経済・政治・国際

雑誌でも出てきた「米中戦争」というキーワードとその確率とシミュレーション

雑誌でも出てきた「米中戦争」というキーワードとその確率とシミュレーション
 私の入手した情報によると、習近平は確実に中国国内において、というか中国の共産党内において権力を集中しているという。残念ながら私の予想に反して、習近平の失脚というのは望みが薄いようである。
  このようになった場合、中国の場合は権力が一人に集中することになるので、基本的には習近平にすべての権限が集中するようになるのは明白である。この状況は、基本的には江沢民一派、いわゆる上海派閥といわれるところと胡錦涛一派、いわゆる共産党青年団といわれる官僚集団の敗北を意味し、曽於の権力争いが一気に終結することになる。もちろん、日本としてはこれで落ち着いてくれるのであれば、それはそれで最も良いことなのである。まあ、はっきり言って気に食わない習近平の中国とは「関わり合いにならない」ということをすれば、最も良いのである。
  まあ、そのようンあるかならないかは別問題として、まあ、習近平の指導力が強まったということは、現在の「強硬拡大路線」が強まるということを示しているのである。その内容は、基本的に今以上に強くなるであろうと予想される。
  なぜならば、「習近平は現在の状況で5年後、国家主席を引退したら自分が反腐敗などで狙われることは明らか」であるからだ。まさに、韓国の大統領と同じような状況になっているということになる。そのために、習近平は毛沢東のような「終身制で国家主席にいる」ということを画策する。私の著書ではないが、習近平は毛沢東やスターリンを目指しているということが最も大きな内容になる。そのためには「毛沢東を越えなければならない」ということになるのである。
  まさに、「毛沢東を超える」ということは、「外国との戦争に勝つ」ということに他ならない。実は毛沢東は「国共内戦」には勝利しているものの、海外との戦争を行ってはいない。朝鮮戦争は、あくまでも義勇軍が出陣したのであって、毛沢東が積極的に海外に討って出たのではないのである。そのように考えれば、海外との戦争に勝てば、当然に「中国で最も偉大な指導者」になれるわけであり、そのような形を整えたいのである。
  そのような状況のところが、徐々に見えてきた。そのために、我々の湯女「中国ウオッチャー」ではなく一般の雑誌も「米中戦争」を言い始めたということではないか。
米中戦争は可能性70%以上、しかも米国劣勢と予想する理由 『米中もし戦わば?戦争の地政学』
 2017年2月10日、日米首脳会談が実現し、両首脳は日米の友好関係を大々的にアピールした。米国のドナルド・トランプ新大統領にとって、日本との友好関係を内外に示すことはどのような狙いがあるのか。日米同盟強化によって何に対峙しようとしているのか。大手メディアではあまり語られない米国の真意が本書『米中もし戦わば 戦争の地政学』に書かれている。
 トランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作が本書。中国の軍事的脅威を取り上げ、米国のアジアでの立ち回り方を指南する。トランプ新政権の対中国観ならびにアジア観を代弁する書といっても過言ではない。今日、安倍政権中枢部や防衛省幹部の必読書ともいわれているほどだ。
 2016年の大統領選の選挙期間中、著書の主張に感銘を受けたトランプ米大統領は彼のアイデアを重宝した。ラストベルトと呼ばれる地域の労働者の共感をえたことが、最終的にトランプ氏の大統領選勝利に繋がったが、その地域での選挙演説の理論的支柱となったのもこのナヴァロ氏の考え方である。
 トランプ大統領の当選後、ナヴァロ氏はホワイトハウスの国家通商会議委員長に大抜擢され、今後もトランプ大統領の理論的支柱とありつづけることはほぼ確実視されている。英「Economist」誌が著者ナヴァロ氏のことを最も影響力ある経済学者とするゆえんだ。
 45の章で構成される本書は、各章冒頭に読者への問いが設定されている。第1章はこんな問いかけから始まっている。
 “歴史上の事例に鑑みて、新興勢力(=中国)と既成の超大国(=アメリカ)との間に戦争が起きる可能性を選べ。
①非常に高い ②ほとんどない”
    アメリカが中国と
 戦争に至る可能性は70%以上! これに対し著者は、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70%以上という。これだけでもショッキングな内容だが、さらに、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。
 その後の章では、中国の軍事力拡張と覇権主義的側面を検証し、中国を危険な挑戦者と位置づけている。その上で、この危険な挑戦者を軍事的かつ経済的にいかに封じ込めるかという論理を展開する。
 これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。
  アメリカが
 戦わずして勝つためには… 著者は、米国が挑戦者に対して「戦わずして勝つ」ためには、まずは自国の経済力強化し、その上で軍備増強による中国の封じ込めが必要と強調する。中国には、経済・技術・教育・研究などのソフトパワーと軍事力というハードパワーの総和である「総合国力」が強い方が戦争に勝つという考え方があり、米国がこの「総合国力」で中国を圧倒している限りにおいては戦争は仕掛けられないとし、総合国力強化の必要性を説く。
 本書ではこの総合国力の強化手段が数多く挙げられており、それらはトランプ新政権幹部の発言と平仄を合わせるものが多い。貿易不均衡を是正するために関税を用いた中国製品への依存度軽減、法人税減税によるアメリカの製造業の回復、中国の窃盗を防ぐための知的財産保護など。本書がトランプ政権の理論的支柱といわれる所以である。
 国際政治学者の中西寛は本書のことを「中国の軍事力や戦略に関するバランスのとれた分析ではないが、トランプ政権の中国観を知る手がかりとして貴重である」としているが、まさしくその通りだろう。今後の米中関係を考える上で必ず読んでおくべき一冊に違いない。
 本書の発行日は、2016年11月30日、トランプ当選後すぐのタイミングで出版されている。ヒラリー・クリントン候補の優位性が伝えられている状況で、トランプ氏の当選を見越し、本書の版権を買い取って翻訳させた上、絶妙なタイミングで出版させた文藝春秋には畏敬の念を抱く。ノンフィクション版の文春砲、ここにあり。
(HONZ 久保洋介)
ダイヤモンド・オンライン 20170222
http://diamond.jp/articles/-/119031
 週刊ダイヤモンドは、基本的には、日本では「経済週刊誌」に分類されるものである。それにしても「経済紙」で「米中戦争」が言われるようになったのであからなかなか「米中戦争」というカテゴリーも大きくなってきているのではないか。
  基本的に「現在最も陣に満ち溢れているアメリカ大統領」と「過去の生い立ちからいつ図分が追い落とされるかわからないというコンプレックスの塊の中国国家主席」との争いである。そのような対照的な二人の政治指導者が、世界でも有数の経済力と有数の軍事力を持ち、そのうえで、太平洋を挟んで対峙しているのである。これで「何か戦争などの危機的な状況がない」と思うほうが、さすがに「お花畑」でありそのことはとてもとても、簡単に見えるような状態ではないのである。
  さて、この「米中戦争」の記事はトランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作である『米中もし戦わば 戦争の地政学』の記載に基づいて書かれている。まあ、経済学者の戦争予言などはどうかとも思うが、逆に、「経済的な不満足官渡不公平感」が存在すると、そのない世に「宗教や民俗や民主主義」といった大義名分を備えて、戦争が始まる。逆に、北朝鮮があれだけ核ミサイルを準備しなおかつ脅迫得たことを言ったとしても「戦争を行うだけの経済的な敵対関係」がなければ、戦争が発生しないのである。
  そのように考えれば、中国とアメリアは、経済関係も国債の関係もあまりにも深くなっている。逆に「経済が深い」ので「戦争が起きない」という人もいるが、「関係が深かった経済が解消されるときに戦争が発生する」ということを考えれば、ナヴァロの文章はさしておかしなことは言っていないということになるのである。
  これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をWTOに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。<上記より抜粋>
  つまり、オバマ政権による経済的な中国の抑え込みは完全に失敗し、なおかつアメリカはオバマ政権によって弱体化されたということである。これはアメリカよりも日本やフィリピンによって大きく言われていることであり、そのために、韓国などはいち早く中国に身売り同然のことを行っている。そのことの揺り戻しで朴槿恵大統領は完全にレームダック化したのである。そのように考えれば、中国と「対決姿勢」がなければアメリカでも何でも取り込まれてしまう恐怖がある。その中において、「戦争」は不可欠ということになるのである。
  さて「戦争」といっても、必ずしも「武力」とは限らないが、まあ、基本的には武力戦争であろう。さすがに核戦争はないにしても、「総合国力による戦争」ということになるであろう。
  さて、その時に皆さんはどうするのだろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作 8 韓国国民の政治に対する意識と今後の大統領選挙

