経済・政治・国際

北朝鮮のミサイルばかりを注目している中でイギリスでISの爆破テロが起きるという相関関係

北朝鮮のミサイルばかりを注目している中でイギリスでISの爆破テロが起きるという相関関係
 日本では北朝鮮のミサイルの話題ばかりだ。もちろん、日本に近く日本の上空をミサイルが飛んでゆくのであるから、当然に優先されるニュースと思う。同様に、先週末は台風のニュースが多かった。どちらのニュースに関しても、基本的には、日本の国民にとっ安否の危険があり、当然にニュースとして優先されるべき問題であるということになる。そのために、この二つのニュースが優先されるということは十分に理解される話であることは間違いがない。
  これに対して不倫とかスキャンダルとか、政治資金の問題とか、これは与党も野党も含めて、たいして大きなことではない。基本的に、それらのニュースをここぞとばかりに流している日本は、外国から見れば「なんて平和ボケをした国だろう」と笑われているのである。このような状況では、マスコミのセンスの無さによって、日本が恥をかいているのである。
  なぜならば、このように政治資金の問題やスキャンダルをやっている間も、世界ではテロが発生し、内戦があり、そして多くの人の命が失われているのである。そのうえ、そこには日本人がいるかもしれずまた、潜在的に日本人が危険にさらされているということになるのである。
  というのは、9月15日に、ロンドンで爆破テロが起きている。実際にロンドンに多くの日本人が住んでいるし出張で言っているにも関わらず、そのニュースは少ない。イラク南部ナジャフ内外で発生して200人近い死傷者を出した3連続爆弾・銃撃テロ事件、その翌日に英国で発生し地下鉄爆破テロ事件、フランスのパリで同日に発生した警察官襲撃テロ事件、イラク国内クルド自治区での独立を問う住民投票を巡るバグダッドとの軋轢、スペイン国内カタロニア地方での独立を問う住民投票を巡るマドリッドとの軋轢、ロシア軍による東欧国境地域での大規模軍事訓練日程でNATOとの間で一気に高まる軍事的危機、ミャンマーから大量にバングラデシュ等に流入しているイスラム教徒ロヒンギャ難民問題、米国南東部・カリブ海地域のほぼ全域で壊滅的打撃を与えたハリケーン「アーマ(イルマ)」問題。押してロシアはクルドに爆撃を加えている。
  この状況を見ながら何も報道しないのが、「グローバルを目指す先進七カ国の報道機関」なのであろうか。
ロンドン地下鉄で爆弾テロ=22人負傷、朝の混雑時
 【ロンドン時事】英ロンドンの地下鉄車内で15日午前8時20分(日本時間午後4時20分)ごろ、爆発があり、保健当局によると22人が負傷し、うち18人が病院に搬送された。警察は「手製の爆発装置によるものだ」と発表、爆弾テロ事件とみて捜査を開始したことを明らかにした。駅は閉鎖され、多数の消防車や警察車両が対応に当たった。
 現場はロンドン中心部から南西にあるパーソンズ・グリーン駅。報道によると、車内に置かれた白いプラスチック製のバケツのような容器の中身が突然燃えたという。近くにいた人々が顔や足にやけどを負った。容器からはワイヤらしきものが数本出ていた。BBC放送は、タイマー付きだった可能性があると報じた。
 発生時は朝のラッシュアワーで、車両には多数の通勤客らが乗車していた。目撃者によると、大きな爆発音が聞こえた後、煙が上がったという。人々は一斉に外に逃げ出し、パニック状態になった。病院に運ばれた18人は全員、命に別条はないという。
 在英日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。メイ首相は声明で「被害者に心を寄せている」と述べた上で、15日中に緊急治安閣僚会議を開き、事件への対応を協議すると表明した。
 
時事通信社(2017/09/15-21:21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501118&g=int
ロンドンテロ「殉教者の分隊が実行」 ISが声明
 【ロンドン=阿部伸哉】ロンドン南西部で十五日、通勤ラッシュ時の地下鉄車内で爆発があったテロ事件で、過激派組織「イスラム国」(IS)は同日、系列のアマク通信を通じて「殉教者の分隊が実行した」と主張する声明を出した。メイ首相は、テロ警戒レベルを五段階中最高の「危機的」に引き上げ、警察と軍が連携して全国各地の警備を強める方針を示した。
 ISの声明は犯行の具体的な手法には触れておらず、信ぴょう性は不明。ロンドン警視庁幹部は記者会見で「こうした状況でISが犯行声明を出すのは毎度のこと」と述べるにとどめた。英国で警戒レベルが最高になったのは、五月に中部マンチェスターのコンサート会場で二十二人が死亡した自爆テロ後以来。
 警察当局は現場付近の監視カメラの解析を急いでいるが、爆発物を仕掛けた容疑者の特定には至っていない。病院で手当てを受けた負傷者は子どもを含む二十九人となった。
 爆発は満員の地下鉄車内の乗降口付近であり、スーパーのポリ袋に入って放置されたバケツが突然、炎上。英メディアによれば、時限起爆装置が付いており、バケツ内に金属片などが入っていたが、想定通りに爆発しなかった可能性がある。
 
東京新聞 20170915
> http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091602000252.html
 ロンドンのテロに関しては、事前にある程度の情報が入っていた。あのウサマ・ビン・ラディンの息子が全世界的にテロを起こすということを宣言していたのである。そのことからイギリスの情報機関は早くからイスラムのテロが活発化するということを懸念っしていいた節がある。
  そのうえ、上記に書いたように、日本で報道されていないだけで、ロシア御クルド人の関係やトルコとクルド人の関係、詰まるところクルド人自治区の問題やイラクやISの問題が存在する。特にイラク南部ナジャフ内外で発生して200人近い死傷者を出した3連続爆弾・銃撃テロが最も早くに行われ、これが駐豪で収まるはずがないという感覚から、さまざまな憶測が流れる前に、イギリスとフランスで同日にテロが起きているのである。
  さて、これは何を意味しているのであろうか。
  実はイラクでモスルなどISの根拠地が陥落している。もちろん一部陥落していなかったり近郊の山の上に避難したというような話も少なくない。しかし、その中の一部はテロリストとして様々なところに散ってしまっていた。今まではヨーロッパを回るテロリスト指導者チームが一つしかなかったが、それがにわかに増えたという。同日にイギリスとフランスでテロが起きるということは、二つの目霊を同時に執行できるだけの組織がヨーロッパ内に存在するということに他ならない。その危険性は、中東などにも広がっており、海外にいる日本人がそれだけ危険にさらされているということになるのである。
  過激派組織「イスラム国」(IS)は同日、系列のアマク通信を通じて「殉教者の分隊が実行した」と主張する声明を出した。<上記より抜粋>つまり、「文体行動できるだけの組織力が存在する」ということに他ならないし、また「自爆テロではない」という用意テロの行動も変わってきているということになるのである。その辺の関係や国際的な関係を全く報道しないというのはいったいどのようなことなのであろうか。
  まあ、日本の報道機関というのはそのようなものなのかもしれないが、本当に役に立たないことばかりして、必要な情報が存在し無いという困った存在になりつつある。

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「経済制裁」という不毛な圧力とそれ以外にできない安保理の問題そしてその裏側に潜む「本当に戦争をしたい人はだれか」

