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イギリス・ロンドンテロに見るイギリスにおける異文化との付き合い方と地域独立という考え方の方向性を日本の参考にできるのか

イギリス・ロンドンテロに見るイギリスにおける異文化との付き合い方と地域独立という考え方の方向性を日本の参考にできるのか
 久しぶりにロンドンでテロが発生した。テロそのものに関しては、報道発表によると「ローンウルフによる単独犯」とされているものの、自動車で議会前に侵入し、そのまま歩道に突っ込み警察官をナイフで刺す(いずれも報道による)という手口は、被害者の数以上に恐怖を感じるのに十分な内容ではないかと考えられる。
  さて、では「なぜイギリスでテロが起きたのか」ということを考えなければならない。このことから考えると、今回の内容はなかなか複雑である。
  報道では「異常性格者」による「ローンウルフ」(単独犯)とされているが、しかし、テロ発生後すぐにISより犯行声明が出ている。イギリスの場合アイルランドやスコットランドの独立などの話があり、そこも過激な行動を起こしている部分があるので、基本的に犯行声明がなければISとの関連性は、少なくともすぐにはわからなかったに違いない。逆に、テロとして「何らかの政治的メッセージ」を出すのであれば、すぐに犯行声明を出さなければ、アイルランドやスコットランドなど歩コアの過激派組織に先を越されてしまっては意味がない。その意味において、ISはすぐに犯行声明を出したと思われる。逆に言えば、今回のテロに関しては「ローンウルフ」でありながらも「最低でも情報的連携」はとれていたと考えるべきであり、「散発的な個人のテロ」とだけ考えることはできないのではないかというような気がしてならない。
  では、このテロはどのように考えなければならないのであろうか。実際に、「イギリスのEU離脱」や「ベルギーテロの一周年」などの話もあり、またスコットランドの独立の話もある。EUができた条約方60周年などという式典もあり、その内容をいかに考えるのかが最大の問題になる。一つ言えることは、イギリスをめぐる様々な力関係が変化する中において、さまざまな軋轢がこのような事件になって出てくるのではないかというような気がしてならない。
  その中において「イギリスの中のイスラム教徒」はどのような位置づけになってくるのであろうか。
ロンドンテロ:容疑者、10代から暴力…イスラムに傾倒
 【ロンドン矢野純一】ロンドン中心部の英国会議事堂前で22日に起きたテロ事件の実行犯、ハリド・マスード容疑者(52)の人物像が徐々に明らかになってきた。10代のころから、傷害事件などを繰り返し、粗暴な行動が目立つ一方、2003年に有罪判決を受けてからは、静かな暮らしを送っていた。この間にイスラム教に改宗し、傾倒していった様子がうかがえる。
 ロンドン警視庁によると、マスード容疑者は複数の名前を使っていた。東部ケント地方で生まれたときの名前はエイドリアン・ラッセル。英メディアによると、父親はおらず、母の手で育てられたという。英国籍だが、南アジア系とみられる。
 警視庁によると、マスード容疑者は19歳の時には器物損壊容疑で逮捕された。以降、傷害や暴行容疑でたびたび、逮捕された。英メディアによると、03年にはケント地方南隣のイースト・サセックス地方で22歳の男の顔を切りつけ、刃物の不法所持や傷害容疑で逮捕された。被害者の男性は、顔の整形手術を受けるほどの大けがをしたという。
 犯罪を繰り返すうちに、イスラム教と出合って改宗。名前をたびたび変えており、事件前はアラビア語で「幸運なる者」を意味するマスードを名乗っていた。03年以降は、逮捕歴が無く、粗暴な行動も収まっていた。
 英大衆紙サンが報じたマスード容疑者の履歴書によると、05年から09年までの4年間、サウジアラビアで英語教師をしていたという。実際に行っていたかは不明だが、その後、ロンドン北郊のルートンで妻や子供と暮らし、数年前にバーミンガムに移り住んだという。
 バーミンガムのマスード容疑者の近所の住人は英メディアに対し「物静かな人だった」と語る一方、「夜しか姿を見かけず、イスラム教徒の服装をしていた」、「イスラム教徒の礼拝日の金曜日には祈りを欠かさず、モスクにも通っていた」と話した。
逮捕者10人に
 警視庁は妻(39)ら計10人を逮捕。24日朝(日本時間24日夜)までに計21カ所で家宅捜索を行い、パソコンなど2700点を押収。銃や爆弾製造に関する資料が見つかったかどうかは明らかにしなかった。ウェールズに住む実母などからも話を聞き、「過激化した状況のほか、テロの支援者の有無」などを調べている
 
毎日新聞 20170325
http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/030/025000c
 さて、イギリスからすれば、イスラム難民の受け入れなど、さまざまな問題があり、またEUとの主導権やEUのエリート主義など様々なことでEUを離脱することになった。EUの離脱派、そのまま、EUとの連携の破綻であるとみる向きが少なくない。もちろん、国交が無くなってしまったり戦争状態になってしまうようなものではないものの、それまで、包括条約でできている内容が、すべて個別の条約を結びなおさなければならず、その中において、これらテロなどに対する対策も含まれてしまう。
  一方、このマスード容疑者は「イスラム教徒」であるのと同時に「ウエールズ」出身である。要するに、今回、イギリスとすればスコットランドやアイルランドと同様に、イギリスを離脱し独立しようとしている話の中の一つである。その中の一つである相手にたいして「ウエールズ出身者がイギリスのロンドンの中心部でテロを起こした」ということになる。ある意味に「イギリス」という一つであるからそのようなことがあるわけであり、ウエールズが独立した場合はウエールズの首都が同様のテロに見舞われかねないということを意味している。イギリスを独立する諸地方は、それまでの治安ではなくイスラムのテロなど、異宗教・異文化との交流ということも、そして反目、テロ、これらの対策を独立後は独立で行わなければならないということを意味する。もちろん、テロなどというマイナスの要因で独立を思いとどまれということを言うつもりはイギリスにもないと思う。しかし、これ等の広域犯罪に関して言えば、当然に、各国の「独立後の政府」が「独立後の国民に対して安全を保障しなければならない」状況であり、その内容をいかに行うのかということと近い感覚になるのである。
  まあ、もちろん、徐のテロの背景など様々なことを考えることはできる。また調べればこのブログに書けないこと、書けることも様々にあるが、実際に、「テロが発生した」という事実と、「テロの予備軍がいる」ということ、また「テロと関係が全くない、平和多型なイスラム教徒も少なくない」ということには変わりがない。そして「テロの予備軍」と「テロと関係のないイスラム教徒」を見分けることができるのか、そのような情報をいかにつかむことができるのか、それらおw合同して守らなければならないということが、そのまま、各国の「地域独立」の一つの考え方の柱になるのではないかと考えるのである。
  さて、これが今後のEU内の各国の選挙にどのように影響するのであろうか。また、一方で、各国の地域独立運土がどのようになるのであろうか。異文化・異宗教との交流や融合ということをどのようにしてゆかなければならないのか。そのことは、日本においても考えなければならないことであり、イギリスの対応を、参考にするべきではないかと考える。何しろ、日本にも異文化のテロ予備軍は少なくないのである。

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民意と離れすぎた行政長官選挙を行うことの「意義」を探さなければならない中国の一国二制度

