経済・政治・国際

日本はちょっと脅せば引っ込むと思っている北朝鮮とそのように思わせてきてしまった今まで日本の政治と日本の護憲派たちの罪

日本はちょっと脅せば引っ込むと思っている北朝鮮とそのように思わせてきてしまった今まで日本の政治と日本の護憲派たちの罪
 先ず一般論として、「お度して相手の行動を強制または財物をとる」ということは犯罪である。
  単純に暴力団員が「殺すぞ」といって「何かをさせる」または「財産をとる」という行為をした場合は、犯罪を構成する。この「何かをさせる(不作為を含む)」の場合を「強要罪」という。
第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
 そして財物を奪取した場合を「恐喝罪」という。
刑法249条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する(財物恐喝罪)
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする(利益恐喝罪、二項恐喝罪)。
 さて、これは「日本国内の法治の中で行われた場合」に「日本の国家権力が罰する」ということを意味しているのであり、残念ながら、「日本の法律の及ばない範囲」になった場合は、そのような罪状を言いうことができない。
  しかし、安倍首相は、ISISに拉致された後藤健二氏の事件の時に「テロリストと交渉をしない」ということを発言した。このことによって後藤氏は犠牲になったものの、日本で言う「犯罪者」である恐喝罪や強要罪の被告人に屈することはないということをしたのである。
  この後藤氏の事件の時も、様々な波紋があったが日本国政府の話は、当時から決まっているということになる。では、今回北朝鮮という「政府」(国家ではない)が核ミサイルをもって日本を脅迫した場合はどのようになるのであろうか。
  簡単に「恐喝」や「強要」に屈するべきという、犯罪者に媚びる「野党の人々」と、一方で、それに対抗するという「日本国内の法治国家性と同じ基準で、国家と対峙する」政府、その内容をいかに考えるか問うことが重要なのである。
「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。
 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。
 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。
 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。
 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。
 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。
 
産経ニュース 20170515
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n1.html
 さて、本件に関して「日本国内の犯罪」と「北朝鮮やテロリスト」の場合のとの違いは何かということが大きな問題になる。その中において、その犯罪者との上に「管轄する国家権力または政府」の存在があるかどうかということになる。単純に「北朝鮮やテロリスト」が行った場合は、その上部団体である政府は存在し無い。そのために、双方間の交渉または何r化あの外圧で物事を決さなければならない。国家やテロリストを裁く裁判所や政府は存在し無いのである。日本には「国連」をそのような政府だと勘違いしている人もいるが、国連は、そもそも誤訳であり、「連合国」というの団体であって、これは第二次世界大戦に枢軸国に対抗する概念の軍事同盟として成立したものである。読んて、「国連」などというような世界政府があるというのは、単純な妄想でしかなく、また、そのようなところに期待すること自体が間違っている。連合国という軍事同盟に期待するということ自体が「軍事的解決」を目指していることになってしまうのであり、日本の「9条信奉者」が国連に期待しているということ自体があまりにも矛盾に満ちている。その矛盾を「矛盾」として報道できない日本のマスコミもどうかしているのである。
  さて、ではこのような場合はどのようにしたらよいのか。
  単純に「恐喝強要に屈する」か、あるいは「対抗する」以外にはない。
  さて、上記の記事にあるように、国家元首を神格化し、祖しいてその内容で「恐喝」「強要」を続ける北朝鮮に対して「対抗」することが、本来の内容である。過去、自民党政権の福田赳夫首相は、「人名や命より重い」として「超法規的措置」としてテロリストの要求を呑むという「ダッカ事件」があったが、しかし、そのことを教訓に日本は、テロリストに屈しない国にしなければならない。そのためには「強く」あるべきであろう。
  憲法9条があるものの一方で、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあり「平和を愛さない北朝鮮やテロリストのような国家」と、一緒に何かをすることや、そこに憲法が適用されるということは、すでにこの憲法ができた前文の段階かあら予定されていないということになる。
  その内容をいかに考えるのか。そして日本政府は日本国をどのようにして守るのか、一方、日本国民はその日本国民を守ろうとしている政府に対してどのようなことを協力しどのようなことができるのか、このような脅迫強要国家が隣にある以上、そのことを考えなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「一帯一路」といいう壮大な構想に対し「期待」と「無理」の声