「経済制裁」という不毛な圧力とそれ以外にできない安保理の問題そしてその裏側に潜む「本当に戦争をしたい人はだれか」
 また北朝鮮のミサイルが飛んだ。先週金曜日のことである。今回は北海道沖2200キロメートルで、北朝鮮から3700キロメートルの距離になった。実際に、この距離である場合、実は平壌からグアム島まで飛ぶだけではなく、中国はウイグルとチベットを除いたほとんどの土地がその射程の中に納まる者であり、また、ロシアは、モスクワまでは届かないもののかなりの範囲がその射程の範囲に入ることになる。実際に、北朝鮮は「アメリカ」「日本」といっているが、そもそも戦争している相手は韓国であるはずなのに、その勧告が完全に抜けてしまっている感じがなかなか興味深い。その韓国は、この時期になって「人道援助」をするというのだから、なんだかわけがわからない。まあ、今の文在寅という大統領はスパイといわれた廬武鉉大統領の片腕であったわけだから、やはりスパイであってもおかしくはないということになるのであろうか。
  さて、何年か前の論文であるがイギリスの大学の論文で「経済制裁は戦争を抑止する力にはなりえず、戦争を誘発する方向に向かわせる最悪の方法である」という論文が発表された。もちろん大学の研究論文なので、さまざまな前提があり、それが必ずしも正しいとは限らない恩であるが、その中に「経済制裁した側は、経済制裁によってア移転軍備や軍事費が削減されることを考える。しかし、経済制裁された側は、軍需品ではなくそのほかの生活物資あ来なくなることによって国民が困窮し、そのために、経済制裁をした国との間に感情的なもつれができる。その結果、経済制裁によって完全に折れてしまうことはない。そのように考えた場合に、経済制裁は双方の感情の溝を深くし、なおかつ経済格差による混乱を招き、また、その国の色別によって経済制裁を中心に行っている国に対抗する国家を結束さえて対立が深くなる。その結果、戦争以外の解決方法が無くなる」というもものである。もちろん長い論文なので、ほかの理由も書かれているのであるが、実際に、イラクにしてもそのほかの国にしても経済制裁によって戦争が回避された事例はほとんどないといって過言ではない。今回の北朝鮮の例も同じではないだろうか。
安保理に手詰まり感=決議・挑発の「悪循環」に-北朝鮮
 【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日、発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。早期の発表には至ったが、声明の内容は従来のものとほとんど変わっていない。一方、安保理が声明や決議で繰り返し応じても、北朝鮮による挑発行為が収まる気配はなく、安保理には手詰まり感も漂っている。
 「本当に悪循環に陥っているという話をしばらくしている。決議、挑発、決議、そしてまた挑発だ」。ロシアのネベンジャ国連大使は、ミサイル発射を受けた15日の安保理緊急会合後、記者団にこう語った。
 安保理は7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と今月の核実験を受け、8月と9月に制裁決議を採択した。石油の輸出量に上限を設けた最新の決議は、2006年以降で9回目の安保理制裁決議だ。近年の決議は採択のたびに「過去最強」とうたわれてきたが、北朝鮮は着実に核ミサイル開発を進展させている。一方、安保理の対応は声明か制裁決議に限られているのが現状だ。
 「強力」な制裁の実効性が上がらない背景の一つには、国連加盟国が決議を厳格に履行していないことがある。ライクロフト英国連大使は緊急会合前、記者団に「全ての国、特に北朝鮮と関係が緊密な国や、最大の貿易相手国が完全に決議を履行しなければならない」と述べ、中国やロシアに対応を強く求めた。
 ただ、中ロ両国は決議を既に「真剣に履行している」(ネベンジャ氏)との立場で、欧米の主張とかみ合っていない。また、中ロ両国政府は7月、北朝鮮の核ミサイル開発停止と引き換えに、米韓が軍事演習を停止することを共同提案し、安保理の会合でも毎回取り上げている。しかし、米国にとって軍事演習は自衛措置で停止する気はなく、双方の主張は平行線をたどっている。
 ニューヨークの国連本部には来週、国連総会のために各国から首脳や閣僚が集う。21日には安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領による3カ国首脳会談が予定されている。こうした会談などを通じ、北朝鮮包囲網を構築・強化できるかや、外交解決に向けた糸口を見いだせるかが焦点となりそうだ。
 
時事通信社(2017/09/16-15:53)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600371&g=pol
対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら-米世論調査
 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は39%だった。
 軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。
 軍事行動容認派は共和党支持者で82%に上ったのに対し、民主党支持者は37%にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の59%から大幅に上昇した。
 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、03年の72%から50%に低下した。一方、「北朝鮮が今後6カ月以内に米国を軍事攻撃しそうか」という問いには、前回調査とほぼ同じ59%が「そう思わない」と回答した。
 
時事通信社(2017/09/16-14:32)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600374&g=int
 国連が「国連軍による軍事オプション」ということを除き、現在のまま経済制裁を続けていても北朝鮮が基本的に核を放棄するはずがない。北朝鮮の目的は「アメリカに届く核兵器を持つ事によってアメリカからの侵略をなくす」ということであり、基本的に「侵略」の一つが「経済制裁」そして、もう一つが「米韓軍事演習」であるということになる。一方、アメリカ側の感覚からすれば「北朝鮮に辞めさせるために経済制裁」ということがあり、なおかつ、北朝鮮が軍事を辞めないから「防衛のための軍事演習」なのである・
  要するに「相関関係」になっており、その相関関係が「卵と鶏」の関係のように切れない状態になっているということになる。そして、その時の問題が「韓国」で、片方で「軍事演習」でのアメリカからの防衛を求めながら、片方で人道援助を渡してしまうということになるのである。この韓国の矛盾した行動そのものが、北朝鮮とアメリカの関係をより悪化させているということになるのである。
  さて、この結果どうなるかというと、基本的に北朝鮮とアメリカの戦争が始まった場合に、もっともその被害が大きく出るのが韓国であり、その韓国の被害は人数で約100万人死ぬといわれている。その状況から韓国の文在寅大統領は北朝鮮との対話を主張しながら、べ館軍事演習を行うという、北朝鮮から見れば矛盾した行動をとることになるのである。
  さてこの辺のことは今までも書いてきた。また、この件に関するロシアや中後kの事情は「有料メルマガ」の方に譲ることにする。
  さて、国連安保理はなぜ「手詰まり」なのか。結局、実は国連安保理そのものが矛盾を抱えた存在であり、そのうえで、「韓国」のような裏切り者の矛盾した国家がいる場合、基本的にその話し合いの内容がすべて敵国に筒抜けになる構造である。つまり、「作戦会議がすべて敵国である北朝鮮に漏れている」話であり、その状況の中において、圧力をかけるなどといっても、その内幕である「中国やロシアの要求」が見えてしまうということになる。これでは話にならない。ましてや「地下ファンド」のような内容の場合、国連では把握できない経済の流れがあり、その経済の流れで、どのように経済制裁を行うのかということが見えてこない。そのことこそ「国連」という「表の世界」では話が出ないものばかりであるということになるのである。
  まあ、この辺の裏事情は、また有料メルマガで行うことにしたい。簡単に「裏事情」の入り口だけを紹介した。その結果、そのことが見えているアメリカ人の58%は軍事力行使に賛成することになり、そして、そのことがアメリカの「民意」として戦争を肯定することになるのである。
  結局、戦争を起こすのは軍隊ではなく民意なのである
 

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マスコミ批判に関する一考(361) 簡単に二重基準でコメントをする「差別主義者」たちの天国と化したテレビコメンテーターという「不公平な社会」