民意と離れすぎた行政長官選挙を行うことの「意義」を探さなければならない中国の一国二制度
  本来、中国が中国として「一つの中国」を主張するということは、当然のことながら中国の共産党の都合であることは間違いがない。では、そのことをうまくいかせるためにはどうしたらよいのか。そのことを真剣に考えなければならないのではないか。
  そもそも「徳をもって治める」ということを行うことが、本来のせいじであいr、それこそ中国の古い教えである。孔子の論語などは、そのことをズバリと書いている。
君子は義に喩り、小人は利に喩る
君子は徳を懐い、小人は土を懐う。
君子は刑を懐い、小人は恵を懐う。
君子は周して比せず、小人は比して周せず。
 有名な論語の言葉である。
  基本的に、日本人は中国の論語、特に四書五経などを学ぶことによって、これらのことを学んでいたのであるが、実際に、これらのことを中国人の意志得てもらったことはない。まあ、中国人は「孔子は中国人だから日本の政治の由来は中国が起源である」というようなことを書いたこと、私は以前ブログに書いたことがあると思うが、しかし、では「中国はそれを実践しているのか」となった瞬間に、中国の政治は、すべて逆を言っていることがわかる。というよりは、日本は、何度も中国に朝貢し、そしてその横暴で全く徳のない中国に失望している。それが徐々にひどくなり、中国と陸続きの朝鮮でさえ、清国の徳のなさに嫌気がさし、清国から離れようとした。そのことを止めに入った中国、当時の清と日本との戦いが日清戦争である。
  そのように考えると、日本というのは、中国から教えられた「徳治政治」を行い、そのことから中国以上に「徳」を重んじる政治になり、そのうえ、中国の不道徳からあの挑戦にまで頼られる存在になった。事大主義の朝鮮は、戦後さまざまな問題を生じ、大騒ぎしているが、そのことを最も体現しているのが台湾である。
  では、どのようなところが「徳治政治」ができていないのであろうか。
民意なき香港長官選 「本命」支持率、対立候補の半分
 香港政府のトップを決める行政長官選挙が26日、投開票される。選挙委員による間接投票で行われる選挙は、中国の「本命」とされる前政務長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏(59)が優勢だが、世論調査の支持率はライバル候補の約半分まで低下。中国と距離がある議員は「民意なき選挙だ」と批判を強める。
 香港大学の世論調査によると、25日の支持率は前財政官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)が56%で、林鄭氏は29%。今月6日と比べ、曽氏は10ポイント上がったが、逆に林鄭氏は5ポイント下げ、差が拡大した。曽氏は街頭で市民と一緒に写真撮影をして、親しみやすさをアピールした一方、林鄭氏は任期途中で辞める可能性を示唆した「失言」もあって支持率を下げた。
 親中派が多い選挙委員(定員1200人)の投票で選ばれるため、支持率トップでも親中派の支持がなければ当選できない。親中派幹部の分析では、林鄭氏は700票超を得るが、曽氏は民主派を中心に約400票にとどまるという。
 立法会(議会)での宣誓を巡り、香港政府から議員資格取り消し審査を起こされた梁国雄議員(60)は、曽氏も政府高官だったことから「実質的にはどちらの候補も親中派だ」と切り捨てる。2014年のデモ「雨傘運動」以降、民主主義を語る集いを続ける劉小麗議員(41)は長官選の投票権を持つが、白票を投じる予定。「香港には民主主義を求める別の声があることを伝えたい」と話す。(香港=石田耕一郎、益満雄一郎)
 
朝日新聞デジタル  20170326
http://www.asahi.com/articles/ASK3T4CQ6K3TUHBI00Z.html
 さて、なぜ「徳治政治」ができないのであろうか。
  基本的には「自信がない」ということに他ならない。なぜ「自信がないのか」ということを言えば「無理筋を押しているから」ということに他ならないのである。今回の内容も、行政長官の林鄭月娥が、正当な選挙で勝っているならば「無理筋」ではない。しかし、もともと「選挙人の氏名」も共産党が指名し、それでも1200人の選挙人のうち777人しか林鄭月娥に投票をしなかった問ううことである。事前の選挙活動になって、共産党が林鄭月娥を指名するように圧力をかけるなど、あまりにもおかしな動きが多すぎる。
  自分たちが正しいことをしているならば、当然に、「その正しいことが受け入れられるはず」であり、それが受け入れられないのであれば、基本的には「何かが間違えている」状態である。しかs、「間違えている」ことを認めることができなければ、そのことはかえって大きな問題になるのである。まさに、この「自分の考えだけで間違えていることも認めず、周囲からの支持という自信もなく、そのまま行っている」ということが最大の問題なのである。
  そのことが「香港の行政長官選挙」を行っても、まったくそのことを考えるようなことはなかった。25日の支持率は前財政官の曽俊華(ジョン・ツァン)氏(65)が56%で、林鄭氏は29%。今月6日と比べ、曽氏は10ポイント上がったが、逆に林鄭氏は5ポイント下げ、差が拡大した。<上記より抜粋>という結果は、まさに、この中国の行い方が香港の人から受け入れられていないということを「認めない」し、また、「民主主義の方法を行えば中国から離れてしまう」ということ、つまり、今行っている北京の政治が、実は香港からも世界からも民衆からも受け入れられていないという結果が明らかになった。それだけ「徳」がなかったということになるのである。
  当然に「徳がない政治」を行っていれば、人心が離れてゆく。日清戦争の時のように、香港が日本に助けを求める可能性もあるのだ。現在すでに「一国二制度」を主張している台湾がそのような状態になっているのである。
  さて日本は、これ等を助けられる「強さ」が必要ではないのか。それこそ本来の日本の姿と思うのであるが、いかがであろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 4 金正男影武者説と「男」が一人でいた理由

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
4 金正男影武者説と「男」が一人でいた理由
  なぜその金正男が、マレーシアにいたのでしょうか。
  今回はここから行きましょう。
  ・ なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか。
  ・ なぜ金正男とみられる男性は一人であって護衛もカバン持ちもいなかったのか
  ・ 死んだ男性は本当に金正男なのか
  ・ 誰が殺したのか
  ・ 金正男が殺された理由は何か
  この五つの疑問を解くことから真相を見つけ出そうということになります。
  前回は、金正男がなぜクアラルンプールにいたのか、ということを考えてみました。
  普段、マカオにいる生活からシンガポールにいるようになっていました。
  その生活の中において、金正男に関しては中国がずっと護衛していました。
  さて、今回は「なぜ一人でいたのか」ということを中心に「死んだ男は本当に金正男なのか」ということも含めてみてゆきたいと思います。
  さて、単純に言って、日本の中小企業の社長でも、基本的に一人で移動するということは非常に少ないといって過言ではありません。
  まず仕事の場合は、ふつう、複数名の人が一緒にいます。
  特に社長クラスの移動ということになれば、一人で仕事で行くということは、あまりないのではないでしょうか。
  もちろん、移動そのものが一人である場合は、目的地に誰かが迎えに来ているというようなことが考えられ、その場合は一人で移動ということが考えられます。
  しかし、それはホームグランドからアウェイの移動の時であり、アウェイからアウェイの場合は、見送り人がいておかしくありません。
  もちろん、空港の中なので、イミグレーションの中まで入って来ることができなかったということも十分に考えられます。
  今回、もしも普通に考えるならば、普段のホームグランドではないところであるクアラルンプールの中には、何か案内人のような人がいて、それがいなくなるイミグレーションの中で襲われたという考え方になります。
  当然に、その場合、襲った人々、つまり攻撃側はそのことを熟知していたということになるのでしょう。
  つまり、クアラルンプールでの活動が何だったのかということをしっかりと考えなければならないということになります。
  しかし、現在の金正男は、どこかの公式な立場にあるというような状況ではありません。
  そのように考えれば、「秘書」などがいるような立場ではないので、何かなければ、一人でいることも不思議ではありません。
  しかし、すでに上記に書いたように、また昨日のブログでも書いたように、2012年から金正男は、金正恩に狙われているという事実があります。
  狙われている人間を守るのは、少なくとも「治安維持」という意味では、各国の責任ということになるのでしょう。
  また、本籍地においても、その生命の安全ということも配慮すれば、護衛などがついていてもおかしくはありません。
  要するに・・・・・・・・・
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嘘をついてまで日本を悪く言う中国の対日意識の救いようのない「単純明快なバカ」

