経済・政治・国際

【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 7 「日本はなぜ中道保守なのか」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
7 「日本はなぜ中道保守なのか」
 前回までに「何故日本のマスコミは左傾化するのか」ということを考えてみました。
  前回までに左傾化の理由として出たのが「一般の人々から注目を浴びるためには過激で先鋭的な意見が必要」ということがあげられます。
  もちろん、通常の意見でもよいのですが、それでは不通と同じだから報道する価値がないと感じてしまうようなのです。
  そこで、不通と少し違う内容を作り出し、それを過激に徐々に先鋭化してゆくというとになります。
  先鋭化するということは、徐々にその報道内容を歪めてゆき、真実とは異なる方向にもっていってしまうということになるのですから、報道としてはおかしな話になりますね。
  しかし、「そのような意見もある」というような事を書くことによって「事実」に近づけるということになるのです。
  もちろん、それが「多数派であるか少数派であるか」ということは書かないのです。
  「そのような意見もある」ということは、その新聞を書いている人も国民である以上、一人しかいなくても意見があることは事実なので、・・・・・
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<現代陰謀説> アメリカトランプ政権による中国国内当局批判とその後計画されている米中首脳会談の展望

<現代陰謀説> アメリカトランプ政権による中国国内当局批判とその後計画されている米中首脳会談の展望
 現代陰謀説として金曜日は「ニュース解説」の中でも、なかなか多くの人が見ない内容を行っている。実際にニュースを読むときは、本来二つ以上のニュースを見て判断するのが普通であり、その判断も「事実」と「解説」を分け、その中における表現を別々に見ながらその内容を見ているという形になる。
  基本的に、日本のマスコミにおいて「事実」を改ざんするような内容はほとんどない。本来ならば全くないと書きたいところであるが、一部、捏造やヤラセの記事があるので、完全に100%ないということが言いきれないのが大きな問題である。まあ、この件に関してはマスコミ批判の方でその内容を考えるので、本日この陰謀論の中でこの内容を書くことはしない事にしておこう。
  さて、そのニュース解説でも「陰謀」などをその記事の中から読み切る事はなかなか難しい。基本的に新聞やテレビ報道というのは、「事実」と「解説」で成り立っているのであるが、その「事実」は「過去に実際に発生した内容」でしかないのである。つまり、陰謀のように「現在進行形」でなおかつ「結果がまだ出ていない内容」に関してはほとんど出ていないということになる。というよりは、原則としてそのことを報道することはできないということになるのである。
  しかし、それでも「陰謀」というものを読み取らなければならないというような感じがしないでもない。そこで我々は陰謀を読み解くようなことを良く行っている。勿論間違いなども少なくないのであるが、一方でその内容に関して自信をもって「陰謀の一部」ということができる者も少なくないのである。
  これは「陰謀を段階的に行う」場合と「新聞などのマスメディアを連絡手段に使っている」場合なのである。
  さて、今回はその二つ以外のパターンである「前段階の仕掛けと後ろに控える本交渉」という内容の陰謀のかけ方を見てみよう。
米国が中国当局批判を拡散、SNS「微信」を活用
(ブルームバーグ): トランプ米大統領は中国が内政に干渉していると数週間前に非難したが、北京駐在の米外交官らは中国国内で当局に批判的な情報を流している。
  在中国米国大使館はここ数日、10億人以上が利用するソーシャルメディア「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで、米政権幹部が発する中国に批判的な声明の中国語訳を掲載し始めた。
  在中国米国大使館はまず、中国が米国の選挙に介入していると主張したペンス副大統領の演説抄訳を200万人のフォロワーと共有。さらに29日には、中国は100万人の少数派イスラム教徒を「再教育施設」に拘束して人権を侵害していると批判したポンペオ国務長官のインタビューを公表した。
  米中貿易対立が長引く中で、これらの投稿はトランプ政権が中国市民に直接呼び掛けることもいとわない姿勢であることを示している。
  中国がこれをいつまで許容し続けるかは不透明だ。共産党はインターネット情報に対して厳しい取り締まりを維持し、イスラム教徒が多数を占める少数民族・ウイグル族の処遇など当局が敏感になる問題の報道は国営メディア数社に限定されている。中国外務省はファクスでのコメント要請に対し、今のところ回答していない。
  在中国の米国大使館には電子メールでコメントを求めたが、応じなかった。
原題:U.S. Embassy Uses WeChat to Air Criticism of China on Home Turf(抜粋)
Bloomberg 20181103
https://web.smartnews.com/articles/fmauA1TkJbL
中国と素晴らしい取引可能、できないなら新たな関税=米大統領
 [上海 30日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米FOXニュースのインタビューで、中国と貿易に関して「素晴らしい取引」ができると思うと述べた一方、取引が不可能であれば、莫大な新たな関税を発動する用意ができていると警告した。
 「私は中国と素晴らしい取引ができると思う。素晴らしいものでなければならない。なぜなら、彼らはわが国を疲弊させたからだ」と語った。
 また、すぐにも取引したいが、中国は用意ができていないとも述べた。
 ブルームバーグは同日、関係筋の話として、米政府は11月に予定する米中首脳会談で貿易摩擦解消に向けた進展がみられなければ、12月初旬までに中国製品に対して新たな追加関税発動を発表する用意を整えていると報じた。
 米国は既に中国からの全輸入のおよそ半分に相当する2500億ドル分に制裁関税を発動。中国も報復措置として、米国からの全輸入の約85%に当たる1100億ドル分に制裁関税を課している。
 トランプ大統領は「取引ができないようであれば、2670億ドル分を発動する用意がある」と述べた。
 トランプ大統領と習近平国家主席は来月ブエノスアイレスで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する予定で、両首脳が会談する可能性がある。
 中国外務省報道官は、アルゼンチンでの米中首脳会談の可能性も含め、米中があらゆるレベルでの意見交換について連絡を取り合っていると述べた。詳細には触れなかった。
 同報道官は、米国が中国とのウィンウィンの協力関係構築に消極的なら、中国は独自に改革と発展を続けていくことが可能だと確信しているとも述べた。
*見出しを修正しました。
ロイター 20181030
https://web.smartnews.com/articles/fkJSvsJYoA3
 この「前段階と後ろの本交渉」という内容は、実は比較的簡単に見つけることができる。上記の記事二つがまさにその中の一つであり、その内容を見ていれば最も面白い。しかし、その内容に関しては「様々な背景」をっ見ていなければなかなかわかるものではないので、単純に新聞だけではわかるものではない。
  上記の記事においては、まずは習近平が「終身国家主席」になったということが一つのファクトとして存在する。「終身国家主席」とはどういう意味であろうか。中国、正史k名称で「中華人民共和国」と「共和国」を名乗っていながら、共和国とは全く関係なく選挙、共和制とは全く関係なく、国家主席という国家の代表(元首・国家主席)が終身制で民主主義とは全く関係ない状況で選ばれるということになる。このように書くと、日本やイギリスの天皇や王はどうなっているということになるが、政治というのは面白いもので、日本など「立憲君主制」は、天皇や王などの「世襲型元首」には「権威」は持たせるものの「権力」つまり「実行力」は持たせないということになる。もう少し具体的に言えば「命令」「指揮」「統帥」ができないということになり、国民の心理的な尊敬の中心であって強制力を伴わない地位にいるということになっている。イギリスも日本も、そのほかの王国においても、基本的にはそのような形になっているのである。なお、ここでイギリスを先に書いたのは、イギリスがそれらコモンローの発症であることからである。
  つまり、少なくとも先進国といわれる国において、「権力者(命令・指揮・統帥ができる権限を保有する)の地位にあるものが長期間国民の意思とは関係なく権力の座にいるという政治体制」は基本的には存在しないし、民主主義または共和制とは言わないのである。
  さて、アメリカは民主主義カルトといえるほどの、民主主義新法を行っているこの内容はイスラムなど異教徒にも強制するほどの事であり、そこに関してイラク戦争などの専横を起こしても問題ないと判断する国民が多数いるということになる。
  つまり、中国は「民衆がさまざまに動いても、その民衆の意思が政治に反映されることはない」ということであり、一方アメリカは民衆に働きかけることによって力を得ることのできる国である。
  この利害関係の双方の違いは、そのままそこに存在することになる。つまり、アメリカは上記のように「民衆に直接働きかけることによって、中国における民主主義を実現する」ということを「陰謀として工作」する。そのうえで「そこ状況で弱ってきた習近平に経済や軍事に関する内容とともに人権に関する要求を突きつける」ということになる。
  これは、もしも最終交渉、つまり首脳会談でうまくゆかなくても、「意思が反映されなかった中国のこくみにゃ少数民族による反乱」ということになる。これはシリアの自由シリア軍やルーマニアなどで実績があるアメリカン情報部の伝統的なやり方だ。一方で、今回うまくゆかなければ、それは「戦争」になる場合がある。その時のために北朝鮮との間の首脳会談を保留し、北朝鮮の非核化の流れを一時ストップさせるということにンるのである。
  このように考えれば「米中首脳会談が単に米中貿易戦争の事だけで終わるはずがない」ということであり、その内容によっては(確率は低いが)戦争になるし、そうでなくても中国国内における反乱や内乱が発生する可能性があるということ担うのである。
  この二つのニュースと、「終身国家主席」という制度から、ここまで読み取るのが普通ではないのか。