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第14話 混乱の韓国朴槿恵大統領退任要求デモに見る、韓国の閉ざされた悲観すべき未来と北朝鮮の工作
8 韓国国民の政治に対する意識と今後の大統領選挙
 前回までにそもそもの事件とその背景に関してみてきました。
  そして、そのデモが節目によって、主催者が変わっているということになります。
  さて、ある意味で「共産主義国の好き勝手やられていた」というような印象のデモが、いつの間にか「軍部主導の平和的なデモ」に変わったということになります。
  もともとの事件が、そもそも北朝鮮の陰謀によって行われたところがあります。
  陸英修殺害の文世光事件の時から考えれば50年越しに北朝鮮はずっと韓国に対しして工作を行ってきたということになるのではないでしょうか。
  その結果が、今回の崔順実の事件であるということが言えます。
  しかし、崔太敏の時に比べて、崔順実は、北朝鮮と「直接的な親近感」はありませんので、どちらかというと私利私欲に走った部分のほうが多かったようではあります。
  そして、私利私欲に走ってしまった分、目立ってしまい、そして、犯罪の構成が大きくなったのではないでしょうか。
  「スパイ」というと、通常の警察などでは、なかなか手を付けられない部分がありますが「横領」となれば、通常の警察で対処できるものですから、警察で対処されてしまうということになります。
  そのように、結局朴槿恵と崔順実の時代になって工作も徐々に凄みを失ってきまして、結局あまり良い形にはならなくなった。
  その分、韓国は助かったのではないでしょうか。
  そのようなときに、中国との間で高高度迎撃ミサイルTHAADの配置をめぐり、関係が悪化し、経済がおかしくなってきます。
  それまで「反日」でなんとかなっていた韓国の外交も「反日」ということができなくなってしまい、「日米韓」の同盟を推進しなければならなくなるということになってきます。
  「日米韓」の三カ国を重視するということは、朴槿恵はそれまでの反日歴史認識の改定を強いられるわけであり・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 「勤務中にセックス休憩を」という議論がまじめに議会で議論されるスウェーデンに対する「羨望」

【土曜日のエロ】 「勤務中にセックス休憩を」という議論がまじめに議会で議論されるスウェーデンに対する「羨望」
 土曜日のエロの日である。よくよく考えると今週もいろいろと事件があったと思う。しかし、この「エロ」の記事を書いていると、落ち着くものである。自分の心に最も正直に書いているというか、まあ、はっきり言って気を波乱なくてよいのであるし、また、さまざまなことを考えないで、好きなことを自由に書ける、この雰囲気がかなり気に入っている。
  さて、今日は「セックス休憩」という素晴らしいことを提案する人がいるという話だ。
  はっきり言って北欧の「性に関する考え方」というのはなかなか興味深い。ある意味で「日本的」ではないというような気がする。ある意味で「性交渉」というのは、本来は「本能的」かつ「動物的」であり、その本能の感覚に合わせて行うことが最も肉体的に良いのであろう。しかし、人間は「社会的」な生き物であり、なおかつ「経済的」な観念も現代で生きる中には必要とされることがある。また、「感情」だけではなく「理性」も存在することから「本能的な内容だけで性交渉を行うことはゆるされない」ということになる。このように考えると、「性交渉」そのものが、「必要悪」のような形になってしまう。
  しかし実際そうであろうか。社会性ばかりを考えていると、少子化となってしまう。
  そもそも現在の少子化は「社会性の重視」「女性の社会進出」「権利教育」の鋼材であると私は信じているのである。社会性に関しては、すでに挙げた通り。「女性の社会進出」ということになれば、当然に「女性」も「社会的な生きがい」が出てくる。もちろんそのことでもよいのであるが、本来、人間を動物と考えて子供を産むことができるのは、女性しかいない。その状況の中において、女性が「社会進出」や「社会的な生きがい」ばかりで「子供を産む」ことを失ってしまっては、基本的に子供を産むことはできない。もちろん、子育てと出産を分けて考えたとしても、子育てでも初期、つまり、母乳で子供に免疫を渡すところくらいまでは、基本的には女性が子育てをしなければならないであろう。その状況の中に「社会的なこと」を言われても、少子艦解決にはならないということになる。そのうえ「権利教育」だ。女性にも権利がある。はっきり言うが、子供を育てるということよりも「私も遊びたい」といい、「遊ぶ権利がある」などといい始めては子育てなどはできるはずがない。実際に、昨今の「子供を放置してパチンコをやっている」とか「浮気相手と遊びに行って子供を殺してしまう」などということになると、これは「権利」とかそういうものではない。
  そもそも「夫婦」には「子供を育てる義務」が存在するのであり、その義務を果たすことによって権利が生まれる。もちろん、体や病気に関して子供が埋めないなどの状況は別にして、通常の状況であれば、「子供を産んで育てる」ということは「ある程度普通」でなければならないのに、それに反する価値観が膨れることによって、少子化が進むのである。
  さて、その少子化に対して「スウェーデン」は「出生率」が1999年に1.5で最低となり、2010年には1.98と回復しているのである。ある意味で「価値観」だけではなく「制度」をしっかりと行うということになった。その一環の中に「セックス休憩」という価値観が出てくるのである。
「勤務中にセックス休憩を」市議が提案 スウェーデン
 【AFP=時事】スウェーデン国民は勤務中に自宅に戻ってパートナーと性交渉するために1時間の有給の休憩を取るべきだ――同国の地方議会議員が21日、こんな提案を議会に提出した。人間関係の向上がその狙いだという。
 スウェーデン北部オーベルトーネオ(Overtornea)市のペルエリック・ムスコス(Per-Erik Muskos)市議(42)は、提案書を提出した後にAFPの取材に応じ、「性交渉が健康に良いことを示す研究結果がある」と語った。
 現代社会ではカップルが一緒に過ごす時間が不十分だとムスコス氏は主張し、今回の提案はカップルが「より良い関係を築く」ためのものだと説明した。
 ムスコス氏はまた、従業員が休憩時間をパートナーや配偶者と過ごすこと以外に使っていないかどうかを確かめる手段はないため、雇用主は彼らを信頼する必要があると指摘。その上で、今回の提案が議会を通過しない「理由は見当たらない」と述べた。
 フランスの経済観測センター(Coe-Rexecode)の調査によると、スウェーデンの常勤者の2015年の年間平均労働時間は1685時間で、欧州ではフィンランド、フランスに次いで少ない。英国は1900時間、ドイツは1847時間となっている。
【翻訳編集】AFPBB News
2017年2月22日 14時40分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/12707144/
 スウェーデンでは、男女機会均等から出発した家族政策や女性解放政策によって、結果として少子化を食い止めたのだ。はっきり言って私の考えとは全く異なるアプローチをしたといって過言ではない。ある意味で、「女性解放」「男女機会均等」ということは、女性そのものが、社会に進出し、なおかつ権利を主張しているという状況である。私の上記の論を、自分のブログで否定しなければならないのであるが、しかし、スウェーデンはそれで成功している。
  では、その成功の秘訣は何か。
  それがサムボ(事実婚、同棲)制度である。サムボとは、登録している住所を同じくし、継続して共同生活を営み、性的関係をもつカップルの事である。といえば、当たりは非常に柔らかいが、ある意味で「お試し婚」という制度だ。
  内閣府の「国民生活白書」から、「補論2 海外における結婚と子育て」の中の「スウェーデン」の項をそのまま抜粋する。
『スウェーデンでも、ほかの先進国と同様に少子化問題に早くから取り組んできた。1960年代から70年代にかけて、女性の高学歴化による結婚や出産の先延ばし現象など、我が国と同様の原因で少子化が進んでいたにもかかわらず、80年代半ばから出生率は上昇に転じ、その後いったんは低下したものの2003年には1.71まで回復している。
 スウェーデンにおいては、同じ住所に同棲(サムボ)し、それを継続して共同生活を送っている非法律婚のカップルについて、住居・家財の分与のルールなどを取り決めた「サムボ法」が87年に成立し、88年に施行されている。このサムボ法では、非法律婚のカップルが共同で継続的に生活を行い、共同で財産を管理し家計を維持していくことについて定めている。この法律が施行されて以来、スウェーデンでは、法律婚カップルのうち9割がサムボを経て結婚しているという特徴が見られる(内閣府経済社会総合研究所編「スウェーデン家庭生活調査」(2004年))。また、法律婚を決意したサムボカップルに、その理由を訊いたところ、「愛情が確認できたから」を挙げる割合が高い(32.5%)ことから、サムボが法律婚へ向かう助走の役割を果たし、いわば「お試し婚」として役立つ制度になっている』<以上抜粋>
  まあ、要するにお試し結婚ができ、なおかつ子供ができても社会的に保護する制度ができているというのである。
  もっと言ってしまえば「女性の社会進出」と「少子化」を両立させるために、「貞操観念」をなくし、それを法律の概念からなくしたということになる。ある意味で「お試し婚」があるのだから「処女神話」はなくなってしまうということになるのだ。まあ、そのほかにも男性が産休を取りやすくなっているなどあるが、やはり「貞操観念」が緩和され、「お試し婚でうまくいかなくても対がある」という感覚になる。
  そして、その「お試し婚」の「進化形」が「セックス休憩」であるラブホテルの「ご休憩」ではなく、社会的に「勤務時間中にセックスのために休憩をとってよい」というのであるから、かなり思い切った議論ではないか。
  しかし、ある意味で「少子化」に対して「もよおした時にすぐにできる」という制度は、なかなか良いのかもしれない。どうせ「子供は社会で育てる」などというのであれば、そこまで思い切ってもよいのかもしれない。ある意味で「貞操観念」を重視するのか、あるいは「女性の権利」を重視するのかということの「究極の選択」である。
  あなたはどちらを選択しますか。

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平等のはずなのに「デモ」が絶えない中華人民共和国の「共産主義」はすでに危機的状況にあるのではないか