マスコミ批判に関する一考(361) 簡単に二重基準でコメントをする「差別主義者」たちの天国と化したテレビコメンテーターという「不公平な社会」
 マスコミ、ことにテレビにおける「コメンテーター」というのはいったい何であろうか。基本的に専門家が専門の立場から様々なことを言うということに関しては、その専門的な見地から個別の事案に関してさまざまなことを言うということになる。この種のコメンテーターは、少なくとも専門的な見地から間違ったことを言わないということが最も重要なことであり、それ以外の感想に関しては聞く側が抜いて聞かなければならないということになる。もちろん、専門的なコメンテーターに関しても、自分の個人的な考え方もあれば政治的なスタンスなども十分にある。
  数日前高校の同窓会があったが、その同窓会の中で「医者は専門家というが、実際に教授になってしまったあとは、学会の理事長になるとかそういうことを目指すことになる。学会の権威というのは、基本的に政治力でなる者であって医者の技術の有無でできるものではない。つまりコネで教授になり、学会で権威を持つ医者などは、実は実力が全くない場合も少なくない。それならば、無名でも腕が確かな医者を選ぶべきである」というような会話があったが、まさにその言葉はあたりまえといえるかもしれない。民主主義というか各学会における「投票制の理事長就任」というのは、単純に言えば、政治力であって実際のところ医者という「専門家」であっても、その実力に関しては何らかの客観的で数値化できることがあるわけではないので、結局は「投票」つまり「政治力」ということになるのである。
  まさに、その専門的なコメンテーターであっても「権威的」になればなるほど政治的な意見が含まれることになり、そのことはそのまま、「中立的な意見ではなくなる」ということになる。しかし、専門家が専門家以外のことを言うのだからある程度仕方がないということになるのかもしれない。
  今回は、その「専門的なコメンテーター」ではなく、「一般的なコメンテーター」というカテゴリーつまり「評論家」という、特に専門もないが「一般人の代表であるかのごとき」顔をして座っている謎多き人物のことに関して考えてみたい。もちろん、「専門家でも政治的発言をする」という前提で、そのことに関して考えてみなければならない。
安藤優子にテリー伊藤…山尾志桜里の”W不倫”を擁護する文化人の二枚舌
     ジェットコースターのような展開だ。
 民進党の新代表に前原誠司氏(55)が決定し、党人事に注目が集まっていた。その中でも要といえる幹事長に内定……したと思ったら突如として解任(注1)。理由が<異性関係>であると報道され(注2)、スクープの本丸『週刊文春』(文藝春秋)が発売されるや、他のメディアも大騒ぎとなった。そして、ついにご本人が幹事長の座ばかりか、党にまで三行半(離党届)を突き付けてしまった??。
 これが、わずか4日間の出来事。言うまでもなく、(元)民進党の山尾志桜里衆院議員(43)に降りかかった<不倫疑惑騒動>なる急降下コースだった。
 詳しい経緯は各所で報道されている通り。幹事長内定が決まった夜、山尾氏は都内ホテルで9歳年下の弁護士K氏と密会して一晩を過ごした。二人とも配偶者と子供がいるから、事実ならいわゆるW(ダブル)不倫。山尾氏本人は否定していたが、前原代表は「庇いきれない」と判断して幹事長から下ろした。
 それにつけても、山尾氏の評価もコースターのように高低差が激しい。
 山尾氏の<ガソリン代疑惑>(注3)や、<保育園落ちた。日本死ね>(注4)発言拡大などを許さないネット世論は、この不倫疑惑に大盛り上がり。
<ガソリーヌ改めWフリーヌ>
<ガソフリン姫>
<不倫ばれた。日本死ね>
 などなど、従来のあだ名に改良を加えて茶化しまくっている。彼女に対する不信感は根深いのだ。
■そもそも山尾志桜里は幹事長の器だったのか?
 一方でW不倫相手?のK弁護士が民進党や共産党に近いということで、いわゆる<こんな人たち>(安倍首相・62命名)界隈からは、かなり無理筋の応援を受けている。いわく、
「ホテルといってもラブホテルじゃなければセーフ」(映画監督・井筒和幸氏・64)
「年上の女性が若い男の肉体に溺れるのは、よくあること」(タレント・テリー伊藤氏・67)
「燃え上っちゃったらしょうがないんじゃない」(タレント・小倉智昭氏・70)
「女性だから、政治経験が浅いから、党内からやっかみがあった(から刺された)って声も(ある)。ちょっとヤだなぁ」(キャスター・安藤優子氏・58)
何やら不倫セックス礼賛みたいな発言だらけ(注5)だが、同じ面々が自民党の今井絵里子参院議員の不倫(ダブルではない)発覚の際には口汚く罵っていたのだから、説得力はゼロ。
 こんな噴飯ものの擁護論からも分かるが、山尾氏は政治家として実力も実績も具体的なものが無く、時流とメディアに乗って(注6)政権攻撃する金切り声で目立ってきただけ。しかも他者を批判した論理を、自分の疑惑には向けないダブルスタンダードぶり。不倫疑惑が無かったとて、とても野党第一党幹事長の器があるとは思えない。
 どこの国の人か分からない前代表が退き、極左過激派との関係が取り沙汰されるライバルに勝って、新代表となった前原氏。山尾氏を幹事長にして「国民人気を得て、党内をまとめられる」と考えたとしたら、目が曇っているどころでは無い。前原民進党は、出航と同時に沈没が始まっているボロ船のようなもので、我さきに脱出を試みるネズミ(離党者)がまた増えるだろう。
 で、改めて不倫疑惑そのものについては……。不倫がウソなら、山尾氏は徹底的に『週刊文春』と闘えばいい(注7)。しかし事実なら国民よりも先に、旦那さんと子供に謝ってください。いつもの「自民党が悪い!」ってのは、さすがに家族には通用しないでしょうけど。
(注1)幹事長解任…実質的に。厳密に言えば幹事長就任前だが。
(注2)(理由の)報道…テレビ東京もフライング的に報じた。
(注3)ガソリン疑惑…山尾氏が代表を務める県支部が年間230万円ものガソリン代を計上。不自然な点だらけだったが、すべて「秘書がやった」で済ませた。
(注4)<日本死ね>発言拡大…実在すら疑われるブロガーの<保育園落ちた、日本死ね>という発言を、山尾氏が国会で取り上げて全国的な話題に。批判も多かったが「流行語大賞」に選ばれ、山尾氏が代表して受賞した。
(注5)不倫礼賛…安藤優子氏には複数の不倫、略奪婚の実績あり。
(注6)メディアに乗って…「流行語大賞」の受賞者として登壇した時は、本当に嬉しそうだった。
(注7)文春との闘い…そもそも事実で無いなら、離党する必要性が無い。
2017/9/9 12:05 デイリーニュースオンライン
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170909-48156434-dailynewsq
 なぜマスコミはコメンテーターを使うのか。初めからコメンテーターというのは、「マスコミの言い訳の産物」であって「中立的な考え方」を言う人々ではないということになる。単純に言えば「コメンテーターの発言は、中立性や公平性を書いていても、そのコメンテーターの個人的な意見であり、マスコミ(テレビ局や新聞社など)は、その発言に関して責任を負うものではない」という前提から出てきた妥協の産物である。しかし、コメンテーターが主な収入源となって、生活が依存しているコメンテーターに関いて言えば、そのようなことは言っていられない。テレビ局や雑誌社の意向に沿った言い方をしなければ、次から使ってもらえなくなってしまうために、生活に困窮することになる。生活依存度が高ければな高いほど、そのコメンテーターの発言をマスコミが左右することができるということになるのである。
  つまり、コメンテーターは「良識的で一般人の代表であるかのごとき発言をすると視聴者に思わせておいて、実はマスコミによってコントロールされた操り人形にすぎない」という場合があるということになるのである。この場合、マスコミの意向に合わせた話をするので、「マスコミが誘導したい方向性に話を持ってゆく」ことになり、「自分の信念などと子は異なる話をする」ことになってしまい、そのことは、当然に、本人の性格にもよる。ことが多い。
  基本的に、マスコミに出ない人、または最近見かけなくなった人というのは、「普通に自分の両親に従ってコメントをしている人」であり、一方でマスコミにもてはやされている人は「マスコミにとって何でも言ってくれる恥も外聞もない都合の良い人」ということになる。ではそのような人の発言を信用できるのであろうか。多くの視聴者は「コメンテーターの発言」と思ってしまっているし、マスコミもそのようなことを言うのであるが、残念ながあ、マスコミは台本という道具を使ってその発言をマスコミの持ってゆきたい方向に誘導するのであるし、また、コメンテーターも一人ではないので、ほかのコメンテーターによってそのような誘導を完全なものにするということになるのだ。そして指摘されれば、先に挙げたように「コメンテーターの発言なので曲とは関係ありません」とう紋切り型の回答が返ってくるということになるのである。
  さて、ここの記事に出されたテリー伊藤と安藤優子が、、どれくらいその家計がテレビに依存しているのかわからないが、基本的に「二重基準」ということを言う人々であれば、信用できないし、また「テレビにコントロールされている」としても、結局は信用されない。そして、その人々は「テレビに利用され一時的な金銭は得られても、結局は信用を失う」結果になる問うことを考えるべきではないのか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 3 人間の特性から見た各国の首脳