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久しぶりに野党のことを書こうと思ってもあまり頭のよろしくないブーメランネタばかりで反省の無い人々の事ばかりしか出てこない件

久しぶりに野党のことを書こうと思ってもあまり頭のよろしくないブーメランネタばかりで反省の無い人々の事ばかりしか出てこない件
 まあ、野党に関して珠には書こうと思う。せっかく臨時国会も始まったので、国会のことを書きたいと思っているのである。
  さて今回の話題は何といっても「憲法改正」であろう。私としては憲法改正はすべきであると思うが、残念ながらその辺の感覚の鈍い人が少なくない。まずは9条とそうではないところを分けて考えるのであるが、残念ながらその辺のことを良く考える人が少ない。個人的な考え方でよければ「自衛隊はあるのだから明記すべき」と思うし、またそのような実態に合わせた法体系に変更することが何がいけないのか全く分からない。あくまでも、憲法を改正することそのものを阻むという、世の中のことも法律の事も何もわかっていない人が少なくない。まあそれだけ平和ボケをしているということであろう。まあ、単純に平和ボケといってしまうのであるが、それは政治の世界でも同じで「政策課題を国会で審議する」ということができない、本来の国会議員の役目が全く分かっていない国会議員が少なくない。まあはっきり言ってよほど頭が悪く、理解力が不足しているか、悪い宗教と同じで、そのように言うことが仕事であるというように洗脳されているとしか言いようがない。「○○は死ななきゃ治らない」というが、まさにそのものであろう。
  まあ、その政策課題で言えば、「入国管理法の改正」ということがある。基本的には、「安い労働力として外国人を見てよいのか」「労働留学生を作ることは良いのか」ということが一つあるが、一方で日本の企業が少子化で疲弊していることも確かなのである。つまり、短期的には入国管理法改正で、長期的には少子化問題の解決以外には手がないのである。この辺のことは、「一般社団法人全国日本語学校連合会」のホームページ上の「留学生通信」にそのことを執筆しているので、そちらも参照していただきたい(http://www.jalsa.jp/kiji.html)。
  まあ、しかしその政策課題も話し合われることがないのが今の野党なのである。反対のための反対、自分たちの存在感のために反対しかできない彼らに、未来はあるのだろうか。
文科省贈収賄「元民進参院議員」「元民主衆院議員」関与と答弁
 文部科学省は1日の衆院予算委員会で、同省幹部が絡む贈収賄事件に関与したとされる国会議員2人に関し、贈賄側として起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告が「民進党などに所属していた参院議員の政策顧問の名刺を配っていた」と説明した。
 文科省は10月30日の自民党部会で、谷口被告が国民民主党の羽田雄一郎元国土交通相の「政策顧問」の肩書を持っていたことを明らかにしており、今回の「参院議員」も羽田氏を指しているとみられる。文科省は予算委で、もう一人の国会議員について「民主党に所属していた衆院議員と承知している」と述べた。自民党の坂本哲志氏の質問に同省担当者が答えた。
 事件をめぐっては、収賄罪で起訴された前国際統括官の川端和明被告を通じて「元国会議員A」(現在は現職)や「国会議員E」、国会議員Eの事務所関係者の谷口被告との会合への誘いがあったことが明らかになっている。ただ、同省は議員の実名は公表していない。
 坂本氏が「議員の名前を明らかにすべきだ」と追及したのに対し、柴山昌彦文科相は「当該議員に対し、いろいろと当たっている」と明かした上で「省一丸となって再発防止策の検討を行い、新生文科省の創生に向けて取り組む」と陳謝した。
産経ニュース 20181101
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010010-n1.html
辻元清美氏と関西生コンとの関係… 大阪府警が組合員16人逮捕 週刊朝日「献金」報道に事務所「収支報告書の通り」
 生コン業界の激震が波及するのか-。大阪府警警備部は、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人を逮捕した。関生支部をめぐっては、インターネットサイト「AERAdot.(アエラドット)」に8月末に掲載された、立憲民主党の辻元清美国対委員長に関する週刊朝日の記事(オンライン限定)が、永田町で注目を集めていた。
 警察当局は今夏から、関生支部絡みの捜査を本格化させているようだ。
 大阪府警による逮捕(18日)に先立ち、滋賀県警は8月末、倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅した恐喝未遂の疑いで、関生支部執行委員長の武(たけ)建一容疑者ら3人を逮捕した。大津地検は18日、恐喝未遂罪で、武容疑者ら3人を起訴した。
 武被告は、ゼネコンなどに生コンクリートを供給する業界に強い影響力があり、「生コン界のドン」の異名を持つ。
 週刊朝日は8月31日、武容疑者逮捕を受けて、前出のネット上に《辻元清美議員に“ブーメラン”? 生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの記事を掲載した。
 永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ=きよみと市民」の政治資金などに着目した点だ。
 記事によると、1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。
 週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」と回答していた。
 だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、98年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から50万円を受領していたことが記されていた。99年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる5人から50万円ずつ、計250万円を受け取ったとの記載もあった。
 捜査拡大を受けて、夕刊フジでは18日午後、辻元事務所に対し、(1)週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか(2)連帯労組や関生支部との関係(3)関生支部側から献金を受けたことの認識-などを質問状でただした。
 辻元事務所は19日夜、書面で「18日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答した。
 国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。
 