「一帯一路」といいう壮大な構想に対し「期待」と「無理」の声
 5月14日15日、世界の首脳を集めて「一帯一路」の国際会議が行われた。そもそも一帯一路とは何なのか。今まで何回も出ているが、正式な定義をしたことはない。まあ、シルクロードと海のシルクロードの復活といえば簡単かもしれないが、もう少し詳しく、いつものようにウィキペディアから見てみよう。
  <以下ウィキペディアより>
  中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(「一帯」の意味)と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(「一路」の意味)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画であり[1]、それぞれ2013年に習近平がカザフスタンのナザルバエフ大学とインドネシア議会で演説したものである。
  一帯一路構想のルートには、北極海航路、北米航路も含まれている。ロシアムルマンスクの埠頭を開発し欧州?ロシア?日本?中国というルートである。とりわけ日本の釧路港をアジアの玄関口、北のシンガポールという位置づけで強い関心があることが広表された[2]。さらに中国、ロシア、米国を繋ぐ高速鉄道構想もあるグローバルなロジスティック戦略である。
<以上抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF>
 ほんの一部を抜粋した。まあ、一帯一路に関してはさまざまあるのだが、基本的には、「ユーラシア大陸を中国が中国主体の経済圏として囲い込みをしようとしている」というようなものであり、ある意味で「TPP」という環太平洋に対抗する「ランドパワー」の囲い込みを企画した経済である。
  まあ、実際に刃、「資源が必要」としている中国と、
  中央アジアや中東など「インフラが必要」としている発展途上国との間の「WIN&WIN」という感じのものであるが、まあそのようなものがうまくゆくならば、とっくにうまくいっているはずであり、その会議などをしても「総論賛成各論反対」ということになる。日本にはそのような経験値が多いが、基本的にあまり国際会議などを主催した事故とがなく、相手の国の本音を見ない中国は、その辺がわからないのではないか。
中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲
 2017年5月14日、15日の2日間、北京市で「一帯一路」国際会議が開催された。中国からヨーロッパまでユーラシアを横断する巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国、協力国の首脳、代表団が集まる一大イベントだ。
 習近平政権は毎年、大規模イベントを開催し、成果作りを続けてきた。2014年にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、2015年には抗日戦争勝利記念の大閲兵式、2016年にはG20サミット、そして今年の一帯一路国際会議だ。
 中国では毎年、旧暦大みそかに中国版紅白歌合戦と呼ばれる特別番組「春節聯歓晩会(春晩)」が放送されるが、今年は同番組内でG20サミットの成功が大々的に紹介された後、一帯一路国際会議という盛典が開催されることが強調されていた。1月の時点で全中国国民を対象に、政権肝いりの巨大イベントがあると告知されていたわけだ。
 巨大イベントの成功のためには、凄まじい経費と人力が注ぎ込まれる。その象徴が「青空」だ。
 2014年には「APECブルー」なる言葉がネットで話題となった。開催地となる北京市では、首脳会議前に近隣の工場が操業停止を命じられたばかりか、建設現場も工事を中止、さらには練炭を使った調理まで禁止されるという徹底した対策がとられ、美しい青空がもたらされたのだった。
 かつて伝統中国の皇帝たちは天と対話する力を有していた。その祭礼の場所が世界遺産となっている天壇(北京市内にある史跡)である。雨乞いや水害を止めることも皇帝の仕事の一部だったのだ。習近平もまた青空をもたらす力を持っている。さすがは現代の皇帝だ......と言うべきだろうか。
 この習近平の力は「APECブルー」では終わらなかった。杭州で開催されたG20サミットは例外だが、その後のイベントでも「閲兵式ブルー」、そして今年の「一帯一路ブルー」をもたらすことに成功している。
 途上国のインフラ整備促進をうたっているが...
 青空自体はすばらしい話だが、裏を返せば、工場の操業停止などの迷惑な話がほぼ年に1回のペースで繰り返されていることとなる。
 ビッグイベントのたびに聞くのが「労民傷財」という言葉だ。「人民を痛めつけ、その財産を損なうこと。国費のムダ遣い」の意である。仕事のスケジュールがめちゃくちゃになった、地下鉄の安全検査が厳しくなって史上最悪の混雑に......などなど無数の恨み節が聞こえてくる。
 ただし、さすがに慣れてきたのか、APECの時ほどには不満は聞こえてこない。逆によりスケールの大きな「労民傷財」が進行しているのではとの不安の声が出ている。
 一帯一路は上述の通りユーラシアを横断する巨大経済圏構想だが、最終的にどのような形に発展するかはともかくとして、現時点では途上国のインフラ建設促進が優先課題とされている。
 シルクロード基金やアジアインフラ投資銀行(AIIB)、さらには中国の国家開発銀行、中国輸出入銀行などの金融機関を通じて、途上国に建設資金を供給し、大規模なインフラ整備を促進する計画だ。
 これだけ聞けばいい話のように思えるが、そもそも論で考えてみれば、なぜ途上国のインフラ建設はこれまで進まなかったのだろうか。金がないから、ではない。世界的に金余りの状況が続くなか、マネーは有効な投資先を探している。新興国のインフラ建設が有効な投資先ならば、中国が旗振り役とならなくても金は回っていたはずだ。
 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。
 国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開
 そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。
 中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2%と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18%と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。
 今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元(約1兆6100億円)を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。
 政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。
 結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。
 「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
ニューズウィーク日本版 20170519
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7635.php
 なぜ途上国のインフラ建設はこれまで進まなかったのだろうか。金がないから、ではない。世界的に金余りの状況が続くなか、マネーは有効な投資先を探している。新興国のインフラ建設が有効な投資先ならば、中国が旗振り役とならなくても金は回っていたはずだ。
 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。<上記より抜粋>
  まさに「今までなぜできなかったのか」ということと「中国ならばできるのか」ということを真剣に検討していない。そのあたりがまあ、中国らしいというか、まあ、どうにもならないというような感じなのである。はっきり言って、「金さえ払えば国を支配できる」というような妄想から物事が出来上がっているし、また本当に経済圏を作るのではなく欧米が中世に行った植民地的に「自分の国都合で相手の国を利用する」ということが、現代社会においてできないということ、長続きしないということが根本的にわかっていないということになるのである。
  ちなみに、世界の中でこのような「海外におけるノウハウ持ち込みのインフラ整備」が成功しているのは日本ンODAだけであり、「産官学連恵瓊海外進出プロジェクト」以外は、ほとんど搾取しかないような状況になっているのである。
  さて、もう少し記事を見てみると、「なぜうまくゆかないか」も書いてある。
  便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。<上記より抜粋>
  まさに、中国の「経済の不自由」がそのまま出てきている。単純に、「民間がすべて種Fどうして自由経済で行う」ならば、それで国家が発展する。しかし、中国の場合は「共産党が健全に管理する市場経済」であり、経済に自由性はない。そのうえで「共産党幹部から順番に利益を搾取するシステム」であることから、共産党中央の幹部が収益を得た後、「省」レベル、そして「市」「村(郷)」というような感じになってゆくので、結局「建設が止まらない」状況になってしまい、そこと癒着した企業が癒着のレベルによって潤っているだけで、それ以上の発展はない。
  そのビジネスモデルが発展途上国に行けば、まさに、いたるところで革命と格差の拡大の世の中になり、さまざまな戦争を誘発ることになる。当然に、その内容は問題が非常に多くなるのではないかという気がしてならないのである。
  まさに「暗雲たち込めた」とは、中国の企業だけではなく、そのほかの国々も、また一帯一路の関係先やそこと貿易している各国が大きな問題になるのである。
  その懸念を払しょくできるかが、今回の一帯一路の国際会議の焦点であったが、結局できなかったということである。まさに、「労民傷財」を国際的に宣言したものでしかない。このような「冷静な分析」を日本の経済界や評論家は行ってもらいたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マスコミ批判に関する一考(345) 「お詫び・訂正」すれば間違ったことを書いてよいと思っている朝日新聞の報道姿勢

