経済・政治・国際

「民主党政権は悪夢だったのか」ということを国会で論戦する愚がいまだ続いているという「悪夢の継続」

「民主党政権は悪夢だったのか」ということを国会で論戦する愚がいまだ続いているという「悪夢の継続」
 真っ先に言っておきたい。安倍首相を擁護するわけではないが、そもそお安倍首相の「民主党政権悪夢発言」は「自民党党大会」で行われたものであるという前提を崩さないようにしたい。つまり「自民党の支持者及び自民党の党員」の集まりという「特定多数」の中で発言されたものであり、その集合体の中において下野したということ、つまり民主党政権は「悪夢」であることは間違いがない。つまり、「公」「不特定多数」ではなく「同様の考え方を持つ集団である特定多数」の中での発言であり、たとえて言えば、甲子園球場の一塁側またはレフト側の座席で、大声で巨人軍の悪口を言っても、何ら問題にならないのと全く同じだ。「巨人が優勝したあの年は悪夢だった」と阪神電鉄の社長がいったところで、誰も問題にしない。そのことと何ら変わりがない。いや、甲子園球場であれば、巨人ファンもいるのでありまだ公共性が高いのであるが、自民党党大会は党員にしか入場券を配布し無いのであるから、もっと特定性が強い状態である。
  そのことを問題にした。それも「民主党」という政党はなくなっていて、その政党の人々ですら「イメージが悪い」として、「民進党」「希望の党(移籍を含む)」「立憲民主党」「国民民主党」と政党名を変えているのである。イメージが悪いというのと悪夢であるというのは何がどう違うのか。
  そもそもは、民主党政権が終わったときに、民主党の人々は「何が悪かったのか」「なぜ自分たちは政権を手放さなければならなかったのか」ということを全く検討していない。反省とか、総括とか様々な言い方ができるのであろうが、自分たちが行った結果に対して、その結果の検証が行われていない、そのうえその結果の検証を公表もしていない人々が、何を言っても意味がない。このブログでは民主党政権終了後に、何度も「総括も反省も検証も行われていない」ということを指摘してきたが、まさにそのことが、自民党党大会の安倍首相(自民党党大会なので安倍総裁というべきであるが)の発言として出たのに過ぎないのである。
  その件に関して、テレビなどでも話題になっているのでちょっと見てみよう。
加藤浩次「民主党政権はひどかった」 安倍首相の「悪夢」発言巡り
 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。安倍首相の「悪夢」発言には野党から批判が相次いでいる。
 13日放送の日本テレビ系「スッキリ」(月~金曜前8・0)ではこの話題を特集。MCの加藤浩次(49)は番組コメンテーターの評論家、宮崎哲弥氏(56)に「宮崎さんはどうでしたか、当時の民主党政権は悪夢でなければなんでしたか?」と直球質問。宮崎氏は慎重に言葉を選びながら、「バラ色ではなかったかな。経済政策は私は駄目だったと思いますね」と応じた。
 出演者らの意見を聞いた後で、加藤は「自民党の党大会で言ったからといって、国会で突いても岡田さんも得しないと思うんだけど」と語り、「振り返ったら当時の民主党はちょっと、僕はひどかったと思う。沖縄の問題にしてもそうですし。僕はうーんと思っちゃう」と持論を述べた。
SANSPO.COM 20190213
https://www.sanspo.com/geino/news/20190213/pol19021314330004-n1.html
「取り消しなさい!」「なぜ民主党という名前を...」 安倍氏VS岡田氏「悪夢」論争の泥仕合
 安倍晋三首相が民主党政権を「悪夢のよう」だと表現したことをめぐり、2019年2月12日の衆院予算委員会で、民主党政権で外相などを歴任した岡田克也氏(立憲民主党会派)と激しい応酬が展開された。
 岡田氏は安倍氏の発言を「レッテル張り」だとして「取り消しなさい!」と求めたのに対して、安倍氏は「取り消しません」と拒否。安倍氏は逆に、民主党が採決の際に「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持ち込んだことを非難。論戦は泥仕合の様相を呈した。「自民党の歴代政権の重荷」を主張
 安倍氏は2月10日に行われた自民党の党大会で、12年12月の下野について「わが党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました」
 などと言及した。この発言には、民主党政権で官房長官などを務めた立憲民主党の枝野幸男代表が2月11日の党会合で「あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては、『悪夢のような』時期だったかもしれません」
 と述べるなど、反発も出ていた。枝野氏に続いたのが岡田氏だ。質問の冒頭、「民主党政権時代の反省」に言及する一方で、「政党政治において、頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代に、その前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら、政権運営をやってきた。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと私は思う」
として撤回を求めたのに対して、安倍氏は連日の国会審議に出席していることから、 「私は議論を受け入れていないわけではない」と主張。その上で、撤回を拒否した。「私は自民党総裁としてそう考えている。そう考えているということを述べる自由は、まさに言論の自由。少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあ、こう言わざるを得ない」「民主党というイメージが悪いから...」
 さらに安倍氏は、自民党は下野しても党名を変えなかったことと比較しながら、民主党が維新の党と合流して「民進党」に党名を変えたことをなじった。「みなさん、悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、ではなぜですね、民主党という名前を変えたんですか? 私はそれが非常に不思議だ。自民党という名前を変えようとは思わなかった。私たち自身が反省して生まれ変わらなければならないという大きな決意をしたんです。別に名前のせいで負けたわけではないんですよ。皆さんは民主党というイメージが悪いから名前を変えられたんだろうと、推測する人はたくさんいますよ?そういう意味では、みなさんそう思っておられるんじゃないですか?」
 こういった発言に岡田氏は「一方的に民主党政権にレッテル張りしてますけれども、あなたたちがやったことで、私たちも苦しんだこともある。そういったことについて、総理ですから、謙虚な気持ちで発言してもらいたいと思うんです。今の発言、まったく了解できませんよ!取り消しなさい!」
 などと激高。安倍氏は「取り消しなさいと言われても、取り消しません。それは明確にさせていただきたいと思います」と反論した。「アベ政権を許さない」とどっちが悪い?
岡田氏は「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル張りはやめろと言ってるんです」
 とも訴えたが、安倍氏は15年の安保関連法案の審議を念頭に、「全否定するなとおっしゃいますが、みなさん採決の時に、『アベ政治を許さない』と全否定してプラカードをみんなで持ったのは、どこの党のみなさんですか?名前が変わったら、それがもうなくなったということになるんですか?」
 とやり返した。
 岡田氏はプラカードをめぐる議論には直接反論せずに「民主主義は、お互いに相手を全否定しては成り立たない。だから私はこれからも議論をする。だけど、総理の党大会における言い方は、ほぼ全否定に近いような言い方。それでは私は、議論は深まらないし、民主主義がどんどんおかしくなってしまう。そのことを申し上げておきたい」
 と収め、話題を北方領土関連に移した。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)
J-CAST ニュース 20190212
https://www.j-cast.com/2019/02/12350149.html
 この件をめぐる国会論戦は、岡田克也「民主党元代表」と安倍首相の間で行われた。はっきり言うが、岡田克也氏は、あの民主党政権を「素晴らしい政権であった」と思っているのであろうか。それならば、なぜ民主党は選挙に敗れ、政権を手放すことになったのであろうか。民主主義というのは国民の主権に基づいて行われ、それはにほんのばあい憲法において、国会の代議員を選出する選挙をもとに間接民主制で行われているのであるが、その結果として政権を手放した、つまり国民の「民意」において、「民主党政権はダメだ」といわれたのである。その結果をいまだに受け止めることができないというような物言いには、さすがに何位を言っているのかわからないというような感覚しかなかった問うような状況になるのである。
  そのうえである。
  安倍氏は15年の安保関連法案の審議を念頭に、「全否定するなとおっしゃいますが、みなさん採決の時に、『アベ政治を許さない』と全否定してプラカードをみんなで持ったのは、どこの党のみなさんですか?名前が変わったら、それがもうなくなったということになるんですか?」
 とやり返した。<上記より抜粋>
  まさに岡田克也氏は「健忘症」である。はっきり言ってまた特大のブーメランが刺さった感じである。自分のことを棚に上げ、相手の批判しかせず、自分の行動に全く責任を持てないこのような政治態度が、国民から否定されていることが全く分かっていないという状態であり、そのことを指摘されると逃げてしまうというような助教である。このような「無責任で健忘症な人々」に政権を任せていたこと自体が「悪夢」であり、そのような悪夢を繰り返さないということは現在の政党支持率などにおいてもすべて出てきてるのではないか。
  そして、それくらいのことも全く分かってないことを「恥ずかしいとも思わない」人々が、今の日本には、現在の立憲民主党などの支持率分つまり6~7%もいるということが信じられないのである。
  発言というものに「どの場所で、誰を相手に、どのような状況で発言されたのか」と意ことも考えなけエバいけないし、また、「自分の行動に責任をもち、結果に対して検証をするという真摯な態度」がなければ、政治などはできるはずがない。それくらいのこともできない人が国会にいるということが日本の悲劇であり、現在もその悪夢が続いているのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 7 ギリシア・ハンガリーなどのEUとのつかず離れずの関係