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
3 人間の特性から見た各国の首脳
 前回は戦争をしやすい国の条件として、「独裁国家」「軍事国家」「構造的暴力」「民族主義」「戦争コストの低下要因」の五つの要素野解説をいたしました。
  この内容に関してすでに聞いた挑戦が当てはまるということに関しては、特に違和感はないと思います。
  同人、中華人民共和国に関しても、実はかなりこの五つの条件に当てはまるという気がしています。
  実際に、「共産党独裁」であって批判勢力はありませんし、また、人民解放軍という独立した軍隊があって、少なくとも民間の指示に従っていない状況になってしまう。
  そのほかの条件も非常にそろっていますし、また、少子化が進んでしまったために、一人っ子政策を昨年中止しているのです。
  このように考えた場合に、中国も実は「戦争をしやすい国の条件」を満たしているというように考えられます。
  ロシアは、極東から中央アジアに関してまで、その戦争しやすい国家と国境を接している、いや、プーチン大統領になるまでその国境もあまり決まっていなかったということになるのです。
  では、その国境を決めたプーチン大統領とはどのような人物でしょうか。
  ここで、アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領、そして、中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩総書記、そして日本の安倍晋三首相に関して、考えてみましょう。
  なお、文章が長くなるので、敬称は略させていただきます。
  先ず「金正恩」「習近平」「安倍晋三」の三人に関して共通なのは、「政治家の子弟」ということです。
  中国流に言えば、「太子党」ということになりますし、日本で数年前にい言われ知多言葉を言えば「世襲議員」というようなことになります・・・・・・・・・・・・・
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有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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核開発で世界が制裁決議をしているさなか「金正恩委員長万歳!」と叫ぶ元社民党議員と元民主党議員がいるという「戦争反対」「核反対」の二枚舌と日本への両政党の外患誘致

核開発で世界が制裁決議をしているさなか「金正恩委員長万歳!」と叫ぶ元社民党議員と元民主党議員がいるという「戦争反対」「核反対」の二枚舌と日本への両政党の外患誘致
 日本時間の12日朝、国連安全保障理事会において全会一致で北朝鮮への制裁決議願された。今回も「石油の輸入の上限を求める」ということにし、当初アメリカの示した「全面禁輸」という案や「金正恩委員長の海外渡航禁止」などからは、かなり譲歩した形のものになった。しかし、そのかなり譲歩した内容であっても国連の中において、制裁が決議された意味は大きい。このことに関して、世界的に非難が高まっており、ペルーやスペインンドは核開発を理由に北朝鮮大使を帰国させるなどの措置を行っている。
  このような中で、「北朝鮮を称賛するような人がいるのか?」ということが話題になる。もちろん、北朝鮮の国民は北朝鮮の体制を批判すれば死んでしまう政治犯などとして拘束されてしまうのであるから、批判するはずはない。内心どのように思っているかわからないが言論の自由や表現の自由、内心の自由の無い国において、その一人一人の国民の内心を考えるような話は全くないのである。これが全体主義、共産主義というものの大きな問題なのである。
  しかし、「ある程度の擁護」は、ほかの政治的な理由であったとしても、現段階において「金正恩万歳」といえる人はほとんどいない。少なくとも日本にはそのような人はいないと思いきや、それがいるのである。
  そもそも、「核開発禁止」「原子力発電も使うな」「軍備反対」「憲法9条」など様々な「お花畑シリーズ」が存在するし、そのようなデモを日本国内で見ることもある。それらの中には社民党や民進党及び旧民主党の議員などが参加している場合も少なくない。社民党の福島某や、民進党の辻元某などは、それが本業であるかのような動きをし警察に連行されることもあるとSNSに記載している。一国の立法府の代議員がその国の法律を守ることができないというのも非常に残念なことであるし、そのような人に投票している人々は、恥を知るべきであるが、それ以上に、そのような政治主張をしている人が、核ミサイル開発している国を支持するはずがないのである。
  しかし、「二重基準」といううよりは「二枚舌」のこれらの政党の人々は、その政党の「代表」として稼働かはわからないが、北朝鮮に派遣し、核ミサイル開発を賛美しているのである。
平壌に行って「金正恩委員長万歳!」と叫んだ2人の元大物国会議員一人は法務大臣経験者です
近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
     核武装に「敬意を表します」
 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」
 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長(68歳)である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。
 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか?日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。
 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日にわたって、金正恩委員長の偉大さについて称え合ったのだった。
 その具体的なスケジュールは、以下のようなものだった。
 8月13日早朝、錦繍山太陽宮殿(金日成・正日父子の墓地)を表敬。午後、空路で平壌から三池淵へ向かい、野外食事会。
 14日早朝、白頭山(革命の聖山)山頂訪問。白頭山太陽を迎える会開催。金正日総書記の生家(密営)訪問。昼、三池淵大記念碑訪問。夕刻、空路で平壌へ。夜、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使主催の会食。
 15日朝、図書・写真展視察。午前、「白頭山偉人を称える祝賀行事」の記録映画鑑賞及び「偉人を称える大会」。午後、三池淵楽団コンサート。万寿台議事堂で叙勲式。夜、人民文化宮殿で朝鮮側準備委員会主催の晩餐会。
 16日人民文化宮殿にて朝鮮人民との連帯集会。主体思想塔を訪問。午後、科学技術殿堂で国家宇宙開発局(NADA)の科学者・技術者らと面会。
 17日祖国解放戦争勝利記念館視察。万寿台議事堂に金永南最高人民会議常任委員長を表敬訪問。午後、万景台学生少年宮殿訪問。バスケットボール館で親善交歓会。
 18日開城に移動し、板門店視察。高麗博物館見学後、平壌へ。
 これだけ多彩な「活動」を行っていながら、北朝鮮国内の移動や宿泊、食事など一切の費用は、北朝鮮当局が負担した。宿泊先となった平壌最高級ホテルの一つ「羊角島ホテル」では、朝から地元の「大同江ビール」が飲み放題だった。
 日森氏を含む7人だけは、羊角島ホテルよりもさらに格上の国賓用招待所が用意された。それは、「共和国親善勲章」を授与されたからである。
 本誌は北朝鮮当局が撮影した、この一連のイベントの映像を入手したが、洪善玉朝鮮対外文化連絡協会副委員長からメダルを授与された日森氏は、感極まった表情で、洪副委員長とがっちり握手を交わした。
 すっかりご満悦で「地上の楽園」から帰国した日森氏に質した。
――北朝鮮がミサイルを連発しているこの時期に、あなたは日本人の国民感情を理解しているのですか?
「国民感情というのは、朝鮮へ行ったこともないような人たちが、日本という安全地帯でワイワイ話しているものでしょう。アメリカと日本は『国際社会』と言うけれど、国際社会全体がアメリカではない」
――それでは、8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか?
「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」
   ミサイル開発者と笑顔で対話
 もう一人、「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏(63歳)である。'15年5月に政界を引退した後、表舞台から消えたと思いきや、北朝鮮に現れたのだった。
 北朝鮮当局が撮影した映像を見ると、「革命の聖地」白頭山でも、金正恩委員長の最大の趣味であるバスケットボール観戦でも、大はしゃぎである。
 極めつけは、ミサイルを開発する科学者や技術者たちとの対話集会である。平岡氏は喜々として彼らの説明を聞き、「交流」しているのだった。
 平岡氏にも、訪朝の真意を質した。
――外務省は日本国民の北朝鮮への渡航自粛勧告を出していますが、元法務大臣がその禁を破ってよいのですか?
 「北朝鮮の要人から、『(渡航の制限が厳しい)日本と違ってわが国は、元法務大臣でも入国を制限していませんよ』と言われたくらいです」
――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか?
 「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」
 日本では北朝鮮と違って、表現の自由も信条の自由も保障されている。だがそれでも、よりによってこんな時期に、訪朝して金正恩委員長を礼讃するのは、常識外れとしか言いようがない。
「週刊現代」2017年9月16日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52781
 記事も長いので、今日は少々疲れることかもしれないが、もう少しお付き合い願いたい。何よりも今回の内容は「国民を裏切っている」ということ以上の問題があるからだ。つまり、隣国の核兵器開発を支持し、日本における軍備を放棄させるということは、そのまま「戦争をする以前に日本に対抗手段を無くならせる」ということであり、そのことは、そのまま「日本を滅ぼし北朝鮮に占領させる陰謀」であるとしても問題がないような状況になっているのだ。このことは、かなり大きな問題であり、特に民主党の平岡秀夫元衆議院議員は野田内閣の時の法務大臣である。要するに野田内閣は、「北朝鮮の軍備を肯定し日本を滅ぼそうとしている人間を組織した内閣であった」ということになり、これは完全に問題がある内閣であったということになる。
  日本の外交はいかなる国家も敵視せずに平和主義を掲げ、国際問題の解決は出来る限り平和的な手段で解決するよう主張している。また日本の安全保障に関しては、国連中心の集団的な安全保障に頼るよう主張している。( “平岡秀夫は考える!!めざすべき「国のかたちについて」”. 2008年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月2日閲覧)とあるにもかかわらず、「国連中心の制裁決議に違反し、また平和外交でありながらミサイルの開発を肯定する」というあまりにもおかしな内容になっているのである。
  「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」<上記より抜粋>というようなことを言い、核開発を肯定するというのは、そもそも日本の政治家といていかがなものであろうか。
  というよりは、このような人物を法務大臣にしていて、日本が「テロ支援国家」に指定されないだけでも、現在の外務省や安倍内閣の外交をほめなければならないというような状態であろう。このような人物を公認しなおかつ内閣の要職につけるというあまりにも非常識であったために、民主党というのは、国民に見放されたのではないか。逆に、このような人物を党内においても処罰できないということが最も大きな問題であり、それを「仲間」として受け入れている状態で、実は「保守も中道も左派」もなく、民進党というのは、「テロ支援政党」とか「核兵器を日本の方向に向けて撃つ国を肯定する政党」ということになるのである。このような人々は、とても信じられるものではない。露語句やロシアであっても制裁決議に参加する状態で何をしているのか全く分からない。常識外れもいいところである。
  皆さんは、自分の家族に向けてミサイルを討つ国を肯定する人に一票を投じ未来を託せますか?