マスコミ批判に関する一考(345) 「お詫び・訂正」すれば間違ったことを書いてよいと思っている朝日新聞の報道姿勢
 このマスコミ批判の連載をしていると、「また朝日新聞か」というような感じになってしまう。実際に、このブログの読者の人から「朝日新聞ばかりではないか」というような声は全く聞かない。「相変わらず朝日新聞は多いねえ」というような声ばかりであり、特に「他の新聞も」というような声などは全くない。これは、少なくとも私のこのブログの読者において、朝日新聞の紙面に対して売僧のイメージを持っている人が少なくない。まあ、政治的主義主張が朝日新聞と違う人は、当然のこと。政治的にそのような主張がない人においても、朝日新聞に関して、「何かかおかしい」という人が少なくないのが興味深いところである。特に、団塊の世代といわれる人々の間の中にも「朝日新聞の紙面は信用できない」というような声が目立つようになってきており、朝日新聞そのものの、編集方針だけではなく、その紙面の作り方などがあまりにもおかしいということが少なくないのである。
  一つには、ネットの話が大きい。いや、ネットが朝日新聞を批判している問うことではなく、ネットの中に時折出てくる「私は取材に答えたが、私の意図していることとは全く違う編集をされて腹立たしい」というような書き込みが少なくない。「意図的に捻じ曲げた編集をされてしまっていて、私の意図していることと全く逆の内容になっている」というような人が、団塊の世代の中でも多く見受けられるようになっているのである。祖尿な意見に対して「朝日新聞の紙面は、本人の意図を捻じ曲げて編集したもの」というイメージがつき始めているのは間違いがないのではないか。
  そのような、ことに危機感を感じたのか、朝日新聞は2014年12月9日之紙面で〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉という記事を出した。
  では、「訂正記事を出すこと」そのもので、朝日新聞は変わったのであろうか。まあ、変わっていないから、この連載で朝日新聞が多く登場するのであるが、その辺のところが朝日新聞は全く分かっていない。
  まあ、先に原因を書いておくが「言論の自由」は認められても「言論の身勝手」は誰も認めていないし「言論の責任」が存在し無い「無責任状態」であって、訂正されなければならない記事を書いても、そのものが社会的な制裁を受けることは全くない。その「無責任状態」で体質が変わるはずがないのである。
朝日新聞「訂正・おわび」記事 抗議があったら訂正する姿勢
  〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉──2014年12月9日、朝日新聞は朝刊紙面でそう宣言した。
 2014年といえば、「慰安婦」、「吉田調書」の記事取り消しや訂正、謝罪に追われた年である。翌2015年4月からは「訂正・おわび」を社会面に集約。2段抜きの見出しで掲載するようになった。そうした取り組みの“成果”として、訂正・おわびの件数が月平均27件と、以前の倍以上に増えた(2014年10月から2015年6月まで)。
 現在も数多くの訂正記事が出ている。〈「間違った記事は速やかに訂正する」姿勢を社内で徹底した結果〉(同紙2015年8月22日付朝刊より)だと朝日は言う。しかし、「羹に懲りて膾を吹く」ような訂正も少なくない。それらの訂正記事を作家・比較文学者の小谷野敦氏が分析する。
 * * *
 かつて、『日本売春史』(新潮社)という私の著書の書評が朝日新聞に掲載されたことがある。その内容に誤りがあったので、朝日に対応を求めた。詳細は後述するが、書評は朝日のウェブサイト上に今も掲載されており、誤りは訂正も削除もされないままだ。
 長く、朝日をはじめとする新聞記事の誤りに注目してきたが、最近の朝日の「訂正・おわび」記事を検証すると、目を引くものがいくつかある。
 たとえば、戦後70年の「安倍談話」作成に向けて行われた「有識者懇談会」の議論を報じた記事(2015年3月14日付朝刊)で朝日は、〈北岡氏「侵略戦争」〉の見出しで、出席者の北岡伸一が先の大戦について、〈「侵略戦争であった」との認識を示した〉と書いた。
 だがその翌日、次のように訂正した。
〈見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が「侵略戦争であった」とある部分は、「歴史学的には侵略だ」の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について「私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には」と答えていましたが、「侵略戦争」という表現は用いていませんでした〉(2015年3月15日付朝刊)
「歴史学的な侵略」と「侵略戦争」は私には同じことに思える。実に微妙な訂正である。朝日は「侵略戦争」という4文字をアピールしたかったが、北岡の抗議で“やむなく訂正した感”がありありだ。戦後70年以上経つのにまだこんなバカバカしいやり取りをするのは、その後の日本が平和ボケだからである。
 大ヒットした「妖怪ウォッチ」を取り上げた記事(2014年12月17日付朝刊)では、ブームを生んだゲーム会社レベルファイブに取材を申し込んだが、〈すべての取材は今はお断り〉として、取材拒否されたことを伝えた。
 だがその翌日にはこんな訂正が出た。
〈「すべての取材は今はお断り」とあるのは「ほとんどの取材は今はお断り」の誤りでした〉(2014年12月18日付朝刊)
 「すべて」と「ほとんど」の差はどこにあるのか。どんな取材なら断らないのかを読者は知りたいが、そこには触れられない。こうした訂正から透けて見えるのは、「抗議があったら訂正する」という朝日の姿勢である。
 ならば一言申したい。私が2007年に書いた『日本売春史』について、作家の唐沢俊一が書いた書評がかつて朝日に掲載された(2007年11月4日付朝刊)。その中に〈女性が自分の性を売る自由を認めようという在野の風俗研究家・松沢呉一氏の論も一刀両断である〉との一文があるが、私の本にそんな内容はなく、明らかな事実誤認であり、“読まずに書評を書いたんじゃないか”と思えるほどだ。
 紙面だけならまだしも朝日新聞デジタルという半永久的に残るウェブ版にも掲載されたので、朝日新聞デジタルの「お問い合わせ」から苦情を送ると、3週間経ってこんな返事が来た。
〈書評は、評者である唐沢俊一さんがご自身の見解に基づいて書かれたものです。論評として問題のある表現ではないと判断して、掲載いたしました。ご理解を賜れば幸いです〉
 問題のあるなしではなく、事実ではないと指摘しているのに、木で鼻をくくったような対応である。その後、書評の削除を求めて朝日に内容証明を送ったが、いまだに無視されている。取材先からの抗議で簡単に訂正を出すなら、私の記事もすぐ削除してほしいものだ。
【PROFILE】こやの・あつし/1962年生まれ。作家、比較文学者、学術博士(東京大学)。著書に『芥川賞の偏差値』(二見書房)など。『聖母のいない国』(河出文庫)でサントリー学芸賞。
※SAPIO2017年6月号
2017年05月17日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-544412/
 さて、まず言えることは「間違ったら訂正する」というのは、当たり前である。
  よく考えれば、そもそも「訂正しなければならないような記事を掲載すること」そのものがあまりにもおかしいのであって、それだけ取材が不足していた李、あるいは意図的に編集されえいたりして、「事実を伝えていない」ということになる。単純に言って、「取材先」に対して「意図を伝えていない」ということだけではなく「正確に事実を伝えていない」ということそのものが読者や一般の社会、それだけではなう新聞が将来に残ることを考えれば、未来にわたって、読者を愚弄するひどい行為であることは間違いがない。少なくとも「意図的な編集」をしている当の本人に、将来の日本人に対しての責任などということはみじんも感じていないかもしれないが、実際に、孫れだけの「罪」を犯していることを自覚してほしいものである。
  そのうえで、2014年の記事を見ていると、単純に、「訂正します」という上記のようなものである。
  よく考えてもらいたい。「間違ったら訂正する」というのは「当たり前」のことであって、「わざわざ新聞紙面上で記事を掲載するようなものではない」のではないか。そのように考えた場合に、「それまでの朝日新聞は、間違っていてっも訂正しなかった」ということを意味しているし、「朝日新聞とは、謝罪も訂正もしない、間違っていても適当な言い逃れをして何もしない信用できないし新聞である」ということを宣言している。そして、「責任を明確にします」とは書いていない。つまり「言論の無責任は継続します」ということを行間には書いているのである。
  このような新聞を読んでいて、読者の皆さんは恥ずかしくないのであろうか。最近いなくなったが、電車の中や喫茶店などなどで朝日新聞を読んでいる人を見ると、「かわいそう」と思えてくるようになってきた。
  上記の記事を見てみよう。
  問題のあるなしではなく、事実ではないと指摘しているのに、木で鼻をくくったような対応である。その後、書評の削除を求めて朝日に内容証明を送ったが、いまだに無視されている。<上記より抜粋>
  まさに、このことを2014年に宣言していたのが朝日新聞である。
  もう一度言う「間違っていたら謝罪し訂正するんオは当たり前」である。その「当たり前ができない」新聞が朝日新聞なのである。
  まだ朝日新聞を読みますか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 3 シーパワーとリムランドから見る北朝鮮の核