平等のはずなのに「デモ」が絶えない中華人民共和国の「共産主義」はすでに危機的状況にあるのではないか
 マルクス・エンゲルスによれば、そもそも共産主義というのは私有財産制を廃止し、すべてを公共財産にすることにって、全資産が共有化され、そのことによって、すべての人に平等の分配を実現することによって、吸えての人が幸福に暮らすことができるという話であったはずだ。その共産主義の理念に従って、まずはロシアが革命を起こし、ソビエト連邦ができ上がった。そしてその次に共産主義革命を行ったのが中国である。
  中国の共産主義革命は、そもそも毛沢東などから始まった。あえて「など」というように言ったのは、完全に毛沢東が創始者であるかどうかということは、ある程度疑問がある部分がある。まあ、いずれにせよ、現在の中華人民共和国の土台を作ったのは毛沢東であることは間違いがない。
  さて、その毛沢東から考えて、中国というのは、さまざまな問題が出てきている。特に旧ソ連が崩壊し、そのうえ、中国も鄧小平によって改革開放経済ができてから基本的には、「富の編重」と「弱者切り捨て」が起きているのである。現在の中国からのニュースというのは、「権力者の横暴と権力争い(反腐敗キャンペーンなど)」と「弱者のおかしな行動(ヌードローンなど)」と「常識のない中国人の海外との摩擦(爆買いや南シナ海問題)」という三つのニュースに分類される。もちろん、そのような分類そのものが「悪意に満ちている」のかもしれないが、実際に、「政権交代」とか「民主主義」とか「平等」とかあるいは「新規技術」「社会貢献」というようなニュースがほとんど存在しないのは、矢張り共産主義のたまものであるということは間違いがないのではないか。
  共産主義というのは、「マルクス」の時代からかなり変貌し、「私有財産禁止という建前で弱者から富を吸い上げ、権力者に集中させ、国家の貢献度に応じて階級社会と不公平と差別を作る暴力装置」であるといえる。
  このような現実を無視して、現在日本でも「共産主義は平等と平和を実現する」などと信じている人がいるのだから、まあ、世の中が見えていないというか、もう笑うしかない。では、その「共産主義」が、中国でどのようになっているか見てみよう。
北京で退役軍人ら数百人が抗議…共産党機関ビル
 【北京=蒔田一彦】中国・北京中心部にある中国共産党の機関が入るビルの周辺で22日朝、退役軍人ら迷彩服姿の数百人が抗議活動を行った。
 北京での退役軍人による大規模な抗議は昨年10月以来。参加者は全国各地から集まったとみられ、退役後の待遇に対する不満が高まっている模様だ。
 現場は、汚職摘発機関・党中央規律検査委員会が入るビル周辺。複数の参加者によると、退役時に約束された経済支援が得られなかったり、あっせんされた国営企業の経営悪化や民営化に伴って失職したりして困難に陥っているという。
 参加者の多くは、昨年10月、中国軍中枢の建物「八一大楼」周辺で数千人に上った抗議活動にも参加していたとみられる。参加者は時折、軍歌を歌ったり、党や軍の官僚の汚職を非難するスローガンを叫んだりした。
 
読売新聞 20170222
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170222-OYT1T50069.html
中国の石油基地で工場建設反対デモ 
【新唐人2017年2月15日】
石油基地である中国黒竜江省大慶市で、汚染に不満を持つ市民数万人が14日、市役所前の広場で大規模な抗議デモを行いました。市民は、市民の意見も聞かず十分に論証も行わないまま、深刻な汚染を排出する酸化アルミニウムを生産する遼寧忠旺集団の工場建設を許可したとして抗議を行いました。「忠旺を拒絶する」「汚染反対」などのスローガンを叫ぶデモ隊を、大量の警察官が取巻いて市役所に近づかせないよう警備に当たりました。住民の話によると、問題の工場は市内の2つの大学から数キロ、また水源地からも近い距離にあり、市民は環境汚染を憂慮しているといいます。報道によると、同日午後、市の役人が出てきてデモ隊の訴えを聞いた後、デモ隊は解散したとのことです。
 新唐人テレビがお伝えしました。               
(翻訳/白白 映像編集/李)
新唐人電視台 2017年2月15日 20時14分 (2017年2月16日 10時13分 更新)http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170215/Ntdtv_84315.html
 今日は「デモ」の話題を二つ挙げてみた。
  まずは「退役軍人デモ」である。実際に、中国において「退役軍人のデモ」は最も大きな問題のあるデモであるといえる。実際に、このデモがあることによって、人民解放軍そのもののモティベーションが悪くなるのだ。そもそも「平等社会の実現」のために「命を盾にして戦ってきた」人々が、50歳を境に「退役」させられ、その後は年金生活になるのである。もちろん、中国において共産党の幹部と人民解放軍以外は年金などはもらえない。その意味において「年金」をもらえるだけ「特権階級」なのかもしれないが、しかし、それは「生活に十分な年金」があることが条件であり、全く箸にも棒にもかからないようなはした金しか出てこないのであれば「自分は何のために戦ったのか」ということになる。
  そのような姿を見せられて、現役の軍人が戦えるようになるのか、そのような動機付けができるのかといえば、それは絶対にありえない状況なのだ。要するに「軍隊の士気が落ちる」ということになる。
  さて、軍隊の士気が落ちた場合は、「戦えなくなる」というだけではない。まずは「綱紀粛正ができなくなる」ということになる。つまり、「現役のうちに設けなければならない」ということになり「不正」が横行する。まさに、この状態で「モラルハザード」が起きる。まあ、軍隊において「モラルハザード」が起きてしまえば、基本的に軍隊は崩壊する。国や組織を守るというモティベーションがない軍隊などは、基本的に命を懸けるのに値しないということになるからだ。
  ではモラルハザードが起きた場合はどうなるか。基本的には機密漏洩ということと指揮命令系統の無視が発生する。機密漏洩は、ここで解説するまでもないであろう。一方「指揮命令系統の無視」ということは、基本的には「武器の横流し」などが発生し、統一的な指揮ができなくなる。つまり「デモ隊側に買収される危険性」が存在するということになるのである。このように考えれば「退役軍人デモの拡大とその頻度」によっては、人民解放軍のクーデターや反政府組織への武器の横流しなどが十分に考えられる問うことになるのである。
  一方、もう一つのデモは「化学薬品工業」のデモである。
  市民は、市民の意見も聞かず十分に論証も行わないまま、深刻な汚染を排出する酸化アルミニウムを生産する遼寧忠旺集団の工場建設を許可したとして抗議を行いました。<上記より抜粋>
  さて、このことからわかるのは「モラルハザード」は「人権の無視」とということから発生するということが良くわかる。つまり、「権力者側が富が編重している」ということになるのであるから「弱者無視」の施政になっている。その施政の姿勢に対して、人民が「本来は共産主義のはずだった」ということでデモが発生するということになる。この中にあるのは「民衆の不満の結晶」である。単純に考えれば、「民衆不満」は「反政府の大きなモティベーション」になり、そのまま「反共産主義・民主化運動」ということになる。このようなときに香港の雨傘革命のような民主化革命を学生が行うということになると、これは非常に大きな力になってくることになるのである。
  さてこのようにして中国共産主義は徐々に内部から崩壊している。その内部の崩壊を日本はどのようにとらえるのか。このことに関して、そろそろ真剣に考えなければならないのではないか。まあ、いまだに「反安倍」とか「共産主義は素晴らしい」などといって、この中国の矛盾を待った検討しない人々は、日本の政治からも退場いただいたほうが良いのではないかと思う。

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「金正男とみられる男」の暗殺報道とそれにあわせた様々な動きについて