嘘をついてまで日本を悪く言う中国の対日意識の救いようのない「単純明快なバカ」
 中国と日本の関係が悪化しているのはよくわかる。中国からすれば、日本は間違いなく「邪魔な国」である。
  さて、「邪魔な国」に対して、「経済制裁」をした理あるいは「爆買い」をやめさせたり、あるいは、旅行のツアーを辞めさせるということはよくあるい話である。基本的に、そのような内容によって経済が悪化するなどのことであれば、それだけ中国への経済依存度が高いということになる。経済依存度が高ければ、当然に経済制裁によるダメージが大きくなるのであり、そのことは非常に大きな問題になるであろう。何しろ「経済の正常な発展」というのは、国民の最も大きな関心事項であり、その大きな関心事項が実現できない政権に対しては、国民はかなり冷たい対応になる。まあ、中国のように独裁政権であったり、あるいは、途中でリコールのようなものがなければ、その衆院期間は何をやってもよいのであろう。しかし、民主主義国において、そのようなことは許されないのであり、そのために経済の悪化は、そのまま次の選挙での敗北を意味する。
  要するに「政権」は「一か国」に対する経済依存を高くしてしまっては意味がない。そのことは国家の正常な成長を妨げるものである、ということは基本的に現在の中国と韓国の関係を見ていれば億わかるのである。
  しかし、日本の場合は、それほど依存度も高くない。また、政治的な関係が悪化すれば中国人が来なくなる、いや、sれどころかそもそも「政治的」というのはいいわけで「中国の経済的な悪化」がそのまま「日本への観光客の減少」ということにつながるということになり、経済依存度をより下げても、問題がないかのような状況に持って行ってしまう。そのような国家に関して言えば、中国のように「経済で間接的な政治支配」を狙っている国は「厄介な国」なのである。そして、そのうえで敵対的な行動をとる国は「邪魔な国」ということになる。
  さて、もちろん最終的には、そのような邪魔な国は戦争で亡ぼしてしまえばよい。しかし、二か国関係ではない状況において、主権国家と戦争をして滅ぼしてしまう問うことはかなり難しい。そのために「経済制裁に代わる相手の下げ方」をするのであるが、しかし、その「下げる」ことがうまくゆかなくなってしまうことがある。
  こんかいの中国の方法が、まさにそのものである。
勝手に「汚染地域」化、マグロを「クジラ」・・・日本の魚市場に対する中国メディアのディスり方がインチキ過ぎる!
 中国国営テレビ局のCCTVが15日の「消費者権利保護デー」特別番組で日本産食品の危険性を煽り立てたことで、中国国内のメディアやネット上において「日本の食品たたき」が流行しだした。理由や根拠のある批判には聞く耳を持つべきだが、あることないことを並べた攻撃には呆れ返るばかりだ。
 中国メディア・今日頭条が17日に掲載した「帯相機去旅行」というアカウントの記事は、まさに後者である。「10枚の写真が物語る、日本の各大型市場がどれほど寂れっぷり」と題した記事の1枚目にまず、北海道・函館朝市の様子が映っている。記事はこれを「日本の放射能拡散地域の市場」として紹介しているのだ。ちなみに中国政府は北海道産の食品を輸入禁止の対象とはしていない。
 また、別の写真では宮城県の高級海鮮商店と称し、敷き詰めた氷の上にカニやたらこなどをディスプレイしている様子を紹介。「誰も買う人はいない」としているが、写真に映っているのは商品が並んでいる部分だけで、周辺に客がどれほどいるのか、さらにはここが宮城県なのかどうかも分からない。
 さらに「東京にあるクジラ肉を売る市場。店主が肉を切っているが、誰も買いに来ない」と説明した写真に映っているのは明らかにクジラではなく、マグロのブロック。従業員しか入らない内部でマグロを解体しているところに、そもそも客が入って来るはずがないのだ。ほかにも、札幌の二条市場をわざわざ「福島県の市場」と紹介していた。
 もはや作者本人が撮影した写真かどうかも疑わしいが、どの写真も閑散とした印象を覚える。写真を見た中国のネットユーザーからは「品物がきれいに並んでいるから、ものすごい早い時間に撮影したのではないか」「写真を撮る時間が間違っている」といった意見が出た。もっとも、そう疑われても仕方ないだろう。北海道を「放射能拡散地域」にして、マグロを「クジラ」にしてしまうのだから。
 この記事は、CCTVの番組がなければきっと出現しなかっただろう。番組の内容に便乗して中国のネット上にこんな情報が沸き出す状況には、嘆息せざるを得ない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
2017年3月19日 11時12分 サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/12818415/
 「無理を通せば、道理が引っ込む」
  まさにこの通りであろう。今回の大阪の学校の件も、土地の払い下げが「国土交通省」つまり「国土交通大臣が自民党ではない」状態であり、また、学校法人の許認可は「大阪府」であり「府知事が自民党ではない」状態なのである。双方ともに「自民党ではない」人の行動を「首相だから」といって「安倍晋三」及び「安倍昭恵夫人」に持って行こうとすることそのものが「無理筋」であり「無理を通せば、道理が引っ込む」となる。つまり、「道理」で物事を考えるようになった瞬間に、「追及していた側は何だったのか」というようなことになるのである。
  さて、この中国に関しても同じで「嘘をついて日本の漁業や魚市場を批判する」ということはどういうことなのか。
  まずは「嘘を言わなければ、日本を下げる報道ができない」ということであり、基本的に中国の報道の問題が大きくあげられる。そのうえで、「なぜうそを言わなければならないのか」となれば「日本を下げる材料がない」とか「嘘でなければ、批判できない」ということになる。このことは「中国の取材能力がない」のか、あるいは「日本が素晴らしい国と半面的に報道している」のかもしれない。いずれにせよ、「そのようなことを言わなければ、批判できない」問うことにしかならない。中国は、「そのような嘘を平気で流すメディアである」ということになり、また中国国内における報道の信ぴょう性や、中国国内における言論の自由が阻害されているということを世界に示したことになる。単純に言えば、中国は「恥」をわざわざ、世界中に発信した、ということになるのである。
  まあ、そのような「捏造」は、何も中国だけではない。しかし、その内容をいかに考えるか。これが「どのように解釈をされるかも全く分からずに、短絡的に報道してしまう」というような中国の「単純明快なバカ」が示されただけなのである。
  まあ、もう一度言うが「無理を通せば、道理が引っ込む」。
  このことは日本のマスコミも野党も、よく考えておいた方が良いのではないか。

