規模な衝突に発展したのである。
 
中国、チベットとネパール結ぶ鉄道建設へ=チャイナ・デーリー
[上海 22日 ロイター] - 中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国はチベット西部の都市シガツェとネパールの首都カトマンズを結ぶ鉄道を建設する。
これは、ネパールのオリ首相が訪中した際に調印した相互協定の一つ。21日に中国政府のサイト(http://www.gov.cn)に掲載された通知によると、協定は、技術、輸送、インフラ、政治協力などの分野で、10項目以上となった。
チャイナ・デーリーは李克強首相の発言として、中国はまた、ネパールとの間で、航空、貿易港、高速道路、通信などを通じた「ヒマラヤをまたぐ連結ネットワーク」の構築で協力したいと報じた。
ロイター 20180622
https://web.smartnews.com/articles/29VfuoXaiTx
 さて、「中印国境紛争」はその後どうなっているのであろうか。
  2003年にアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー首相は中国を訪問し、江沢民国家主席とシッキムをインドの領土と中国は認める代わりに、チベットを中国領とインドは承認することで合意した。
 しかし、2005年に、マンモハン・シン首相と温家宝首相の間で、「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされ、両国にとって戦略上重要とされるアルナーチャル・プラデーシュ州、特にタワン地区は現状を維持している。
 2013年4月15日、中国軍が50人程度の部隊をインド支配側に10km程度侵入させ、野営地を設営した。インド軍も中国軍の野営地近くに部隊を派遣してにらみ合いを続けていたが、同年5月5日までに両国が共に部隊を撤収させることで合意し、同日中に両軍とも撤収を始めた。このように、現在もまだ国境線が確定していない。
  もちろん中国だけではなく、そのような国はたくさんあるのであるが、中国は「国際社会」を無視し、それを国内法で、勝手に法律を作り、そして既成事実を作って、そのうえで実効支配に移る。つまり、そのプロセスん、コクさ社会の承認阿蘇は全く関係がないという状態になってしまう。
  その状況が押し広められているのが「一帯一路」の現状である。金銭的な租借だけではなく、一帯一路の安全の確保という名目で、軍事基地を作る。その既知のインド洋の拠点がこの「中印国境紛争」から、インドの敵であるパキスタンがその中心的な役割を担っている。パキスタンが中国と協力関係にあることから、チベットの独立やウイグルの分離などもうまくゆかないようになっている。
  一つの国境紛争が、それを取り囲む各国の関係性を変え、そのことによって二つの自治区が苦しむ結果になっているということになる。この国境紛争が、単純に紛争というだけではなく、その後の国際関係まで変えてきている。
  その「険悪なはずの両国」の間を鉄道を走らせるという。もちろん、「一帯一路」のこれらの事は、「経済的な負債を持ち込んで国家を乗っ取る」ということが主題であり、その内容をいかに考えるのかということである。そして、このようなことが行われるにはネパールの中に中国に買収された政治家や地主がいるということを意味している。もっと言えば、中国は何年もかけて、このような計画を立て、その計画に従って、しっかりと金銭を戦略的に使っているということになる。
  さて、今日本の元首相といわれる人が「南京虐殺記念館」に行くということが行われている。時期的に、同時期にこのようなことが行われていること自体が、何かの匂いを感じるのであるが、しかし、これまでにも様々な「工作」が行われている。その工作こそ、まさに陰謀の片りんなのである。

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トルコとロシアとヨーロッパの微妙な関係がエルドアン大統領再選で再燃する