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中国共産党の「拡大型覇権主義」に対抗するインドと日本の共通の敵と悩み

中国共産党の「拡大型覇権主義」に対抗するインドと日本の共通の敵と悩み
 北朝鮮の核開発や核実験、そして、ミサイル実験のニュースばかりで、あまり注目されていないが、実は中国とインドは、ほとんど一触即発という状態になっている。
  インドはなかなか複雑な政治状態になっており、その辺の国際関係から解説しなければなるまい。基本的に、まずは中国とパキスタンが非常に親しく軍事同盟が出来上がっている。パキスタンの南岸でグワダール港という軍港があり、この軍港を中国がかなり有利な条件で租借している。グワダールからパキスタンの国内を通れば、そのまま陸路でウイグル自治区に入ることができ、またホルムズ海峡からの出口、そこからbの航空機の索敵派に内にホルムズ海峡全域が入るという状態になる。この重要な港の中国の租借に関して、日本ではほとんど話題にならないが、ここに中国の空母が入れば、その制海権制空権がパキスタンと合わさってかっくじつなものになる。ホルムズ海峡は、ご存知の通り、日本へのエネルギーの出口であり、ここが抑えられてしまえば、完全にアラビアからのせきゅが止められてしまうことになる。
  このことはインドも同じであり、インドは西インド洋の支配権をめぐって中国と覇権を争っている、同時に、パキスタンとの間では軍事的な紛争も多く、先週、インドの中のイスラム教徒に関して、このブログで言及した通り、イスラム教徒ヒンズー教とか、インド人とパキスタン人というような感情的なもつれも少なくない。そのうえ、インドとちゅうごごくもなかがわるいということになっている。
  一方、インドの北側は一部中国と国境を接している者のネパールとブータンが存在し、そのほかにエベレストが存在する。ここは、実は「水」と「塩」の資源の宝庫であり、その資源をめぐって、インド北部と中国西部での争いができている。その争いに巻き込まれた形になっているのがネパールやブータンでありまたチベットであるということになる。これらの国々は、海がないことから中国とインドという大国に挟まれて、それなりに対応しなければならず、そのために外交がかなり難しい。その中で「領土の支配権」つまり「塩と水」の支配権をめぐって、領土紛争が起きているのである。
インドが中国との対峙問題で日本に謝意 「公然と無条件の支持をしてくれた」
 【ニューデリー=岩田智雄】安倍晋三首相は今月13~15日にインドを訪問する。これを前に、インドと中国が両国とブータン3カ国の国境付近で対峙(たいじ)した問題で、インド政府が日本政府に、インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが8日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。
 対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で8月下旬までの約2カ月半、にらみ合いになった。この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。
 印政府筋によると、この考えは印政府にも伝えられており、今月3日に日印防衛相会談のために訪日した印政府関係者が日本側に「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」と明らかにした。
 日本側の当局者は、特定の国を支持したものかどうかは明確にしていないとしている。
 
産経ニュース 20170909
http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090009-n1.html
 「陸の覇権主義」「海の覇権主義」「資源の独占」この三つの争いがあり、中国との間で紛争が起きている。これが日本とインドの共通の問題である。その内容は「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」<上記より抜粋>ということで、両国ともに中国の拡大主義に対して懸念を表明している。
  まさに共通の敵ということがそのまま「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」<上記より抜粋>というような感覚になるのではないかということになる。
  さて、このことに関して、日本もインドも同様に「周辺国が日和見で今一つ信用できない」という問題がある。まさに、日本の場合は韓国がその最たる例であり、また、北朝鮮のように完全に敵対している国もいる。これに対して、インドの場合は、ネパールやブータンといった、秘よりも国家がいて、北朝鮮の代わりにパキスタンが対立国家があるということになる。
  また、日本の場合も「朝鮮半島や満州国など過去に問題がある土地がある」のと同じで、インドの場合も、これはインドとは関係ないが旧インドにいたイギリスの東インド会社がチベット侵攻したことから、当時の中華民国のチベット支配が大きくなっているということになり、過去にインド側が行軍したことが、中国とのいさかいになり歴史的な問題になっているということになるのである。このことは、まさに、中国との対立の根深さという面で日本とインドの共通性があり、なおかつその進出が「欧米の植民地政策の影響と関連しておこなわれている」tぽいうことが大きな問題になっているのである。
  このように、非常に似通っているインドと日本が、双方にとって、共通の敵中華人民共和国の覇権主義を前にして同調することはよくわかる。同時に過去にこだわって、中国共産党の横暴に手を貸している国も少なくない。そのことをどのように考えるのか、その外交をどのようにするのか。
  中国ふぉの関係は、今後より複雑化することになり、北朝鮮のミサイルよりもはるかに大きな問題になると考えられるのである。