ZAKZAK(夕刊フジ) 2018.9.21
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210007-n1.html
 前半の記事の様に始めたのであるが、まあ、なんというかそのような状況ではない。祖m祖茂野党が政策を話し合うような状況ではないのである。はっきり言って、スキャンダルのあらしであり、どうにかなるような話ではない。
  枝野幸男立憲民主党代表は「もう一度政権を」とか「ポスト安倍は俺だ」とか言っているが、まあ、国民の政党支持率5%で本気でそのようなことを言っているとすれば、数字がわからないか、民主主義の否定者以外の何物でもない。日本国憲法の下において、民主主義を否定するということは、まさに刑法上の「内乱罪」(刑法77条)または「内乱予備罪・内乱陰謀罪」(刑法78条)ということになるのではないか。明確な憲法違反の発言であるからそうなる。もちろん「本気でそのように言っていれば」の仮定の話である。
  さて、刑法といえば立憲民主党の議員の周辺が騒がしい。上記の内容は、まさにその関連記事を二つ揚げたものである。
  一つは文部科学省の贈収賄事件。そもそも、文部科学省の贈収賄が野党によって行われていたということは、単純い言えば「文部科学省と日教組、元民主党」という親和性が高いことになり、教育が野党側に従事られているということを意味することになる。かなり忌々しい事態であるといえる。そのように考えれば、例えば元文部次官の前川喜平氏は、なぜ野党側に親和性が高いかということになれば、当然に、今回の贈収賄事件とも関連性や申し送りがあった「疑惑」が存在することになる。単純いにいえば、前川氏の時代にはそのような贈収賄事件がなかったのかということが大きな問題になり、彼らの論理から言えば、その証明責任は彼ら、つまり元民主党と前川氏本人に存在することになるのであり、またそこには国民の知る権利が存在するということになるのではないか。そう考えれば、野党と文部科学省を巻き込んだ一大疑獄事件であり、大手新聞社たテレビ局がなぜこのことを連日メインで行わないのかがかなり不思議である。
  もう一つの関西生コンの問題は、もっと置きな問題であり、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したとして、威力業務妨害などの疑いで、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の副執行委員長ら、組合員16人も逮捕されたということである。
  1998年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券50万円分を購入した」旨の記載があり、99年分の収支報告書にも「連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。<上記より抜粋>
  まさに「威力業務妨害などによって得た資金を政治資金としていた」ということであるばかりか、この報道以外の報道では、関西生コンのこの容疑者が、森友学園の問題にも深く関与しているという。つまり、「マッチポンプ」で辻元議員は森友学園をやっていたのであり「自らの疑惑隠しで安倍首相を攻撃していた」ということになるのである。まあ、そのような汚いことを平気で行う人物なのであろうか。この説明責任も、安倍首相に彼らが行っていたように、本人が国民の疑惑が晴れるまでしっかりと説明責任を果たすべきではないか。
  このように「安倍首相に求めているのに、身内ではやろうともしない」というこの生成で「政権をとる」などといっているのであるから、妄言も甚だしい。はっきり言って上記のように「本気で行っているとすれば内乱罪の疑いもある」ほどである。以前に有料メルマガで野党への提言をまとめたことがあるが、まさに「民主党政権時代の幹部はすべて議員を辞職すべし」と考えている。なぜ失敗したのか、なぜ国民の支持が得られなかったのか、その辺のこともわからない人々が、反省もなく、政権を担うということは国家の停滞を意味するし、そのようなことでなくても国会議員として活動している時点で、まったく実りがないということになる。このような人々を政治家にしていると、その地域または日本国のモラルが疑われるということになるのではないか。

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訪中直後にインドのモディ首相と首脳会談をする「安倍外交」のしたたかさと危うさ

訪中直後にインドのモディ首相と首脳会談をする「安倍外交」のしたたかさと危うさ
 安倍首相の外交がなかなか面白い。はっきり言うが、安倍首相の訪中に関しては、全く評価していない。以前にも書いたが、安倍首相の外交及びその発言は「わきが甘い」といわれてしまうほど中国に悪用されたり揚げ足を取られてしまうよう内容が少なくなく、また、アメリカのトランプ大統領は良くても、それ以外の国の首脳に心配をかけないような内容ではなかったということになるのである。
  既に先週のブログに書いているので良いと思うが、これから景気が悪化することが確実視している中国の経済に対してスワップ取引の約束を行い、そのうえで連れて行った経団連のお歴々がたとと主に技術提携を行うということである。ODAが無くなったとはいえ、これでは逆に損をしてしまうのではないか。
  まあ、安倍首相の性格と、安倍政権の性格、つまり二階幹事長と公明党という二つン親中圧力と、それを抑えることが全くできない岸田政調会長というような状況では話にならないのである。何故ここで岸田政調会長が出てくるのか、慰問に思っている人がいると思うので、あえて言っておくが、少なくとも幹事長というのは外交権限もなければ政策を統括する権限もない、自民党の中で政策や行政府への対応を担当しているのは政調会長である。前外務大臣がその席にいるということは、少なくとも自民党発の外交政策に関しては自民党というその政党の立場をしっかりとわかった内容を行うべきであると思うのであるが、残念ながら岸田元外務大臣は、その政策の中において上記のスワップ取引と技術提携を入れたのである。つまり、中国が経済が悪化すれば、その経済の祖小笹絵をすることになり、また中国と技術提携を行った日本の企業は、アメリカの軍事産業など重要産業との技術提携ができなくなり、当然に、日本の産業技術の衰退を招くことになるのである。現在の米中貿易戦争といわれる状況の中で、そのようなこともわからない前外務大臣の政調会長がいるというのは、あまりにもおかしな話であろう。
  ただし、外交という意味では、そのような失敗を帳消しにする内容があった。
訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制
 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。
 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。
 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。
 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。
 インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。
 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。
 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(力武崇樹)
 
産経ニュース 20181029
https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290040-n1.html
陸自、インド軍と初の訓練=中国けん制へ関係強化
 【ニューデリー時事】陸上自衛隊とインド陸軍は1日、インド北東部ミゾラム州で初の共同訓練を開始した。日印両国は「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有し、首脳会談などで地域の安定に向けた協力で合意してきた。訓練は、陸自とインド陸軍の関係を強化し、中国をけん制する狙いもあるとみられる。
 13日までの日程で、対テロ戦を想定し、爆発物処理や人質がいる中での戦闘訓練を行う。陸自はこれまで、米国、英国と合同訓練を実施してきたが、陸上幕僚監部広報室によると「他国と対テロ訓練を行った例はない」という。
 
時事通信社(2018/11/01-14:16)
https://web.smartnews.com/articles/fmesq7WoytR
 日本の安全保障のかなめは、アメリカ・日本・オーストラリア・インドのいわゆるダイヤモンド安全保障構想であり、その国々の連携に関してはかなり深いとここまで行われている。もちろん、この国々の仮想敵は「中華人民共和国」であり、その契機となったのは南シナ海の環礁埋め立てであるといって過言ではない。そのうえで、「ウイグル・チベット・内モンゴルにおける人権問題」「民主化主張者に対する弾圧問題」そして「日本やアメリカからの産業スパイと軍事転用化」ということが大きな問題になっているのである。
  それに対抗するのは「中国の覇権主義を終わらせること」であり、その内容は、中国の包囲ということ行かないのである。つまり、中国は包囲して最終的には潰す方向性で物事を考えなければならないということになるのである。
  その状況の時に、最も大きな問題はこの四カ国の連携ということになる。つまり、四カ国が共同軍事行動をとれるかということが大きな問題になる。その場合オーストラリアは間にアセアンが挟まっているので、空軍と海軍ということが中心になるのであるが、日本とインドは近接しており、尖閣諸島を含め、国境問題が出てきている。つまり、実際の戦闘状態につながることが明白なのである。
  その状況の日本とインドの連携関係が提携されるということが非常に重要であり、そのことを日中首脳会談の後に行ったことは非常に意義がある。
  そのうえで、「日本とインドの共同軍事演習を行った」ことは中国にとってより大きな問題であろう。つまり「日本が通貨スワップといって中国と親密と見せながらもその翌日には中国を仮想敵国にした軍事演習が行われる」ということになる。それは安倍首相と岸田政調会長が、日本の親中派に押し切られた部分を、一部押し返すことができる状態であるということになるのである。
  29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は言及しなかった「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。<上記より抜粋>
  つまり、中国のいわゆる「真珠の首飾り構想」と「一帯一路」を「経済のみの関係として認識し、軍事関係における介入を許さない」という姿勢を明確にしたということになる。
  この間、中国の李克強首相は、パキスタンとの間で首脳会談を行い、一帯一路の再開を協議しているが、残念ながらその直後に、日本は一帯一路の軍事か、つまり、パキスタンの「グワダル港」においての中国海軍軍事港化に関しては日本もインドも許さないという立場を、態度で示したということになるのである。自衛隊の内容も「インド北部における陸上自衛隊の演習」であり、海軍の連携ではないことが注目である。つまり、ベトナムやインドにおける連携性は、陸上自衛隊のレベルでも行われるということになる。
  さて、返す返すもこのような状況における岸田政調会長の「日中技術提携」が悔やまれる。中国との技術のやり取りが完全に切れて居れば、当然にアメリカとの間で最新の軍事技術を得ることができたであろう。日本の場合、民間企業が軍事技術の中心になっているということは、その民間企業が中国とつながってしまえば、全ての技術は筒抜けになってしまうのであるし、そのような意思がなくても、ハッキングなどがしやすい環境になるということであろう。アメリカがそのようなことを警戒しないはずがない。日本は技術と経済的発展の大きなチャンスを逃し、日本とインドの連携を考えてもマイナス部分が大きかったということになるのではないか。