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
7 ギリシア・ハンガリーなどのEUとのつかず離れずの関係
 EUの崩壊とまではいわないまでも、ヨーロッパのグローバリズムが徐々に崩壊しつつあるということが見えてきたような気がします。
  その中で、大きなきっかけとなったのが、イギリスのEU離脱国民投票ではないかったかと思うのです。
  このことから、「まとまっていても仕方がない」ということ、または「国境を越えた連携があれば、同じ国であっても仕方がない」というような感覚がヨーロッパ全体に蔓延してきているというような気がします。
  まさに、グローバリズムの崩壊に対して、エスニシズムが台頭してきたということになるのではないでしょうか。
  そのことは、そのままスコットランドやカタルーニャの独立運動が活発化してきていることに非常に大きなつながりがあります。
  そして、そのことに関しては前回お話しした通りです。
  基本的にスコットランドも、カタルーニャも、中世の封建領主時代に、封建領主がそのままイギリスやスペインと融合してしまい、住民はそのまま残っているにもかかわらず、いつの間にか統合されてしまったというような感じです。
  日本でも、戦国時代に似たようなことがあったので、雑談ですがちょっと面白いので紹介しましょう。
  現在の岐阜県、当時の美濃国・・・・・・・
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・・・
・・
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【土曜日のエロ】 かんこくだけではなかった売春防止法違憲訴訟の顛末

【土曜日のエロ】 かんこくだけではなかった売春防止法違憲訴訟の顛末
 今週も土曜日のエロの時が来た。まあ、本当にこの文章を書くことがブログの中では最も面白い話になっている。なんとなく、このブログは、自分で言うのもなんだが、なんとなくかたい感じがしている。まあ、実際に、政治や経済の話をこのように書いていると、毎日堅い話ばかりで、まじめな人といわれそうな気がするのであるが、男性はみなエロが好きなのであるから、そのようなことを言っていても仕方がないのである。
  さて、まあ一応そのような状況で今秋を振り返ってみると、やはり最も気になるのが競泳の池江璃花子選手の白血病告白ではないか。はっきり言って、驚きであった。
  このようなことを言うと非常に不謹慎なのであるが、池江選手は、競泳選手の中でも綺麗で、「美人」「強い」という二つを兼ね備えた選手であると、勝手に思ってみていたのである。やはり、強いだけであっても日本人として非常にありがたいのであるが、表彰台の上に上がった女性が「美人」であると、どうしてもその美貌に目が行ってしまう。西欧系の白人の美人というのと違い、日本人、東洋系の美人というのは、なんとなく落ち着く。そのような選手がまだ十代で活躍していたということになるのであるが、その健康、美人の象徴のような人が重病を患っているというのは、悲しいと同時に、さらなる応援、今度は水泳ではなく、病気に勝ってもらいたいという願いで、多くの同じ病気の人や病人や多くの人々の応援を得て力に変えてもらいたいと思うのである。
  池江選手に限らず、「美人アスリート」というのは、どうしても注目を集める存在になる。ある意味で「美人」というのは、美人であるというだけで注目を浴びるのであり、その美人であるということにプラスでほかの特徴があれば、それは、注目のポイントとなるのではないか。ある意味で、「美人」であるということは、本人の意思には関係がなく、他の努力や、才能とは異なるところにあるのだが、実際には「美人」は何をやっても美しいのであり、その女性が努力をしている姿を見て、より一層美しさを感じるというような状況になるのではないか。
  つまり「美人と一緒にいる」というのは男性にとって幸せであり、憧れであり、そして活力の源なのである。しかし、「一緒にいる」ということが別な目的の場合は法律によって規制される。ある意味で、それはフランスでも同じようである。
仏買春禁止法は合憲 撤廃求めたセックスワーカーらの訴え認められず
 【AFP=時事】フランスの憲法会議は1日、買春禁止法は憲法違反ではないとの判断を下し、同法の撤廃を求めていた国内のセックスワーカー(性労働者)らの訴えを退けた。
 スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ(約18万8000円)、再犯は最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科される。
 そうした中で、九つの活動団体と30人ほどのセックスワーカーらは、性的自由とビジネス活動に関する基本的な権利を侵害している同法は違憲であるとし、法の撤廃を訴えていた。
 同法についてはフランス国内のフェミニストの間では意見がはっきりと分かれ、女性の売春は許されるべきかという問題をめぐり、論争が再び白熱。
 一部のグループは、この法律は人身売買や搾取から女性を保護することにつながると主張。一方で、多くの現役セックスワーカーらは、この法律のせいで危険な目に遭うことが増え、収入も減ったと反論。罰金刑を科されることを嫌がる買春客に人目につかない所に同行するよう同意させられ、そうした場所では襲われるリスクも高まると指摘している。
 しかし憲法会議は、この法律は「売春あっせん業者に上前をはねさせない」ことで女性の保護につながっており、「性的搾取や、人に(売春を)強制したり人を奴隷のように扱ったりする犯罪行為を取り締まるためのもの」であるとして、違憲ではないとの判断を下した。
 訴えを起こしていた団体は、「誤った判断であり、セックスワーカーの健康や人権にとって危険」だと非難している。
【翻訳編集】AFPBB News  20190201
http://www.afpbb.com/articles/-/3209379
 「売春・買春は違憲か」ということが、様々な国で問題になっているが、もう一つ問題なのは、「悪いのは売る側なのか、買う側なのか」ということも一つの焦点になっているのである。
  私は個人的にフェミニストの国というイメージのあるフランスの場合、「売春防止法」ではなく「買春防止法」になっており、金銭を対価にした性的行為をした場合、体を売った女性ではなく、買った男性が処罰されるちうような状況になるという。
  スウェーデンの法律にヒントを得たこの法律は、フランスでは討論を重ね、数年かけて議会で成立、2016年に施行された。買春を禁じているものの、売春は禁じていないため、逮捕された際に罰則を受けるのは客側となり、違反した場合、初犯は最高1500ユーロ(約18万8000円)、再犯は最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科される。<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で、「買う」という行為を禁じたこの手の法律は、ある意味で、「買う側の優越性」ということを問題にしており、逆に「金銭の対価を体で払わせる」ということなどもすべて禁ずることができる。女性側が立場が弱いというような感覚になり、そのために女性が厚く保護されれるということになる。もちろん、その場合、女性がしたたかに男性を処罰に追い込んだり、あるいは、脅迫したりというような犯罪につながる可能性が高いのである。「美人局」などがより成立しやすくなる環境にあるということになるのであるが、その辺のところは別な機会に見てゆくことにすればよい。
  さて、このことがもう一つの犯罪体形が出てkる。つまり、「法律で処罰されたくない男性が、女性を連れ込み強姦する」という累計である。ある意味で「買う」から処罰対象になるのであり「金を払わなければよい」とか「ばれなければよい」というような話になるのは、犯罪者の心理として、というか、物事の心理として当然の話になる。
  一方で、多くの現役セックスワーカーらは、この法律のせいで危険な目に遭うことが増え、収入も減ったと反論。罰金刑を科されることを嫌がる買春客に人目につかない所に同行するよう同意させられ、そうした場所では襲われるリスクも高まると指摘している、<上記より抜粋>
  ある意味で「性欲」がなくならない状態であるのだから、それを満たすために、何かをしなければならない。その「何か」の時に「処罰対象」になるといえば「処罰されなようにやって逃げる」というような状況になるのは普通の判断であろう。もちろん奨励しているのではなく、そのような犯罪心理を事前に考えるのは、ある意味で当然ということになる。
  基本的に「性欲を抑える」ということができない以上、そのような犯罪累計はどのような処罰をしても行われる。そもそも「秘め事」という分野で、その行為が公開で行われるのでもなければ、正常に恋愛などの関係で、同様の行為を行うことは、少子化が叫ばれている中で「奨励」されているわけである。その中で、「本人の心理」及び「金銭の授受」という行為で、そのことを犯罪累計に処する方が無理があるのかもしれない。ある意味で、オランダの飾り窓や、古い日本の遊郭制度の方が健全であった可能性もあるのではないか。ある意味でそのような考え方に切り替えてみるのもよいかもしれない。