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北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の問題点とそれに対抗するための「敵基地攻撃能力」による抑止力

北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の問題点とそれに対抗するための「敵基地攻撃能力」による抑止力
 最近、テレビなどで盛んに出てくるのが、「電磁パルス攻撃」なる言葉である。ちなみに、最近よくテレビで出てくる、そのことを開設している元自衛隊防衛化学学校校長の鬼塚隆志氏は、一緒の勉強会で勉強をさせていただいて親しく話をさせていただいている方で、その方がこのようにテレビに出ているのを見ていると、普段と同じところあり、違うところありで、なかなか面白いものである。ちなみに、鬼塚氏は、今年の2月にマレーシア空港で北朝鮮の金正男とみられる人物の暗殺事件の時に、いち早く「VXガス」というように教えてくれた人であり、その科学的知識や解説などに関しては、私でもわかりやすく話をしてくれる人であるといえる。ちなみに、鬼塚氏に核ミサイルに関しても見解を聞いたことがあるが、そのことに関しては、そのうち話すこともあるかもしれない。
  さて、その電磁パルス攻撃とは、高層大気圏における核爆発によって強力な電磁パルス(EMP)を発生させ、青のことによってその爆発地点の下における広範囲の電子回路や電力インフラを破壊するというものである。広範囲での電力インフラストラクチャーの破壊によって、通信、情報機器の機能停止が使用不能になったりあるいは、通信ができなくなるなどのことがあり、そのことによって、様々なことがマヒするということを狙ったものであるということが言える。なお、このことは爆発高度によって分類されるものであり、核兵器の種類や爆発規模などは問わない。
  さて、これが原始時代であれば、そもそも電力という概念がないのであるから、そのような爆発があっても何ら問題がない。もちろん、同様に明治時代の初期や幕末であっても同じで、そのような攻撃に関しても何ら問題はないということになる。これに対して、現代はほとんどが電力とコンピューター制御で出来上がっているということになり、その電気回路が強力な電磁パルスによって破壊されるということは、当然に、「デジタル的な内容ができない」ということを意味していることになる。当然に、現在の軍備だけではなく、病院や生活もデジタルで構成されているので、その生活の基盤が破壊されるということになる。コンピューターや携帯電話などもすべて破壊されるし、また、発電所の制御などもおかしくなるので、その点で治安維持から生活の維持もできなくなる可能性が多きいいということになる。
  なお、これらは当然に、「最悪の場合」を想定しているので、必ずそのようになるというものではない。
北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は? 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
 北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。
 この労働新聞の記事で見逃せないのが、「EMP(電磁パルス)攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生するパルス状の電磁気で電子機器を無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、石器時代に戻る」という指摘も出ている。
 ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について
 「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。
 韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は
 「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」という専門家の声を紹介。
 「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、
 「EMPの前では、軍の先端兵器も無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、お手上げな状況」などと嘆いた。
 小池百合子氏も衆院議員時代に...日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員(当時)が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、
 「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」と対策を求めた。北澤俊美防衛相(当時)は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。
 17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は(1)指揮中枢の施設を地下化する(2)通信網を多重化する(3)装備品の防護に関する研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。
J-CAST ニュース 20170904
https://www.j-cast.com/2017/09/04307551.html
 さて「電磁パルス攻撃」という単語を使っているが、日本の場合これを攻撃されたということに分類されるのかが最も大きな問題になる。
  日本の場合は憲法9条によって「専守防衛」が規定されており、その「専守防衛」の定義が大きな問題になるからである。というのも、大戦後すぐに作られた憲法においては、これらの攻撃の概念がない。要するに「銃で撃たれる」「大砲で砲撃される」「空襲で人が死ぬ」といった「直接的な攻撃」がその基準になっている。つまり、「了解・領空内に入り、その中で人を殺すという実行行為」が行われなければ「攻撃」とは解釈し無いということになる。また、戦争の定義は「国家の政府による攻撃」ということが基準になっていることから、「テロ」なども戦争というような解釈にはならないことになっている。
  つまり、例えば、どこかの国家が「アノニマス」に依頼して日本の主要官庁にハッキングをするという「サイバー攻撃」が出た場合、初めの「国家が依頼して」ということが明らかでなければ単なるテロ行為として存在することになってしまうし、また、そのことが証明されたとしても、そのことが「攻撃」となるかどうかは明らかではないということになる。つまり、明らかに、防御ができなかったり、例えば発電所や病院などにハッキングされて、例えば人工呼吸器が止まって人の命がそのことによって奪われたとしても、そのことをもって「専守防衛」の反中にはならないということになる。まあ、これでは「被害者が少ない」などということもあるかもしれないので、「ダムがハッキングされて水害が起き、下流の町が壊滅した」場合でも攻撃を受けたというような状況にはならないということになるのである。
  つまり、日本の憲法9条とその専守防衛の考え方は、間違いなく「時代遅れ」であり、憲法を守ることによって、日本政府は日本国民を守れないということになりかねないのだ。
  電磁パルス攻撃も同じで、軍事上は攻撃であるものの、領空外で電磁パルスを発生させるということになることから、当然に「日本の国内で何らかの攻撃を行った」ものではない。当然い「電磁パルス攻撃そのものが日本国の憲法上攻撃を受けたという解釈に花rな愛」ということになるのである。
  この点から憲法改正が言われており、なおかつ、そのようなミサイルが撃たれると日本の安全を守れないために、敵基地がミサイルを発射する前に、それを防ぐということが必要になってくるということになるのである。
 日本の左翼主義者はこのような状況でも「北朝鮮を非難するのはおかしい」などということをいっている。彼らの言うことを聞いていれば、間違いなく日本は死屍累々の三条にあるであろうし、戦争はしなくても日本国民はほろぶということになる。そのようなことが許されるのか、よく考えるべきではないのか。

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あまりにくだらないので不倫に関しては書かないことにするがそれ以上に深刻な民進党のモラルハザードとリスクマネージメントに関しては言及しておきたい