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「婚国と国交断絶を」という意見を正しいと思える徴用工判決での韓国政府の日本をなめ切った中身

「婚国と国交断絶を」という意見を正しいと思える徴用工判決での韓国政府の日本をなめ切った中身
 私の韓国に対する感覚を先に書いておく。
 さて、私自身韓国人に対いては、韓国人であるということを理由に嫌うということはない。基本的に私自身は差別主義者ではないそのために、基本的にはその個人を見て判断する姿勢を崩すという感覚は全くない。当然に韓国人の友人も少なくないし、またその友人に関しては私は信用しているし困ったときはできる限り助け合うようにしている。
  しかし、韓国人が集団になったときと、韓国の政府に関しては嫌いである。二つを合わせて、韓国人が一人ではなく集団で(つまり少数の複数人は除く)いる場合、その相手にする対象が「宇田川個人」ではなく「日本」となった瞬間に、韓国には何か別なスイッチが入るようで、全てにおて「ゆすり」「たかり」「依存心」「攻撃」「裏切り」「約束破り」を繰り返す存在になる。はっきり言って、この人々は全く信用できなくなるし、この人々の言っていることは全て嘘であるというようになってくる。
  この特性を認識していることが最も重要であり別に弱い者いじめをする必要もなければ、個人でいる韓国人を井伊める必要もない。ただし、私の言い方が差別的かもしれないが「本物の韓国人」と「在日韓国人」という存在は別で、この法則は「在日韓国人」には当てはまらない。私の経験上であって、あまり多くの経験があるわけではないが、基本的に「日本」だけでなく「日本人個人」も敵にする場合が少なくない。もっと言えば「だましやすい相手」と思い、そのうえで「だませなければ脅す、それでもだめならば殺す」というような場合が少なくないのである。もちろんそうではない例も少なくないのであるが、在日韓国人とも話してよくわかることは「常識・モラルの違い」であり、彼らが全く悪気もなく「日本人は騙してもよい相手」と思っていることであろうか。はっきり言って「自分の欲望のために利用する相手」としか思っていない在日韓国人に何人もあったことがあり、また騙されてきた。残念ながらこれは経験談であって、それ以外の人もいるのであろうが、残念ながらそのような人にはあったことがないので、あまりよい話にはならないことが少なくないのである。
 
元徴用工への賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に
 【ソウル共同】韓国最高裁は30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。
 日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。
 安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。
共同通信 20181030
https://this.kiji.is/429871467360306273
徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒
 政府は、韓国大法院(最高裁)による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。
 韓国では係争中の同様の訴訟が計14件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。
 説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で10月31日から始めており、2日まで計3回開く。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。
読売新聞 20181031
https://web.smartnews.com/articles/fm2jnaX6CXT
 さて、韓国人の性質、もちろん私の主観であるが、そのような状況を書いてみた。その内容から考えれば、その性質上今回の徴用工の判決には、「韓国人の通常運転的な内容」であって、まあ、やっぱりそのような判決が出てきたかとしか思わないのである。まあ、残念ではあるが、韓国人の友人との付き合いはやめる気はないが、韓国という半分政府と日本という国家は、断行せよという意見が出てくるのは当然であり、話になるものであはない。
  そもそも、韓国と日本は「戦争状態」にはない。また戦勝国とか言っているが、国際的に戦勝国になったことはないのである。
  1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。韓国政府は「日本が韓国に21億ドル(当時)+各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。しかし、第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶され、「当事国」になる事はなかった。それどころか、本来であれば日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル)の返還を請求する権利があるとされているのである(いずれも1951年の物価を参照とする)。
  つまり韓国は、国際的には戦勝国ではなく、この頭の悪い半島の住人のたわごとにアメリカもイギリスもサンフランシスコ講和条約参加国全体が呆れているのである。
  そのうえで、日韓首脳会談が行われ、韓国人の個人補償に関しては韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求し、最終的に「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行って、個人請求権は消滅しているのである。
  そもそも日韓首脳会談は、最近まで続いているものであり、その中で、そもそも戦勝国でもない国家で、大戦時すでに日本国であった国に対して「御恵み」を上げているにもかかわらず、図に乗っているのであるから話にならない。
  また私個人のことになるが、海外の人とうまく付き合う方法は「約束を守る」ということである。もちろん、守れない場合は守れない理由を言ったうえで謝罪するということになるが、なるべくそうしないように最大限の努力をするのである。また相手にもそれを求める。そのようにすることによって信頼関係を醸成するのが普通であり、初めから「自己都合で交渉結果や条約を破る」相手とは信頼関係はできない。信頼できない相手とは付き合えないというのが普通である。
  さて、この内容をどのように韓国が解決するのかそこが大きな問題だ。しかし、そのことを解決できなければ、世界各国から、「韓国は条約の守れない国」というレッテルをはられることになる。また日本は主導的にそのことを行わなければならない。次の被害国を出さないために。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務 6 批判報道と左翼型思想の親和性

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第25話 メディアとマスコミと共産主義と権利と義務
6 批判報道と左翼型思想の親和性
 「不勉強」と「批判の方が楽という安易な発想」に基づく批判精神というのが、現在の民主主義の中の「批判精神」の中心になっているということを書いてみました。
  不勉強であるから、物事の本質もわかりませんし、その問題の原因の根本的な解決に関しても全く見えていないということになります。
  その根本的な問題の解決策に目を向けないという事は、社会の悪が残ってしまっているということになるのです。
  もちろん、これはその時の問題点が存在し、その問題点という意味から「悪」といっているのです。
  実は他の方面から見れば「悪」ではないということは少なくありません。
  私がよく例えに使うことですが、私に実際あった人は良く知っているように、「体に余分な贅肉がたくさんついている」という体系を言います。
  この贅肉がたくさんついているという体系を「デブ」といってしまえば単なる悪口になってしまう。
  しかし「貫禄がある」という言葉を使えば、実は誉め言葉になるのです。
  つまり、実はある内容は「特徴」ということになるのですが、その特徴を「悪く見る」か「良く見る」かという事によって、全く立場になってしまうのです。
  この政策に関することも同じです。
  一つの現象があります。
  その現象は一つの問題点に関して回答を作り出していることになるとは思います。
  しかし、そのことが一方で別な問題を引き起こしているということは少なくないのです。
  一つの状態は、徐々にそのように変化した結果であったり、外国の内容をそのまま受け入れて真似したりというような状況があると思われます。
  しかし、その時は良くてもその状態が長々と継続すると、全体のバランスが崩れてしまって・・・・・・
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・・・
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<現代陰謀説> 韓国徴用工裁判で負けた新日鐵住金がその直前に日本や中国の企業が第三国で市場を開拓する合意内容で使われていたという「中国韓国の連携性」