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<現代陰謀説> ヨーロッパを分断するチャイナマネーと金で分裂するほど脆弱になったEUの連合体内の軋轢

<現代陰謀説> ヨーロッパを分断するチャイナマネーと金で分裂するほど脆弱になったEUの連合体内の軋轢
 金というのは、女とともに、人を動かす重要な「道具」である。人を裏切らせたりする場合に、この二つ(もちろん男もなのであるが)の要素というのは、どうしても欠かせないものなのである。実際に、国家を裏切るというとき、つまり「売国奴」に対して最も多く使われる「工作手段」の道具が「女」か「金」である。
  一応断っておく。まず「女」としているのは、私自身、男女差別の傾向が私の思考の中に幾分あるとは思う。しかし、実際にここで「女」と言い切ってしまっている(上記に一応男もと書いてはいるが)は、過去または歴史上、このような場面において女性のスパイ、いわゆるハニートラップが非常に多く存在しており、またその例が非常に多かったことを意味している。男性が女性をたぶらかして、国を揺るがした例がないというようなことを言うつもりはない。実際に、日本であっても弓削道鏡が、孝謙天皇を誑かして、天皇の地位を簒奪しようとしたなどの話がある。孝謙天皇に寵愛されたことから、天皇と姦通していたとする説や巨根説などが唱えられた。『日本霊異記』や『古事談』など、説話集の材料にされることも多い。江戸時代には「道鏡は すわるとひざが 三つでき」という川柳もあったほどである。まあ、真偽のほどはわからないが、しかし、日本においてもそのような例は少なくないのである。しかし、やはり「傾国の美女」という言葉があるように、やはり楊貴妃・貂蝉、洋をまたげばマタ・ハリなど、様々な女性の名前が挙げられる。これらのことを考えると、やはり「女」のほうが圧倒的に「馴染み」があるのである。
  さて、その意味でここでは「女」というように書かせてもらうことにする。まあ、はっきり言ってしまえば、「女」は、今回の主題ではないので、男でも女でもどちらでもよいのである。
  そのうえで今回、その金が、ヨーロッパの統一性を失わせているというのである。
中国マネー、ヨーロッパを分断 対中外交の足並み乱れる
 「一帯一路」を掲げた中国の存在感が欧州でも強まっている。中国マネーに引き寄せられる国が相次いで結束は揺らぎ、外交・経済にかつてない事態が相次ぐ。欧州は対応を余儀なくされている。
  ■ハンガリー首相の称賛
 「中欧は間違いなく欧州の成長の牽引力になります。中国が『16+1』の枠組みを作ったことで実現したのです」
 中国・上海で昨年11月に開かれた「中国国際輸入博覧会」の開幕式。国家主席・習近平らに続いて登壇したハンガリー首相のビクトル・オルバン(55)は6分間にわたって中国をたたえ、「一帯一路の協力は任せてください」と締めくくった。
 16+1は、中東欧の16カ国と中国が協力を話し合う枠組みで、12年から毎年首脳会議を開く。14年にはハンガリーとセルビアを結ぶ350キロの高速鉄道を中国が支援することが決まり、ハンガリーはその翌年、真っ先に一帯一路への協力文書に署名した。この枠組みには入っていないが、財政難のギリシャでも16年、最大の港を管理する会社の株式51%を中国企業が買い取った。
 異変はこのころから起き始めた。
  ■対中外交で亀裂
 EUとして16年に南シナ海問題で中国を批判する声明をとりまとめようとした際、ハンガリーやギリシャの反対で名指しは見送りになった。17年には人権問題でも中国を批判する声明がギリシャの反対で頓挫した。ドイツ国際公共政策研究所長トーステン・ベナー(45)は「中国が投資攻勢で小国への政治的影響力を手に入れ、EU外交の意思決定を妨げる懸念が強まった」と指摘する。
 軋轢は経済面でも目立ってきた。
 波紋を広げたのは16年、中国企業によるドイツの産業用ロボット大手KUKAの買収だった。 その後、半導体やITなど先端技術をもつ企業などを買おうとする動きが相次ぎ、ドイツは外資による買収への規制強化に踏み切った。高速鉄道のハンガリー区間をめぐっては、欧州委員会が入札手続きに疑義があるとして調査に入り、いまだに着工できずにいる。
 独メルカートア中国研究所研究員のトーマス・エダー(32)は「欧州一帯で影響力を高めて地政学を変えている中国に対し、欧州は対応を迫られている」と話す。
 中東欧も歓迎一色ではない。
 メルカートアの調査によると、17年の中国によるEU28カ国への投資額は、75%が英仏独に集中。さらに全体の94%は企業買収で、中東欧が期待する工場新設などはごくわずかだった。
 中国製品の輸入が高止まりする一方、中国への輸出は期待ほど伸びず、貿易不均衡が続く。ワルシャワ大学欧州センター所長のボグダン・グラルチェク(64)は「中国の一人勝ち」と表現した。「投資は来ないし、貿易赤字は膨らむ。中国は、一帯一路とは何なのかを明らかにするという宿題を果たすべきだ」
朝日新聞GLOBE+ 20190208
https://web.smartnews.com/articles/f7BnvVf5b4x
 ここの新聞記事にはないが、ファーウェイの件でイギリスなどは早々に中国通信機器の締め出しを表明している。情報ということに敏感なイギリスは、ある意味で、その辺のところはかなり慎重に行っているのではないか。ドイツも、2月初旬に来日した際に、安倍首長との会談で、中国けん制ということを言っているし、フランスもベトナムに向けて、南シナ海を軍艦を通す計画を発表している。このようにイギリス・フランス・ドイツは、中国に対して今までのような密着した国家関係ではなくなってきているのではないか。
  そのような中、「EUの落ちこぼれ組」はどうなのであろうか。
  実際に、ギリシアが債務超過で国内がデモで大変になっている状態の時に、ギリシアの国債を買ったのは中国である。また、中国のそこまdネオ支援はないものの、ドイツ中心のEUに反発するハンガリーは、ドイツが中国離れを起こす中で、中国に大きく傾倒しているような状況になってきているのである。
  ギリシアは実際に金で国家の危機を救われているし、またイスラム難民が数多く集まりハンガリーの首都ブタペストの駅前にイスラム難民が三万人集まって、収拾がつかなくなった時に、金銭を支援sたのも中国である。もちろん、貸し付けでしかなく、高利貸しのようなものであるが、目の前で何もできなくなっているときに、その目の前の金は、たとえそれが手を出してはいけない悪魔のささやきであっても、それをありがたいと思ってしまうのである。ある意味で、国家間の「ストックホルム症候群」に近い状況ではないのか。
  そのような状況の中で「一帯一路の終点」といわれるギリシアなどは、中国との経済ラインが続くことが、現在の債務超過を反転させる起爆剤になるとしか思われない。
  ある意味でEUはそこまで先進国と、経済貧国との間に感情的な溝ができてしまっているということになる。
  中国のような国は、そのような「溝」に入るこむのがうまい。もちろん、そのような溝に入るこみ、相手を分断するのは、秘密工作や諜報活動の基本中の基本であるといえる。そこに「最低限から少し余裕を持った金額の金」をつけることによって、大きく物事が変わるようになる。ある意味で「売国奴が増える」ということになるのである。まさにその少額の金こそが「悪魔のささやき」なのである。
  中国は、そのような工作が非常に巧みである。日本国内においても、そのような内容を非常にうまく使っているといえる。うまく使った結果が水源地の買収であったり、別荘地の買収である。
  まあ、日本はそこまでやられているのであり、その結果をヨーロッパが学ぶのか同化。いずれにせよ、ヨーロッパの脆弱な国家関係が中国を結果的に助けることになることは間違いがないようである。