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
3 シーパワーとリムランドから見る北朝鮮の核
  単純に、北朝鮮が核武装をするということはどういうことでしょうか。
  基本的に、内海に突き出た半島の付け根において、核武装をするということは、基本的には内海の支配権の確立を意味します。
  単純に言えば、その射程範囲内にける「リムランド」の海洋支配権を手に入れる行為の第一歩に着手したということになるのです。
  さて、「リムランド」ということを出しました。
  1823年、アメリカ合衆国の第5代大統領であるジェームズ・モンロー大統領は、当時のナポレオンの侵略後のヨーロッパ各国の植民地政策にかんがみ、ヨーロッパが南北アメリカ大陸に干渉しないということを提唱しました。
  これが、いわゆる「モンロー宣言」です。
  アメリカ大陸とヨーロッパ大陸の相互不干渉を宣言するというもので、これを・・・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【土曜日のエロ】 結婚詐欺で三重婚をさせる中国の「貞操観念」

【土曜日のエロ】 結婚詐欺で三重婚をさせる中国の「貞操観念」
 毎度おなじみの「土曜日のエロ」である。まあ、実際に「エロ」そのものは、人間の欲望が出てきているものであり、その欲望を行うために、さまざまな内容が始まるということになっている。「欲望」があるから、ほかの欲望に関してさまざまな内容が出てくるというような感じではないか。または犯罪などの場合は「欲望」が「他の欲望とリンクする」というような感じになるということが十分にありうるということになるのである。
  さて、「エロ」という「性欲」は、なぜ「欲望」として、制限荒れるのであろうか。何度も、ここに毎回のように書いているように「欲望」と言いながらも、実際に「エロ」を行わなければ、「子供」ができなくなってしまうのであり、そのために、「エロ」を禁止することはできない。しかし、誰とでもしてよいというわけではない。結局は、その内容に関して、「欲望」をある程度コントロールするということが、社会的には求められるのである。
  逆に言えば「一定条件」が整えば、「エロ」が正当化される。その「一定条件」とは「結婚」である。
  まあ、基本的に「結婚」は、夫婦間になるのであるから、エロいといううよりは、子供を作って家族を形成することになる。しかし、昔アメリカの新聞の風刺漫画に、男性と女性がベッドに入っている絵があり、その横に弁護士が離婚の書類を持って待っているというものがあった。つまり、「結婚」というものそのものが、「性行為を目的にした偽装」であり、「性行為終了後に離婚をすることが前提とされる」ということになれば、それは、違った意味で、「エロを行うための一定条件の悪用」ということになる。まあ、法律用語でいえば「権利の濫用」である。ちなみに「乱」ではなくう「濫」という字を使う。この辺は、法学部の人に聞いてもらいたい。
  通常、「エロい人」が、このような「結婚の偽装」を行う。ある意味で、その時に金まで取っていたりすると「結婚詐欺」などといわれてしまうのであるが、まあ、それは「詐欺」か「エロ」かどちらが目的なのかわからない。エロが詐欺の手段になってしまっている可能性もあるので、何とも言いようがない。
  しかし、このように考えると「結婚」という制度も、なかなか考えなければならない状況になってくるのではないか。
  しかし、さすが中国は、その結婚による「詐欺」を「三重婚」で行うというのである。
中国の結婚詐欺 14歳の娘に「三重婚」させる手口まで発覚
 現代社会において詐欺の被害は拡大の一途だが、これは中国ならではの手口といえるのだろうか。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
 * * *
 金に困った母親が子供からむしり取る。世間では決して珍しい話ではない。また、こんな話は世界中にあふれているといつてしまえばそれまでだ。しかし、子供に無心したり無理やり働かせるといった話はあふれていても、14歳の娘に次々に偽装結婚をさせて相手の男から金を騙し取ったといえば、やはりニュースとして報じられる話題だろう。
 そんな“鬼母”ぶりを発揮したのが、安徽省淮南市に住む41歳の汪という女性である。汪は、いまから二年前に夫と離婚し、実家のある淮南市に出戻っていたという。
 実家で暮らし始めて間もなく、汪は現地で比較的羽振りの良い若い男をみつけて暮らしていたが、間もなく破たん。経済的に困窮してゆく中で考え出したのが、結婚を餌に結納金だけをもらい、後に婚約を解消して逃げるという詐欺であった。
 これは結納金を先に渡すという現地の風習に加え、田舎の深刻な嫁不足という事情をも利用した詐欺であった。
 2015年末から2016年の初めにかけて、汪は娘の小夢を立て続けに三人の男と結婚させて、まんまと20万元(約330万円)を手に入れてしまうのだった。
 だが、こんな荒っぽいやり方が通用するはずもなく、間もなく汪は婚約不履行で訴えられてしまう。裁判所は汪に結納金の返還を命じたが、そのころにはもうほとんど使ってしまっていたという。こんなことをすれば当然のこと実家にはいられない。
 そこで汪はかつてのボーイフレンドが住む定遠県炉橋鎮へと移り、その男性と一緒に暮らし始めた。しかし、かつてのボーイフレンドは決して裕福ではなく、実際に生活は厳しいものだった。
 汪は再び小夢を使って金を稼ぐことを思いつく。もちろん思いつくといっても手口は同じである。しかも今回は四か月の期間、同時に三人の男性と実際に結婚をさせていたというから驚きである。
 汪が手にしたのは30万元(約495万円)だというが、こんな詐欺が通用するはずもなく、今年2月14日、汪は地元定遠県の公安局に逮捕されたのだった。
2017年05月16日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-554826/
 さて、この事件のキモを見てみよう。
  これは結納金を先に渡すという現地の風習に加え、田舎の深刻な嫁不足という事情をも利用した詐欺であった。2015年末から2016年の初めにかけて、汪は娘の小夢を立て続けに三人の男と結婚させて、まんまと20万元(約330万円)を手に入れてしまうのだった。<上記より抜粋>
  まあ、ここまでは、「婚約」であるというから、まあ、無きにしも非ずだ。実際に、年齢を偽ったり、あるいは、適当に嘘を言ったりして、何となくお見合いの場だけごまかせばなんとな軽し、現在はネット社会であるから、中国の貧民層もネットを使っている時代であれば、そのようなことはいくらでもありうるということになる。
  しかし、その後、裁判で婚約金の返還を求められ、そして、ダメになったのちに、どうなるか。
  汪は再び小夢を使って金を稼ぐことを思いつく。もちろん思いつくといっても手口は同じである。しかも今回は四か月の期間、同時に三人の男性と実際に結婚をさせていたというから驚きである。<上記より抜粋>
  つまり、今度は「実際に夫婦生活」つまり「性行為」をさせていたということになる。こ少女、よほど更けていたのか、あるいは年齢を偽っていたのか、または、男性たちがロリコンであったのかはわからない。この記事に、この14歳の少女の写真があれば、何か感じることがあるかもしれないが、しかし、まあ、14歳の女性、日本で言えば中学生と夫婦生活をする。それも、三人と「重婚」であるというのだから、なかなか大変である。
  まあ、母の言うとおりに結婚する少女も少女ならば、騙される男性も男性であろう。まあ、中国は一人っ子政策で、労働力がほしかった昔の人、特に、農民たちは、男性を生むことを望んだために、基本的には男余り状態になっている。その男余り状態の解消のために「結婚適齢期を広げる」ということになっているのである。もちろん、結婚できる年齢は決まっているのであるが、しかし、残念ながら中国の田舎の方では、そのような法律を守る気がなかったり守ろうとしてっも現実の結婚の問題の方が大きくなってしまっているのである。
  まあ、男性は「子供を作る」こと、だけではなく「若い女性」を欲しがっていた。その「エロ欲」を利用した内容であったと思う。まあ、売春なども同じようなものであるかg、少女は本当に被害者なのか、あるいは加害者なのか、なかなか難しいところである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