<現代陰謀説> 韓国徴用工裁判で負けた新日鐵住金がその直前に日本や中国の企業が第三国で市場を開拓する合意内容で使われていたという「中国韓国の連携性」
 10月26日に行われた日中首脳会談は、さまざまな思惑に流されたものであったと思う。実際に、中国の思惑と日本の思惑があり、その二つの思惑がぶつかり合うのは外交の世界ならばあたりまえであり、双方の国が自分の国の国益のために外交交渉を行っているのである。しかし、今回の日中首脳会談は、その二か国の関係ではなく他の国の国益や考え方にも様々に左右されているということになる。この日中首脳会談がそのように多国間の問題を大きく切り取って話し合われているということが、どのマスコミも全く報道しないし、そもそも取材も行っていない。そのような解説が全くない。まあ、せいぜいアメリカの思惑や米中貿易戦争への影響ということがあげられているものがあるくらいで、ヨーロッパやロシア、中東、アフリカなど、または一帯一路とTPPの駆け引きなどに大きく影響していることなどが全く見えていないのである。
  そのような国際的(ワールドワイドといった方がよいのかもしれないが私はカタカナは嫌いなので)な内容は、他で書くことにしてと簡単にいつも言うが、あまり書いたことはない。まあ、最近はあまりやっていない講演などで、たまに話すのであるが、その時の泥かれる子が少なくない。あまりにも日本人は二国間とテレビや新聞の報道に頼りすぎてしまっていて、正確な情報を得ることができないし、またその情報を得ても信じる土壌を得ていないということになる。このような状況でよいのかということはいつも考えている。
  さて、それよりも申す恋わかりやすい内容をここでは勝ておくことにしたいだけである。
  今回の主役は「新日鉄住金」という企業である。
  この企業名どこかで聞いたことがないだろうか。そう、10月30日に、韓国の最高裁判所に当たるところで「徴用工裁判で敗訴し賠償金4000万円を支払うように命令された」会社である。
  その会社が行ってきたことは、なんと中国で育ち、世界の技術となっていることが日中首脳会談で話し合われたばかりである。そのような「制度」ができて、その後韓国がその様子を見ながら日本企業に対して賠償命令を出したということになる。その見えない連携性にメスを入れてみたい。
日本生まれ中国育ちの省エネ技術、世界へ 第三国で展開
 日中両国は26日の首脳会談で、日本や中国の企業が第三国で市場を開拓する後押しをすることを合意した。この事業手法は、新日鉄住金が15年前に北京で事業化し、中国企業と改良を重ねた省エネ技術が一つのモデルになっている。技術は中国各地の製鉄所に普及しただけでなく、次の鉄鋼大国を目指すインドなどにも広がりを見せている。
 この省エネ技術は、コークス乾式消火設備(CDQ)と呼ばれ、製鉄所内の省エネ装置として設置されている。鉄の材料のコークスを冷やす際に生じる蒸気を密閉状態で回収し、熱を電力に変えて再利用できる。新日鉄住金が子会社の新日鉄住金エンジニアリング(2006年に分社化)を通じて海外展開を強化している技術だ。
 1時間あたり100トンを処理する小規模なコークス炉で重油6トン分に相当する電力を生み出せる。大気を汚す粉じんの排出も100分の1に抑制し、温室効果ガスの削減にもつながる。
 装置は、旧ソ連の技術を土台に新日鉄(当時)が1970年代に開発した。国内では深刻な公害や度重なる石油危機を教訓に環境対策への意識が高まったため、80年代にはすべての製鉄所に設置。君津製鉄所(千葉県)では工場の消費電力の2割をCDQから供給している。
 新日鉄は中国が改革開放にかじを切った78年から技術協力を進めていたが、当初は製鉄所の新設や増設を優先させたためCDQ導入が進まなかった。中国は北京五輪の誘致に力を入れ始めた00年代初頭から環境対策を重視し始め、一気に普及が進んだ。
 新日鉄は03年、中国からの受注増に対応して、中国企業との合弁会社を北京に設立。開発や製造拠点も中国に移した。大半の部品は日本から輸出したが、その後、技術移転を進めて9割以上を現地で調達できるようになった。製鉄所の大規模化を進める中国側の求めに応じて、日本の標準型より2倍大きい装置もつくれるようになり、中国にはこれまで計71基を納入している。
 10年からは中国の背中を追うインドで、タタ・スチールなどの企業にも供給。すでに10基を納入済みで、「中国製」として輸出してきた。
 17年10月にはベトナムの製鉄大手からも初めて2基を受注。韓国や台湾、ブラジルなどにも供給しており、CDQの海外展開は7カ国・地域に及ぶ。
 日本鉄鋼連盟によると、中国の粗鋼生産量は日本の8倍の年間8・3億トン。CDQを製造するライバル企業も増え、競争は厳しい。だが、日本の製鉄業のエネルギー効率は中国を16%上回っており、培ってきた技術への引き合いは今なお強く、CDQの需要は今後も増えると期待している。新日鉄住金エンジニアリングの担当者は「これからも日中両国の協力を深め、東南アジアなど第三国の環境問題や省エネに貢献していきたい」と話している。(山口博敬)
朝日新聞デジタル  20181027
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ10RRLBPULFA009.html
元徴用工への賠償判決、韓国政府は複雑な立場
 韓国の最高裁が日本企業に対し、元徴用工への賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、韓国政府がコメントを発表しました。韓国政府の複雑な立場を反映したものとなっています。
 戦時中に徴用され日本で強制労働させられたとして、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた訴訟で、韓国の最高裁は30日、新日鉄住金の上告を棄却、およそ4000万円の賠償を命じた2審判決が確定しました。
 最高裁は、「不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論付けました。日韓両政府が1965年の協定締結以来取ってきた徴用工問題は「解決済み」との立場が、司法によって覆された形です。
 判決を受け、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相名でコメントを発表。「司法の判断を尊重し、最高裁の判決に関連した事項を綿密に検討する」としたうえで、元徴用工らの傷が癒やされるよう政府が「努力していく」と表明しました。
 一方で、「日韓両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」ともしていて、日韓関係の悪化を避けたいとの思惑もあるものとみられます。
 