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2月に会談するという内容が急遽中止になった米中貿易戦争の今後

2月に会談するという内容が急遽中止になった米中貿易戦争の今後
 当初2月25日にベトナムで米朝首脳会談が行われるといわれていた。昨年6月に続いて二回目のアメリカと北朝鮮の首脳会談は、北朝鮮の非核化の進行具合や具体化させる政策に対して、アメリカ側が提案して国連で決議されている北朝鮮への経済制裁に対してどのようにアメリカが判断するかということの、二つのポイントで会談が行われることになった。もちろん会談の不公正や今後どうなるかということに関しては全くわからないが、しかし、少なくとも首脳会談までには、それなりの担当者レベル会議が行われているわけであり、そのために、事前に相手方がどのような事を主張するかが明らかになっている。そのことから、首脳会談の中ででよほどのことがない限りにおいて、お互いの話が違うというようなことにはならないと考えられているのである。
  この米朝首脳会談が2月25日から27日・28日に移動した。本来2月28日には、同じベトナムで米中首脳会談が行われ、その中でトランプ大統領と習近平国家主席の間で米中貿易戦争に関するある程度の妥協案が話されることが期待されていた。トランプ大統領の一般教書演説の中で、米朝首脳会談の話が出たときに、実はかなり驚いたのである。
  つまり、米中首脳会談は、担当者レベルの会談の中で、その内容が決裂し、中止または延期に追い込まれたということを意味しているのである。
  このことに関して、一般教書艶説ではトランプ大統領は何を言っているのであろうか。
  <一般教書演説より抜粋>
   驚異的な経済の成功を築くためには、最優先事項として、数十年にわたる悲惨な貿易政策を転換させることだ。
 我々は中国に対し、長年にわたって米国の産業を狙い、知的財産を盗んできた今、雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい。
 我が国は最近、約2500億ドル(約27兆4000億円)の中国製品に関税を課した。財務省は今、中国から何十億ドルも受け取っている。しかし、我々を利用したと、中国を非難するつもりはない。私は、この茶番を許した我が国の過去の指導者と議員たちを非難する。私は習シー(近平ジンピン)国家主席をとても尊敬している。
 我々は今、中国との新しい貿易協定に取り組んでいる。しかしその新たな協定には、不公正な貿易慣行を終わらせ、慢性的な貿易赤字を減らし、米国の雇用を守るために、実質的で構造的な改革が含まれなければならない。
 <以上抜粋>
  このことから、米中首脳会談は中止になったのである。
トランプ氏、習氏と「会わない」 通商協議の期限までに
 トランプ米大統領は7日、米中通商協議の期限である3月1日までに中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談するか記者団に確認を求められ、「会わない」と述べた。トランプ氏は1月末には2月中に首脳会談する意向を示し、中国への大幅な譲歩と受け止められていただけに、米政権として軌道修正を図ったとみられる。
 これに先立ち、複数の米メディアが「米政権高官」の情報として、3月1日までの会談の可能性が「非常に低い」との見通しを報道。米CNBCは、2月27~28日にベトナムで開く予定の米朝首脳会談も抱えているため、準備が追いつかない、との見方を伝えた。
 トランプ氏は1月31日、ツイッターで「友人である習主席と私が近い将来に会って初めて、最後のディール(合意)がなされる」と投稿。その日の中国の劉鶴(リウホー)副首相との会談の場で、中国側が打診した首脳会談について「1回か2回はある」と述べ、合意に向けた強い意欲を示していた。
朝日新聞デジタル 20190208
https://www.asahi.com/articles/ASM281TMTM28UHBI001.html
【一般教書】トランプ氏、厳しい批判回避「中国を責めない」
 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は5日の一般教書演説で、中国との貿易協議の現状について「新たな通商合意に向け作業を進めている」と説明した。合意には「真の構造改革が含まれなければならない」と述べたが、「中国を責めない」として厳しい対中批判は避け、3月1日が期限の交渉取りまとめに力を入れる意向を示した。
 「米国の雇用と富が盗まれるのは終わりの時だと中国にはっきり伝えている」
 トランプ氏はそう語り、中国による知的財産窃取や米企業への技術移転強要の是正を、協議で重視していることを明らかにした。
 また、トランプ氏は、中国が抱える巨額の対米黒字の解消を米政府が求めており、「多大な敬意を抱いている中国の習近平国家主席」と課題解決に向けて話し合う意向を示した。
 米中両政府は昨年12月の首脳会談で、今年3月1日までの協議期間中は制裁強化を凍結することで合意した。その後、次官級と閣僚級の協議をそれぞれ開催。米政権は中国が合意事項を順守する仕組みを導入するよう迫っているとされる。
 対中交渉の責任者である米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、「すべきことはまだ多くある」と述べ、双方に隔たりが残っていることを示唆していた。
 トランプ氏と習氏は、閣僚レベルで積み残した問題をトップ交渉で妥結させるため、月内にも首脳会談をする可能性が出ている。ライトハイザー氏が近く訪中する観測も浮上しており、米中の協議は急ピッチで進んでいる。2020年大統領選で再選を目指すトランプ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)改定や、対中協議などで成果を取りまとめる必要があることから、中国との合意を急いでいるとの指摘もある。
産経ニュース 20190205
https://www.sankei.com/world/news/190206/wor1902060045-n1.html
 さて、今回の記事は2月5日の段階では「中国との貿易協議の現状について「新たな通商合意に向け作業を進めている」と説明した。合意には「真の構造改革が含まれなければならない」と述べたが、「中国を責めない」として厳しい対中批判は避け、3月1日が期限の交渉取りまとめに力を入れる意向を示した。」<上記より抜粋>となっていたものが、2月7日、つまり一般教書演説をした後になると、米中通商協議の期限である3月1日までに中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談するか記者団に確認を求められ、「会わない」と述べた。<上記より抜粋>ということになったというのである。
  一応記事の中では米CNBCは、2月27~28日にベトナムで開く予定の米朝首脳会談も抱えているため、準備が追いつかない、との見方を伝えた。<上記より抜粋>とあるが、実際のところはどうであろうか。
  「米国の雇用と富が盗まれるのは終わりの時だと中国にはっきり伝えている」
 トランプ氏はそう語り、中国による知的財産窃取や米企業への技術移転強要の是正を、協議で重視していることを明らかにした。<上記より抜粋>とあり、トランプ大統領が源氏アまでの米中貿易関係を是正するように求めていることは明らかである。同時に、そのことが知的財産権やスパイ行為にまで及んでいることは明らかである。ファーウェイの孟晩舟CFOの訴追の件もあり、アメリカはかなり本気であろう。しかし、共産主義で唯物主義、そして宗教などの信教を否定している中国において、つまり唯物主義をいまだに捨てきれ似合いでいる中国共産党政権において、知的財産権の事を解決するということは、そのまま、教s何主義を捨てるということに他ならない。まあ、政府として「はじめから守れない約束」として妥協することは可能である。しかし、そのことを見越しているトランプ大統領は「米政権は中国が合意事項を順守する仕組みを導入するよう迫っているとされる。」<上記より抜粋>というように、中国が逃げられないような内容を迫っているのである。
  まさに中国は「共産党を自ら捨てるか、あるいは米中貿易戦争を継続するか、それとも武力で解決するか」ということを迫られている。一方、アメリカは、もしも貿易戦争をこのまま終結させたとしても、ここは不均衡な貿易は終わっているわけであるために、中国に必要以上な富やあるいは技術が向かうことはなく、また、その内容に関して、そこで大きな問題がる場合は、人権問題や、南シナ海問題などで、何回でも中国に対して仕掛けることができる。つまり、アメリカは中国に対して「貿易戦争という有効な手段を入手した」ということになるのである。
  この状態に中国が耐えられるのか?と思っていたが、どうも耐えられなかったらしい。つまり、その状態で妥協して妥結することができなかった。それこそ、米中首脳会談が行われなかった理由なのである。もちろんトランプ大統領は、そのことを見越している。しかし、中国との関係を安易な形で妥協することが、かえって自分の政権にとってマイナスであることも熟知しているということなのではないか。
  中国は、この対応でどのような手を打つのかが大きな問題なのではないか。