憲法改正ということを発言した首相と改憲の対案も無ければ審議にも応じる気がないい野党の無能

憲法改正ということを発言した首相と改憲の対案も無ければ審議にも応じる気がないい野党の無能
 先進国において、といっても先進国をどこまで含めるのかということが一つの大きな問題になっているのであるが、まあG7に入っているとか、さまざま基準がある。そのさまざまな基準のどれをとってもといって過言ではないと思うが、戦後70年、憲法が一回も変わっていない国は日本だけであるといって過言ではない。まあ、東欧諸国のように国家そのものの仕組みが変わってしまったり、あるいは、国家そのものが分裂してしまったような国もあるので、一概に、同行ということは言えない。また、ほかの国が変えているからといって変えればよいというものでもなければ、別に他の国に合わせる必要もない。しかし、やはり70年変わっていないのは、ある意味違和感があるというものではないだろうか。
  日本は、「成文法」になじっまない国ではないかということが言える。成文法になじまないというのは、二つの意味がある。
  一つの意味は、「法律があっても守らない」という国家・国民性である。まあ、単純に言って、国家における独裁があって、そのために守らないという、いわゆる「人治国家」である。これは、法律という客観的な基準が適用されず、人の感情という予想不能な内容が基準になる。そのために、同じ罪、同じ現象に対して、統一の対応ができるものではなくなってしまい、その統一の対応ができないということそのものが、不安定要素になる。そのような場合に、憲法を作っても、実際は守られないので、「あっても意味がない」ということになる。まあ、現在の北朝鮮や、あるいは、少し前の中国などがそのようにいわれていたし、また、現在ではなくても中世のナポレオンの時代のフランスなども、そのような感じになるのではないか。
  もう一つは、「法律がなくても道徳が存在する」という場合である。日本はこちらに当たる。要するに、法律という客観的基準で文章化しなくても、その内容を多くの人が認知し、それとほぼ同様または法律で決められた以上の基準で行う。そのうち、現実の方が法律を優先し、いつの間にか新たな基準ができているということになる。日本の場合は、大宝律令という憲法が早めにできていたにもかかわらず、明治憲法ができるまでその法律が機能せず(実は京都では機能していた)多くのところでは、征夷大将軍という令外官が、実質的な政治を行っていたということになる。
  それであっても、時代が変われば、当然に法律や憲法を変える必要がある。そのことを拒む人がいるということに、なかなか笑える対応があるので、このブログで紹介しよう。
【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始
 安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表と対決した。首相は「将来に向かって日本がどういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提案していただきたい」と述べ、国会に憲法改正の具体的な提案を出すよう求めた。
 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。
 首相は改憲項目に関し「今、まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている。それを変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があるとの認識を示した。
 自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案とは異なるが、首相は「残念ながらこの案のままでは(改憲発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調した。
 改憲の2020年施行を目指すとした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と述べた。
 
産経ニュース 20170509
http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt1705090032-n1.html
志位氏「首相は五輪憲章違反」 改正憲法「20年施行」で
 共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、安倍晋三首相が2020年の東京五輪・パラリンピックを引き合いに、改正憲法の20年施行を打ち出したことを批判した。「五輪の最悪の政治利用だ。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反している」と述べた。
 首相が20年と年限を区切ったことに関しては「戦後初めて憲法を変えた首相として歴史に名を刻みたいとの個人的野望が大きな動機として働いている。許し難い」と指摘した。
 
共同通信 47NEWS 20170511
https://this.kiji.is/235310404596596737
 さて、5月3日に安倍首相が「2020年に新憲法を目指す」と発表した。もちろんこの発表そのものが、自民党などの与党之調整ができていたのかなどの話があり、当然に、その内容に関しては賛否両論がある。
  しかし、そもそも憲法改正は、96条に条文があり、憲法そのものが改正することを予定しているのであるから、当然に、改正に対して、そのことを発議することは憲法違反ではないし、憲法改正に関して、そのすべての条項に関して、偏向が可能であると考えるべきである。日本の場合は、先ほども少し出したが、大宝律令などの時代から、同一の王朝においいて運営されている国であり、その歴史の中には、当然に事件を認めていなかった古代もあれば、軍隊を持っていた時代も存在する。要するに「その時代に戻るのか」という議論は存在しても、「それが違反である」というような議論は存在しない。過去の、一時期に可能であったという歴史があり、その歴史を踏襲することにすぎないからである。
  そのうえで、現行憲法上、行政府のトップである首相が、そ審議の場である国会(立法府)に対しては次及び成立のめどを示しただけだり、そのことが何か問題になるのかということは全くないはずである。当然に反対するのであれば、国会の審議の中で反対をすればよいし、また、憲法に関しては国会の採決だけではなく、国民投票という二重の審判があるのだから、当然に、国民にそのことを訴えればよい。当然に、その時になって「憲法改正に反対」と訴えればよいことであり、それが立法府における審議というものである。
  しかし、どうも現在の野党の皆さんはそのようなことはできないらしい。まず、なんといっても、批判と反対からしか物事の議論ができないので、対案が存在し無い。なぜ憲法改正が必要なのか。単純に言って、反対しかできない人々というのはそのようなものだ。
 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。<上記より抜粋>
  要するに、蓮舫代表においては、民進党の名冠位憲法改正を望む声があるにもかかわらず、それをまとめることをしない。まあ、審議拒否以外何もできないという訳の分からない対応しかできないのである。
  ではもう一つの野党共産党はどうか。そもそも、吉田茂内閣に対して憲法9条に最も反対していたのは、日本共産党である。その共産党の歴史を否定するのはいかがなものか。
  「五輪の最悪の政治利用だ。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反している」<中略>「戦後初めて憲法を変えた首相として歴史に名を刻みたいとの個人的野望が大きな動機として働いている。許し難い」<上記より抜粋>
  まあ、なんというか、まともな反論というのはできないのであろうか。憲法ということを語っているときに「五輪」とか「首相の個人的野望」とか、あまりにもスケールの違いが大きな話しかしていない。
  要するに民進党共産党ともに、「国家戦略や国家のありよう」ということを語る政治集団ではないということであり、単純に反対しかできない政権担当能力が全くない政党であるということが明らかになったということに他ならない。
  もちろん、「変えることが良いこと」といっているわけではない。「変えない」という選択肢をするにいても、日本の将来の国家像などをしめし、しっかりとした根拠で論戦をしてみたいことである。しかし、残念ながら、日本の政治勢力において、特に野党においてそのような議論を期待することそのものが、できないというこの現状にあまりにも情けなさを感じる以外にはない。
  まあ、なんと日本国民は不幸なのであろうか