2018年10月31日 04時35分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-115058/
 
 
  新日鉄は03年、中国からの受注増に対応して、中国企業との合弁会社を北京に設立。開発や製造拠点も中国に移した。大半の部品は日本から輸出したが、その後、技術移転を進めて9割以上を現地で調達できるようになった。製鉄所の大規模化を進める中国側の求めに応じて、日本の標準型より2倍大きい装置もつくれるようになり、中国にはこれまで計71基を納入している。<上記より抜粋>
  朝日新聞というのは本当に中国共産党様にとっては素晴らしい新聞で、このように書いているものの、よく読みこめば「新日鉄の技術を合弁会社として中国が体よく取り上げ、ダンピングして新日鉄の営業妨害をし、中国の利益としてインドなど発展途上国に売りつけた」ということに他ならない。その販売した数が71機であるということになる。本来であれば、新日鉄が販売し、なおかつその分の利益に対して日本の企業である新日鉄保が法人税を納めるのであるから、その分の税収が大きく減っているということになる。日本は技術だけではなく、企業の収益も税金の歳入も減らし、中国様に献上いていることになるのだが、そのことを朝日新聞は美談のように書くのが得意である。本当にこの新聞はどこの国の新聞だかよくわからない。
  まあ、新日鉄もそのことをあまり問題にしていないようなので、まあ、どうにもならないが、そのようにして、海外に協力しているつもりでも、中国や韓国のように約束を守らない国はこのようになるというのが、その日中首脳会談での合意の4日後の韓国最高裁裁判である。
  最高裁は、「不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論付けました。日韓両政府が1965年の協定締結以来取ってきた徴用工問題は「解決済み」との立場が、司法によって覆された形です。<上記より抜粋>
  つまり、中国において新日鉄の技術が流入し、韓国にはその技術が流入しないように中国共産党が手をまわしたということになるのだろう。同時に、もしも日韓が断行してくれれば、中国の新日鉄との合弁企業は「中国・韓国間でその代替品を納入する」ということになる。つまり、韓国は中国と仲良くしていれば日本との関係は悪化してもかまわないということになる。単純に、新日鉄から金を取り上げて、なおかつ、その技術を中国経由でもらえれば、日本との国交関係や約束などは全く関係ないということになるし、また、その内容は、中国共産党と日本の安倍首相との関係性がうまく作用しているということに他ならない。その連携性があったのかあるいは、連携性がなくても韓国側が一方的に利用したのか、そこまでは明確な証拠がないのであるが、その内容をいかに考えるかということである。
  新日鉄のような大手基幹産業は、そもそも自分が「経済行為」をしながら、その内容が「戦略物資」を作っているという感覚を持たなければならない。その感覚の無い、日本の企業をだまし、そしてうまみを搾取するこれらの内容こそ、まさに今日本が仕掛けられている陰謀なのである。

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安田純平氏の解放における「自己責任論」と「擁護」の狭間にある感覚の差は本人の説明責任で埋めるべし

安田純平氏の解放における「自己責任論」と「擁護」の狭間にある感覚の差は本人の説明責任で埋めるべし
 安田純平氏の解放に関して言えば、様々言いたいことがある。菅官房長官は「テロ情報組織」というようなことを言ったが、後藤健次氏殺害事件の時の「草の根」というものとほとんど変わらない内容である。その実態を話すことはできないが、ある程度その内容は知る立場にあるということになる。
  基本的に安田純平氏に関しては、2015年当初から「基本的には死んでいる」とされていた。なぜならばヌスラ戦線などを調査してもその周辺に安田純平氏の痕跡が全くないのである。
  捕虜として存在している人物がいる場合は、「移動の時の護送」「逃亡防止のための監視」などがあり、なおかつ救出作戦がないように、その「監禁場所の秘匿」「秘匿性のための補給物資の特別輸送」が行われ、そのために基本的にはその場所が見えてくるものである。当然に、「水」「食料」だけではなく、あのように水が少ない場所においては「排泄物」の処理が捕虜の人数分多く、そのことを敵に知られないために「排泄物の焼却」のために「重油の使用」が、重機などがないのに行われる。重油でなければ端に燃やすだけになってしまうが重油であれば、さまざまな含有物が汚物焼却塊に混ざり、人数だけではなく、栄養状態なども全てわからなくなるというようになる。重油製品がないのに重油が持ち込まれる場合は汚物のりょり場があるということに他ならないのである。
  このようにしてヌスラ戦線周辺を丹念に調査(調査方法は極秘)をしても、まったく安田氏の痕跡はない。その上、外に出されたり、あるいは日本にメッセージを送るといってその送付のインターネットの接続ができる状態にあるということになる。その上、映っている内容は、ちゃんと散髪されて、髭も剃ってあり、なおかつ栄養状態も悪くない。肌の状態なども悪くない状態であるといえる。
  つまり、人質自体が「フェイク」であるというような疑いが当初から言われていたのである。これは「ヌスラ戦線もしくはそれを名乗る集団との間におけるフェイクではないか」という疑いが強く残ったのである。
安田純平さんめぐり激論 ネット「自己責任」VSジャーナリストから続々「擁護」
 シリアで解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)は、何度も拘束された経緯などから、ネット上などで激しいバッシングが続いている。
 安田さんを疑問視する著名人のツイートも、大きな反響を呼んだが、報道現場にいるジャーナリストらが安田さん擁護の声を上げている。「欧米のジャーナリストから、不思議な現象と言われる」
 「欧米のジャーナリストたちと話すと、自己責任論という概念がそもそも理解できない、不思議な現象、と言われる」。フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは2018年10月25日、ネット上で繰り返される「自己責任論」に対し、ツイッター上でこう指摘した。
 イラクで行動を共にしたオランダ人ジャーナリストは、「バッシングに使うエネルギーを、ここで起きていることを知るために使ったらいい」と話したという。安田菜津紀さんは、「伝わらなければ、救援さえ集まらない現状がこの世界に無数にある」と取材の意義を訴え、ブログでも、自己責任論を取り上げて、「『自業自得』と同義で使われがちではないだろうか」と疑問を投げかけていた。
 また、中国ルポライターの安田峰俊さんは、26日のツイートで、日本で自己責任論を唱える人たちについて、中国のウイグル人弾圧問題で「メディアが真実を報じない!」と訴える人たちと似ているとして、「彼らは誰がウイグルに取材に行くべきと思ってるのだろう」と皮肉った。これに対し、「日本にいてもわかることをまとめればいいじゃないですか!」とのリプライを複数受け、理解に苦しんだとも明かした。
 安田純平さんについては、国の勧告を無視したと非難する声もネット上で出ているが、このことについても、ジャーナリストらから反論があった。新聞労連も声明
 元産経新聞記者の福島香織さんはツイッターで、「お上の判断に従って、取材しないというのはジャーナリズムではない」と述べ、「行くなと言われても行くジャーナリストを不快に感じて、体はって得た情報や成果も興味をもってもらえないのであれば、それはもうジャーナリズムは死ぬしかない」と嘆いた。
 ジャーナリストの江川紹子さんは、「『自己責任』というのは、自分が受けた被害を誰のせいにもしないこと。それが充分すぎるほど分かっている人に対し、わーわー『自己責任』言い募っても無意味」だとツイートしたうえで、「それとは別に、国は自国民保護の責任があるから、国に責任がない事態でも、海外で困難な状況に陥った国民は助けなければならない」と指摘した。
 マスメディアの団体からも、自己責任論を懸念する声が出ている。
 新聞労連は10月25日、「安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明をホームページで発表し、「『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません」と訴えた。そして、「安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」「今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる『知る権利』を大切にするという価値が詰まっている」としている。
 とはいえ、ニュースのコメント欄やツイッター上などでは、安田純平さんへの疑問や批判は止まないままだ。
 「日本が止めてるんですよ?それを無視した人を擁護するって」「プロとして全く危機管理ができていない」「危険エリアに入ることを軽視しすぎてたと思う」といった声が次々に上がっている。さらに、「今回の開放にかかった費用を国に返済していくべき」「彼が帰国後、この件で利益を享受する事があってはいけない」といった意見もあった。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
J-CAST ニュース 20181026
https://www.j-cast.com/2018/10/26342225.html
 さて、この安田純平氏が、初めて人質になったまたは拉致されたというのであれば、それは、それは準備不足など露いうことが言えるだろう。勿論それであってもジャーナリストという仕事上、非常に大きな問題がある。そもそもジャーナリストというのは、一般の人よりも情報が多く入るはずである。つまり、2015年当時のシリアがどのような状況で、どのようにすれば安全に取材ができるのかはよくわかるはずである。しかし、そのような情報を全く無視しているということは。そもそもプロとしてあり得ない話でしかない。つまり、その時点でプロとして失格である。このような人物を英雄扱いしているマスコミは何を考えているのかよくわからない。
  単純に言えば、マスコミは、祖尿なジャーナリストに適当な取材をさせているしかない。自分たちでは全くそのような取材はしないので、適当につかまった人間でも、その人を取材するしかない。
  そして、その解放のために払われたのは日本円で3億4000万円。つまり、AK74型、安田氏本人がオレンジ服を着て助けてくれといっていた映像の右側の男が持っていた型式の銃を1400丁帰るということになる。要するに、安田一人を助けるために、何人の命が今度中東で奪われるのか、そのことを全く考えない人間であるということはよくわかる。
  ついでに言えば「これまでの五回拉致されている」ということは、一回当たり3億として7000丁を超える銃がテロリストにわたっているというように考えるべき。もっと言えば、それだけ多くの人が犠牲になっているということに他ならない。端的に言えば安田純平氏は、テロリストに資金を稼がせて、テロを誘発し人を殺している協力者といっても過言ではない立場なのである。
  その上、その人物が「私が韓国人のウマル」ということを言っている。本人は「そのように言わなければ家族が危なかった」などといっているが、その前に日本人であることを言っているし、また日本語で救出要請を言っている。つまりは、発言そのものに全く整合性が取れないのである。
  通常、明日の命もわからない人物が、あのようにできるのか。精神的に普通で射られるのか。そのように考えれば、この安田純平氏に関して言えば、「テロリストと協力していた」などといわれても仕方がない状況にあることは間違いがない。ではそれを晴らすためにはどうしたらよいのか。それは、しっかりと、それこそ「説明責任」を尽くしてもらわなければならず、それをマスコミがしっかりと追及しなければならない。国民の知る権利なのである。