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「関西生コンクリート協会恐喝事件」との関与もささやかれる中で外国人献金という公職選挙法違反した辻元清美議員とそれを擁護する立憲民主党

「関西生コンクリート協会恐喝事件」との関与もささやかれる中で外国人献金という公職選挙法違反した辻元清美議員とそれを擁護する立憲民主党
 辻元清美議員においては、その周辺に疑惑のにおいが全く消えな。以前「疑惑の総合商社」といっていた本人に、また大きなブーメランが刺さった感じである。本当に旧民主党出身議員のブーメランというのは、お家芸というか、笑ってしまうほど、本人の批判がすべてそのまま自分に戻ってくる関係になっているのである。
  さて、あえて答えを先に書いておくが、なぜ民主党議員がこのように「ブーメラン」に陥ってしまうのであろうか。これは単純に、本院んお自覚とかそういったことではなく、彼らが「マスコミとブームでしか政治をしていないから」ということに他ならないのである。なぜそのように言えるのか。私が短いながらも国会で取材をしてきた経験をもとに言えば、民主党議員というのは自分で知ら得たり、あるいは、自分で勉強するということをしない。ある意味で同情的に言えば、「批判するだけで政治家をすることができる」のであるから、与党側が言ったことに脊髄反射的に「反対」といい、それからもっともらしい理由をつけて何かを叫べばよいのである。よって、根本的に日本の政治に関して勉強する必要はないのである。
  そのことはまず「自分たちが今どのような立場に置かれていて何が問題になっているか」ということを全く学ばないということにほかならず、同時に、その内容は「批判するのはず分だから自分が批判されたり監視されたりする立場にはない」というような感覚になっているということになる。その感覚は、「自分たちは野党だからこれくらいしても問題はない」というような感覚になる。そのうえで、わきが甘くなった状態で、「何かを調べる」というようになると「自分が行ってきたことをそのまま踏襲して、その先にある与党議員を批判する」ということになる。
  有権者なども、商売があるので「野党議員と与党議員」双方を天秤にかけながら仕事をしている。当然に野党議員が目指す議員の名前が自分の行っていることや自分の周辺の人々の延長線上に出てくるのである。そうなれば、当然に、自分も同じことをやっていながら野党だから追及されないというような感覚で国会の中で追及することになる。それはそのままブーメランといって戻ってくることになるのである。
辻元氏を擁護、枝野氏「防ぎようがない」
 立憲民主党の枝野代表は9日の文化放送のラジオ番組で、辻元清美国会対策委員長の政治団体が外国籍の男性から寄付を受けていたことについて、「何の問題もない」と述べ、責任を否定した。振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があったと指摘し、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」とも語った。
 一方、特別会員として自民党の二階派に入った無所属の細野豪志・元環境相について、「細野さんに勝てるような候補者を立憲民主党として立てたい」と述べ、次期衆院選で対抗馬を擁立する考えを示した。
読売新聞 20190209
https://web.smartnews.com/articles/f7GxRSC7fvq
外国人から献金の辻元清美氏 抗議殺到も立民公式ツイッターは“既読スルー”
 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長(58)が2013年に外国人の男性から1万円の寄付を受けていた問題で、同党の公式ツイッターに抗議が殺到している。
 辻元氏は寄付金を返金したとし、国対委員長の辞任を否定した。
 
 立民のツイッターは説明を求める声を“既読スルー”。
 唯一、反応したのは、「拡散希望」の文字を添えて「これは『寄付した側のミス』です。辻元側にはなんらの瑕疵はありません」と訴えたネット上のつぶやきで、これをリツイート。同党は辻元氏をかばった格好だ。
 フォロワーからは、説明責任を果たさない同党の姿勢に厳しい声が相次いでいる。
「立民としてはこちらの拡散希望をリツイして終了? 何の見解も発せずに? 公式アカウントが?」
「公式がこれReTweetしててこれで終了ですみたいな態度でいるところが恐ろしい」
「公式アカウントがReTweetで終わらせたらダメ! この主張に賛成するなら、他にも同様な違法献金を受けている立民議員がいるかもしれないと自戒して、自ら調査、公開してほしい。それが、まっとうだと思います。結局、中の人、古いタイプの永田町の住民かな?」
 身内に甘いと、いざ与党を追及したい時にブーメランが返ってくる事例は多数ある。フォロワーの心配の声をどう受け止めるのか。
2019年2月7日 9時23分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/15986371/?fbclid=IwAR0o55WizF-FvqVg1I373aW_6VG4MTIc2wmzIntsP5hg3SjtIQRsIA8V53Q
 しっかりと勉強していれば、勉強の先に批判の的があることも十分にわかるはずだ。しかし、背教活動や地元のことしかしていない人々において、自分の選挙活動の先にある内容をそのまま批判のことにする。そのうえ、「批判しかしない人々に資料など渡すはずがない」ということがある。つまり、どうせ野党の議員に詳細な資料を渡してもスキャンダル追及に使われるだけであることは明白だ。スキャンダルの的にされれば、マスコミも様々に出てくることになるので、その事業はストップしてしまう、場合によっては警察沙汰になって、当然に、逮捕されてしまうことになるのである。そのような結末に案る相手に資料など渡すはずがないのである。
  つまり、野党側の議員が資料を持っているということは、そのまま、その野党議員が同様のことを行っているなど関連している「当事者」であるから資料がある問うことになるのである。
  そのことがわかれば、当然に、野党議員がなぜブーメランが刺さるのか、つまり、批判していることが自分の身に降りかかるのかがわかる。
  さて、今回の件はどうであろうか。もちろん、外国籍の弁護士である。しかし、その弁護士は外国人であるということから考えれば明らかに公職選挙法に違反しているということになる。単純に「法律違反をしている立法府の代議員」ということになる。ちなみに辻元議員にしてみれば、以前秘書給与詐欺で有罪になっているから法律違反は二回目である。そのうえ、なぜこのようになっているかといえば、当然に、本人の周辺の外国人が多くまた関西生コンクリート事件など在日外国人が主体になっている事件の関与などもあり、そのことから外国人弁護士との関係があったということが言えるのではないか。そのうえで考えれば、そのような「法律違反者」を擁護する風土が立憲民主党にあるということになる。つまり「立憲民主党という政党は遵法主義とは程遠い政党である」ということにほかならず、それは代表を務める枝野幸男自身がその体質であるということを表明したことにすぎない。
  そのようなことで問題がないのであろうか。というか、そのような政党の人を、つまり「法律を守らない人々を支持する国民は本当に国を正常化しようとしている人々なのか」ということがおおいに疑問にある。
「立民としてはこちらの拡散希望をリツイして終了? 何の見解も発せずに? 公式アカウントが?」
「公式がこれReTweetしててこれで終了ですみたいな態度でいるところが恐ろしい」
「公式アカウントがReTweetで終わらせたらダメ! この主張に賛成するなら、他にも同様な違法献金を受けている立民議員がいるかもしれないと自戒して、自ら調査、公開してほしい。それが、まっとうだと思います。結局、中の人、古いタイプの永田町の住民かな?」
 身内に甘いと、いざ与党を追及したい時にブーメランが返ってくる事例は多数ある。フォロワーの心配の声をどう受け止めるのか。<上記より抜粋>
  このネットの声が、次の選挙でどのように響くのであろうか。