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国新大統領の支配体制と難しくなった対日関係

韓国新大統領の支配体制と難しくなった対日関係
 「韓国の大統領候補全員反日である」というのは、韓国の大統領選挙が始まる前の評判である。もちろん、韓国の大統領選挙というのは、残念なあら感情的で煽情的な部分が多いので、実際に何を行うのかということが最大の問題になる。ある意味で「反日」でありなおかつ、日本からの金をせびり取ることによって、国家の経済を何とかしている。特に、今回大統領に当選した文在寅は、元もtも「経済民主化」と「財閥解体」を主張しており、なおかつ北朝鮮との統合を言っている。このことは当然に「反日」に振れることは間違いがない。
  基本的に「反日」に振れるというのは、結局どういうことであろうか。本来、韓国というのは「事大主義」と「相対主義」で政治が動いている。そしてもう一つが「功利主義」ということになるであろうか。これは、何を意味しているかといえば、まずは相対主義から解説するのが最も分かりやすい。
  韓国の政治の最も中心的にあるのは「相対主義」である。まあ、イデオロギーなどまったくできていなくて、そのまま、「前このようにやっていたからそれに反対する」というような、「何かに反対する」ということが基軸になった内容になっている。この「反対する」という機軸で言うと、例えば朴槿恵大統領の時代に、当初反日に振れていた。そうすると、そもそも廬武鉉や金大中の流れになって、当然に反日新北朝鮮の民主連合(当時は民主党であったかも入れない)は、「朴槿恵が反日だから我々は親日」というような政治主張を行うのである。「与党に反対するから野党」というようなモティベーションであり、何となく、日本の民進党とそっくりで、何でもかんでも反対すればよいというような内容になってくる。まさに「自分の立ち位置を敵対するところの反対側に置く」というのが韓国の政治の原理になっているので、まあ、基本的に「自分がない」というような言い方になるのであろうか。
  そのうえで、事大主義、つまり、「ご都合主義」でなおかつ「経済優先」つまり「金を巻き上げるためならば政治も何も変わって構わない」問うような感じになっている。
  この考えかたから言えば、文在寅は、種晩期になって慰安婦合意を行い、なおかつ日本と接近した朴槿恵の否定から入る。つまり、どの候補もそのようにしたように慰安婦合意之見直しまたは再交渉というようなことになり、なおかつ功利主義から中国に近い主張を行う問うことになるのではないか。
  その中において「知日派の李洛淵」を首相にするということが発表された。
知日派を首相に指名した韓国・文在寅大統領の意図は? 日本の政界にもパイプ持つ李洛淵氏の評判
 大統領当選を決めた文在寅(ムン・ジェイン)氏は、一夜明けた昨日(2017年5月10日)、直ちに大統領に就任した。朴槿恵(パク・クネ)・前大統領が弾劾で失職していたための異例の措置だ。直ちに閣僚人事も発表され、首相には知日派の李洛淵(イ・ナギョン)氏(64)を候補とした。日本には厳しい姿勢の文氏の意図は?
 大統領就任式で文氏は、スピーチで、北朝鮮との緊張状態の解消と関係国との連携を強調した。「必要であればワシントンへも飛びます。北京や東京、条件が整えば平壌へも行きます。(北の)核問題を解決する土台も用意します」
 午後には閣僚人事案を発表。注目の国務総理(首相)候補に「李洛淵・全羅南道知事」を指名して、「党の要職を歴任して政治経験が豊富。長い記者生活を通してバランス感覚もいい」とその理由を述べた。
 ある意味では意外でもあった。文氏は選挙の前も最中も、対日姿勢は厳しかった。特に歴史問題では、先の従軍慰安婦問題での日韓合意を破棄するとまで言っていた。それが政権の中枢に知日派、というわけだ。
 李氏は元東亜日報の東京特派員を務め、日本語も流暢に話す。国会議員になってからも、日韓議員の交流などで中心的な役割を果たしてきた。しかし、日本へのまなざしは決して甘くはないことでも知られる。
 2001年、日本の歴史教科書が「事実を歪曲している」と是正を求めた時、当時国会議員だった李氏がテレビ朝日の取材に応じた時の映像があった。
 日本語話すが厳しい姿勢も「僕たちなりの真心で日本に忠告しようということなんです。これは韓日関係だけじゃなくて、日本とアジア諸国との関係、世界との関係にも影響を及ぼすでしょう。だから、内政干渉だとは思いません」とよどみない日本語で話していた。
 また2011年の日本議員団の訪韓時には韓日議員連盟の副会長として、慰安婦問題で「(解決のため)日本の指導者の知恵と決断を期待します」と厳しい姿勢を見せていた。
 AERAのインタビューに「日本人と仕事をすると、日本人の恐ろしさがわかる。いい加減さがない。徹底的にやる。そこらへんが怖いのです」とも言っていた。
司会の羽鳥慎一「これは褒めてるのかどうなのか」
高木美保(タレント)「玉川さんなんかそれ。徹底的にやるから怖い」(笑)
玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「韓国から見れば。日本の国力の源泉はここにあるということでしょ」
 この人事をどう読むか。共同通信の磐村和哉氏は、「とても温厚な人。日本政界に太いパイプがあり、潤滑油的な役割を担えるのでは」という。また、毎日新聞の鈴木琢磨氏は「知日派というだけでは判断が難しい。日本との関係維持のための人事」という。しかし、首相の仕事は対日関係だけではない、
羽鳥「知日と親日は違う?」
玉川「違うみたいです。親日と言うのは侮辱の言葉になるようですよ」
羽鳥「侮辱ですか。日本のことを知っている人が首相になった」
世界中どこでも、隣国とはギクシャクするものだが、日韓には歴史的な問題があるのだからなおさら。長い目で見る必要がありそうだ。
J-CAST ニュース  20170511
https://www.j-cast.com/tv/2017/05/11297607.html
 さて韓国の文在寅大統領が狙ってるのは何であろうか。韓国は、朴槿恵の最終段階くらいから、「反日」ではなく「用日」というように「日本を利用する」ということを言うようになっている。慰安婦合意というのは、ある意味でその内容の実験的な内容ということが言える。もちろん、彼らの精神性の中には「相対主義」があり、そのために、「北朝鮮と平和的交渉するためには、日本と対立しなければならない」というような相対主義が前回になる。韓国というのは「事大主義」を信奉しているので、基本的には、歴史に学ぶことは少ない。そのことは、中国と組んで、新羅・百済の時代から韓国にとって良かったことは一度もないのに、その時の経済的効果ということ、つまり「目の前の人参」で簡単に中国側に転んでしまう。「遠慮深謀」が全くない国民性であるから、基本的には、「その場限りの相対主義」ということが、十分にでき亜っがってしまうのである。
  それでは、日本との間をどうするのか。
  本音の部分では「日本との関係改善」ということを言う。もちろん「韓国にとっての関係改善」であり、日本にとってなどということは全く考えない。単純に「韓国」は「相手のことを考えて行動する」などということは全くない。そのために「日本との関係改善」というのは、そのことが韓国の利益になるからという理由に他ならない。
  では「用日」つまり、日本を利用するためには、どのように考えたらよいのか。そのことは、単純に、「韓国にとって都合がよい」ということであって、決して日本のためになる「関係改善」ではない。その考えを理解していれば、「慰安婦合意を見直し、日韓関係改善」という文在寅の主張の通りとなる。
  まあ、その時に「日本の反応」をわかるために「知日派・李洛淵」を首相にするということになる。まあ、早晩、解任される結果になると思うが、上記記事にある通り、、
羽鳥「知日と親日は違う?」
玉川「違うみたいです。親日と言うのは侮辱の言葉になるようですよ」
羽鳥「侮辱ですか。日本のことを知っている人が首相になった」
<上記より抜粋>
 というような感じである。
  さて、まあ、日韓断行というのは、少なくとも地理的にあまり得策ではない。断行して住むならば簡単であるが、なかなかそうはいかないのが国家関係である。ではどうしたらよいのか?
  頭を悩ませなければならないところである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

世界の暗殺についてというアベマプライムという番組に出ました!!