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イギリススコットランド独立の住民投票とその行方

イギリススコットランド独立の住民投票とその行方
 イギリスがEUから離脱したのは昨年の6月である。このことに関して日本の報道はイギリスは滅びるというようなmのから、イギリスはそのうち詫びを入れてEUに戻るというようなものまでさっまざまなものがあったが、少なくとも日本の報道であイギリスは、EU離脱という「誤った」判断をした、というようなことを報道していた。
  そして、その「誤った」という根拠の中の一つが、スコットランドの独立運動ということにあり、「このままではEUに残りたいスコットランドがイギリスから独立する」というものであったのだ。
  さて、その後EU派威勢よくイギリスとの対立を行ってゆくが、イギリスとの対立を深めてゆく。この中でEUに対して「スコットランドの加盟を認めるように要請」をするのがスコットランドである。EUは、これに対して、「スコットランドは、イギリスの一地方にすぎない」という見解を貫いた。スコットランドのスタージョン党首は、その質疑を連続することによって、スコットランドのEU残留がイギリスによって阻まれている印象を強めていった。このことによってスコットランドのイギリスからの独立の機運を高めるというようなことを行ってきたのである。
  しかし、スタージョン党首の最も大きな誤算は、EUが徐々に崩壊の方に向かっているということであろう。EUは、イスラムからの難民が大きな問題になっており、そのうえ経済的な問題などによって、彼らが「ポピュリズム」と呼ぶ「愛国派」が増えてきて「極右」が台頭してきたということになる。このことによって、EUそのものが維持できなくなってきているということになっているのである。昨日のブログで示したオランダであっても極右自由党が第一党にはならなかったものの、しかし、かなりの躍進をしたことには変わりがなく、また4月に行われるフランスの大統領選挙でも、極右といわれる愛国派の支持率の上昇が連日伝えられており、これに対して左翼はかなり支持を落としているのである。
  さて、このような状況の中、スコットランドは独立の国民投票の要求を行ったのである。
スコットランド住民、過半数が独立に反対=世論調査
 [ロンドン 15日 ロイター] - サーベーションの世論調査によると、英国のスコットランドの有権者の過半数が独立に反対であることが明らかになった。
 調査は1019人に実施。回答者の53%が独立に反対で、賛成は47%だった。未決定の回答者は除外している。
 住民投票の時期については、41%が欧州連合(EU)離脱以前の実施を支持したのに対し、不支持は46%だった。
 スコットランド行政府のスタージョン首相は13日、離脱手続き完了前の投票実施を呼びかけた。
 独立を支持するかどうか、各種世論調査ではまちまちの結果がでている。
ロイター 20170315
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-survation-idJPKBN16N0O3
スコットランドのスタージョン首相、2度目の独立投票要求へ
 英スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は13日、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票実施を要求する方針を表明した。スタージョン氏は、2018年秋から翌年春までの間に、投票を実施したいと述べた。同じ時期には、英国の欧州連合(EU)離脱交渉も決着する見込みとなっている。
 自治政府首相は、英国がブレグジット(英国のEU離脱)を選んだ状況では、スコットランドの利益を守るために住民投票が必要だと説明した。
 独立の是非について法的拘束力のある住民投票を実施するには、英政府の認可が必要。スタージョン氏は来週21日にも、この認可を英議会に求める権限を、スコットランド議会に要請する方針。
 テリーザ・メイ英首相はこれまで、住民投票実施を許可するかどうか、言明を避けてきた。
 スタージョン氏の発表を受けてメイ氏は、2度目の住民投票を行えばスコットランドは「不確実な状態と分断」へ向かってしまうと苦言。スコットランドの大半の住民は、独立についてまた投票したいとは思っていないはずだと強調した。
 メイ首相はさらに、「SNP(スコットランド国民党)がきょう示した視野狭窄(しやきょうさく)ぶりは、非常に残念だ」と付け足し、「この国の未来を政争の具にするのではなく、スコットランド政府はむしろ、スコットランドの人々に良い政府と公共サービスを提供することに集中するべきだ。政治はゲームではない」と批判した。
 しかし、エジンバラの自治政府首相公邸ブート・ハウスで会見したスタージョン氏は、「ハード・ブレグジット」か独立国家となるか、スコットランドの人々に選択肢を与えなくてはならないと強調した。
 スコットランド自治政府はこれまでに、仮に英国が欧州単一市場を離脱したとしてもスコットランドだけは残る提案を公表。一方のメイ首相は、単一市場離脱を表明している。
 スタージョン氏は、英政府がブレグジット投票以降、「妥協と合意に向けて一寸たりとも動こうとしなかった」と批判。ブレグジット投票でスコットランドは、62%がEU残留を支持。38%が離脱を支持した。これに対して英国全体では、52%が離脱を支持した。
 自治政府首相はさらに、スコットランドが「きわめて重要な交差路」を前にしていると述べた。今後も英政府との妥協を探っていくつもりだと強調しつつも、「このプロセスの最後でスコットランドにきちんと選択肢があるようにするため、必要な策を講じていく」と表明。
 「ハード・ブレグジットに向けて英国の後をついていくのか、それとも英国のほかの地域と対等な本物のパートナーシップを確保し、欧州と自分たち独自の関係を確保することができる、そういう独立国家になるのか」、スコットランド住民が選択できるようにする必要があると、スタージョン氏は強調した。
 ブレグジットについては13日夜、英上院がブレグジット法案を可決。英政府はこれによって、EU基本条約(リスボン条約)第50条に基づき、離脱交渉の開始をEUに通告できることになる。
 2014年9月のスコットランド住民投票では、独立反対が55%、賛成が45%だった。
スタージョン氏が住民投票実施に向けたスコットランド議会の支持を得るには、独立派のスコットランド緑の党の票が必要で、同党幹部はすでにスタージョン氏の発言を支持している。
 一方で、独立に反対するスコットランド保守党のルース・デイビッドソン代表は、スタージョン氏が「まったく無責任」で、「スコットランド全体の首相として行動するのを、すっかり止めてしまった」と批判。スコットランドの住民は住民投票の「分断に戻りたくない」上に、SNPは2014年の住民投票が「一世一代」のものだと約束していたはずだと述べた。
 スコットランド労働党のケジア・ドゥグデール代表も、スコットランドはすでに「十分、分断している」と指摘。「また分断されたくないし、独立のための住民投票をまたやれば、まさしく分断が繰り返される」と批判した。
 一方で、労働党のジェレミー・コービン党首は、前回に立て続いて住民投票を行うのは賢明ではなく、スコットランド議会で労働党は反対するし、実際に住民投票が行われるとなれば労働党は「国を分断すべきではない」という考えから独立に反対するものの、実施要請を労働党として阻止するつもりはないと述べた。
 スコットランド自由民主党のウィリー・レニー代表は、スタージョン氏率いるSNPが「何カ月も前からこの発表に向けて準備を重ね」、「2014年の投票は一世一代のものだという約束を無視する方法を何として探し出す」つもりだったと批判。「国を分断する住民投票の再実施について、世論の広い支持は存在しない」と述べた。
BBC News 2017年3月14日
(英語記事 Scottish independence: Nicola Sturgeon to seek second referendum)
http://www.bbc.com/japanese/39263389
 現在の見通しでは、スコットランドの独立に関しては、今のままであれば国民投票は来年の6月前後に、早ければ今年の秋に実施予定ということになっている。このタイミングは極右が台頭してくる中、実際にフランスの大統領選挙、ドイツの総選挙の後、EUがどのようになってくるのかということを見極めたのちに、スコットランドの独立投票が行うということになってくる。要するにEUの様子を見ながら、スコットランドの有権者はその意思表明を行うことができるという。その最も早い支持率調査では1019人に実施。回答者の53%が独立に反対で、賛成は47%だった。未決定の回答者は除外<上記より抜粋>ということで、41%が欧州連合(EU)離脱以前の実施を支持したのに対し、不支持は46%<上記より抜粋>なので、反対派が多くなっていることがわかる。もちろん、このサンプリング数の支持率調査であてになるのかということはあるが、かなり問題のようである。
  これに対して、イギリスのメイ首相は「そもそもスコットランドの独立投票自体がおかしい」というような形になっている。まあ、この内容は、さまざまなことを含んでいる。この「含んでいる」ということがさまざまな意味がある。
  何度もここには書いているように「グローバリズム」としてEUが崩壊し、ナショナリズムとしてのイギリスブレグジットがあったのに対して、スコットランドのエスニシズムの人々が「グローバリズム」としてのEUによるのか、あるいは、ナショナリズムとしてのイギリスにくみするのかということになるのではないだろうか。
  実際に、このイギリスであっても「グローバリズム」と「ナショナリズム」ということで規定できない部分がある。実際には、「コモンウエルス」における「伝統的グローバリズム」を実践しているのであり、その中に入るかどうか問われていることが、スコットランドの人々の中に考えが及んでいるのか、ということになるのである。
  日本のように「単一民族」の国家の場合は、なかなかその部分が見えないところがある。その内容をいかに理解してヨーロッパとの関係を維持してゆくのか、そのことが大きな日本での問題になるのである。