トルコとロシアとヨーロッパの微妙な関係がエルドアン大統領再選で再燃する
 トルコの大統領選挙は、エルドアン大統領の再選が決まった。直接民主制におけるエルドアン大統領の意味は大きい。トルコに関して詳しい人に話を聞いてみると、「経済」よりも「宗教」ということが大きかったというような違憲が言われている。実際に、エルドアン大統領は経験阿イスラム教徒として知られる。その意味において、政治的な内容や経済的内容ではなく「宗教的なカリスマとして統治する」ということが、暫く中世以降なかった時に、珍しくそのような宗教的政治指導者をとることで生んだのではないか。ギュレン派はその意味において、非常に大きな問題であったものであり、なにも政治的な独裁によるものではなかったという見方もあるのではないか。
  西欧系のメディアは、一斉に「エルドアン大統領による独裁が強まり、民主主義がトルコからなくなった」というような報道がなされているが、しかし、実際のところ、宗教的な独裁という意味では、サウジアラビアもイランも同じであって、そのことをどのように考えるかということが大きな内容になる。
  ではなぜ西欧系のメディアは、「民主主義が無くなった」と書くのか。これは、単純い「親米・親欧政権なのかそうではないのか」ということが基準になっているのであり、まさに西欧系のメディアの方が政治的な駆け引きによって報道を御行っていることは明らかなのである。つまり、西欧系のメディアは、自分たちの意に沿った政治勢力であrベア独あいであっても何でもよくて、そうではなければ独裁、民主主義がないと大きく書き立てるということになっているのである。
  それが何を意味しているのか。つまり、エルドアン大統領とロシアの関係、そしてヨーロッパとの関係、そしてアメリカとの関係を意味している。
  単純に、宗教的な指導者が政治を行っている場合、犯罪者は片方で違法者である問う側面と同時に、もう一つの側面として「宗教を汚したもの」というような感覚になってしまう。その宗教を汚した勢力が、少なくともエルドアンにとってギュレンであったことは想像に難くない。
米、トルコに制裁警告=ロシア製ミサイル購入
 【ワシントン時事】ミッチェル米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は26日の上院公聴会で、トルコ政府がロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400購入を決めたことに関し、昨年8月に成立したロシア制裁強化法に基づく制裁の対象になり得ると警告した。
 米トルコ関係は、両国の利害が対立するシリアのクルド人勢力への対応などをめぐり、ぎくしゃくしているが、S400購入問題も深刻な懸案になる可能性が出てきた。
 ロイター通信によると、トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領は、来月中旬にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて会談する予定。トランプ氏は、24日の大統領選で再選を決めたエルドアン氏との間で対立緩和を探りたい意向とみられる。
 
時事通信社(2018/06/27-14:46)
https://web.smartnews.com/articles/2Ppg6rr6zcV
EUによる対ロシア経済制裁、自動更新すべきでない=伊首相
[ローマ 27日 ロイター] - イタリアのコンテ首相は27日、欧州連合(EU)による対ロシア経済制裁について自動的に更新するべきではないとの見方を示した。
外交筋や当局者によると、28─29日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議において対ロシア経済制裁は1月末まで延長される見通し。
コンテ首相はEU首脳会議に先立ち、さまざまな論点に関するイタリアの立場を議会で説明する中で「われわれは制裁継続が自動的ではないという原則を再確認するだろう」と述べた。
また制裁継続について「非常に慎重になる必要があ」るとし、「制裁は手段であり、目的ではない」と指摘。イタリア企業の利益のために「細心の注意」を払うとした。
ロイター 20180627
https://web.smartnews.com/articles/2PreH4jS8zh
 さて、このように書くと、エルドアン大統領に関してはロシアと親しいというような書き方になる。しかし、実際のとことはどうであろうか。
  エルドアン大統領そのものの政治姿勢は、基本的には反ロシア、親米であるということは明らかであり、同時にトルコは中東というよりはヨーロッパに近い状態にある。トルコそのものが非常に大きな力を持ち、ボスポラス海峡を封鎖すれば、ロシアは地中海に対する出口を喪う。その意味において、ロシアは有形無形の内容でエルドアン大統領に近づき、そして、何とか友好関係を築いている。
  そのことを指摘しトルコと敵対しているヨーロッパは、ギュレン氏などを保護し、そのうえで、トルコを批判しつつある状態である。このままではシリアのアサド政権のよう担うのではないかという危惧があるが、その辺のバランス感覚はエルドアン大統領において非常にうまくできている。
  しかし、庶民や軍は必ずしもそうではない。
  歴史的にヨーロッパは、イスラム特にオスマントルコ帝国を警戒しており、その内容から、ヨーロッパがあってもうまくいかない。そのために軍の連携などもなかなか取れないでいるということになるのである。
  そこに付け入るのがロシアであるということになる。まさに、ロシアはミサイルや防衛などを共有することによって、対シリアや対中東、イラン防衛などをトルコに行わせることを企画しており、そのために非常に警戒感を強める結果になる。つまりロシアが交錯したのでhなか卯、ヨーロッパに必要以上の警戒心がいつの間にか対立の軸になってしまったということになるんド絵はないだろうか。ロシアとトルコは、敵の敵は味方問うような感じになってしまったの\感じがある。
  一方、イタリアは、ポピュリズム政権といわれている。私はそのように思わないが少なくとも大衆迎合の正室が強いことは間違いがない。その意味において、「ヨーロッパ」というか「EUにこのままいても意味がない」ということはよくわかっており、そのために、ロシアに近寄るような状況になってきている。このk十はイスラム難民対策にもなるのである。
  このように「警戒しすぎること」による、陰謀でも何でもない対立軸からのてきた威光増が出てきてしまっているということが、今トルコ周辺で起きており、その路線を堅持するエルドアンがトルコ国内で支持されているということになる。単純に、「エルドアンらしいもの」が、いつのまにか「反ヨーロッパ連合」になる日も近いのではないか。

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