世界の暗殺についてというアベマプライムという番組に出ました!!
 まあ、今日は何となく宣伝のような、なんというか。
  先日AbemaTVというインターネット放送局の「アベマプライム」という番組に、とりあえずコメントだけ出演した。まあ、暗殺についてということであったので、現在の政治などを語る必要もなく、また、その内容に関してかなり詳しく話しても、日本の多くの視聴者の皆さんからすれば、基本的には関係のない話であるから、まあ、興味だけで話をしていればよいので、かなり気楽なものである。
  さて、日本の場合は「スパイ」とか「暗殺」ということは、実際に、自分たちの生活の中において、基本的に関係はない。海外に至り、その世界にいると、さまざまな命のやり取りがあることは何となくわかるのであるが、日本は実際にそのような国ではないのである。そのように考えた場合、これ等の単語というのは「ドラマ」や「演劇」の中の話でしかなく、その現実というのはあまり知らないということになる。
  そこで、まあ、私と元警視庁の北芝健さんが、コメントを「収録」で出したのである。放送予定はもう少し前の予定であった。しかし、北朝鮮情勢などにおいて、まあ基本的には、放送が延期になったという感じであろう。
  さてもちろん、このコメントのためのインタビューは基本的には約1時間行われていた。まあ、なんといっても、今回のインタビューのように、政治とか現在の社会の件が変わるものであるという時事ネタなどと異なり、ドラマの世界しかしならない人々に対しては、その内容を「真実を教える」だけ、それも「基礎的なことを話す」だけで十分に仕事ができるので、なかなか面白いものである。逆に言えば、普通の日本人という人々が、いかに国際社会で普通に行われていることの端っこを知らないのかということになるのである。
金正男氏の斬首計画で考える"世界の暗殺"「一番派手なのはフランス」「世界最強はイスラエル」
 CNNによると、北朝鮮の国営メディアは、CIAが金正恩氏の暗殺を計画したとし、これを非難する声明を先日発表。「最近発覚し、粉砕された凶悪な犯罪は人類の正義と良心に対するテロであり、人類の未来を損なう行為である」と厳しく批判した。一方のCIAはこれを全面否定している。
 近年でも、韓国のノムヒョン元大統領、ロシアのリトビネンコ氏など、その死をめぐって暗殺・陰謀説が囁かれるケースは少なくない。国家による要人暗殺の実態とは一体どのようなものなのだろうか。
 暗殺されたと言われている金正男氏と親交があったというジャーナリストの宇田川敬介氏によると、暗殺には2種類あるという。
 「誰がやったかも、いつの間にか死んだのか、死因も分からないような暗殺。もう一つは、死んだということを世間に分からせるようにする暗殺」。後者の中には、あえて情報を広く流すことで、別に計画された真の暗殺計画から目をそらすというものもあるという。
 情報機関といえば、アメリカのCIAが有名だが、宇田川氏によると「一番派手なのはフランスのDGSE」と話す。DGSEは外国人部隊を持っており、「好き勝手に行動する」のだという。「2008年、カダフィ大佐の弟が乗った飛行機が空港から飛び立った瞬間、爆破して死んだ。あれはフランスですね。フランスは違うと言っていますが」(宇田川氏)
 4月の米軍と韓国軍による大規模な軍事演習では、米軍の特殊部隊も参加したとされている。大規模な軍事演習に注目を集め、その隙に少数の精鋭部隊を侵入させターゲットだけを暗殺するという手法もあるという。金正恩氏の「斬首作戦」は、本当にありうるのだろうか。(AbemaTV/AbemaPrime)
AbemaTIMES[アベマタイムズ] 20170511
https://abematimes.com/posts/2371612
 基本的に金正男の暗殺事件から、このような内容になっている。まあ、番組の構成スタッフもそのような話をするのであろうから、その内容をいかに考えるかということが最も重要なのである。
  さて、暗殺の中には二つの種類がある。
  「誰がやったかも、いつの間にか死んだのか、死因も分からないような暗殺。もう一つは、死んだということを世間に分からせるようにする暗殺」<上気より抜粋>
  まあ、私が実際に話したことをこのように取り出して話すのは、なんだか違和感があって楽しいものであるが、この内容は非常に重要なのである。まあ、もう少し詳しく言うと、人が殺されるというときは、当たり前の話であるが「誰が殺したか」「どうやって殺したか」「なぜ殺されたか」そして「なぜ今なのか」という四つの理由がある、まあ巷では5W1Hなどという言葉があるが、基本的に、この4つの内容がはっきり言って見えていなければ、なかなかうまく世の中は進まないのである。
  そこで、この4つを「秘密にする」という場合は「殺したという事実が知られないようにする」つまり、「殺された人の代わりの地位に次の人が就任しやすくなる」など「同一権力構造の中における昇格人事などにかかわる内容」であり、単純に「誰が殺したか」をわからなくするのは通常の殺人事件でもありうる(刑事ドラマなど)が、しかし、その死因のなども隠すのは、「スムースな禅譲」を前提とした内容であることがほとんどである。
  一方「殺したことを世間に知らしめる」ということがある。これは「死んだことにして社会的に隠れる」ということなど、さまざまな理由が存在するが、「社会的な存在の抹消」ということが必要であり、その場合「社会的な存在が、その個人の人物よりも大きい」ということがほとんどになる。単純に言えば「派閥」「権力」「秘密の保有」などがその理由に当たり、その内容をいかに消すか問うこと、そして「その内容を期待いしている組織をつぶす」時に使うのがほとんどである。
  さて、世界最強の暗殺集団は?というときに、あえてアメリカやイギリスを出さなかった。まあ、別に遠慮するわけでもない。実際にCIAにしてもMI6にしても、「ドラマ」「映画」になる問うことは、そのドラマスタッフや映画スタッフが話を聞くことができる問うものであり、それだけ情報が公開されているということを意味している。その情報の公開は、そのまま「あり得ない無茶なことはしない」というようなことを意味しており、それは「のちに監視される対象になる可能性」を示しているのであるから、当然にあまり過激なことができない。逆に、「監視されない人々」が「最も過激なことを行う」のであり、それは、「フランスの外国人部隊」をっ一つの例に挙げたのである。
  まあ、このように、「理由」をしっかりということができるかどうか、ということが最大の問題であり、何となくイメージで物事を語る日本のマスコミにはあまり馴染まない、それだけに、このように記事にまでしていただいたということなのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカFBI長官の解任に見る「アメリカ国内の歪」と「大統領選挙」