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オランダ下院選挙の自由党失速はヨーロッパにおける保守層の終焉なのか?それともオランダだけの問題なのか

オランダ下院選挙の自由党失速はヨーロッパにおける保守層の終焉なのか?それともオランダだけの問題なのか
 今年はヨーロッパの選挙が目白押し。その先陣を切るオランダの下院選挙はかなり注目を集めていた。その投票結果が3月15日に行われ、事前の話とは別に、極右といわれている自由党が失速し、ウィルダース投手の敗北宣言によって幕が引かれたのである。自由党の議席数は、ぜん150議席のうち20議席にとどまり、躍進ではあるものの、一時「単独過半数を取れるのではないか」という翁な観測から考えれば、最後にかなり伸び悩んだ感じがしないでもない。
  中道右派の自由民主党が33議席で第一党となり、勝利宣言をしている。いずれにせよ、左翼政党が軒並み議席数を落としており、ヨーロッパグローバリズムが徐々に「落ち着いてきた」という観測になるのではないか。
  いわゆる「トランプ旋風」といわれる現象を、いくつかに分析してみる。一つは「ネットによる選挙」というか「マスコミ主導による選挙公報からの脱却」ということが言わrている。そしてもう一つが「移民排斥」を中心にした「ナショナリズムの台頭」ということが言えるのではないか。私はこの傾向に関して「ナショナリズム(国家主義)ではなくエスニシズム(部族主義)」であり、国家国民であるというよりは、例えばアメリカの大統領選挙の場合は「アメリカの白人」というように、アメリカの国家の中であっても、その中に優劣をつけるように、トランプ政権に関して言えば、「ある意味の選民主義的な優位性」を考えるものであり、その流れが大きく動いている問う気がしてならない。
  さて、このように考えた場合、オランダの住民はゲルマン系のオランダ人が83%で、それ以外が17%である。オランダ人以外としては、トルコ人、モロッコ人、あるいは旧植民地(アンティル諸島、スリナム、インドネシアなど)からの移民などがいる。またオランダは王国であるために「アメリカの大統領共和制」とは異なる文化があり、その中において「オルタナ保守」といわれる人々の票が伸び悩んだというような背景があるのではないか。
  そのように考えて、今夏の選挙結果を見てみようと思う。
極右失速、与党が第1党確保=連立交渉難航も-オランダ下院選
 【ハーグ時事】欧州で選挙が続く今年、極右の動向を占う最初の投票と注目を集めたオランダ下院選(定数150)は15日、投開票され、極右・自由党(PVV)が失速、ウィルダース党首が16日未明、敗北を認め事実上の幕が引かれた。オランダ通信(ANP)が伝えた中間集計(開票率約95%)に基づく予想獲得議席では、PVVは20議席にとどまった。中道右派の与党・自由民主党(VVD)は33議席で、ルッテ首相は「第1党の座を確保したようだ」と勝利宣言した。
 昨年6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定、同11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、ポピュリズムの動きが強まる中で実施された選挙だった。4月以降のフランス大統領選やドイツ連邦議会(下院)選、年内実施が見込まれるイタリア総選挙に与える影響に注目が集まった。
 結果を受け、極右躍進を警戒したEU諸国では「過激主義に対抗する投票だった」(ユンケルEU欧州委員長)と安堵(あんど)が広がった。
 一方、VVDと連立を組む労働党は現有35議席から9議席まで大きく減らす見通し。オランダは典型的な小党分立で、議席が各党に分散し、新政権は4党以上の連立が必要と予想されている。
 主要政党は、イスラム系移民排斥や反EUを唱えるPVVとの連立を拒否。第1党のVVDを軸に連立交渉が始まるが、PVVも「連立を組む意欲はある」(ウィルダース氏)と主張、交渉が長引けば各党の思惑が絡み、難航しそうだ。
 PVVは現有12議席から上積みしたものの、第1党をうかがう勢いだった事前の予想からは失速した。2010年の下院選で得た24議席にも届かず、ウィルダース氏は落胆の色を隠せなかった。
 対照的にルッテ首相は盛んに笑顔を見せた。VVDは現有40議席は下回るが、PVV批判を強め巻き返しに成功。ルッテ氏は「英国のEU離脱決定や米大統領選と続いたポピュリズムの流れを食い止めた」と訴えた。
 関心の高まりを反映し、投票率は前回12年の74.6%を上回り、過去30年で最高の81%だった。
 