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「米中貿易戦争でアメリカが優勢という判断が数字で出始めたこの時期に」日中首脳会談を行った安倍首相に失望

「米中貿易戦争でアメリカが優勢という判断が数字で出始めたこの時期に」日中首脳会談を行った安倍首相に失望
 日本人は何度騙されれば気が住むのであろうか。はっきり言ってバカではないかと思う。このようなことをしていれば、自民党にも安倍首相にも支持が無くなることは間違いがない。
  私は、自身、民主党政権時に安倍首相を実現するべく、協力した人位であるということを自認している。そのために、現在の安倍首相における政治の責任の一端は、通常にそれに投票をした人以上に感じることがある。もちろん、政権批判をすることは少ないのであるが、しかし、残念ながらこの状況において支持を強力に表明することはできないと感じている。
  まあ、ニュースの裏側を解説するこのブログであることから考えれば、安倍政権が三期目に入って憲法改正を目指すことから、一つには憲法改正の理解を中国に求めること、そして、その中国政府の意向を気にしている公明党と二階幹事長一派を気にしていったということに他ならない。同時に、その前に訪米した時、その内容をアメリカのトランプ大統領には伝えていると考えられ、その後も何度か電話会談をしているので、関係各所に対するy統制は終わっているものと考えられる。
  しかし、それでよいのか?
  当然に中国は日本からわざわざ中国にやってきて経済的な支援をしたことを大きく伝える。世界に伝えれば「日本の信用」を使って中国が覇権を広げる行うことになる。その上、日本の医術を盗み、周辺または昨日のブログにしたウイグルなどへの人権迫害を行うことになる。
  また、世界各国から見たらどうなるであろうか。アメリカは良いとして、他の国は、終身国家主席になった習近平を民主主義国の日本が支持しているということになるであろうし、また、南アジアの国々が徐々に抜けつつある一帯一路を日本が事実上支持を表明したしたというようになる。日本政府はそのような事はないと強がっても、都合よく編集された新聞やテレビによって、中国人はそのように安倍首相を利用する。
  そして日本の外務省はそのことに対するカウンターを全く行わないのである。
  はっきり言ってバカである。
競争から協調、相互補完へ 日中経済協力、方向性固まる
 26日の日中首脳会談では、両国間の今後の経済協力の方向性が固まった。主な柱は、第三国協力▽イノベーション(技術革新)▽金融▽高齢化――の4分野だ。いずれも両国が補い合う関係にあり、安倍晋三首相が提唱する「競争から協調へ」という流れを象徴するものとなる。
 両国がそろって最大の成果に位置づけるのが、首脳会談と同時に開催された、双方の企業による第三国でのビジネス協力を推進する会議だ。金融やインフラ、エネルギーなどで日中の政府機関や企業により52本の協力覚書が締結された。
 中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進め、外国でのインフラ整備を自国企業のビジネスに結びつけている。プロジェクト管理などで実績を持つ日本側が、中国側と共同で事業を手がければ、日本企業のビジネス機会を増やすことが狙える。会議では、日本側が求める事業の開放性などの条件に、中国側も同調する考えを示した。
 こうした「第三国協力」に象徴されるのが、日中の経済関係の相対的な変化だ。中国経済が急成長するきっかけになった1978年の改革開放から40年。日本は中国に教える側から、中国と競争する立場になった。ただ、人口が減る日本は成長が難しくなり、中国も高い成長を維持できなくなるなか、競争よりも相互のよい点を補完し合う関係にこそ、よりメリットがあるという発想だ。
 最先端分野でも協力する。今回、設立が決まった「イノベーション協力対話」は人工知能(AI)などの先端技術や、知的財産分野での協力を話し合う。AIについて、日本は高い技術を持つ一方、中国ではビジネスの現場での応用が進んでいる。日本の政財界は、中国側との対話を通じて、ビジネスを進める上で必要な知的財産保護なども促し、積極的な事業協力につなげる狙いだ。
 金融分野でも不備な点を補完する。日中の中央銀行は2013年に失効した円と人民元との通貨スワップ(交換)協定を結んだ。相手国の通貨が不足した金融機関に対し、中央銀行を通じて通貨を供給。限度額は中国側が2千億元、日本側が3・4兆円で、日本が過去に結んだスワップ協定で最大規模だ。象徴的な意味合いも強いが、通貨不足時の備えになり、邦銀の中国進出や貸し出しの積極化を下支えできると見込む。
 また、中国が金融分野の対外開放を徐々に進めるなかで、日中の証券市場が協力し、「日中証券市場フォーラム」を開くことも決まった。中国銀行東京支店が人民元決済を担う「クリアリング(決済)銀行」の役割を担うことになり、日本から中国への元建て投資が進むことが期待される。
 一方、中国が確実に日本の後を追うとみられているのが高齢化だ。首脳会談では医療・介護分野での協力を進めることで一致した。中国は17年末現在、60歳以上が2億4千万人と、人口の18%を占め、今後急速に増えていく見込みで、高齢化で先行する日本の医療・介護サービスへの関心が高まっている。(福田直之=北京、斎藤徳彦)
朝日新聞デジタル 20181026
https://www.asahi.com/articles/ASLBV56V5LBVUTFK010.html
中国、ODAを評価=「日本も利益」
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三首相が訪中して終了を伝達する日本の対中政府開発援助(ODA)について「中国の改革・開放と経済建設において積極的な役割を果たした」と評価した。
 華氏は、時代の変化に即した「対話と協力の継続・展開」について日本と意思疎通を保ちたいと述べ、安倍首相の訪中を機に、日中両政府が新たな協力関係を検討することに期待感を表明。ODAに関しては「日本もその中から着実に利益を得た。中日両国を互いに利するウィンウィン協力関係の重要な構成要素だった」と強調した。(2018/10/23-18:56)
時事通信社 20181024
https://web.smartnews.com/articles/fjthmdeHmMb
 大躍進政策で5000万人の人民を虐殺し、文化大革命で国内を荒廃させた毛沢東の政権を支えたのは、日本である。世界各国からの日本に対するバッシングは少なくなかった。この時に、軍隊や政治を失わせたアメリカに対するバッシングも少なくなく、日本は単純でバカなエコノミックアニマルで「世界の財布」というような地位に甘んじることになった。日本が独立国家としてではなく、技術と金をとられるだけの存在として世界の国々から重宝がられていた。
  中国はそれでも恩に着ることはなく、天安門事件の後の鄧小平の時代もそのまま日本を利用する。世界各国が民主主義を標榜して中国をバッシングした時に、改革開放経済で日本の企業を中国に招き入れた。パナソニックが中国に工場を作ったときは鄧小平本人が祝辞を述べに来たほどである。そのパナソニック工場も、2012年の抗日デモによって破壊されている。要するに天安門事件の時も助けたのは日本だ。
  しかし、中国はどうか。抗日デモを繰り返し、南京にでっち上げの南京大虐殺記念館なるものを作り尖閣諸島を不当に領有するといい、そのうえ日本の生命線である南シナ海を九段線などといって軍事要塞化している。何一つとして日本に良いことはしない。
  日本の外務省というのは本当に役に立たない場所で、そのような中国の横暴にも全く抗議することなく、ただ土下座外交を繰り返しているばかりである。日本の誇りも日本の独立もすべてを妨げているのは「外務省」であり、全く日本に対しては害しか存在しないということになっているのである。
  今回の訪中でよかったのは「ODAがなくなった」だけであり、はっきり言ってそれ以外に目立った内容は何もない。その上「日本が中国習近平政権を支持している」というような利用をされ、なおかつ前半に書いたように「憲法改正に反対しない」というような現地も取れない状態では話にならないのである。
  このような外交ならばしない方がよい。日本人には安倍政権に対する外交の不満がたまっているといわざるを得ない。