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「またか」とおもう韓国国会議長の「天皇謝罪要求」発言と「政治発言ピンポンダッシュ」的な呆れと全否定

「またか」とおもう韓国国会議長の「天皇謝罪要求」発言と「政治発言ピンポンダッシュ」的な呆れと全否定
 題名の中で、突然私の「造語」を出した。私のブログの中では、当然ん位私の勝手な発言なので、「造語」を数多く出しているのであるが、その辺は説明をつけるのでお許しいただきたい。
  以前は「水戸黄門現象」という言葉を出していた。水戸黄門とは、二つの意味がある。一つは歴史上の人物である徳川光圀のことである。しかし、この造語の中ではそのことは関係がない。水戸黄門とは、テレビドラマの水戸黄門である。水戸黄門に出てくる悪代官というのは、常に「生まれながらにして悪」なのである。しかし、実際にそのような人間はほとんどというか絶対にいない。何らかの良いところがあるから、多くの部下が一緒に助さん格さんに斬られてゆくのである。別に、斬られてゆく部下たちには基本的には罪はない。どちらかといえば、ダメな悪代官に対して、江戸時代の儒教教育に従って忠誠心をもって接していただけなのである。逆に、だれも裏切らないということが、実は「悪代官の人徳」である。しかし、日本人は水戸黄門のテレビを見るかのごとく、ほとんどのニュースに対して、「生まれながら悪」というような感覚を持ってしまうのである。そこを戒める言葉として「水戸黄門現象」というような造語を使っている。
  今回使ったのは「政治発言ピンポンダッシュ」である。ピンポンダッシュとは、もちろん子供の時のいたずらで、他人の玄関先の呼び鈴を何の用もないのに鳴らして、そのままダッシュで逃げるという単純なものである。実際に、玄関からその家の人が出てきて誰もいないということに不思議そうな表情をするのを、少し離れたところから見ているというような話になるのではないか。さて、政治的な発言でそれを行うというのは、「言いっぱなしで何の責任を負わない」というだけであり、そのあとのことなどがどうなってもかまわないという発言である。そして、責任を負わずに逃げてゆくさまが、ピンポンダッシュに似ているのである。
  今回のかんっくの国会議長の話はまさにそのものではないのか。
日韓、米NYタイムズ舞台に歴史戦 元慰安婦記事に外務省報道官が反論
 米紙ニューヨーク・タイムズのような世界的に影響力のあるメディアで事実関係を誤認した慰安婦報道が続くと、日本の受けるダメージも大きい。日本外務省は、不正確な報道に対して今後も電子版を含む米国の紙面上で反論を続ける方針で、日韓の歴史戦は米紙を舞台に展開されている。
 米紙では、朝日新聞が2014年8月5日に吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言を虚偽と判断して関連記事を取り消した後も、事実誤認に基づく記事や社説が散見される。
 ニューヨーク・タイムズは同12月2日の電子版で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じる記事を掲載した。同4日付の紙面では「日本における歴史のごまかし」と題した社説で、安倍晋三首相が戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じた。中国と韓国から批判され、米国では「不満の対象となっている」とも主張している。
 これに日本政府は、同紙の同15日付に草賀純男駐ニューヨーク総領事による反論文を寄稿。「安倍首相は歴史に謙虚に向き合わなければならないと繰り返し述べている」などと訴えた。同月には堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事も、社説で日本の歴史修正主義を批判したロサンゼルス・タイムズに反論文を投稿した。
 ニューヨーク・タイムズは以前から反日勢力の活動の場であった。12年にも日本政府に慰安婦への謝罪を求める韓国の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大学教授らが意見広告を出している。このときは日本のジャーナリストの櫻井よしこ氏らで作る「歴史事実委員会」が反論の意見広告をニュージャージー州のローカル紙に出し、強制連行を否定した。
 日本の外務省担当者は「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」と話している。(平田雄介)
産経ニュース  20190208
https://www.sankei.com/world/news/190208/wor1902080032-n1.html
 2012年であったと記憶する。しっかりと調べていないので、数年ずれている可能性がある当時の李明博韓国大統領が退任間際の年に、日本の天皇に謝罪を求めた。そもそも「慰安婦」という問題そのものに関して、その内容の真偽が語られている中、基本的に一方的、それも満足な証拠のない状況で適当なことを言い、天皇に謝罪を求めるというこの韓国人の精神性が気に食わないとして、日本ではそれまで「冬のソナタ」以降続いていた韓流ブームが一気に醒め、韓国と日本の間が完全に冷え切った時代があった。
  その後朴槿恵が大統領になり、朴正煕の娘ということで親日政権の期待があったが、朴槿恵は抗日路線をそのまま維持し、中国と連携して韓国経済重視の政策を打ち出した。しかし、そのことは、朴槿恵政権の内部に共産主義者を数多く入れることになってしまい、その共産主義者に混ざって、北朝鮮の工作によってその政権の命運が断たれてしまったのである。
  さて、このように韓国というのは、なぜか同族意識が強くなっていて、イデオロギーや国家の安全ということを全く考えずに、北朝鮮との間において統一を図り、なおかつ、その内容において、日本との間の関係を悪化する。日本人が最も腹を合ってるのは1960年代から80年代にかけて、つまり朴正煕政権から盧泰愚政権くらいまでの間、韓国を最も技術的経済的に支援したのは日本であり、その時の「恩を忘れた対応」に対して、非常に腹を立てるのであり、そのことが全く何も評価されずに、それ以上の「ユスル・タカリ」をするために、天皇陛下までも出してこのように話すことそのものに、日本人は非常に強い憤りを感じるのである。
  当然に、韓国も日本との関係が全くないんであれば、そのことは何の関係も愛。しかし、先ほど李明博の時いあげた「韓流スター」なども、結局は、日本に来て「出稼ぎ」をしている河原者にすぎず、日本での営業を目当てにしながら、天皇陛下への謝罪要求をする、それも、ろくな証拠もなくそのようなことをするということが、日本人の多くがわかってきているということなのである。
  現在、韓国と一緒になって日本人に対して嘘をつきまくった朝日新聞は、年々その購読者数が減り、また新聞としての信ぴょう性や信用度を失い、徐々にネットにその座を奪われている状態である。そのような状態であるにも関わらず、韓国はいまだに「自分たちは特別扱いである」かのごときことを主張しているのである。
  まあ、救いようがないというしかないのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化 5スコットランドとカタルーニャに見るヨーロッパの民族独立運動