時事通信社(2017/03/16-16:30)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031601026&g=int
 ある意味において「王政」日本のような「帝政」である場合、基本的には「王による道徳秩序」というものがしっかりと確立されており、そのた目に、「オルタナ保守」というような状況を生みにくい。日本の場合もそうであるが「主張」ではなく「多くの人々の集合体における一致制」つまり「過激性を嫌う国民性」があり、そのためンい、極右と呼ばれるものに関してはなかなかうまくゆかないような形になっている。
  その意味において「共和制の国」と「王政の国」とは全く異なる道徳観を持っているというような判断をして構わないのではないか。もちろん、このように書いて日本と韓国を比較すれば、多くの日本人は「比較すること自体が大きな問題」ということになるが、例えば「カンボジア」や「ミャンマー」と「タイ」を比較すれば、国内がどんなに荒れても、静止点的な中心性を持った道徳観ということに関していえば、まったく異なることになる。その場、「中道」によるような状況になり、国民的熱狂が長続きすることはほとんどないということになる。
  さて、今回の「自由党」の主張は基本的には、そんなに「極右」という言い方をするほどのことではないと思う。しかし、その選挙手法はある意味で演説のアジテーションのかけ方などを考えてみれば、その内容に関して「極」というような言い方をされてしまう可能性が少なくない。ある意味に「極右」「極左」というときの「極」という単語は、政治的主張における「極点性」ではなく、主張方法における「極限性」であって、王政の国会においては、その「極限性における極端な主張方法」があまり受け入れられない道徳観があるということが言えるのである。
  そのように考えた場合、今回の内容は「ヨーロッパにおけるオルタナ保守層の終焉」ではなく、あくまでも「オランダという王政国家における極端な政治首長方法の拒否感」であるといえる。
  さて、このような主張を「ひいき目」という人がいるので、もう一つの根拠を上げておく。この場合、「反対側の主張」を考えてみればよい。日本で言えば、「自民党」や「政権の支持率」ではなく、「民進党の支持率」を見て、選挙を考えるやり方であり、特に「小選挙区」や「大きな傾向値」を見るときに関して言えば、有効な指標となる。さてオランダの場合は、VVDと連立を組む労働党は現有35議席から9議席まで大きく減らす見通し。オランダは典型的な小党分立で、議席が各党に分散し、新政権は4党以上の連立が必要と予想されている<上記より抜粋>とあり、基本的には今までの「ヨーロッパグローバリズムを推進してきた勢力」の軒並みの議席減が見える。つまり、「極右の主張が嫌なのではない」ということ、つまり「反対側主張を支持する中道派が少なくなった」ということになるのである。
  さて、
  この理論から言えば4月に行われるフランスは「共和制」であり「大統領」である。オランダの下院選挙の方法や傾向をすぐに使えるわけではないが、しかし、この傾向がどのように動くのか、かなり注目されることになるのではないか。

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朴槿恵が大統領選挙の時に行った公約で唯一守られた「韓国の経済民主化」という皮肉

朴槿恵が大統領選挙の時に行った公約で唯一守られた「韓国の経済民主化」という皮肉
 さて、今から約4年半前、2012年の12月くらいのこと。当時話題になっていたのが大統領選挙であった。当時の大統領選挙においては今回断崖になった朴槿恵と、民主党の文在寅候補、この二人が、一騎打ちになっていた。当時弁護士で出ていた安哲秀が大統領選挙を辞退したからである。当時の支持率は朴候補47.3%、文候補45.4%で、朴候補がわずかにリードと報じられていた。
  さてこの「経済民主化」という言葉は、韓国の憲法の中に登場する。
韓国憲法119条
 1項:大韓民国の経済秩序は、個人と企業の経済上の自由と創意を尊重することを基本とする。
 2項:国家は均等な国民経済の成長及び安定と適正な所得の分配を維持し、市場の支配と経済力の乱用を防止、経済主体間の調和による経済の民主化のために、経済に関する規制と調整を行える。
<以上抜粋>
 憲法119条は、全斗煥元大統領が1987年に、軍事政権の施策に財閥企業が反対できないよう追加した条項だ。当然に「憲法通りにする」というのが当時の大統領候補二人の共通の公約となった。これを言わなければならない問うことは、その前の世代である李明博大統領が財閥優遇政策を行い、2012年9月の発表で10大財閥に属する83社の2012年上半期の営業利益が、上場企業全体1518社の70%(いずれも当時)を占めるというような経済状況になったのである。
  しかし、それでは韓国国民の表は集まらない。そのために「経済民主化」つまり(1)社会の格差を縮小する、(2)公正に競争できる環境を作る、(3)財閥企業から自営業者まで、様々な企業が共生できる環境にする、この三つを公約に掲げたのである。当時の文在寅と朴槿恵の違いは「完全に解体する」のか「まだ存在の余地を残す」のかの差があった。
  しかし、朴槿恵は2013年、つまり自分が大統領になって数か月後には、この「経済民主化」の旗を降ろしてしまう。"経済民主化が大企業締めつけや過度な規制に変質しないように"とするという朴大統領の談話がはぴょうされ、財閥解体のための商法改正も全く行われなくなってしまったのだ。
  しかし、朴槿恵大統領が弾劾された今、別な形で財閥解体が続いているのである。
財閥SK会長を参考人聴取=朴前大統領の収賄疑惑-韓国検察
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領の収賄疑惑を調べている検察の特別捜査本部は18日、通信事業などを手掛ける財閥SKグループの崔泰源会長を参考人として呼び、事情聴取した。出頭した崔氏は記者団の質問に何も答えなかった。
 朴氏は2015年8月15日の日本の植民地支配からの解放記念日、光復節に合わせ、横領罪で服役していた崔会長に特赦を与えている。韓国メディアによると、その見返りとして、SKに対し、親友の崔順実被告らが設立した財団への出資を求めた疑いが浮上している。朴氏はまた、特赦のほかに、免税店認可問題でSKへの優遇措置を指示した疑いもある。 
2017年03月18日 15時40分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017031800428/
サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃―中国紙
 2017年2月20日、中国紙・南方都市報が、サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃を受けるとする記事を掲載した。
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の逮捕は、韓国経済界に大きな衝撃を与えた。韓国経済が長く低迷する中で、韓国最大の企業グループのトップが逮捕されたことで、経済界に大打撃となるのではないかとの考えが広がっている。
 記事は、韓国経済がサムスングループと密接に関わっており、「サムスンが風邪を引くと韓国が熱を出す」とまで言われていると紹介。韓国経済まで打撃を受けることになると、財閥と少数の政治家の過ちのために国民全体が代価を払うことになるのだとした。
 世論は、李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になるとの見方が大勢だ。
 韓国のある大学の教授は、「船長がいなかったら、サムスンのような巨大な船が正確な方向に進めるだろうか?これはサムスンのみならず、韓国経済全体にとってバッドニュースだ」との見解を示した。
 また、韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11.7%に及び、営業利益に占める割合は30%に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。(翻訳・編集/山中)
2017年02月20日 12時20分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-164339/
 ある意味で皮肉なところ、財閥と朴槿恵は、いわゆる「崔順実ゲート事件」で癒着していたことが分かった。そのために朴槿恵の捜査の一環として財閥のトップが次々と検察に呼ばれ、そして逮捕されているということになる。昨年の、いわゆる「大韓航空機ナッツリターン事件」など、さまざまな事件があり「刑事事件」として財閥の解体が進んでいる。そのつど、財閥のトップが逮捕され、そして韓国国民が留飲を下げるというような状況になっていた。その最も大きなものが「崔順実ゲート事件」であった。
  しかし、これは朴槿恵が「意図して」行ったものではない。朴槿恵は大統領選挙の公約とは全く逆であり、癒着がはなはだしかった。実際に言えば、「癒着」そのものは公約とは別で財閥の上層部に政治的な優遇を行わせていた。その「癒着」が激しかったことから、当然に朴槿恵が事件で弾劾されれば、その分、韓国において財閥が「共倒れ」になってくるということになる。もちろん、そのトップが次々と逮捕されることによって、韓国の経済は非常に大きな問題になるのではないかと懸念されている。
  韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11.7%に及び、営業利益に占める割合は30%に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。<上記より抜粋>
  つまり、「今までは朴槿恵にわいろを渡さなければ財閥として許可がもらえなかったが、そのわいろを渡していたことが、朴槿恵とともに財閥が崩れてゆくきっかけになっている」ということになる。そのうえ李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になる<上記より抜粋>ということになるのではないかとみられているのである。
  まあ、韓国の経済は、すでに日本とは全く関係名がないことになっているが、実際には、このようになってくると「助けてくれ」といってこないことはない。しかし、その韓国の経済に関して言えば、「構造改革を行うまで一切た受けても同じ結果になる」ということであり、「大統領選挙の公約で行っても同じ」ということになるのである。
  まあ、要するに「助けない」「自力で復活するまで放置する」ということが最も良いことではないのだろうか。韓国経済に関してはこのようにすること、つまり何もしないことこそ韓国国民の意思なのではないかと考えるのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 3 なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
3 なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか
  なぜその金正男が、マレーシアにいたのでしょうか。
  今回はここから行きましょう。
  ・ なぜ金正男とみられる男性はマレーシアのクアラルンプールにいたのか。
  ・ なぜ金正男とみられる男性は一人であって護衛もカバン持ちもいなかったのか
  ・ 死んだ男性は本当に金正男なのか
  ・ 誰が殺したのか
  ・ 金正男が殺された理由は何か
  この五つの疑問を解くことから真相を見つけ出そうということになります。
  そして前回は金正男という人がどのような人であったのかということをお話ししました。
  今回は、その金正男の、この事件になる直前にどのような生活をしていたのかというところから始めましょう。
  2012年、弟金正恩が北朝鮮のトップに就任したことによって、命を狙われるようになります。
  もちろん、金正男が何か悪いことをしたわけではありません。
  そもそも、金正男本人がどのような活動をしていたか、金正恩にとっては全く分からなかったということになります。
  しかし、北朝鮮は、現在でもそうですが儒教の道徳が多くあります。
  そのために、基本的には「長幼の序」というものがあり・・・・・・・
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【土曜日のエロ】女性海兵隊員のヌード写真でアメリカ軍が大騒動という「平和の象徴」