「金正男とみられる男」の暗殺報道とそれにあわせた様々な動きについて
 今日のブログに関しては、あまり深く真相を書こうという気はない。というのも、来月の有料メルマガ『初月無料 ID: 0001647155 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』(http://www.mag2.com/m/0001647155.html)は、この金正男をめぐる「北朝鮮の話」にしようと思っている。実際に、さまざまな内容が私のところに入っている。私の場合「がせねた」と思われるものから「真相に近い」と思うもの、または、「私自身が信じたくないもの」など、さまざまな角度から情報が入ってくる。
  さて、そもそも「暗殺」というのは、いくつかの理由から行われる。一つは「そのものが邪魔」であるとき。もう一つは「復讐」そして「いなくなったことによる社会的な影響の変化を求めるもの」の三タイプである。
  前者二つは、「個人的な領域」であるのに対して、最後に社会的な領域によるものがでてくる。当然に、これらの理由に関しては、さまざまな事情があり、その事情が複雑に絡み合っているということになる。当然に、その内容は、一つだけではないし、また暗殺が成功してからその結果を利用して、社会的な変化を起こそうとする人も出てくるのである。そのように考えた場合、基本的には、結局すべての内容が当てはまることになることがほとんどであるといえる。
  そのような分析をしたうえで、あえて例を挙げておく。一つは「張作霖爆殺」といわれるものだ。張作霖は当時日本に協力的な軍閥であった。しかし、これを日本の関東軍が殺すことによって、日本の関東軍は、犯人探しをするという名目を作り、そのうえで満州国建国に至ったのである。つまり、「味方を失うことで口実を作る」ということになる。まさに社会的な効果を狙ったものといえる。一方「邪魔」という点で言えば「5・15事件」の犬養毅首相であろう。軍事政権及び軍縮条約における「統帥権干犯問題」から「民主的な首相の存在が邪魔」と思った若手将校がクーデター的に起こしたものである。これに経済的な内容まで含まれるということになると「ルーマニア革命のチャウシェスク」など様々な事例があげられる。政治権力と、富の編重ということは常にセットになっており、そのうえ「その象徴的な存在」としての首相や独裁者は「暗殺の対象」になりやすいのである。
  では、今回の「金正男暗殺」はどのような意味があるのであろうか。
金正男氏「中国の保護は煩わしい」発言 東京新聞・五味編集委員明かす
マレーシア・クアラルンプールで暗殺された金正男氏(45)に長時間インタビューをした唯一の記者として知られる東京新聞の五味洋治編集委員が2017年2月17日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「個人的にも非常にショックを受けている」と沈痛な面持ちで語った。
北朝鮮の世襲に批判的な発言を繰り返していた正男氏は中国当局の保護を受けていたが、五味氏によると、正男氏は友人に対して「そういう保護が煩わしい」などと話していたという。正男氏は、こういった事情を背景に東南アジアに頻繁に出かけ、結果として中国の手が届きにくいマレーシアで殺害された。五味氏は、今回の事件で中国は戸惑っており、中朝関係は悪化するとの見方も示した。
「彼なりの決心で、現在の北朝鮮の体制を批判」五味氏は2004年に北京空港で偶然に正男氏に会い、2010年からメールのやり取りが始まった。11年1月にマカオ、同5月に北京で長時間のインタビューを行った。五味氏は12年にインタビュー7時間、メール150通をまとめた著書「父・金正日と私 金正男独占告白」(文藝春秋社)を12年に出版したが、正恩氏は出版に反発。メールのやり取りは12年1月を最後に途絶えた。
五味氏によると、正男氏は北朝鮮の体制に批判的で、
「権力の世襲は社会主義体制と合わず、指導者は民主的な方法で選ばれるべきだ」
「北朝鮮は中国式の改革開放しか生きる道はない」などと話していたという。
五味氏は今回の記者会見の冒頭で、正男氏の意に沿わない形で著書が出版されたことへの批判を念頭に置いて、
「この発言を報道したり、本にしたことで彼が暗殺されたと皆様がお考えなら、むしろ、こういう発言で一人の人間を抹殺するという、そちらの方法の焦点が当てられるべき」と語り、正男氏に対する取材を
「私もかなりのリスクを冒して彼と会ったが、今、私が称賛したいのは、彼の勇気だ。彼がその後、たとえ命乞いの手紙を出したとしても、彼は彼なりの決心で、現在の北朝鮮の体制に関する批判をしたのだと思う」と振り返った。
誰が正男氏の殺害を指示したかについては「私が確実に言える証拠がない」としたものの、正男氏が中国の保護下にあったことを説明。最近は、正男氏が中国と距離を置いていたことも明らかにした。
「中国との関係は、必ずしも順調ではなかったのかも」五味氏は、さらに
「彼は中国に家があり、中国にいる間は中国の公安当局のボディーガードがついていると認めていた。私が会ったときには、中国人ドライバーの車で出迎えを受けていた。本人も『中国から保護を受けている』と言っていたが、ここ数年は、そういう保護が煩わしいと言っていたと、彼の友人から聞いた。ここ数年、彼が東南アジアを行き来していたというのは私も確認している。そのため、中国と金正男氏との関係は、必ずしも順調ではなかったのかもしれない、と私は見ている」と語った。
中国外務省の耿爽副報道局長は2月16日の定例会見で、今回の暗殺事件が中朝関係に与える影響について質問され、
「ご指摘の事件に関する報道は承知している。事態の進展を見守っている。中朝関係について言えば、両国は友好的伝統がある親密な隣国だ」と述べるにとどめている。五味氏は、こういった反応が「戸惑いの証拠」だとして、
「この事件でますます(中朝が)遠ざかる、関係が悪くなるのではないかという感じもしている」と話した。
J-CAST ニュース 20170217
http://www.j-cast.com/2017/02/17290943.html
 あくまでも、今回のブログは、来月の有料メルマガの予告編に近いものとしたい。
  そのうえで、「あえて言うが、2月14日にクアラルンプールで殺されたと報道された北朝鮮籍キム・チョルという人物は、金正男なのであろうか」ということは考えなければならないであろう。
  そもそも「誰が殺されたのか」という「客体」を考えなければならないのと同時に「誰が殺したのか」という「主体」も考えなければならない。もっと言えば、「主体」は、そのことによって「どのような社会的な変化の影響を受けようとしているのか」ということがかなり重要になってくるのである。
  その辺のところまでさまざまに考えてゆかなければならない。
  さて、その辺を考えるにあたって、一つのことを見てみる。それは「なぜ今なのか」ということである。
  要するに「主体」「客体」を見るだけではなく「時期」と「必然性」を見なければ、暗殺の説明にはならないのである。時期で言えば、今回の金正男暗殺に関して言えば、「中国が守っていたはずなのに」ということになる。そうすると「なぜ中国は金正男の護衛を辞めたのか」ということが言えることになり、また、「北朝鮮はなぜ中国が護衛を辞めたタイミングを知っていたのか」ということが一つの疑問になるのであろう。
  さて、本日の記事からそのことを見てみよう。
  五味氏は今回の記者会見の冒頭で、正男氏の意に沿わない形で著書が出版されたことへの批判を念頭に置いて、
 「この発言を報道したり、本にしたことで彼が暗殺されたと皆様がお考えなら、むしろ、こういう発言で一人の人間を抹殺するという、そちらの方法の焦点が当てられるべき」と語り<上記より抜粋>
 変なところで切ったが、まあ、「本当に死んだかどうかわからないのに、報道によって社会的に抹殺されるということのこわさ」を書いている。「客体」の検証がなされていないということの指摘である。
  「彼は中国に家があり、中国にいる間は中国の公安当局のボディーガードがついていると認めていた。私が会ったときには、中国人ドライバーの車で出迎えを受けていた。本人も『中国から保護を受けている』と言っていたが、ここ数年は、そういう保護が煩わしいと言っていたと、彼の友人から聞いた。ここ数年、彼が東南アジアを行き来していたというのは私も確認している。そのため、中国と金正男氏との関係は、必ずしも順調ではなかったのかもしれない、と私は見ている」と語った。<上記より抜粋>
  まさにこのことが、非常に重要である。本人が煩わしいといったことによって、「護衛を解く」ことがありうるのか。そのことを考えてみればよくわかるはずだ。つまり、「影響」の大きさを「中国はどのように図っていたのか」ということになる。
  この記事は非常によくできていて「主体」「客体」「時期」「影響」の四つのファクターがしっかりと書かれている。そのうえで、「なぜ日本のマスコミはそのような検証的な記事が書けないのか」ということを問題提起している記事であるといって過言ではない。
  さて、その四つのファクターの内容で言えば、それは、本当に有料メルマガに期待していただきたい。何も「北朝鮮」だけではなく「中国」「アメリカ」そして「マレーシア」であった理由まで、すべて解明したいと思う。

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経済が崩壊し政治も混乱状態と危機的状況の韓国においてなぜ日本を頼るだけで「自力再生」の道を模索できないのかという答えの「信用できない国」

経済が崩壊し政治も混乱状態と危機的状況の韓国においてなぜ日本を頼るだけで「自力再生」の道を模索できないのかという答えの「信用できない国」
 「日韓スワップ」という言葉が出てくる。そもそも「日韓スワップ」とは、日本と大韓民国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ協定(交換)の総称である。
  この件に関して、いつも通りウィキペディアからそのまま該当箇所を抜粋する。
  <以下ウィキペディアより抜粋>
  欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られるとされ、建前上は日韓両国経済が共に安定的に成長していくことを目的としている。しかし、当初の形態が日本から韓国への片務的なものであった事に鑑みれば解る通り、実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。そのため、2012年に大韓民国大統領の李明博による竹島上陸、今上天皇への謝罪要求などの一連の言動に鑑みた日本国政府は、2012年10月末の期限延長を取りやめることを検討した。<中略>
  2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた日韓スワップ協定が終了した。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している。
  <以上抜粋https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97参照>
  さて、財務省の公式発表によると、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている。しかし、デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。つまり、実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置である。
  一方韓国からすれば、信用補完になり、デメリットのない協定ということになる。このことから考えて日本は「特にやらなくてもよい」ものであるといえる。
  韓国は、2016年より、経済不安が大きくないr、特に高高度迎撃ミサイルTHAADの配備をめぐり、政治的に中国との間で関係が悪化し、経済効果を得られないでいる。そのことから、韓国としてはすでにIMFからも見放され、日本との通貨スワップの再交渉を行った。しかし、麻生財務大臣は「慰安婦像設置」を理由に交渉を中断したのである。
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
 ■「貸した金返らない」
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
 ■「打ち切りの時は喧嘩」
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦)
 