あまりにくだらないので不倫に関しては書かないことにするがそれ以上に深刻な民進党のモラルハザードとリスクマネージメントに関しては言及しておきたい
 相変わらず、私の民進党批判に関しては人気があるようで、ここ最近「山尾志桜里之不倫に関しては何か書かないのですか?」というような質問が少なくない。はっきりっ、私は不倫の専門家ではないし、また不倫に関して肯定も否定もする気はない。ある意味で不倫が精神役な病によって不倫をしている場合もあるし、家庭に入ってつめたくされたばあいもある。仮面夫婦でありながら様々な事情で離婚できないなんて話も聞いた頃があるんで、一概に「不倫」であることそのものがどうこうといううようなつもりはない。また、私自身不倫を語れるほど経験もなければ見識もないので、そのことを語ろうとは思わない。そこで、「不倫」ということそのものは外して、私に直接意見をいただいた「山尾志桜里」の件について考えてみたい。
  このように「不倫そのものの是非」を除くと、実は論点がかなり変わってきて、三つのことに集約されることになる。一つは山尾志桜里自身のこととして「今までの政治首長との関連性、特に政治主張の是非」というかんてんということになる。この観点から言えば、特に保育所の待機児童のことが取りざたされるが、実際に、「何のための保育所なのか」ということが大きな問題になり、そのことを考えなければんならない。そもそも自分の子供を育てるのは「親が育てる」ということが大原則にある。教育であっても、何もが小y教育ばかりではなく、家庭教育というものがあり、そのことによって個性が育まれることになる。しかし、社会の仕組みや女性の社会進出、そして、仕事の都合などでお「仕方なく」子供を育てることができない状況がある場合に保育所に預けるということになる。しかし、その内容に関して言えば、あくまでの補完的な内容であり、保育所に預けることが酒井敵に必須なことではない。しかし、そこで保育所に子供を預けることができないということは、女性が社会において活躍する機会を失わせる結果になるので、問題になるということになる。
  その意味において「女性の社会進出」と「女性が社会で活躍しなければならない社会的構造」と、それに対する「社会システムの不十分」ということが政治課題になるのであるが、しかし、山尾志桜里に関して言えば、その動機が「不倫」であったことになる。様子うるに「社会進出」とか「社会での活躍」が「不倫」という家庭環境の破壊ということにつながるのではないかということになりかねない。そのことが、他の不倫ということと違って批判の的になる。まあ、単純に「不倫は文化だ」といって置き「一夫多妻制」を主張していれば、このようにはならなかったのではないか。政治とは果たしてそのようなものである。クリーンで潔癖なことを主張し、他人にもそれw求めた瞬間、自分はそれ以上にクリーンでなければならない、これは社会の仕組みであり、それがd家いない人が「社会での活躍」ができるはずがないのである。
  まあ、これが山尾志桜里個人のことということになる。残りは後半に譲ろう。
「山尾ショック」収束に執行部躍起。本人は「いつか戻る」と意欲
 民進党は8日朝、常任幹事会を開き、7日夜に提出された、山尾 志桜里元政調会長の離党届を受理した。
 山尾氏が7日夜に離党届を提出したことを受け、民進党は8日朝、常任幹事会を開いて扱いを協議した。
 出席者からは、受理への慎重論も噴出したが、「臨時国会に混乱を持ち込みたくないという本人の意向は重く受け止めるべきだ」として、受理を決めた。
 「党のホープ」の離党は、「山尾ショック」として党内を揺るがしていて、執行部は混乱の早期収束に躍起になっている。
 騒動の発端は、7日発売の週刊文春が報じた、山尾氏と妻子ある9歳年下の弁護士・倉持麟太郎氏との「ダブル不倫疑惑」。
 記事によると、2人は、民進党代表選の前後1週間で、4日にわたって密会していたという。
 倉持氏は、離婚や男女問題も得意とする、「イケメン弁護士」として注目される人物。
 山尾氏は7日夜に離党届を提出し、その後、会見を行った。
 前原新代表が誕生して、わずか6日での離党届提出となった。
「男女の関係はない」山尾議員は、「週刊誌にも記載のあります倉持弁護士には、幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案や議案の作業、質問やスピーチの原稿などの作成作業をお手伝いいただきました。具体的な作業のために、倉持弁護士とは、頻繁にコミュニケーションを取っていました」と述べた。
 その打ち合わせは、「2人きり」のこともあり、互いの事務所や自宅で行われることもあったという。
 そして9月2日、東京都内の高級ホテルで、一夜を過ごした疑惑については…
「私1人で宿泊しました。倉持弁護士と男女の関係はありません」と、週刊誌の報道を否定したうえで、迷惑をかけた責任を取り、党を離れる決断をしたという。
会見は、質疑応答もなく、わずか6分で終了。
 7日夜、倉持氏も今回の報道についてコメントした。
倉持氏は、「山尾 志桜里議員との間に男女関係はありませんが、結果的に誤解を生じさせるような状況があったことについて、深く反省しております」とコメントし、こちらも不倫疑惑を否定。
 「本件で多大なる迷惑をかけた妻、子、および家族に対して、心からの謝罪をしたいと思っております」としている。
 「いつか党に戻るために頑張る」若手の急先鋒、山尾氏の離党は、新生民進党にとって大きな痛手となるとみられるが、山尾氏は党幹部に対し、「いつか党に戻るために頑張る」と、今後の活動への意欲を示しているという。
 今回、議員辞職ではなく、離党となった背景には、10月に行われる衆議院の補欠選挙への影響を、最小限にしたい執行部の意向があったが、混乱を早期に収束したい思惑とは裏腹に、「山尾ショック」の余波はしばらく尾を引くとみられる。
ホウドウキョク 20170908
https://www.houdoukyoku.jp/posts/17907
 さて、あと二つ「不倫そのもの」に観点を置かず、この山尾志桜里問題を語ってみよう。その一つが「民進党のモラルハザード」という問題と「前原執行部の危機管理能力」ということにある。
  まあ、民進党という政党がモラルができていないのは、「ブーメラン」という単語に含まれているといって過言ではない。単純に「自分に思い当たる節がある」ということがあり、その観点で他人を見るから批判することができるのであり、私のように不倫の経験がないと不倫などは思い浮かぶこともない((笑)))なのである。そのように考えた場合、例えば今井絵理子議員の不倫が取りざたされた場合に、本来、モラルのある政党であれば、自分の政党にそのような不倫事件がないか、もしもあった場合に先に分かれさせるなり、証拠をなくして手を打つ、それができない場合は早めに離島させて置いたり、あるいは、初めから今井絵理子議員の不倫に関しては不問に付すというような対応になるのが普通である。しかし、民進党の場合は自分たちにモラルがないために、自分たちのことを省みないで相手を批判する。当然に、観点というのは「慈雨bンがやっていて後ろめたいこと」から目がつくので、その内容がそのまま出てくることになる。自分の周辺から情報をとるから森友学園の周辺から辻元議員が出てくるということになるのである。このように、モラルがない人が批判をすれば、その内容に関して「自分に戻って来る」可能性が大きい。まさにこのことが民進党の現在の問題点である。例えば、前身の民主党の時に、細野豪志が女性タレントと不倫をしていたことなどがあげられるが、それらの藩性がないということになろう。
  さてもう一つ、「前原執行部の危機管理」ということになる。
  単純に、完全偉山尾志桜里が隠してやっていたものであれば、まだ救われる。しかし、ある程度大っぴらに不倫をしており、一部の議員は「公然の秘密」であるかのように対応していたという。このような状態でありながら、そのことが全く観点いなく、「代表代行」にするとか「幹事長にする」ということを検討していた。そもそも山尾議員に関しては政治資金に関してもガソリンを地球五周半も走るほどの形状をしているということもあり、そのことも疑惑として残ったままである。民進党の場合は、疑惑がそのままになり、いつの間にか、自分たちは「何をしても批判を受けない特権階級」かの票な振り米をし、そのことが疑惑のまま残りながら党の役員に就任したりしているという感じになる。そのことが許されていること自体がおかしなものであり、それが反省しない政党を作り出しており、その感覚で、山尾志桜里を幹事長に指名したのであれば、前原執行部全体が、まったく危機管理能力もなく、情報収集もなく、そのまま批判されないという特権階級のままの感覚で政治を行うということであり、日本国内でも世界でも相手にされない政党が出来上がるということになる。
  はっきり言って、民進党に期待する人が、これでもいるのかという気がしてならない。山尾の不倫事件は、芸能人の不倫事件とは違い、このように政治首長やあるいは政策、または民進党という政党の性質の問題になるのではないか。そのような観点の解説がないことに何となく悲しさを感じる。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 2 「戦争をしやすい国」の条件