【土曜日のエロ】女性海兵隊員のヌード写真でアメリカ軍が大騒動という「平和の象徴」
 土曜日である。大阪の森友学園で何が起きようと、北朝鮮がミサイルをうとうと、オランダで極右といわれる愛国政党が敗北し第二党になろうと、基本的に私のブログは土曜日は「エロ」について書こうと思っている。いや思っているのではなく、それを実行しているのである。本来、木曜日に「安倍首相が100万円」とか言っていますが、そんなことは一切お構いなしで「土曜日のエロ」である。
  なぜならば「エロ」は「平和の象徴」である。子供がたくさん生まれるのは、戦時中などである。そのために、戦後日本ではベビーブームが来る。これは人間の本能的に、子供を残さなければならないというような強迫観念があり、まさに、「たくさん死ぬ」時には「たくさん産む」ということが、人間の本能としてたら楽ものと考えられるのである。これに対して、「エロ」が「文化」や「娯楽」として出てくるときというのは、基本的には平和なのである。例えば日本初のエロ小説である「源氏物語」などは、まさに、長年戦乱がない平安時代、それも摂関政治の最も平和な時代に書かれエイルものである。もちろん、その後、院政になりそして源平の争乱が苦し、紺直前には藤原純友の乱や平将門の乱があるのだが、当時の平均寿命から考えれば、数世代平和な時代が続いているのだ。その平和なときに「文学」としてエロが出されている。江戸時代、元禄や化政文化というのも、まさに平和な時代の象徴である。元禄などは、基本的には、「刺激がほしい」ということから、忠臣蔵の四十七士が有名になるくらいである。急降下爆撃機が無くなって、刺激がほしくてジェットコースターが流行するようなものであろう。そして「浮世絵」や「春画」という文化が発展することになる。
  そして昭和になって「徐々に発展するエロ」は、基本的に印刷技術やカメラの技術を飛躍的に向上させ、そのうえ現代では、「コンピューター」「電子書籍」「3D映像」「VR」など様々な分野の「最先端」が「軍事とエロ」の二つで発展しているのである。当然に軍事は一般では見ることができないので、一般に広まるのは「エロ」であるということが言える。まさにエロが流行するときは平和なのである。
  さて、ではその「エロ」と「技術」の接点は、今言ったように「軍」であろう。軍がっ最先端技術を持ち、その最先端技術を余裕があるときにちょっと横道にそれて使うんオがエロである。
  では、「その軍でエロい事件が起きたらどうなるのか」というのが、まさに今アメリカで大騒動になっているのである。
女性海兵隊員のヌード写真をネット共有 被害の訴え増加で米軍大騒動に
 数々の上陸作戦で戦果を上げた米海兵隊で女性のヌード写真が共有されていたというスキャンダルが勃発し、米軍が揺れている。マティス米国防長官は10日、「国防総省の基本的価値観に背く悪質なもので、容認できない」と非難する声明を発表した。国防総省は、海兵隊をはじめ、陸海空軍も含めて違法行為がなかったか調べている。
 米メディアによると、写真は交流サイト「フェイスブック」上で、特定の人以外には非公開となっているグループ「マリーンズ ユナイテッド」で共有されていた。グループの会員は海兵隊員を中心に約3万人に上り、女性に対する軽蔑的なコメントも投稿されていたという。
 ある海兵隊の女性兵士は遠く離れた男性海兵隊員に、2人で撮影したセックス動画を送ったところ、それを男性海兵隊員が勝手にアップロードした。それ以降、女性兵士は「売春婦」などと中傷され続けたという。一説には、掲載されたヌード写真は1000枚を超えるとされる。
 問題は今月初めから指摘されているが、被害を訴える女性兵士は日増しに増えているといい、米軍全体を巻き込んだ大スキャンダルに発展する可能性もある。
 
ZAKZAK 20170312
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000002-n1.htm
 さてこの事件「ヌードの自撮り写真を送付したところネットにアップされてしまった」ということと同じである。基本的に、その内容が「アメリカ海兵隊員約三万人の特定多数」の中で行われており、その中におて「それ以降、女性兵士は「売春婦」などと中傷され続けたという。」<上記より抜粋>というような「女性蔑視」につながっていることがあげられるのである。
  まずそもそも論をよく考えてみれば「盗撮」ではない限り「ヌード写真を撮られること」「セックス画像をとられること」が合意であるという前提がある。要するに「記録に残されることに関しては合意が形成されている」ということになる。そもそも論として、ソン合意形成の上で、なおかつ自分がアップしているのではないので「自分以外の誰かに送付している」ということになる。
  まさに「原因行為」は「撮影」「送付」とう二つあり、その双方ともに女性側が行っているということになるのである。その内容に関して「誰も問題視していない」のであり、その内容をアップした状況を問題っしている問うことになる。
  まあ、有名な「ミロのヴィーナス」があり、それを見た「ヴィーナス本人」が、「こんなに何百年何千年もの間、私の裸をさらすのは許せない」と怒っているようなものであり、一番初めに自分がモデルになったことに関しては誰も何も言っていないというのが面白い。そのうえ、その内容に関して「美しい」とか「芸術品」といわれればよいが「誹謗中傷」されることが大きな問題ということになるんである。
  まあ、ある意味において、「このようなエロ事件」が発生することそのものが、「アメリカ海兵隊が平和である」ということであり、そもそも「撮影」「送付」されることに関して、それだけの余裕があるのだから良いのではないかという気がしてならない。その「余裕」になったときに「撮影」「送付」の本人が「被害者」になっているということが、なかなか興味深い文化になっているのではないか。もちろん、無断でアップした人や誹謗中傷した人はあまり褒められたものではない。しかし、アップした人は「芸術品」と思っているかもしれないし、また、誹謗中傷の人も何か特別な意図があるのかもしれない。しかし、その内容に関して、「このようなことで騒いでいられるくらい世界は平和だ」ということが言えるような「心の余裕」があってもよいのかもしれない。