20170216 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm
 
 現在韓国は中国・オーストラリア・インドネシア・マレーシアと総額約88.7兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結している。そのような環境の中で、韓国は日韓による「慰安婦合意」を無視して釜山の領事館前に慰安婦像を設置したのである。2017年(平成29年)1月6日、内閣官房長官菅義偉は、在釜山日本国領事館前に慰安婦像を設置したことで「日韓通貨スワップ協議再開の打ち切り」「次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期」並びに「駐大韓民国日本国特命全権大使・長嶺安政」と「在釜山日本総領事・森本康敬」の一時帰国を決定した。
  さてこの流れでの今回の記事である。
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。<上記より抜粋>
  まあ、麻生氏は極めてまっとうなことを言っている。実際に、麻生内閣の時代、つまり民主党政権ができる前であれば、このようなことを言えば、日本のマスコミは一斉に「麻生の妄言」といっていたに違いない。しかし、現在の日本のマスコミは、さすがに韓国の肩を持つことは少ないようであり、基本的に「韓国側が約束を破ったのだから仕方がない」というような論調に変化している。
  しかし、それではすまないのが韓国のメディアである。
  まあ、「慰安婦合意」がありながら、「慰安婦像を設置」したのである。その現実を見て、「自分たちは信用できる国民性である」などということは絶対に言えないはずであろう。結局は「発言が悪い」とか「内容が悪い」などというしかない。まあ、日本においても「内容的に反論できない」場合に「態度が悪い」とか「言葉遣いが悪い」などといって反発するのと同じで、結局、その内容に関して何か言えない人が多い。私などは、態度が悪い方なのでよくそのように言われるが「言葉遣い」とか「態度」とか言った瞬間に「この人はダメな人だ」と思って議論を終わらせることにする。つまり、本論において反論できなくなったということに他ならない。まあ、あまりにもばかばかしいので、それ以上の議論は時間の無駄なのである。まさに、今回の韓国の対応と同じだ。論理性がないものである。日本の左翼や頑迷な馬鹿に多い。
  韓国に関しても同じだ。
  「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。<上記より抜粋>
  、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明した<上記より抜粋>
  いずれも「態度が悪い」といっているのにすぎず、本論である「信用できる約束を守る国であるかどうか」には言及し営内。つまり、韓国側は「自分たちは、信用できない国であるということを暗に認めた、少なくとも反論ができない状況であるということを示した」のにすぎない。
  「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」<上記より抜粋>
  つまり、韓国はやはり信用できなく二であるということになってしまう。また、このように次々とその時の内容が出てきてしまっては反論もできないし、また、それ以上に反論をすれば、もっと様々な状況が出てきかねない。つまり、「韓国はやはり信用できない国」ということになる。
  あえて言うが、日本でも保守派に批判の多かった「慰安婦合意」によって、ここまでうまくいっている。そもそも「合意」なのだから、このような結論になることは当然に韓国側も予想できたわけであり、其れにも関わらず「韓国国内で国民を統制できない韓国政府のふがいなさ」が目立つということになるのである。
  まあ、麻生大臣の内容に関s手は「胸がすく思い」であるが、同時に「なぜ今までできなかったのか」ということを考え、日本の外交の反省をすべきではないのか。

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「反対だけならサルでもできる」にもかかわらず批判しかできない民進党という「希望無き野党」は「サル以下」ではないか

「反対だけならサルでもできる」にもかかわらず批判しかできない民進党という「希望無き野党」は「サル以下」ではないか
  民進党というのは、本当に「批判しかできない」ということが明らかになった。本当になんとも、批判しかしないし、スキャンダル以外には全く出てこないし、対案一つ話すことができない。何とも言いようがない「虚しさ」しかない政党である。
  実際に、政治であるから「政策」の主張を行わなければならないのであるが、残念ながら、彼らから「批判」以外の政策の主張がされたことはほとんどないのではないか。「民主党」ではなく「民進党」となってから、その傾向があまりにも強すぎる。民主党政権ができる前には、それでも「批判をする人は、何かできる腹案があるから批判をする」と有権者の多くは信じていたと思う。民主党政権において、その期待は完全に裏切られた形だ。はっきり言って「中途半端」であり、「ウケを狙ってスベリまくっているド下手な芸人」という感じに近い。芸人は、それでも「スベリ芸」というものがあるし、また、笑いに関して言えば、そこで滑ってしまったところで、特に罪はない。もともとお笑いなのである。そんなに固く考える必要はない。
  しかし、政治はそういうものではない。単純に「国家」の「将来」について語っているものであり、その内容は現在だけで終わるものではなく、我々の子供や孫の世代まで未来永劫影響するのである。その意味において「その場限りの批判」だけで政治の場にいることは、本来は恥であり、そのことを認識してくれなければ困るのであるが、残念ながら、民進党の皆さんには、そのような感覚は全くなく「政策」よりも「政局」ばかりを気にしているような気がしてならない。
  まあ、「何かに反対する」というのは、はっきり言って「サルでもできる」のである。こいつ嫌いと思った人からは、餌を出されても食べないなどという知恵は、サルでも持っている。要するに「反対するだけ」であれば、本当にサルでもできる。人間が、それも将来をかけた政治の世界で行うべきものではないのである。
  さて、国家において外交というのは「国を挙げて行う」ものであり、その内容が、「国家の中で意思の統一がなされていない」ということになると、実におかしな話になる。単純に言えば国家の意思表示が二分することになるので、外国において、うまく利用されることになり、そのことは、完全に「国益に反する」行為であるということになる。もちろん、だからといってすべてを肯定するべきものではない。しかし、外交に関して批判する場合は、「敵国・外国に利するものではないような細心の注意をもって批判」すべきであり、単なるっ誹謗中傷や外国に利するようなことをしてはならないのは「最低限の原則」ということが言える。
  しかし、「サルでもできることしかできない民進党」には、そのことすらわからないようである。
「安倍首相はスネ夫」=米入国禁止への沈黙を批判-民進・野田氏
 「日本はスネ夫になるか、のび太になるか。今回、完全にスネ夫になったのではないか」。トランプ米大統領が出したイスラム圏7カ国出身者の入国禁止令への論評を避け続けている安倍晋三首相について、民進党の野田佳彦幹事長は13日の記者会見で、人気アニメ「ドラえもん」でガキ大将のジャイアンにこびへつらうスネ夫に例えて痛烈に批判した。
 首相はトランプ氏との共同記者会見で見解を問われた際も「内政問題なので、コメントは差し控える」と述べた。野田氏は「のび太はびびりながらも物を言うことがある」として、首相は沈黙を続けるべきではないとの考えを示した。英国のメイ、ドイツのメルケルの両女性首相が入国禁止令を批判したこともドラえもんになぞらえ、「(同級生女子の)静香ちゃんは毅然(きぜん)と物を言っている」と語った。 
 
時事通信社(2017/02/13-20:11)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021301097&g=pol
「トランプ氏に近づこうとすると『こびる』とか言う。なぜこんな表現になるのか」…有本香氏「フェアでない」 建国記念・高知県民のつどい
 高知市内では「建国記念の日をお祝いする高知県民のつどい」が行われ、ジャーナリストの有本香氏が「流動する世界、日本の立ち位置」をテーマに講演した。
 「日本と郷土を愛する高知県民の会」の主催で、県神社庁、日本会議高知などが協賛。地元の国会議員ら約250人が参加した。
 有本氏は日中関係をはじめ、国内外のさまざまな問題について取材・執筆活動を続けており、テレビなどのメディアでも活躍している。
 講演で有本氏は、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」とした。
 さらに「トランプ大統領はまともなことを言って嫌われた。それは安倍首相も似ている」「自分たちにとって都合の悪い人が出たからといって、ゆがんだレッテルをはるのはどういうことなのか」と疑問を呈した。また、日本における歴史認識のあり方ついて「それぞれの考え方に違いがあったとしても議論すればいいだけの話。しかし、さまざまな価値観を認めるはずの『リベラル』と呼ばれる人ほど、相手の話をきかない」などと指摘した。
 
産経ニュース 20170213
http://www.sankei.com/west/news/170213/wst1702130010-n1.html
 さて、何が悪いのであろうか。
  まず、「内政干渉」という点がある。単純に「スネ夫」という表現は、当然にドラえもんの中のキャラクターであり、まあ「虎の威を借る狐」という意味であることは容易に想像ができる。では、逆に、日本がアメリカの「外国人入国禁止措置に関して何等か介入するべき立場にあるのか」ということを考えてみよう。そのように考えた場合に、実際に、「アメリカの政治を、日本の首相が批判した」となれば、社会的、国際的な影響力が大きく、また、そのことに関して言及できるアメリカ国民の意識や、あるいは犯罪乙系などの資料もそろっているわけではない。もちろん、野田民進党幹事長がそれらの内容をすべて検討したうえで、批判をしたわけではないのである。それだけの資料がないにもかかわらず、つまり「根拠がなく、マスコミ報道の印象だけで、他国の政策を批判できる立場に日本はあるのか」という、根本的な内容が、まったく検討されずに、このような批判が行われている。
  まあ、民進党の「サルでもできる反対しかできない」ということを考えた場合には、まさに今回の野田幹事長の批判は、「民進党らしい」というしかない。「内政干渉の原則禁止」や「根拠のない批判における国際的な影響力」などは全く考えず、国内の政局力学鹿考えないで安易な批判をするということにほかならず、そのような状況において、政治を行っているという「民進党の政治姿勢」が実によく笑われているということになるのである。
  首相はトランプ氏との共同記者会見で見解を問われた際も「内政問題なので、コメントは差し控える」と述べた。野田氏は「のび太はびびりながらも物を言うことがある」として、首相は沈黙を続けるべきではないとの考えを示した<上記より抜粋>
  まあ、要するにこのような印象操作しかできないということだ。そのうえで英国のメイ、ドイツのメルケルの両女性首相が入国禁止令を批判したこともドラえもんになぞらえ、「(同級生女子の)静香ちゃんは毅然(きぜん)と物を言っている」と語った。<上記より抜粋>となっている。
  さて「イギリスのメイ首相とドイツの関係」と「日米関係」を単純に比較しているという外交センスもおかしなものである。イギリスとドイツの関係は、まさに昨年6月のブレグジット以来、戦争はしていないものの、EUという組織の考え方について、双方が対立していることは明らかであり、そのような状況にあるということになる。一方、日米に関しては安全保障条約などで同盟関係と評される関係だ。この二つの関係を「単純比較する」ということは、「日米同盟を離脱させる」というようなことにほかならず、まさに「外交関係をおかしくするということを意図した発言である」といえる。このような政党に将来を任せることはできないのは言うまでもない。基本的に、「鳩山首相の『トラストミー』と変わらない外交センス」ということになるのである。
  一方、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」<上記より抜粋>も、、まさにそのものである。
  野田幹事長の内容に関して、簡単に考えてもこのような内容になるにもかかわらず、そのような検証もなく「スネ夫」という表現を「印象操作そのものにして報道している」ということはあまりにもおかしな話ではないか。まさに「サル」に媚びる「マスコミ」のような存在がよくわかる。
  まさに、マスコミが「サルが相手ならば勝手に血を吸わせてもらえるが人間が相手ならば駆除されてしまうシラミやノミのようなもの」ということになるのではないか。
  このような「サル」と「シラミやノミ」に言論が支配されていては、まともな政治は期待できない。早く、論理的に、なおかつ政策を出して政権を批判できる野党が出てこないかと思うものである。