アメリカFBI長官の解任に見る「アメリカ国内の歪」と「大統領選挙」
 アメリカFBI長官のコミー氏が解任された。このコミー氏之解任によって現在のアメリカの国内の様子が何となく見えてくるので、今日は、多少短いかもしれないが、その内容に関して、見てみよう。
  さて、まずはコミー氏に関してみてみると、昨年の大統領選余で、投票日直前に「ヒラリー・クリントン候補のメール疑惑などに関して訴追する可能性がある」ということを表明した。このFBI長官の発表によってヒラリークリントン候補に関して言えば、評判が一気に悪化するということになった。アメリカのマスコミの多くは、このFBI長官の発表による影響でヒラリークリントン候補が敗北したということが大きなものであった。
  実際に、私どものところに入ってきた情報によると、このブログにもその時代書いているのであるが、クリントン候補は、大統領当選した場合といえども、その後訴追されることになり、またトランプ候補(当時)も評判が悪くンアが続きしないので、どちらの候補であっても、副大統領候補の実質的な戦いになるというような言い方をしていたと思う。その意味におて、その訴追可能性を、先にリスクとして把握したということになるのであるから、アメリカとしては良かったということになるのであるし、コミー氏は、アメリカ大統領の訴追という不名誉な事態を避けたということが言えるのではないか。
  コミー氏は、その後「当時を思い出すと吐き気がする」というような言い方をしているが、一方で、アメリカのリベラル派のマスコミ、もっと言えば、民主党支持系となっているマスコミは、こぞってコミー長官を責め立て、そのために、コミー氏とその家族が非常につらい状況にあったということになる。
  さて、このタイミングで解任したということになれば、単純に、クリントン候補の訴追がいまだに行われていない。つまり、クリントンに関して、訴追できる材料がないのに、訴追すると発表したのではないか、つまり、FBIが大統領選挙に介入したのではないかということが言える。しかし、実質的に「訴追と立場」ということがある。日本でも「役職を辞めたので、訴追しない」ということもあるし、また判決文などにおいて、これは裁判官の問題であが「すでに社会的制裁を受けているので減刑」ということが判決文に付け加わることも十分にありうる。そのように考えれば、クリントンが落選したことによって「訴追が適当ではない」とされたと考えるべきであると考えるのが普通だ。
解任FBI長官は「目立ちたがり屋」 トランプ氏が批判
 トランプ米大統領は11日、米NBCのインタビューで、解任した連邦捜査局(FBI)のコミー前長官について「目立ちたがり屋で、スタンドプレーをする」と批判した。FBIは、昨年の大統領選でのロシアの介入とトランプ氏陣営の関係を捜査しているが、トランプ氏は解任とは無関係と主張した。
 トランプ氏は、コミー氏の行動によって「FBIはずっと混乱してきた」とした。トランプ氏は解任の際の通知では、司法長官と副長官の助言を受け入れたとしていたが、「助言にかかわらず、解任するつもりだった」と述べた。
 FBIによる大統領選へのロシアの介入に関する捜査で、コミー氏に圧力をかけようとしたことはないとも主張。「ロシアが選挙に関係する問題があったなら、私も知りたい」とし、「私や陣営はロシアと共謀していない」と語った。
 さらに、トランプ氏は3回にわたってコミー氏に自分が捜査対象かどうか確認したという。トランプ氏は、コミー氏が「あなたは捜査対象ではない」と話したと主張した。1回は、夕食を共にした際で、2回は電話だったとした。
 一方、コミー氏の後任が正式決定するまで代行を務めるマケイブFBI長官代行は11日、議会の公聴会でロシア問題の捜査は「非常に重要」とし、「捜査は今後も徹底的に継続する」と述べた。コミー氏がFBIで信頼を失っていたとするホワイトハウスの主張も否定し、「FBIで広く支持されていた」と語った。(ワシントン=杉山正)
 
朝日新聞デジタル 20170511
http://www.asahi.com/articles/ASK5D2GF6K5DUHBI00B.html
 さて、FBIの捜査といえば、もう一つの物がある。大統領選挙におけるトランプ候補のロシアプーチン大統領との関係である。
  さて、日本の左翼系マスコミを含み、この解任劇によって「捜査妨害」というようなことを言うが、実際いかがなものであろうか。実際に「訴追できるほどの事実」をもって屋に放たれるのはいかがであろうか。これが、トランプ大統領の二期目で、次の大統領選挙がないというならば、訴追されるよりも、解任したほうがいよいが、まだ一年たっていない状況である。その状況である中にいて、FBI長官をした人間を「野に放つ」ということの方が恐ろしいことではないのか。
  基本的に、秘密を証拠付きでマスコミにばらされれば、その方が大きな問題になるということになる。基本的に支持率は地に落ち、韓国の朴槿恵のような弾劾につながることになるのではないか。そのように考えれば、基本的には、「自分の手元に置いておいて、コントロールする」と考えた方が正しい。そのうえ、上級顧問をしていたフリンなども解任してしまった後ということになる。どうせならそのような内閣のメンバーを解任する前ならば、それでもわかるが、解任したのちに、FBI長官を辞めさせてもあり意味がない。つまり、「陣営」として、もっと言えばフリンがロシアと組んでいた可能性はあるが、トランプ本人は少なくとも関係するという証拠は存在し無いということになる。
  このように考えれば、「捜査妨害」という批判は当たらないであろう。
  このように考えれば、「マスコミ」が大騒ぎすることによって、捜査がうまくゆかなくなったということになる。そのために、家族などが非難され、職務にあまり力が入らなかったということになり、そのために、解任されたというようなことを考えるべきではないかと思われるのである。
  情報というのは、「そのような先のこと」を読んでみなければならない。「捜査妨害」など大騒ぎしているところを見ると、「その時だけの情報」で水素で報道していることがよくわかる。そのようなマスコミ報道では誰も信用しなくなってしまうのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 2 内海における朝鮮半島の伝統的な解釈

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
2 内海における朝鮮半島の伝統的な解釈
 前回は「地政学」の定義を少し見てきました。
  まあ、非常に簡単なものでしかありませんから、興味のある方は、専門的な学問を学んでいただきたいと思います。
  もちろん、前回の内容で見てきたとおりに、日本で「地政学」を専門に学べる教育機関はありません。
  また「地政学」という単語が、地政学とは全く異なるところで使われていたりするものですから、なかなか勉強の資料を探すことも難しいかもしれません。
  そこで、この「第16話」では、最低限の理論などの解説を挟みながら話を進めたいと思います。
  もちろん、地政学などといっても、なかなか大変ですし、その理論や根本の考え方までわかるというものではないかもしれませんが、いつもより少し丁寧に考えてみようと思います。
  さて、まずは、「朝鮮半島」とはどのようなところなのかということを感が手笑みましょう。
  「朝鮮半島」は、前回見てきました「ハートランド」つまり、大陸の中心地ではありませんので、ハートランド理論を使った場合には、半島は無価値ということになります。
  しかし、・・・・・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