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ウイグルの人々と話す機会があったので中国共産党政府も見ているこのブログで書ける範囲を書いてみよう

ウイグルの人々と話す機会があったので中国共産党政府も見ているこのブログで書ける範囲を書いてみよう
 あまり詳細なことは書くことができないのであるが、先日ウイグルの人々と深く話す機会があった。もちろん、非常に友好的であり、なおかつ建設的な話をすることを得た。しかし、その内容を書くことはできない。ウイグルの人々に口止めされているわけではない。しかし、私自身がそのことを詳らかにしてはいけないというように思うのである。
  そこで、さまざまな話で、なおかつ世上に上がっている話をまとめて、現在のウイグルを検証するとともに、そのことを考えてみる機会の一つとして、今回のブログとしたい。
  そもそも、日本人は「そんなことがあるはずない」とか「人権があるはずだ」などということを言う。しかし、そもそも「人権」というのは国家が保証するものであり、なおかつその国家が守るべき人権の範囲を決めるものである。その内容は憲法に記載されているのであって、全ての人間に人権があるわけではない。つまり「人権は生まれながらにして存在する」というのは単なる詭弁でしかなく、そのことを守る国家と憲法がなければ守ってもらうことはないというkとになる。権利は会ってもその権利を保障する国家がなければならないということは、中華人民共和国の現在の政治を見ていればわかることであるということになる。
  彼らの主張は「子供が誘拐されていなくなってしまう」「収容所に入れられる」「子供が中央に連れて行かれて、漢民族の子供を産ませられてしまう」ということである。要するに「住居の自由」「行動の自由」「恋愛の自由」が存在しない状況である。場合によっては「数日後に死体で発見される」というのであるからウイグル人の人々が怒るのは無理はない。
  そればかりか「宗教の自由」そして「生きる自由」も存在しないのである。
  ウイグルの人々が中国共産党に対して怒るんは当然である。少なくとも中国共産党はこの現状を否定したことはない。このウイグル人の内容を言えば「内政干渉」というk鳥羽で遮ってきただけである。
「中国が行っている行為は、人類への挑発」
 中国でウイグル族などの少数民族に対する人権侵害に懸念が示されるなか、亡命した人権活動家らが連携し、東京で新たな団体を作った。
 団体の代表らは、中国政府の弾圧に抗議の声をあげるよう国際社会に訴えた。中国政府の迫害を受け亡命したウイグル族やチベット族の人権活動家らは、26日、都内で大会を開き、人権擁護を求める団体を新たに設立した。
 団体の代表になったウイグル族の人権活動家ラビア・カーディル氏は、「500万から700万人のウイグル族が、中国当局に不当に拘束され、強制収容所に送られている」と強く非難した。
 その上で、「中国政府が行っている行為は、人類に対する挑発だ」と強調し、国際社会が解決すべき問題だと訴えた。
 また、ラビア氏は、北京で中国の首脳と会談する安倍首相に書簡を送ったと述べ、「中国の罪を問いただすよう日本に求めた」と明らかにした。
日テレNEWS24 20181027
http://www.news24.jp/articles/2018/10/27/10407785.html
 日本人は「人権がない世界」というものをほとんど知らない。私が大連にいた時、よく通っていたカラオケ店に美人の姉妹がいた。勿論ホステスである。その時の会話をここに書いてみよう。
私「美人だねえ」
ホステス「ありがとうございます」
私「一人っ子政策なのに兄弟がいるのは大丈夫なの?」
ホステス「少数民族は民族を残すために二人まで大丈夫です」
私「へえ、少数民族ってどこの人」
ホステス「ウイグルです」
 ホステスは袖をまくり、肘と手首の間に掘られた刺青の数字を見せた。
私「ウイグルの人は全員この数字を掘られるの」
ホステス「はい、この数字があることが少数民族の印で誇りでもあります」
 つまり、彼女たちは独立運動をして捕まったことがあるということになる。
  このような会話をしたのち、大連の警察に呼び出された。内容はカラオケ店に行くのは良いがウイグル人のホステスを「お持ち帰り」しないように、そして支援をしないように、その上チップも渡してはいけないという。「いつ犯罪を犯すかわからないから」というのである。
  私は、当時怖いも御知らずであったこともあり、かえって何度も遊びに行ったものである。
  さて、この状態を打破するのは三つしかない。一つは「共産党が弾圧をやめる」ということ、もう一つは「ウイグルが独立する」ということ、そして沙後に「共産党政府を倒す」という方法である。彼らの中には、既に何年m中国共産党政府を敵として戦っている人もいる。その中において、「中国共産党が弾圧をやめるということはあり得ない」ということがわかってきているのである。ウイグルはこれに対して「ウイグルの独立しかない」という結論を持っているようであるが、残念ながら支援する人々の中には「独立しないでもいいんじゃないのか」というようなことを言う人もいないではない。彼らは中国共産党の手先なのであろうか。
  私からウイグルの人々質問をした。
「子供たちの人権が守られればよいという支援者やウイグル人があるが、イスラム教や政治的な自由は必要ないのか。それであなた方は良いと思っていて、なおかつそのような支援をしてもらって満足なのか?」
彼らの答えは簡単であった。
「我らが目指しているのは独立である。」
 共産党政府を倒そうとしている人が多いということ、このまま共産党政府を放置すると大変なことになるということが明らかになった瞬間であった。

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