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【土曜日のエロ】「自分の裸」を見られたがっているという行動が中学生や高校生の間に回っている

【土曜日のエロ】「自分の裸」を見られたがっているという行動が中学生や高校生の間に回っている
 毎週楽しみの土曜日のエロである。今週は大きなニュースがあった。金正男暗殺のニュース。実際に、「女性二人」が実行犯に暗殺されたという。さてこの話。もちろん、昨日の私のブログである通り歩道の通りかどうか問うことは別にして、皆さんはどう思われたであろうか。
 実際にあったとかかわいそうというのではなく、「女性二人」というところである。つまり、不謹慎な言い方ではあるが、金正男も「男」であり、またかなり屈強な40代男性である。身体は私の身体の二回りくらい大きな人物であり、背も高い。毒針とはいえ、基本的に暴れられたらひとたまりもない。そのように考えれば、なぜ、「女性」なのかということになる。もうお分かりと思う。「金正男もエロなので、女性ならば気を許す」という「エロの心理」を使った暗殺術であったということは間違いがない。
  まあ、金正男が女性好きであったということは間違いがない事実なのであるが、実際に、その女性を近づけたということは、やはりエロをうまく使ったものではないか。基本的に「金正男のような自分が狙われている」ということを認識している人物であっても「自分の命」や「自分の危険」よりも「エロ」の方が優先されるということになる。今週のニュースで最も重要なのは「エロを知らないと自分の命が危ない」ということなのかもしれない。
  さて、では「エロ」というのは、なぜ、そんなに「重要」なのか。
  単純にエロは「子孫繁栄のための本能」であり「生きよう」という本能と同様に「子供を残そう」という本能の中の一つである。動物は「自分一人では子供を残すことができない」というものであり、その「子供を残すためのパートナー」を探すための「自分の魅力を示す行動」が「エロ」なのである。そのように考えれば「生きる」ということと「子孫を残す」ということ、どちらが優先されるかということを考えれば、「子孫を残す」というような状況になったとき、今回の金正男ではないが「エロ」が優先されるということになるのである。
  さて、これはもちろん「金正男」個人の問題ではない。はっきり言って、洋の東西や肌の色に関係なく、すべての男性、およびすべての女性に当てはまることではないか。実際に、そのような「時代」を知っている「老人」がエロというのもわかるが、では、その「魅力を振りまく」のはいつからなのか。
  どうも日本では「中学生や高校生」から、異性に魅力を振りまくようである。
中高生への裸の「自画撮り」要求、規制を検討 東京都
 ネットなどで知り合った相手に中高生が自分の裸の画像を送ってトラブルになる「自画撮り」の被害を未然に防ぐため、東京都は10日、画像を求めた段階で取り締まり可能な規制を検討すると発表した。実現すれば全国初。都青少年健全育成条例の改正を視野に今月から検討を始める。
 警察庁によると、2012年に全国で207人だった「自画撮り」事案の被害者は15年に376人に増え、16年は上半期だけで239人に上った。15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。
 警視庁幹部によると、要求行為が対象の規制がないため、「送らないと危害を加える」といった脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件が多い。被害に遭った子どもの多くは周囲に相談しづらく、脅迫が続いた後で警察に助けを求めるという。「画像を送る指示が罪になると知れば、要求段階で相談しようという意識が生まれるのでは」と期待を寄せる。
 都は、「自分で撮った裸の写真を送って」と繰り返し求める行為などを規制対象として検討する。有識者らによる都青少年問題協議会で21日に議論を始め、今夏ごろまでに案をまとめる予定。都青少年・治安対策本部の担当者は「画像がネットに流出すると消去が困難で、子どもの将来にも影響しかねない」と話す。(伊藤あずさ、阿部朋美)
2017年2月10日 18時44分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/12657983/
 ネットなどで知り合った相手に中高生が自分の裸の画像を送ってトラブルになる「自画撮り」の被害というのがあるらしい。
  まあ、はっきり言って、「自分で自分の裸をとる」のだから、まあ、どうにもならない。盗撮というならばまだ犯罪なども考えられるが、自分で裸をとって送るのだから、本人が「わいせつ物頒布」ということになりかねないのである。まあ、上記の記事では「脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件」<上記より抜粋>となっているのであるが、なぜそのようになっているのであろうか。
  大体、肉体的には、男性ならば射精が、女性ならば初潮が起きてから、人間は、「肉体的には大人」ということになり、子供を産むことのできる状況になる。そのように考えれば、「自分の肉体を使って、自分の魅力を見せたい」ということ、つまり「子孫繁栄のための、自分の魅力を出す行為」は、その時から始まるといって過言ではない。動物的に肉体がそのようになっているのであるから、本能的に異性に対してアピールを始めるようになる。
  さて女性がきれいで見せたいとか、あるいは、成人女性が「セクシーに見せたい」というようなことがあるのは、まさに、そのようなものであり「セクシーである方が、魅力的である」というようなことを本能的に知っているということになる。男性も「かっこよくなりたい」というのは、そのような状況であり、その「かっこよい」というのは女性に対して魅力的に映るということに他ならないのである。もちろん、その中には「化粧」や「服装」もあるが、究極には「裸を見せる」ことなのであはないか。実際に、そのようなことが青少年、特に中学高校の間で行われているということになる。
  さて、そのような肉体的なことは、現在に始まったことではない。ではなぜ、今なのか。それは「ネット」の存在である。もちろん、ネットが悪いわけではない。しかし、「仮想空間」という世界は、現実の世界ではないので、相手も自分のことを見ているわけではないし、またその世界の中では「一人前」に扱われるということになる。そのために「自分が大人社会の中で一人前である」というような錯覚を起こしがちであり、その中で、「エロ」の部分ンも十分に「大人扱いの状況」になってしまう。しかし、そこは中学栄や高校生であり、人生の経験も何も存在しない。そのためにネットの高裁で簡単に「裸を自撮りして送付してしまう」ということにつながるのである。
  まさに「社会人としての一人前」と「肉体として生物学的に一人前」の二つの「一人前」が違うことによって、このようなことが起きてしまう。その「社会的な一人前」をしっかりと教えられていないということが、現在の中学高校の間で出てきてしまっているのではないか。そのように感じるのである。
  15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。<上記より抜粋>
  まあ、そもそも論として、「どの段階から大人として扱う」のか。その辺の社会的な認識が然りとできていないことと、学生時代に、しっかりと「大人としての準備」をしていなければならない。そのような教育があれていないということが露呈した形ではないか。

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「金正男暗殺」は本当か?あるいはフェイクか?ということを真剣に考えなくてよいのか