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
2 「戦争をしやすい国」の条件
 まずはロシアの前に、最近話題になっている北朝鮮の話をしましょう。
  「またか」と思わないでください。
  北朝鮮の核ミサイルの開発の話からロシアの話をしたいと思っているので、しばらくお付き合いください。
  ところで戦争をしやすい国というのはどのような国なのでしょうか。
  これには五つの特色があります。
  それは「独裁国家」「軍事国家」「構造的暴力」「民族主義」「戦争コストの低下要因」の五つの要素のうち多くがそろっているということです。
  先じ第一に「独裁国家」ということに関して考えてみましょう。
  通常、政府というのは国民の意思によって成立しています。
  それは民主主義の場合だけということを言う人がいますが、それは必ずしもそうではありません。
  例えば、宗教中心の国家の場合や、あまりあり得ないとは思いますが原始共産主義で国家などはあまり関係ないというような人々の場合は、民主主義ではなくても国民の同意が取れている場合があります。
  基本的に、君主が素晴らしければ、国民は毎日の生活を中心に考えるので、そこまで政治に口を出すことはしません。
  基本的に、自分の生活が不自由であったりあるいは自分よりも劣っているという人がでかい顔をしていたり、あるいは、何等か自分の力ではどうにもならない、あきらめのつかない悲しい事項が起きた時に、政治に対して不満が出るのです。
  ですから、古代のポリス国家など、・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 市営のヌード専用エリアを作る「芸術の都」パリの変態性と開放性

【土曜日のエロ】 市営のヌード専用エリアを作る「芸術の都」パリの変態性と開放性
 毎週おなじみの土曜日のエロである。今日は「ヌード」ということに関して考えてみたい。単純に「ヌード」「裸」というと「いやらしい」「エロ」ということを考える人も少なくないが、一方で「秘密を持った人を裸にする」など「公開する」という意味にも使えるし「たくましい裸」というように「健康的」というような感覚もある。一方で「解放感」などということを言う人も少なくない。単純に、本来「エロ」とはシチュエーションやそのほかのムード・雰囲気というところを加味して判断されるが、単純に「ヌード」という単語を聞いただけですぐに「エロ」というように結びつけるのは、「そのように発想する人おの者がエロ」なのではないか、という気がしてならない。基本的に「同じ単語からん兄を発想するか」ということは、そのままその人の人格によって決定されるものである。
  では「裸の人間を見た時はどうか」ということになろうとどうであろうか
  これもまたシチュエーションによる。例えば「ミロのヴィーナス」を見てエロティシイズムを感じる人よりも芸術性を感じる人の方が多いというのは、普通の話ではないか。単純にエロティシズムと芸術ということに関してはどのような関係性にあるのかはよくわからないが、いずれにせよ、「ヌード」という語感とは違って、「見る」というのは「視覚」であって、言葉からのイメージ以上にほかの内容が出てくるということになる。当然に、自分かあみて異性の裸がそこにあった場合は、語感以上に目が行ってしまうしイメージが膨らんでしまうことになる。
  人間というのは、感覚において「五感」が存在し、その五感のなるべく多くの感覚が伝わると、イメージが徐々に固まってくるということになる。そのイメージから妄想が膨らむということになるのであり、その妄想の動きは、基本的には自分では止められない部分がある。妄想というのは「意識」とは違う事件で始まる者であって、「自動」で動かされるものであるから、そのことを抑えるのはかなり難しい。そのために、「見る」という「視覚」に基づくイメージが出てきた場合は、基本的には「見ない」という方向、つまり目をつぶるとか目をそらすというような形に動いてゆくことになるのである。
  さて、そのような状況の場所が「公園」にあった場合はどのようになるのであろうか。その「壮大な実験」をパリは行うというのである。
パリの公園に「ヌード専用ゾーン」 市が実験的にオープン
フランスのパリ市が、市営公園「ボワ・ド・ヴァンセンヌ」の一部を実験的に「ヌーディストエリア」として開放した。CNNなどが伝えた。
10日15日まで、公園内のサッカー場ほどの広さの専用スペースで裸になることが許されるが、パリ市は「露出狂や覗き見などは禁止する」としている。
BBCによると、パリ副市長は「これは、パリ市民の公共の場を、前向きでオープンに活用していくためのビジョンの一部です」と語った。
敷地には、「ヌーディストやナチュラリストのための場所です」と書いた看板が置かれる。周辺に生息する野鳥の保護などに配慮し、8時から19時半までオープンするという。
フランス国内には元々、海外から200万人が訪れるヌーディストビーチがあり、パリ市内にもヌーディスト用の場所を設けるべきだという議論が以前から続いていた。
BBCによると、自然主義者にとっては前向きな朗報である一方で、批判的な意見もあると指摘している。
2016年9月にこの計画の実施が最初に発表された際には、中道派の政治家から「狂ってる」という発言もあったという。
HuffPost Japan - Athena2 - Smartnews 20170901
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/01/paris-public-park-opens-experimental-nudist-zone_a_23193134/
 基本的んくだらない記事であると思う。まあ、シチュエーションとしては、「日比谷公園のど真ん中にヌーディストやナチュラリストのための場所ができた」ということになる。まあ、そのことをもってパリの市長がヌードになってそこに座るということはないであろう。日比谷公園で同じものができて小池百合子東京都知事がヌードになってそこに寝ていたとしても、あまり見たいとは思わないのは私だけであろうか。
  まあ、そのような個別の話は別にして、この記事で興味があるんオは二つである。
  先ず「露出狂や覗き見などは禁止する」という禁止事項。よくよく考えて「のぞき見の禁止」は何となくわかる気がする。しかし、「露出狂の禁止」というのはいったいどのようになるのであろうか。
  単純に「ヌーディスト」と「露出狂」の差はいったい何なのか、この辺が全く分からないということになるのではないか。基本的に、街中で裸になるというのは露出であり、それを「許可されたところ」で行うのが「ヌード」であるというような定義である場合、その公園内でヌードになった場合は「露出狂」とはならないはずである。逆に、その露出狂であっても、おとなしくその中でヌードになっているのであれば、何の問題もないということになる。もっと単純に言えば「女性の裸を見ることが目当て」で来る人が最も問題なのであり、なおかつ「盗撮」のように公園内で写真などを取られることは、公園としても最も困るはずであろう。逆に、「普通に来た人が露出狂かどうか」ということはわからな。その見分けもつかない状態において「露出狂禁止」を出すこと自体が何の問題なのかということになるのではないか。単純に「露出狂」という人々の何らかリストでもあるのかということが最も気になるところである。
  一方、もう一つのところは中道派の政治家から「狂ってる」という発言<上記より抜粋>であろう。
  普段、人権とばかり言っている人々が、いつの間にか、「自然愛好家」や「ヌード主義」の人の人権を批判するというのも面白い話だ。人権を重視しながら、なぜこれがいけないのか。まったくわからない。この話の最も面白いところではないか。中道左派、つまり、左翼主義者は当然に人権派であるにも関わらず、ヌーディストが合法的にヌードになるということを反対しているという「矛盾した政治主張」はなかなか興味深い、フランスの左翼主義者も「何でも反対する」のか、あるいは「別な理由」があるのか、この記事だけでは不明であるが、なかなか興味深いところである。
  最後に「日本でこれを行ったらどうなるか」ということを考えてみたい。日本の場合「ヌーディストコーナー」などはなくても、「混浴風呂」という素晴らしいところがあり、そこをもっと活用してはいかがか。昼に混浴風呂に入るというのはなかなか良いのではないか。フランスのパリに行って、日本の混浴温泉の宣伝をすれば、かなりヌーディストが集まるし、観光収入もあるのではないか?ちょっとそんなことを考えてしまうの。

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