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第27話 いよいよ大詰めイギリスブレグジットとヨーロッパの右傾化
5スコットランドとカタルーニャに見るヨーロッパの民族独立運動
 前回見てきたとおりに、グローバリズムの反作用として、「民族自決主義」妻いr「エスニシズム」が出てきました。
  エスニシズムは、様々な状態で出てきてきます。
 今回はこの中のスコットランドの例と、カタルーニャの例を見てみましょう。
  これは、完全にヨーロッパグローバリズムの反作用として出てきたものであるといえるのです。
  文字史料のある歴史時代は、ローマ帝国のブリタニア侵攻から始まるようです。
  ローマ以前にもわずかながら書かれたものがありますが、かれらはもっぱら口述の伝承を事としていました。
  まあ、口伝えの物語ですね。
  しかし、こうした伝承は、のちのキリスト教の伝来とともに失われてしまいます。
  ローマ帝国の侵攻は紀元43年に始まります。
  ローマ軍はイングランドにあたる地域を征服したのち、将軍グナエウス・ユリウス・アグリコラが79年、スコットランドに攻め入ってきたのです。
  カレドニアの先住民たちは激しい抵抗をみせたが、ローマ帝国は82年-83年に艦隊をオークニー諸島にまで及ぶスコットランド沿岸に展開して威嚇し、84年のモンス・グラウピウスの戦いでカレドニア人を破ったのです。
  アグリコラの部下たちは、ブリテン島全土の平定を宣言します。
  ローマ帝国がブリタンニアから撤退したとき、スコットランドは、大別してふたつのグループにわかれます。
  一つはケルト民族系といわれるピクト人、そしてもう一つはローマの影響を受けたブリトン人です。
  さらに、3つのグループからなる民族がスコットランドに渡ってきます。
  ダルリアダ人が5世紀後半ごろアイルランドから渡ってきた。かれらはアウタ・ヘブリディーズ諸島(Outer Hebrides)およびスコットランド西岸地域にダルリアダ王国を建設します。
  イングランド北東部バーニシア王国およびヨーロッパ大陸から広がってきたアングロ・サクソン人がきます。
  795年以降ヴァイキングがアイオナ島にやってきて、アウタ・ヘブリディズ諸島、スコットランド北端のケイスネス・サザランドを支配下におさめ、先住の民族と混血が進むのです。
  これらの民族の中でスコットランドの王朝は、統一アルバ王国の成立によって始まります。
  アイルランドから渡ってきたスコット人のダルリアダ王国が、・・・・・
・・・・
・・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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<現代陰謀説>陰謀を考える際の地理的条件という意味で見たベネズエラの混乱

<現代陰謀説>陰謀を考える際の地理的条件という意味で見たベネズエラの混乱
 ベネズエラが混乱している。陰謀において重要になるのが、「地理」である。このように「地理」と書いてしまうと、日本の場合は、そのほとんどが大学受験レベルの強化としての「地理」を想像するが、本来は「地政学」というような感覚で受け取ってもらいたいものである。
  地政学とは何か。ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説を見てみよう。
<以下抜粋>
地政学ちせいがく
Geopolitik; geopolitics
 20世紀初めに現れた国家学の一形態。国家の本質は,単に権利の主体,あるいは法的秩序の保障者たることにあるのではなくて,民族と国土にあり,新しい国家学は生活体としての国家を経験的に把握しなければならないとするもの。地理と政治が密接な関係にあることを,ドイツの地理学者 F.ラッツェルが『政治地理学』 (1897) の中で学問的にこれを体系化し,スウェーデンの政治学者 R.チェーレンは国家の解明にラッツェルの理念を取入れて『生活形態としての国家』 (1916) を著わして初めて地政学という名称を用いた。チェーレンの地政学にみられるような地理的決定論と国家有機体説との結合は,全体主義的な国家理念に通じやすく,ドイツの K.ハウスホーファー (元日本駐在武官) によって「生活圏」という概念を用いて発展し,ナチス・ドイツの侵略政策を正当化するための御用学問として利用された。第2次世界大戦後に自殺したハウスホーファーの「自分は科学者であるよりもドイツ人であった」という述懐はこのことを示している。大戦後,多くの学者によって,科学的用語としては不適当とされたが,アメリカの政治学者の間に地政学の影響が残っている。なお政治地理学という用語の代用として使われる場合もある。
<以上抜粋>
 まさにこの地政学上の考え方をもとに、「陰謀の対象」を選ぶということになる。逆に言えば、そのような分析のない陰謀論は、ほとんどが「でっち上げ」であるといって過言ではない。中には、当たっているが陰謀論を主張している人がそれらの学問がない場合もあるが。
ベネズエラに軍事介入「選択肢」 ペンス米副大統領
 【ワシントン共同】ペンス米副大統領は1日、反政府デモが激化するベネズエラ情勢について演説し「独裁政権を完全に終わらせる時が来た。今は対話ではなく行動の時だ」と述べた。反米左翼マドゥロ大統領を退陣に追い込むため、外交や経済で圧力を強化する方針を示した。トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、ベネズエラへの軍事介入は「常に選択肢だ」と語った。
 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は1日、ラジオ番組で軍事介入を直ちに行うことはないと説明。「あらゆる選択肢を検討しているが、私たちが求めるのは平和的な権力の移行だ」と述べた。
共同通信 20190201
https://this.kiji.is/464196231334216801
米国との断交示唆=ペンス発言に猛反発-ベネズエラ大統領
 【サンパウロ、ワシントン時事】ペンス米副大統領は22日、南米ベネズエラの国民に向けたビデオメッセージを公表し、マドゥロ大統領を「正統性のない独裁者」と批判した。その上で、グアイド国会議長が主張する移行政権樹立への全面的支持を表明した。この発言に猛反発した反米左派のマドゥロ氏は22日、首都カラカスで行った演説で、米国との国交断絶を示唆した。
 マドゥロ氏は「米国は副大統領を通じファシスト(反体制派)のクーデターを命じた。両国間でかつてないことであり、私は外相に米政権との関係を全面的に見直すよう命じた」と強調。「主権と憲法、民主主義を守るため、数時間以内に政治的、外交的決断を下す。もう(米国の)攻撃や陰謀に我慢できない」と述べた。
時事通信社(2019/01/23-10:31)
https://web.smartnews.com/articles/fzm1cva6ate
 
 なぜベネズエラが重要なのであろうか。
  アメリカを攻撃する際に、アメリカの「喉元」にある共産主義国等のはキューバとベネズエラである。キューバはロシア、旧ソ連と非常に親和性が高く、そのためにケネディ大統領の時代、1960年代にキューバをアメリカが攻撃するのではないかという「キューバ危機」があった。ベネズエラも、チャベス大統領の時代に、アメリカとの対立が深まり、そのために、様々な問題が出てきていたと思う。
  実際に、キューバやベネズエラからアメリカを攻撃するとなった場合、単距離・中距離の巡航ミサイルでアメリカの年を攻撃できる。リゾート地のマイアミなどは、短距離ミサイルで十分に攻撃ができてします。ベネズエラからでも巡航ミサイルで十分であり大陸間弾道弾などは必要がないのである。ちょうど日本で言えば、韓国や北朝鮮に狙われているような感じになるのである。
  また、中国から考えれば、アメリカの西側である太平洋に軍が集中すれば大きな問題になるが、その南方、キューバやベネズエラのある中南米や南アメリカに軍が回れば、それだけアメリカ軍を分断することができるので、ベネズエラたキューバに対する工作が大きくなることは間違いがない。逆にロシアは、北極点を仲介しての攻撃になるが、しかし、その主力はヨーロッパ方面になるために現在の兵器体系であれば、あまり意味がないということになろうか。
  つまり、ベネズエラが混乱した場合の「牽制力」としては、中国の方が有利に働くことになる。そのように考えた場合、ここに強力な「反米勢力」ができるということは、中国が関与していることが十分に予想されるのである。
  そのようにしてニュースを見ていると、ベネズエラが昨年5月(6月だったか)、埋蔵石油を担保にして作った「ペトロ」という仮想通貨に対し、それを出資支援したのが中国であることがわかり、その後ベネズエラは国際通貨を人民元に変えている、つまりベネズエラと中国の親和性が高く、また経済的または軍事的につながっていることが明らかになるのである。
  このように考えると、「米中貿易戦争」が、その次に米中武力戦争になる、ある意味で「第三次世界大戦」に発展するにおける、どうめいこくづくりをすでに中国は画策し、その中においてベネズエラが極端な反応をした。それは国内においてまだ「共産主義勢力」が強いわけでもなくある意味で強引に政権を奪取したことが問題であり、そのためにベネズエラ国内マドゥロ暫定大統領に対して反対デモが発生しているという状態になるのである。
  陰謀と見れば暫定政権ができたのが中国の工作で反対デモがアメリカの工作であるというようになる。しかし、必ずしみそうではなく偶発的にできたものにそれらの国々が多少力を貸したというような解釈もある
  いずれにせよ、「陰謀」に「地理」が非常に重要であるということを考えなければならないのではないか。