「金正男暗殺」は本当か?あるいはフェイクか?ということを真剣に考えなくてよいのか
 世の中はバレンタインデーとなっていた日に、世界を一つのニュースが駆け巡った。北朝鮮の金正恩委員長の異母兄である金正男がクアラルンプールで暗殺されたというのである。
  さて私は、金正男氏とはさまざま関係があったので、彼が「暗殺された」というニュースに接しても、そんなに驚くことはない。実際に、私が知っている金正男は、殺されることに対して、非常に警戒していたし、同時に、いつ自分が暗殺されるかわからないので、その件に関してはいつでも準備ができていた人物という印象がある。そのために「驚き」はあるが「あっけなく暗殺されるはずがない」という気がしてならない。
  ある意味において、そもそも「金正男が一人で旅をしている」というような状況そのものがおかしなシチュエーションではないか。付き人も護衛もいないというのはなかなか考えにくい状況である。そのように考え始めると疑問点の方が多く、韓国や日本のマスコミのように「暗殺されたと断定するのは早い」気がする。実際に2003年・2008年・2012年に金正男暗殺のうわさが流れている。いずれも、その後半年くらい誰とも連絡が取れなくなっており、その後ひょっこり現れるというような状況があったので、今回もその類ではないかというような気がしてならない。
  もちろん、私個人の欲目・ひいき目があることは否めないが、ある意味で疑問点が多すぎる暗殺であることは間違いがない。
  今回の件に関しては、その疑問点を整理している最中であるということが言える。
  その中で「なぜ暗殺の主体であった北朝鮮は、金正男死亡の報道を行わないのか」ということがある。また、金正男を護衛していたとされる「中国はなぜその公式発表を行わないのか」ということも挙げられるのである。いずれも、何らかの関係があれば、マレーシア政府と話をして詳細な情報を入れられるはずである。また、北朝鮮や中ごじゅは金正男のDNAを保有しているのであるから、今回の遺体との照合もできるであろう。そのようなことができる国々がなぜ「政府の公式発表」を行わないのであろうか。
  そこには何か大きな陰謀が隠されているような気がする。
金正男氏暗殺で世界に衝撃走る、北朝鮮メディアは通常通りドラマを放映
 15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走ったが、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。
 2017年2月15日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走った。日本メディアも韓国や米国メディアの報道を引用し、速報で伝えた。また、これまで北朝鮮に関する情報には慎重な姿勢をみせてきた中国メディアも、今回はほぼ同じタイミングで速報として報道した。中国版ツイッターでは金正男の名前が注目キーワードになり、数千万件の書き込みが寄せられている。
 韓国では複数のメディアが「スパイ映画のような暗殺、国際空港で大胆な毒殺」「金正恩の恐怖統治…“目の敵”異母兄を除去」などの見出しで「金正恩の指示を受けた北朝鮮の工作員らに毒針を使って殺害された可能性がある」と伝えるなど混乱が広がっている。報道にはネットユーザーからすぐに多数のコメントが寄せられ、「金正恩は悪魔なの?か弱い異母兄まで殺害するなんて…」「金正恩は異母兄まで殺すのだから、韓国に核ミサイルを撃つことなど、何とも思わない。次の大統領には必ず、金正恩の息の根を止められる人を選ばないと」などの不安の声や、「金正恩が暗殺される日も遠くない。金正恩は不安で夜も寝られないだろうな」「もともと王様になれなかったら死ぬ運命だ」「中国も今回の事件については何も言えないだろう」「韓国も北朝鮮も独裁者は必ず審判を受けなければならない」などと指摘する声がみられた。
 一方、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。中国・フェニックステレビが14日付で報じたもので、韓国メディアがこの事件を大々的に取り上げたのに対し、朝鮮中央テレビは通常と同じテレビドラマを放映。他の北朝鮮メディアも正男氏殺害のニュースを全く報じなかったという。(翻訳・編集/堂本、野谷)
 2017年02月15日 12時10分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-163980/
中国、金正男氏の暗殺関連記事“削除”…報道統制か
 中国当局が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏(45)殺害事件に関連し、報道統制に出たと見られる。
 15日(現地時間)、中国官営メディア「環球時報」と英文版グローバルタイムズに掲載された金正男氏殺害に関する記事がすべて、削除された。該当記事はホームページのメイン画面にあったが、現在、記事にはアクセスできない状況だ。
 削除された記事では外信報道を引用して金正男氏事件を伝え、まだ確認されていない事柄や疑問点について扱った。
 また、人民日報のインターネット版「人民網」で“金正男”を検索すると、たった1件の記事のみが出る。
 該当記事はマレーシアの現地メディアを引用し、金正男氏がクアラルンプール空港から病院に搬送中、死亡したと報道した。また、これに関する韓国メディアの報道を総合し簡略に言及したが、中国側の情報は見られない。
2017年02月15日 14時43分 WoW!Korea
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-183984/
 14日以降、北朝鮮と中国がどのように金正男を扱っていたかということに注目していたので、この二つの記事を見つけた。何しろ、大変申し訳ないが、韓国の聯合ニュースは、実に「がせねたの宝庫」であり、にわかに信じられないようなものもの少なくない。特に聯合ニュース発の北朝鮮情報を信じていると、まったく現実とは違うことになってしまうことあ少なくない。2006年に「核実験は致しません」といった北朝鮮はすぐに核実験を再開するし、また、近年では金正恩の側近であった崔竜海が失脚したという報道を流したが、その3か月後には、政治局員として名前を連ねている。核実験やミサイルの実験などに関しても信じられないような内容が少なくないのである。
  そのように考えてみれば、「聯合ニュース」で、その後日本の民放が一気に報道した内容というのは、あまり「信じられない」というようになる。とはいえ、この問題に関して、まったく外部の日本人である私が現場に行って調べるわけにもいかない。そのようなときには「中国」「北朝鮮」の報道がどのようになっているかを調べることであろう。
  さて「北朝鮮」である。
  、金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走ったが、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。<上記より抜粋>
  一方、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。中国・フェニックステレビが14日付で報じたもので、韓国メディアがこの事件を大々的に取り上げたのに対し、朝鮮中央テレビは通常と同じテレビドラマを放映。他の北朝鮮メディアも正男氏殺害のニュースを全く報じなかったという。<上記より抜粋>
  まず「金正男派がクーデターを起こす可能性」または「金正男派が中国と外患となる」というような、現政権に対して金正男が仇になる、という可能性がある場合、当然に金正男の死亡は、それが北朝鮮が暗殺したかどうかということは別にして、なんらかのかたちで北朝鮮国内n知らしめる方が良いということになる。北朝鮮国内の「金正男派」といわれる人々の反逆の芽を摘むためにも、その首魁(海外にいても)の首をとったということを示すことは必要であり、そのために、その内容を報道する必要がある。逆に、暗殺をしていないにしても、北朝鮮の国家元首の兄である。そのように考えれば「元首の親族の死」というものを伝えないのは非常に違和感があるということになる。
  要するに「北朝鮮が暗殺している」のであれば、当然に、「暗殺の成否」が報告されているはずであり、そのように考えれば、この報道がないということは非常に強い違和感がある。
  一方中国である。
  中国は、北朝鮮に何かあった場合金正男を担ぎ出すつもりでいたという。つまり、金正男傀儡政権を狙う可能性を持っていたということになる。逆に言えば、現在の金正恩体制に対して、その抑止力となるもの、つまり、北朝鮮国内に対しての「分裂工作のかなめ」が金正男であったということになる。
  その場合、インターネット版「人民網」で“金正男”を検索すると、たった1件の記事のみが出る。該当記事はマレーシアの現地メディアを引用し、金正男氏がクアラルンプール空港から病院に搬送中、死亡したと報道した。また、これに関する韓国メディアの報道を総合し簡略に言及したが、中国側の情報は見られない。<上記より抜粋>
  というような状況になるのは、「事実確認ができていない」ということにほかならず、そのように考えた場合、報道規制がなぜ必要なのかもよくわからない。中国が報道規制をする問うことは、それなりに「北朝鮮の工作を変えなければならない」という「体制変更要請」であり、そのための内容をいかに考えるかということは非常に大きな問題ということになるのである。
  その意味において、中国の報道管制は、ある程度理解ができるものの、「なぜ規制しなければならないか」ということの理由に関しては「様々な憶測や陰謀」があると考えられるのである。
  さて、ここで結論を出すのは時期尚早であろう。もう少し、現実を見てゆかなければ、この事件は全く分からない気がするのである。

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そもそも「オール沖縄」とは一体何だったのか?という疑問にまったくこたることができない親中左翼のパフォーマンス手段の末路