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緊張が高まるトルコとオランダのなぜ?ということとイスラムとキリストのお互い差別意識の根源

緊張が高まるトルコとオランダのなぜ?ということとイスラムとキリストのお互い差別意識の根源
 にわかにトルコとオランダの緊張が高まっている。オランダでトルコの閣僚が行く手を阻まれ、一方オランダの閣僚もトルコへお入国を禁止する問うことになった。一時はEUでトルコを加盟させるかというような議論をしていたほど、仲が良かったのであるが、いつの間にかその関係性のほころびが出てきてしまっており、そのために、さまざまな問題が生じている。
  その中においてオランダにおいて「公共の秩序と安全」ということを理由にトルコの外務大臣の入国拒否を行ったことによって、トルコとオランダの間の外交関係が一気に冷え切ったのである。
  さて、一応ニュース解説なので、その内容を書いてみれば、基本的にEUというのは、「地域連合」でありながら「ローマカソリックを主教とするキリスト教国家連合」であるということが言える。そのためにロシア正教のロシアと、イスラム教のトルコが入っていない。このブログには何度も書いているが、基本的に日本以外の国の人々にとって、宗教というのは「道徳」の中心であり、どのような神とどのような教えに従ってこの人は生きているのかということ、その人の倫理観や、その人の道徳観、その人も人生観や価値観の総評が宗教ということに言い尽くされているように解釈している。もちろん、日本人にはそのような考え方はなじまない。日本人は「宗教」と「倫理観」は全く別なものとして存在するものであり、その内容を考えてみれば、日本人の最も理解できない内容なものである。
  その意味において「まだロシア正教アでは理解できてもイスラム教は全く理解できない」ということになる。
  ソン全く理解できない価値観の人間が「地域連合としてのEUに入った」場合、これは、まさに日本の小学校で問題になっている「いじめ」のような疎外感の中に入ってしまうことになる。しかし、地政学的に「ロシアと敵対するEU」という場合は、トルコの領海内であるがしかし、国際海峡であるボスポラス海峡の問題があり、ここがロシアと同盟を組んで自由にクリミア半島の海軍が地中海に出てきてしまっては、EU各国は安全が守れないということになる。
  まさに、宗教的には理解できないがロシアとの関係性では必要というのが、EUから見たトルコの存在なのである。そのために「本音」を出せる状況になると、今回のような問題になるのである。
トルコとオランダの間で緊張高まる
 オランダで、トルコの女性閣僚が警察に行く手を阻まれるなど、両国間で緊張が高まっている。
 オランダ・ロッテルダムで11日、トルコの女性閣僚がオランダ警察に阻止され、トルコ総領事館に入ることができなくなる騒ぎがあった。
 現場では、トルコ人およそ1,000人が集まり、国旗を持ってオランダの対応に抗議した。
トルコでは4月、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、在外有権者が多く住むヨーロッパ各国でキャンペーンを行っている。
 オランダは、「公共の秩序と安全」を理由に、トルコの外相を入国させない措置を取ったが、トルコのユルドゥルム首相は強く抗議して、相応の報復をする意向を明らかにした。
 一方、オランダは、在トルコの大使館や領事館を一時的に閉鎖するなど、両国の緊張が高まっている。
ホウドウキョク 20170315
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00352267
トルコ大統領、外相機着陸拒否のオランダを「ナチの残党」と非難
 【AFP=時事】大統領権限を強化するトルコの憲法改正賛成派がオランダで開く集会でトルコのメブリュト・チャブシオール外相が演説するのは好ましくないとして、オランダ政府が同外相搭乗機の着陸を拒否したことを受けて、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、オランダの措置は「ナチズム」のようだと非難した。
 エルドアン大統領は11日、トルコのイスタンブールで開かれた集会で「彼らはナチス・ドイツの残党だ、ファシストだ」と述べた。同大統領は数日前にも怒りもあらわにドイツでの集会禁止対応を「ナチスのやり口」になぞらえていた。
 トルコは外相機の着陸拒否を受け、別の閣僚を「陸路で」ロッテルダムに派遣すると発表した。チャブシオール外相は空路でフランス入りし、12日に北東部メッスで行われる集会で演説する予定。
 このところドイツをはじめとする欧州諸国で同様の集会が禁止される例が相次いでいる。ドイツでは地方自治体が集会を禁じていたが、オランダでは政府が介入してトルコ外相の訪問を妨げた点が異なる。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170311
http://www.afpbb.com/articles/-/3121057
 さて、今回オランダが「公共の秩序と安全」を理由として、トルコの閣僚の通行や入国を妨害していることに関しては、なぜ今、そしてどのような安全が阻害されるのかなどについての詳細な内容はよくわからない。基本的アメリカのトランプ大統領がイスラムの入国を拒否した内容にリンクしているという見方もある。しかし、そのようにして「トランプ大統領悪役論」にくみするつもりはない。まあ、ある意味で、オランダの右翼の考え方をしている人が、トランプ大統領のやり方に刺激されたということは十分にありうる話であると思うが、ある意味で、そのようなことで参考にされても、国も法律も違うので、トランプ大統領にしては迷惑な話であろう。
  逆に言えば、オランダの国内において、それだけ極右、というよりは「国粋主義的な考え方」が台頭してきており、その雰囲気が対トルコという、仲間になりそうなイスラム教の国家を排斥するという動きになったのではないかと考えられるのである。
  その考え方が、「閣僚が外交官という条約で保護された立場の人まで影響を及ぼした」ということであり、オランダの妨害行為は、実に法治国家としては配慮がない状況である。大使館やっく了の往来ができないというのは、ある意味で宣戦布告と同じ内容であるために、基本的には、オランダとトルコの関係がより悪化することになるであろう。
  まあ、一時期の日韓関係や日中関係はこれに近い関係であるし、また韓国などは、基本的に今後の大統領選挙の結果によっては、より日韓関係が悪化する可能性があるのだが、オランダとトルコとの間には、「宗教的な対立」が出てきてしまうので「最終的な分かり合えるところはない」ということになる。つまり、冒頭に書いたように「倫理観」「死生観」の違いであり「生き方」「生きる意味」の違いということになるのであるから、その内容は非常に大きなものということになるのである。
  なおかつその対立を恐れるあまりに、キリスト教とイスラム教の間においては、宗教論争を徹底して行ったことはない。基本t機に「予定調和的な握手」は何度も見たことがあると思うが、しかし、その違いを認識し、お互いに何が違うのかを分かる手続きをイスラムとキリストの間ではしていないのである。そのまま戦争になってしまうということになるのだから、なかなかできるものではないが、そのことこそ、そもそもの問題なのである。
  その問題がある以上、このような外交問題は大きくなる。そのうえEu、つまりヨーロッパ連合は仲裁もせずトルコ側を非難するような声明しか出さないのであるから、これではうまくゆくものではない。つまり「団体が片方の肩を持ってしまい、仲裁機関の役割をしない」のである。これがEUの限界なのではなかろうか。
  イギリスのEU離脱以降、EUの粗が出てくることになっている。エリート意識の強いEUはそれを治そうとしないが、直さなければ、たぶん、EUは崩壊すると考えられるのである。

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