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北方領土返還交渉が難航していることの理由は「日本人の戦争意識」と「戦後教育」にある

北方領土返還交渉が難航していることの理由は「日本人の戦争意識」と「戦後教育」にある
 安倍首相が訪ロしたのはダボス会議の前に立ち寄った形でモスクワに入った。当然に議題は「北方領土返還交渉」であることは間違いがない。
  安倍晋三氏が首相になって以降、北方領土問題に関する解決は非常に大きな問題であり、拉致問題と合わせて、安倍政権の外交の主たる内容である。そして、山口県下関の地元にプーチン大統領を招くなど、様々な方法をもって、交渉に臨んできた。昨年には、世耕経済産業大臣を派遣しロシアに投資するという「ばらまき型外交」をロシアに対して繰り広げるなどのことを行っていたのである。そこまでして、北方領土の返還を急がなければならないのは、当時北方領土に住んでいたという人々の高齢化が問題になってきていることが急がなければならない理由である。
  日本が墓参りのような「センチメンタルな内容」を前面に出している(交渉術として感情に訴えるという手段であって、当然にセンチメンタルな部分しか主張していないわけではないし、またそのことしか理由がないわけではない)のに対して、ロシアは国後、択捉に軍事基地を作ったばかりか、その先の松輪島にも軍事基地を作っている。朝鮮半島有事があった場合は、半島からの難民をこの北方領土にキャンプを作って、そこに隔離し、ロシアの本土には半島の人を持ってこないというような計画も存在し、その演習も行っているほどである。
  つまり、日本はセンチメンタルな内容で押しているのに大尉sて、ロシアは、国防に必要であるという訴え方をしている。国防に必要であるという訴え方は、そのまま、「ここがなくなれば、国が危機になる」という発想になる。
  残念ながら国防とか軍備とか、そういうことに対して疎い日本の世論は、このロシアのメッセージに築くことはない。そのために、なぜ交渉がうまくゆかないのか、ということが全く見えないのである。そもそも「大東亜戦争」まあ「第二次世界大戦」でも「太平洋戦争」でもよいが、その戦争に関してもこの交渉の問題点の一つである。
北方領土、苦しい答弁=「主権」明言、ロシア反発も-安倍首相
 安倍晋三首相は30日の衆院代表質問で、ロシアとの平和条約交渉をめぐり、同国が異論を唱える「北方領土」という呼称を用い、日本に四島の「主権」があると明言した。立場を後退させたとの疑念が出ているのを意識したものとみられるが、自国領だと主張するロシア側の反発も予想される。国内世論とロシアの出方を同時ににらみながらの苦しい答弁を続けた。
 日ロ首脳は昨年11月、4島のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。首相に関してはロシア側を刺激しないよう「北方領土」と呼ぶことを意図的に避けているとの見方がある。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、北方四島を「一度も外国の領土となったことがない日本固有の領土」とする政府の立場に変更はないか質問。首相は「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と述べ、交渉対象は「4島の帰属の問題」とする立場も変わっていないと強調した。
 ただ、首相は「固有の領土」という言葉は使わなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が4島それぞれの名前を挙げて帰属先がどちらかただしたのに対しても「わが国が主権を有する島々」という同じ答弁を繰り返した。ロシアとの協議内容だけでなく日本の交渉方針や考え方についても「交渉への悪影響」を理由に答弁を避け、枝野氏はこの後の記者会見で「ロシアに遠慮している」と指摘した。(2019/01/30-19:53)
時事通信社 20190130
https://web.smartnews.com/articles/fA9ak3rTT71
 交渉の問題点が先の戦争であると書くと、左翼の人々が喜ぶがそうではない。
  そもそも、その戦争の終戦日はいつなのであろうか。読者の中にロシア人の友人がいる場合、戦争の終戦日は五日を聞いてみればよい。実は、大東亜戦争における対日戦争終戦日というのは、複数の日付がある。日本人の場合は「8月15日」という言葉を言うが、中国やアメリカは「9月2日」つまりミズーリ号の上で講和条約を結んだその時ということになっている。そして、ミズーリ号の講和条約にサインをしていないロシアなどに関しては「9月5日」を主張しているのである。
  日本の場合、天皇陛下の大権による宣言(玉音放送)というのが非常に大きくあったために、その時が終戦の時ということになっている。しかし、それは日本人の感覚であるということになる。単純に玉音放送は、ポツダム宣言の受託を日本が表明した日でしかなく、その後の、日本から見た敵国の行動を制御するものは「条約」つまり「講和条約」以外にはないということになるのである。
  その講和条約の締結に参加していないロシアの場合、講和条約を締結したと、アメリカなど「連合国」によって通知されるまでの期間は全くその内容に従う必要はない。論理的には、日本がポツダム宣言を受託したのであるから、その前のヤルタ会談などの取り決めによっては、日本を攻撃しないことになっていたが、それは連合国側の取り決めでしかなく、日本との条約というものではないのである。
  そのために、いまだに日本の終戦日は8月15日なのか、9月2日なのか、ロシアだけが主張している9月5日なのか、ということが変わっているということになるのである。
  さて、このことを「8月15日が当然の終戦日」と思っている日本の閣僚、特に安倍首相が訪ロする前の調整役をしていた河野太郎外務大臣と外務省などは、基本的には、ロシア側の考え方などは全く見てもいない。その中で「固有の領土論」を言って、なおかつ「返還」ということを言ってもあまり意味がない。
  プーチン大統領はさすがに交渉がうまく「平和条約を締結したら、2島返還」という1958年の日ソ平和宣言の内容を順守することを表明してる。「平和条約」というのは戦争の後のことを決める講和条約の代わりであり、その中には「終戦日」や「終戦時の染料領土」ということを明記しなければならない。つまり、終戦日が決まっていない日本とロシアの間で平和条約を締結することはかなり困難であり、その内容を交渉しきれる閣僚も少ないということになるのではなかろうか。
  まさにそのことが最大問題であり、その内容から安倍首相の間ではうまくゆかないのではないかという観測が流れている。
  まあ、ここまでこじれたのは戦後の外務省の交渉が全くできていないということであり、「先送り主義」「事なかれ主義」の日本の外務省は、自分が中心になって交渉して解決するというような人はいないし、官僚はそもそも、責任を他に転嫁し、そのことによって生き残っている非常にドメスティックな存在であるから、基本的には全く役に立たないのである。
  さて、この件に関しては3月以降、その解決策(といってもロシアとの交渉に仕える武器の列記にすぎないが)を含め有料メルマガで書いてゆこうと思うのでそちらを読んでいいただきたい。

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