そもそも「オール沖縄」とは一体何だったのか?という疑問にまったくこたることができない親中左翼のパフォーマンス手段の末路
 「オール沖縄」という言葉をよくマスコミが使うのであるが、そもそも本当に「オール」なのかは全くよくわからない。まあ、「固有名詞だ」といわれれば、その発言を否定することはできないのであるが、「オール」を英語の「all」ということだと解釈すれば、「すべての沖縄」ということになる。もちろん「オール」ではなく「オウル」であれば「owl」つまり、「フクロウ・ミミズク」ということであり、鳥の名前になる。その意味で言えば、「夜(お天道様がいなくなってから)しか活動しない日陰の存在」ということを意味していることを、マスコミがわざとまりが得て「all」と誤解するような「誤報」を続けているのであれば、まあ、理解できなくもない。マスコミは意図して、または「知らず知らずのうちに」誤報を行うことも少なくない。そのように考えれば、この「オール沖縄」も「すべての沖縄」という意味ではない可能性も少なくないのである。
  さて、まあ、「夜しか活動できない日陰の存在の沖縄の集い」であるというように言われるのも、結局、「自己満足」「法治国家の法律無視」「国民に受け入れられない」という三拍子そろったものであり、はっきり言ってどうにもならないというのが現状なのではないか。今の沖縄は、翁長知事が叫べば叫ぶほど、行動すればするほど、国民の心が徐々に離れてゆくという感じになっている。自分たちは正しいことをしているかのように思えているんかもしれないが、実際、菅直人首相の時と全く同じ状況に陥っているような気がしてならない。
  例えば、選挙。菅直人の時も参議院選挙に統一地方選挙、すべて負けまくった。一方翁長知事の場合は、2014年の自身の知事選委がすべて負けている。また、菅直人の時は、閣僚の松本龍が暴言を吐いて「辞任」に追い込まれるが、翁長知事に関しても、暴言ではないが、しかしk、教育委員会の口利きで、副知事が辞任に追い込まれている。
  このように「民主党政権の時の菅直人首相」と「オール沖縄を僭称している翁長知事」というのは、何となく似ている気がしてならない。菅直人首相の時も外国人からの献金が話題になった。まあ、ちょうどそのことが予算委員会で言われているときに、3・11が発生したのである。一方、翁長知事に関しても、中国との関係が取りざたされており、まあ、その辺のところに関しても、さまざまに事情があるようだ。
  要するに、「菅直人的手法」であり「マスコミで自己満足的にさまざまなことを言っているだけ」でしかない。菅直人も国際会議に出席し、復興や福島原発についての発言が注目されたが、しかし、菅直人本人は、国際会議で「ソーラーパネル一千万戸計画」を打ち出し、世界に顰蹙を買った。なんだか、アメリカまで公費を使って言って、なおかつ、下院銀としか会わずに自説を披露し、アメリカで顰蹙を買っている翁長知事が同じに見えてきてはいけないんであろうか。
苦境に立つ「オール沖縄」 市長選連敗、知事選の行方に影響
 2018年沖縄県知事選の前哨戦の一つとして位置付けられた浦添市長選は、自民が公明と共に推した松本哲治氏が2期目を勝ち取った。自民は1月の宮古島市長選からの2連勝。翁長雄志知事ら「オール沖縄」は苦しい状態に立たされ、市長選3連戦の最後となる4月のうるま市長選の勝敗に注目が集まる。(政経部・銘苅一哲)
 自民は保守系市長でつくる「チーム沖縄」の一人である松本氏を当選させたことで、11市のうち9市長が協力する状態を維持した。「チーム沖縄」は「オール沖縄」に対抗する勢力として各種選挙で自民候補の主戦力を担っており、うるま市やその後の主要選挙を有利に進める要素となる。
 「オール沖縄」勢力は14年の知事選以降、市長選で勝ち星を挙げられていない。
 協力する市長は那覇と名護の2市にとどまり、うるまで市長選初勝利を実現できるかが知事選の行方に大きく影響する見通しだ。
 浦添市長選は「オール沖縄」を構成する県政与党の社民、社大、共産、自由、民進に加え「反現職」で一致した維新も協力。又吉健太郎氏は「オール沖縄」を表立ってアピールせず、保守や経済界などに枠組みを広げ支持を集めようと試みた。
 だが、「オール沖縄」が翁長県政を誕生させた最大の強みとなった「辺野古反対」の姿勢が不鮮明となり、結果的に落選へとつながった。
 今後は「オール沖縄」があらためて反辺野古に特化した選挙戦術を展開するのか、保守や企業、国政野党の維新を強く意識する「浦添方式」を踏まえるのかが課題となる。
 また、宮古島市長選で知事と与党の一部が異なる候補を応援し、両氏が落選した勢力内の「しこり」も又吉陣営のマイナス要素となった。連敗で関係修復はさらに複雑化しそうだ。
 
沖縄タイムス+プラス  20170209
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83918
沖縄の地元紙さえ懐疑的な翁長知事の訪米 成果皆無も「手応えは今回が最高」と妄言も連発
 【那覇市支局長の沖縄オフレコ放談】
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が迷走している。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を阻止する決意を伝えるため、マティス米国防長官と入れ違いで訪米し、成果は皆無にも関わらず、「(3回目の訪米で)手応えは今回が最高」などと妄言も連発。帰国すると間髪入れず辺野古沖で海上工事が始まり、移設阻止で共闘関係にある地元紙や反対派と隙間風が吹いている。
 ■辺野古唯一に「失礼だ」
 翁長氏は1月31日から2月4日までワシントンに滞在し、下院議員12人と面談した。政府当局者との面談は課長級のヤング国務省日本部長ら2人だけだった。
 「(議員と)実のある議論ができた」
 「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」
 記者団に成果をアピールしたが、地元紙ですら懐疑的だ。沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。
 訪米中、安倍晋三首相と訪日したマティス氏が辺野古移設を「唯一の解決策」と確認すると、翁長氏は「県民に失礼なやり方ではないか」と批判。県民という言葉を添えているとはいえ、メンツを潰されたという腹立ちをにじませた。
 人生を米国の安全保障にささげてきた「戦う修道士」のマティス氏の言動が見識と経験に基づいているのに対し、翁長氏の言動はプロパガンダ(政治宣伝)しかない。
 ■記念撮影でお上りさん
 訪米中にはこんな場面もあった。
 トランプ大統領を含む各国の政治家ら数千人が出席したホテルでの朝食会。翁長氏はティラーソン国務長官と握手をする機会に恵まれた。
 「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したが、短時間のため基地問題を話す時間はなかった。
 その際、撮影された写真が地元紙の琉球新報に関係者提供として掲載された。テーブルの向こう側を歩くティラーソン氏をバックに、テーブルの手前にいた翁長氏はカメラ目線で笑みを浮かべている。
 その構図は、ディナーショーで歌手がテーブルに近づくと、自分と歌手を一緒にフレームに収めてもらう写真と同じだ。琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。
 この朝食会で撮影された写真がもう1枚ある。翁長氏と民進党の藤田幸久参院議員が挟み、軍人が真ん中に収まった写真だ。
 藤田氏は軍人が「ポール・セルバ統合副参謀長(空軍大将)」で、翁長氏を含め3人とも朝食会のテーブルが同じだったと明らかにしている。
 ■懇親会で踊りに興じ
 翁長氏がセルバ氏と公式に面談しようとしても拒否されるのは自明だ。今回、翁長氏はプリーバス大統領首席補佐官との面談を求めたが、袖にされてもいる。
 朝食会という非公式な場ではあるが、翁長氏はセルバ氏に持論の辺野古移設阻止や在沖縄海兵隊の抑止力に対する疑問を主張する絶好の機会を得た形だ。
 ただ、写真に映る翁長氏は微笑し、3人の表情からは和やかな雰囲気が伝わってくる。翁長氏がセルバ氏に持論を訴えたとアピールした形跡もないため、辺野古移設阻止を口にすることもなかったのだろう。
 翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。(那覇市支局長・半沢尚久)
 
ZAKZAK  20170213
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170213/plt1702131530002-n1.htm
 さて、翁長知事がアメリカに行った時どうであったのか。二つ目の記事にしっかりと書いてある。
  沖縄タイムスは、面談した下院議員らが辺野古移設阻止に向けて「何か具体的行動を取る説得力のある議論ができたのだろうか」と指摘した。<上記より抜粋>
  まあ、このように言われても仕方がないのであろうが、そもそも翁長知事に好意的な「沖縄タイムズ」がこのように書いているところが面白い。まあ、朝日新聞に非難された民主党政権のようでなかなか興味深い。
  琉球新報によると、翁長氏は「(ティラーソン氏に)声掛けできて、ある意味でラッキーだった」と語ったという。
 県幹部は「お上りさんですね」と漏らす。<上記良い抜粋>
  まあ、琉球新報も全く同じ状に翁長知事に対して非常に懐疑的な書き方になっており、なかなか面白い。沖縄の左翼メディア二つにしてみれば、自分たちの思い通りにならない場合は、その力が及ばない翁長知事であっても平気で非難する。まあ、左翼内部の「内ゲバ的非難」がしっかりと行われていところは、左翼過激派の系譜をしっかりと受け継いでいるのではないかという気がしてならない。
  翁長氏を支持してきた移設反対派にとって訪米中の振る舞いは移設阻止の本気度に疑念を抱かせる。
 ネットには訪米中に踊りに興じる翁長氏の写真も流れている。県は「沖縄出身者との懇親会で撮影されたもの」と説明するが、この写真も辺野古で座り込みを続ける反対派を「何を悠長に」といらだたせているはずだ。<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で仕方がない。翁長知事にしてみれば、日本国内における裁判でも敗北し、また、アメリカにおいては大統領が「辺野古以外に解決方法はない」と明言されてしまっては、ほかの閣僚がそれに従うのは当然のことである。そのように考えれば、「オール沖縄」の資金を使って、アメリカで自分独自の人脈を作り、残りはm、遊びに費やしているほうがよほど建設的である。
  日本もアメリカも「法治国家」である。そのように考えれば「愛国無罪」という中国文化大革命的な思想で、法律的にも全く根拠のな辺野古基地反対に関して、主張すること自体がおかしいのであり、いつ敗北を認めるのかという段階になっている。敗北を認められない沖縄左翼や本土の扇動的左翼は、そのようなところがあるが、多くの沖縄の住民は、「オール沖縄こそ、悪の元凶である」ということをがわかってきているのだ。市長選挙でオール沖縄が勝てないのは、そのような「国民感情を完全に無視しながら、オール沖縄とうそをついて巻き込んでいること」でしかない。それも、その運動が「本当に沖縄のためなのか」ということも示せないでいる。今のままでは、本土の人々がいい加減に怒り出すであろう。そのようになって補助金もすべて打ち切られて、沖縄は、当然のごとく貧困にあえぐことになるであろう。そのような結論を招くのは翁長知事本人のやり方なのである。
  それを受け入れるのか。それとも、翁長を排除するのか。沖縄県民の選択の時は迫っているのである。

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